北日本紡績株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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北日本紡績株式会社(E00566)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 北日本紡績株式会社
【英訳名】 KITANIHON SPINNING CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 仲 治 文 雄
【本店の所在の場所】 石川県白山市福留町201番地１
【電話番号】 (076)277－7530
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 西 川 康 一
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市福留町201番地１
【電話番号】 (076)277－7530
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 西 川 康 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期 第96期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 330 442 454
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 0 △ 24 △ 3
四半期(当期)純損失（△） (百万円) △ ▶ △ 37 △ 7
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 714 714 714
発行済株式総数 (千株) 1,291 1,291 1,291
純資産額 (百万円) 512 530 558
総資産額 (百万円) 1,286 1,427 1,353
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 3.67 △ 30.58 △ 6.05
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 39.8 37.1 41.3
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △ 4.92 △ 19.73
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しており
ません。
４．当社は潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
なお、第１四半期会計期間において、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３.報告セグメントの変更等に関する事
項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社は、前事業年度及び当第３四半期累計期間において営業損失を計上しており、当事業年度である2020年３月
期においても営業損失を計上する見通しとなっております。これにより、現時点において継続企業の前提に関する
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。資金面については、保有資産の
売却なども含め事業活動に必要な資金の安定的な確保に努めており、資金計画に基づき想定される需要に対応でき
る資金を確保しております。また、資金計画は、取引金融機関から概ねご理解を頂いており、引き続き支援を得ら
れる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期財務諸
表への注記は記載しておりません。当社といたしましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、諸施策を実施し収益力の改善に努めております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期におけるわが国経済は、中国経済を中心とした海外経済全体が減速傾向にあり、国内景気も消費税
増税による消費の落ち込みを受け、多くの業種で景気の陰りが見えてきました。
特定分野では、オリンピック関連の特需やラグビーワールドカップの盛り上がりを受けての特需がありました
が、米中貿易摩擦の不透明さ、英国のＥＵ離脱問題、香港デモによる緊迫化、中東の地政学的リスクなど世界的な
経済に悪影響をもたらす環境が続いており、近年の緩やかな景気回復基調に歯止めがかかってきている状況になっ
ております。
繊維景況は、衣料分野では東京オリンピックに関係するユニフォーム特需はありましたが、暖冬の影響が大き
く、冬物衣料の在庫がかなり増加しており、消費税増税の影響もプラスされ百貨店や量販店などの販売も苦戦が続
いているようです。一方、輸出においても中国経済減速の影響や日韓関係の悪化により減少傾向になっており、今
まで好調を維持していた自動車関連の商材に関しても陰りが見え始め、今後、ますます厳しい環境になる可能性を
秘めております。
このような状況の中、当社の第３四半期累計期間の業績は、売上高442,759千円（前年同四半期34.0％増）、営業
損失34,463千円（前年同四半期は6,005千円の営業損失）、経常損失24,244千円（前年同四半期は276千円の経常利
益）となり、特別利益に投資有価証券売却益6,435千円、特別損失に減損損失など20,409千円を計上した結果、四半
期純損失は37,758千円（前年同四半期は4,533千円の四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期
累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（紡績事業）
当社の主力商品であるアラミド繊維の受注数量については、自動車業界の減速やオリンピック特需がひと段落し
たことなどの影響を受け、９月までの勢いはなくなりブレーキがかかり始めました。また、塩化ビニルの冬物衣料
商材も暖冬の影響を受け、受注数量が減少いたしました。このような主力商品の受注数量が減少したため、生産ス
ペースを十分に埋めることができず、売上が減少いたしました。この結果、紡績事業の当第３四半期累計期間の業
績は、売上高299,141千円（前年同四半期比8.0％減）、営業利益26,530千円（前年同四半期比49.2％減)となりまし
た。
（テキスタイル事業）
前事業年度後半より取り組んでおります中東向け生地販売につきましては、次回のラマダンセール向けの商品を
本格的にデリバリーする時期となり、各社からかなりの加工数量が出ているため、加工場の生産が非常にタイトな
状況で納期的に厳しい状況が続きましたが、予定していた売上を達成することができました。
マーケットは、ここ数年の低迷期は脱し仕向け地によって差はあるものの比較的良い方向に推移しており、販売
コストが先行している状況ではありますが、収益の確保に注力しております。
東南アジア向け生地販売につきましても、10月より生機を入荷し始め、今後、成約分の加工に入り売上計上に寄
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与する見込みとなっております。この結果、テキスタイル事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高143,455千
