北恵株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(令和1年11月21日－令和2年2月20日)
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北恵株式会社(E02722)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年４月３日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期(自 2019年11月21日 至 2020年２月20日)
【会社名】 北恵株式会社
【英訳名】 KITAKEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 村 良 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル
【電話番号】 (06)6251―1161 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 齋 田 征 人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町三丁目６番14号イトウビル
【電話番号】 (06)6251―1161 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 齋 田 征 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期 第１四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月21日 自 2019年11月21日 自 2018年11月21日
会計期間
至 2019年２月20日 至 2020年２月20日 至 2019年11月20日
売上高 (千円) 14,389,202 13,821,036 56,557,177
経常利益 (千円) 250,802 210,510 933,759
親会社株主に帰属する
(千円) 161,073 212,195 569,831
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 188,572 170,715 595,051
純資産額 (千円) 11,307,695 11,680,572 11,714,038
総資産額 (千円) 26,079,227 25,425,209 25,715,783
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.36 22.87 61.41
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.4 45.9 45.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な
変更があった事項は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日
現在において当社グループが判断したものであります。また、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(6) 災害・事故等について
地震や津波・洪水などの自然災害・大規模事故・感染症やその他予期せぬ事態の発生時に当社グループの従業
員・事業所・設備あるいは当社グループが行う工事物件等に被害が生じた場合や、取引先並びに仕入先メーカー
等の事業所や生産拠点などに甚大な被害が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす恐れがあり、
業績等に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年11月21日～2020年２月20日）におけるわが国経済は、消費税増税の影響も
あり個人消費については足元ではやや弱含みにて推移いたしました。また、米中貿易摩擦などによる国内外経済
の不確実性の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響が懸念されるなど、先行きについては
不透明な状況が続いております。
当住宅関連業界につきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府などによる各種
の住宅取得支援策が継続されておりますが、消費税増税後の消費マインド低下の影響もあり、新設住宅着工戸数
の総数は減少いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、地域の有力販売店やビルダー、住宅メーカー、ホームセンターなど
の新規取引先開拓の推進や、新築住宅及びリフォーム需要に対応したキッチン・ユニットバスなどの住宅設備機
器の販売に加え、オリジナル商品の拡販に注力するとともに、非住宅などの新規市場の開拓や業務のシステム化
などに取組み業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、 138億21百万円 （前年同四半期は 143億89百万
円）となりました。営業利益につきましては、 １億84百万円 （前年同四半期は ２億18百万円 ）、経常利益につき
ましては、 ２億10百万円 （前年同四半期は ２億50百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきまして
は、国道拡幅工事にともない発生した当社鳥栖営業所の土地の一部に対する収用補償金１億16百万円を特別利益
に計上したことにより、 ２億12百万円 （前年同四半期は １億61百万円 ）となりました。
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また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて ２億90百万円減少 し、 254億25百万円
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金３億51百万円の減少によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて ２億57百万円減少 し、 137億44百万円
となりました。これは主に、その他（流動負債）４億10百万円の減少に対し賞与引当金１億53百万円の増加によ
るものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 33百万円減少 し、 116億80百万円 と
なりました。これは主に、その他有価証券評価差額金43百万円の減少によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月20日 ) (2020年４月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,011,841 10,011,841
市場第一部 100株
計 10,011,841 10,011,841 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年２月20日 ― 10,011,841 ― 2,220,082 ― 2,850,892
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 733,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 92,649 ―
9,264,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,441
発行済株式総数 10,011,841 ― ―
総株主の議決権 ― 92,649 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式18株及び証券保管振替機構名義の株式21株が含まれており
ます。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年11月20日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年２月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区南本町
(自己保有株式)
３丁目６―14
733,500 ― 733,500 7.32
北恵株式会社
（イトウビル）
計 ― 733,500 ― 733,500 7.32
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年11月21日から2020年
２月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年11月21日から2020年２月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月20日) (2020年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,847,017 9,956,817
受取手形及び売掛金 8,932,103 8,580,805
有価証券 100,000 －
商品 563,075 678,217
未成工事支出金 887,635 815,009
その他 1,351,686 1,426,485