円、営業損失3,263千円となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用の56,426千円であり、主にセグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(2)財政状態の分析
（資産）
流動資産は194,652千円となり、前事業年度末に比べ66,334千円の増加となりました。これは、テキスタイル事
業に関する商品仕入れや売上が増加したため、商品及び製品が34,152千円、前渡金が5,371千円、売掛金が18,019
千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は1,232,497千円となり、前事業年度末に比べ7,733
千円の増加となりました。これは、紡績事業の生産設備に関する投資が28,971千円あった一方で、紡績事業松任
工場の減損損失19,917千円を計上したことなどにより有形固定資産が4,222千円、保有株式の時価が上昇したこと
により投資その他の資産の投資有価証券が4,359千円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、総
資産は1,427,150千円となり、前事業年度末に比べ74,068千円の増加となりました。
（負債）
流動負債は591,808千円となり、前事業年度末に比べ74,450千円の増加となりました。これは主に短期借入金が
46,500千円、テキスタイル事業に関する仕入高が増加したため支払手形及び買掛金が29,334千円それぞれ増加し
たことによるものであります。
固定負債は305,085千円となり、前事業年度末に比べ27,768千円の増加となりました。これは主に長期借入金が
24,240千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は896,894千円となり、前事業年度末に比べ
102,218千円の増加となりました。
（純資産）
株主資本は△23,156千円となり、前事業年度末に比べ38,170千円の減少となりました。これは主に四半期純損
失の計上により利益剰余金が37,758千円減少したことによるものであります。評価・換算差額金等は553,412千円
となり、前事業年度末に比べ10,020千円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金の増加による
ものであります。この結果、純資産は530,256千円となり、前事業年度末に比べ28,150千円の減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は5,860千円であります。
紡績事業については、取引先企業と共に生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に4,960千円計上
しております。テキスタイル事業については、研究開発費の計上はありません。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
「１.事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の継続企業の前提に関する重要な
疑義を生じさせるような事象に対処すべく、以下の対応策を実施しております。
紡績事業においては受注の確保・受注単価の見直し、生産体制の効率化・低コスト化に取り組むとともに、テ
キスタイル事業につきましても販路の拡大に取り組み、収益改善に努めております。
資金面については、保有資産の売却なども含め事業活動に必要な資金の安定的な確保に努めており、資金計画
に基づき想定される需要に対応できる資金を確保しております。また、資金計画は、取引金融機関から概ねご理
解を頂いており、引き続き支援を得られる見通しであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,164,400
計 5,164,400
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,291,100 1,291,100 単元株式数は、100株であります。
市場第二部
計 1,291,100 1,291,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年10月１日から
― 1,291 ― 714,000 ― 1,257
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 56,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,229,300
完全議決権株式(その他) 12,293 ―
普通株式
5,600
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満株式
発行済株式総数 1,291,100 ― ―
総株主の議決権 ― 12,293 ―
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
北日本紡績株式会社 石川県白山市福留町201番地1 56,200 ― 56,200 4.35
計 ― 56,200 ― 56,200 4.35
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 上中 康司 2019年11月８日
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,431 47,352
売掛金 50,190 68,209
商品及び製品 15,888 50,040
仕掛品 5,586 4,978
原材料及び貯蔵品 2,801 4,118
3,419 19,953
その他
流動資産合計 128,318 194,652
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,976 17,363
機械及び装置（純額） 32,705 24,894
工具、器具及び備品（純額） 2,358 3,526
土地 795,477 795,477
8,096 5,575
その他（純額）
有形固定資産合計 842,613 846,836
無形固定資産
ソフトウエア 2,021 1,172
0 0
その他
無形固定資産合計 2,021 1,172
投資その他の資産
投資有価証券 369,638 373,998
10,490 10,490
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 380,128 384,488
固定資産合計 1,224,764 1,232,497
資産合計 1,353,082 1,427,150
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,017 37,352
設備関係支払手形 1,415 604
短期借入金 456,500 503,000
未払費用 7,856 8,405
未払金 22,127 21,624
未払消費税等 4,711 6,425
未払法人税等 2,808 2,078
賞与引当金 7,508 2,584
6,415 9,734
その他
流動負債合計 517,358 591,808
固定負債
長期借入金 ― 24,240
リース債務 7,238 6,451
繰延税金負債 61,067 64,320
退職給付引当金 9,510 10,112
再評価に係る繰延税金負債 199,501 199,501
― 460
その他
固定負債合計 277,317 305,085
負債合計 794,675 896,894
純資産の部
株主資本
資本金 714,000 714,000
資本剰余金 1,257 1,257
利益剰余金 △ 647,738 △ 685,496
△ 52,504 △ 52,917
自己株式
株主資本合計 15,014 △ 23,156
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 96,755 106,776
446,636 446,636
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 543,392 553,412
純資産合計 558,406 530,256
負債純資産合計 1,353,082 1,427,150
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 330,250 442,759
252,056 390,453
売上原価
売上総利益 78,193 52,305
販売費及び一般管理費
役員報酬 13,650 13,900
従業員給料 19,438 22,539
運送費及び保管費 6,258 5,401
44,852 44,928
その他
販売費及び一般管理費 84,199 86,769
営業損失（△） △ 6,005 △ 34,463
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 7,910 8,274
不動産賃貸料 5,417 7,742
789 2,772
その他
営業外収益合計 14,118 18,791
営業外費用
支払利息 7,229 7,758
606 813
その他
営業外費用合計 7,835 8,571
経常利益又は経常損失（△） 276 △ 24,244
特別利益
― 6,435
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 6,435
特別損失
減損損失 ― 19,917
固定資産処分損 567 12
投資有価証券評価損 5,343 ―
― 480
投資有価証券売却損
特別損失合計 5,910 20,409
税引前四半期純損失（△） △ 5,633 △ 38,218
法人税、住民税及び事業税
721 717
△ 1,820 △ 1,177
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,099 △ 459
四半期純損失（△） △ 4,533 △ 37,758
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
5,668千円
減価償却費 3,716千円
（有価証券関係）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
紡績事業 テキスタイル事業 計
売上高
外部顧客への売上高 325,236 4,775 330,012 238 330,250
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 325,236 4,775 330,012 238 330,250
セグメント利益又は
52,291 △ 530 51,761 △ 469 51,292
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 51,761
「その他」の区分の利益 △469
セグメント間取引消去 ―
全社費用（注） △57,296
四半期損益計算書の営業損失（△） △6,005
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
紡績事業 テキスタイル事業 計
売上高
外部顧客への売上高 299,141 143,455 442,597 162 442,759
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 299,141 143,455 442,597 162 442,759
セグメント利益又は
26,530 △ 3,263 23,267 △ 1,303 21,963
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業であります。
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四半期報告書
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 23,267
「その他」の区分の利益 △1,303
セグメント間取引消去 ―
全社費用（注） △56,426
四半期損益計算書の営業損失（△） △34,463
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、報告セグメントを従来の「繊維事業」「環境事業」の２区分から「紡績事業」「テキ
スタイル事業」「その他」の３区分に変更しております。変更の理由は、前事業年度において、中東向け民族衣装
用生地の販売を「繊維事業」の中に含めておりましたが、今後、重要性の増加が見込まれることから事業の内容を
より適切に表現するため、「テキスタイル事業」として区分するとともに、「繊維事業」はセグメントの名称を
「紡績事業」に変更しております。また、「環境事業」については、「新規事業」に名称を変更し、北陸先端科学
技術大学院大学との共同研究に取り組んでまいりますが、量的重要性が低下したため報告セグメントから除外し、
「その他」としております。
上記の報告セグメントの変更に伴い、全社に係る一般管理費は事業セグメントに配賦しない方法に変更しており
ます。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示し
ております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「紡績事業」セグメント及び報告セグメントに配分していない全社資産において、減損損失を計上しておりま
す。なお、減損損失の計上額は、「紡績事業」セグメントで18,068千円、各報告セグメントに配分していない全社
資産で1,848千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △3円67銭 △30円58銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△）(千円) △4,533 △37,758
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円） △4,533 △37,758
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,234 1,234
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しませんので記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
北日本紡績株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西村 大司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第97期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北日本紡績株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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