△18,592 △19,271
貸倒引当金
流動資産合計 21,662,925 21,438,063
固定資産
有形固定資産 1,663,694 1,684,247
無形固定資産 61,935 58,885
投資その他の資産
その他 2,369,282 2,285,581
△42,054 △41,568
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,327,228 2,244,013
固定資産合計 4,052,858 3,987,145
資産合計 25,715,783 25,425,209
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,501,835 8,614,558
電子記録債務 2,924,393 2,959,254
未払法人税等 231,914 107,976
賞与引当金 － 153,500
役員賞与引当金 18,500 －
1,012,714 602,028
その他
流動負債合計 12,689,358 12,437,317
固定負債
役員退職慰労引当金 239,110 243,110
退職給付に係る負債 172,150 157,386
資産除去債務 16,632 16,657
884,494 890,164
その他
固定負債合計 1,312,387 1,307,318
負債合計 14,001,745 13,744,636
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月20日) (2020年２月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,220,082 2,220,082
資本剰余金 2,851,427 2,851,427
利益剰余金 6,534,789 6,542,861
△206,103 △206,161
自己株式
株主資本合計 11,400,195 11,408,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 374,914 331,483
△61,072 △59,121
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 313,842 272,362
純資産合計 11,714,038 11,680,572
負債純資産合計 25,715,783 25,425,209
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月21日 (自 2019年11月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
売上高 14,389,202 13,821,036
12,977,808 12,441,075
売上原価
売上総利益 1,411,393 1,379,961
販売費及び一般管理費 1,192,456 1,195,369
営業利益 218,937 184,591
営業外収益
受取利息 647 706
受取配当金 3,196 3,455
仕入割引 31,622 31,070
受取賃貸料 7,147 7,146
9,210 3,311
その他
営業外収益合計 51,825 45,689
営業外費用
売上割引 18,019 17,892
不動産賃貸原価 1,659 1,591
281 285
その他
営業外費用合計 19,959 19,769
経常利益 250,802 210,510
特別利益
－ 116,494
収用補償金
特別利益合計 － 116,494
特別損失
－ 113
投資有価証券売却損
特別損失合計 － 113
税金等調整前四半期純利益 250,802 326,892
法人税、住民税及び事業税
61,993 92,816
27,735 21,880
法人税等調整額
法人税等合計 89,728 114,696
四半期純利益 161,073 212,195
親会社株主に帰属する四半期純利益 161,073 212,195
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月21日 (自 2019年11月21日
至 2019年２月20日) 至 2020年２月20日)
四半期純利益 161,073 212,195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25,988 △43,431
1,510 1,951
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 27,498 △41,479
四半期包括利益 188,572 170,715
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 188,572 170,715
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月21日 至 2020年２月20日 )
（賞与引当金）
前連結会計年度においては、従業員への賞与支払額が確定していたため、前連結会計年度に属する額を未払
費用299,289千円（流動負債のその他）として計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間において
は、四半期連結財務諸表作成時に従業員への賞与支払額が確定していないため、支給見込額のうち当第１四
半期連結会計期間に属する額を賞与引当金として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月21日 (自 2019年11月21日
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
減価償却費 27,267 千円 減価償却費 19,313 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年２月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月19日
普通株式 213,404 23.00 2018年11月20日 2019年２月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当２円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年２月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月19日
普通株式 204,123 22.00 2019年11月20日 2020年２月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年２月20日 )
当社グループは、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施
工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグ
メント情報の記載は省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年２月20日 )
当社グループは、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施
工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグ
メント情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月21日 (自 2019年11月21日
項目
至 2019年２月20日 ) 至 2020年２月20日 )
１株当たり四半期純利益
17円36銭 22円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
161,073 212,195
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
161,073 212,195
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,278 9,278
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月２日
北恵株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
梅 原 隆
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北恵株式会
社の２０１９年１１月２１日から２０２０年１１月２０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０１９年１
１月２１日から２０２０年２月２０日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０１９年１１月２１日から２０２０年２月
２０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北恵株式会社及び連結子会社の２０２０年２月２０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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