富士精工株式会社 有価証券報告書 第62期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
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富士精工株式会社(E01503)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年５月21日
第62期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
【事業年度】
【会社名】 富士精工株式会社
FUJI SEIKO LIMITED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 龍城
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市吉原町平子26番地
（0565）53－6611（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 近藤 規央
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市吉原町平子26番地
（0565）53－6611（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 近藤 規央
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
（千円） 22,073,134 20,388,601 20,707,214 22,490,429 21,381,782
売上高
（千円） 1,343,692 307,126 963,433 1,703,733 1,336,677
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 829,963 297,691 457,080 3,562,978 794,985
当期純利益
（千円） △988,567 170,443 995,926 3,258,770 547,083
包括利益
（千円） 16,777,456 16,583,621 17,296,397 20,297,765 20,652,316
純資産額
（千円） 25,219,891 23,619,403 25,332,323 25,787,358 26,543,488
総資産額
（円） 3,761.16 3,838.47 4,103.33 4,942.12 5,014.72
１株当たり純資産額
（円） 215.51 76.82 122.07 966.47 216.73
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
（円） 212.44 76.66 121.98 － －
１株当たり当期純利益金額
（％） 58.0 61.5 59.7 70.3 69.3
自己資本比率
（％） 5.5 2.0 3.1 21.4 4.4
自己資本利益率
（倍） 7.03 17.25 13.56 1.81 6.83
株価収益率
営業活動による
（千円） 2,819,498 1,025,651 2,158,229 1,639,809 3,056,276
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △1,430,981 △891,469 △729,716 △1,283,825 △1,122,457
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △225,996 △885,042 △327,911 △297,548 75,488
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 5,953,987 5,060,199 6,237,957 6,134,712 8,162,636
の期末残高
（名） 1,629 1,664 1,570 1,543 1,570
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第58期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
（千円） 14,066,187 12,527,504 12,743,040 13,843,057 12,980,853
売上高
（千円） 899,274 154,076 497,930 1,033,650 1,811,206
経常利益
（千円） 518,095 61,199 237,118 3,161,404 1,457,734
当期純利益
（千円） 2,882,016 2,882,016 2,882,016 2,882,016 2,882,016
資本金
（株） 21,533,891 21,533,891 21,533,891 4,306,778 4,306,778
発行済株式総数
（千円） 12,024,378 11,904,014 11,903,347 14,639,660 15,773,685
純資産額
（千円） 16,972,122 15,767,701 16,646,975 17,671,278 18,792,187
総資産額
（円） 3,082.95 3,139.18 3,222.16 3,990.46 4,300.45
１株当たり純資産額
10.00 6.00 8.00 30.00 50.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) (3.00 ) (3.00 ) (3.00 ) (5.00 ) (25.00 )
(円) 134.53 15.79 63.33 857.55 397.40
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
（円） 132.61 15.76 63.28 － －
１株当たり当期純利益金額
（％） 70.7 75.3 71.4 82.8 83.9
自己資本比率
（％） 4.4 0.5 2.0 23.8 9.6
自己資本利益率
（倍） 11.26 83.89 26.13 2.04 3.73
株価収益率
（％） 37.2 190.0 63.2 5.8 12.6
配当性向
481 485 489 470 462
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) (53) (54) (56) (59) (64)
（％） 98.1 88.1 111.3 120.2 106.6
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） (86.8 ) (105.0 ) (123.5 ) (114.8 ) (110.6 )
（円） 455 317 362 2,030 1,886
最高株価
(406)
（円） 287 222 252 1,451 1,481
最低株価
(290)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第60期及び第61期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当２円を含んでおります。
３．当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第58期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
５．第61期の１株当たり配当額30.00円は、１株当たり中間配当額5.00円と１株当たり期末配当額25.00円の合計
であります。2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、１株当た
り中間配当額5.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額25.00円は株式併合後の金額となります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
７．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、第61期の最高株
価及び最低株価については株式併合後の株価を記載し、（ ）内に株式併合前の株価を記載しております。
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２【沿革】
株式の額面金額を変更する目的で当社は1982年３月１日に富士精工株式会社（１株の株式額面金額500円）を吸収
合併しましたが、実質上の存続会社は被合併会社（設立年月日1958年３月１日）であり特に記載のない限り実質上の
存続会社たる富士精工株式会社（被合併会社）に関連するものを記載しております。
1958年３月 資本金750千円をもって富士精工株式会社を設立
1964年７月 現在地に工場建設移転
1968年７月 現在地に本店移転
1969年３月 東京営業所（現 関東営業所）開設
1977年６月 大阪出張所（現 大阪営業所）開設
1982年２月 厚木工場（1995年12月閉鎖）を新設し、東京営業所（現 関東営業所）を同地内に移転
1982年10月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1984年３月 富士エンジニアリング株式会社（現 連結子会社）設立
1984年４月 富士出張所（現 富士営業所）開設
1984年８月 熊本工場新設
1988年１月 韓富エンジニアリング株式会社（現 連結子会社）設立
1988年７月 サンセツオーストラリアＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド（現 サンセルＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド）
（現 連結子会社）設立
1989年６月 アキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド（現 連結子会社）設立
1990年５月 秋田営業所開設
1992年８月 鹿児島工場新設
1992年９月 熊本営業所（現 九州営業所）開設
1992年11月 北海道営業所開設
1993年11月 Ｐ．Ｔ．フジプレシシツールインドネシア（現 連結子会社）設立
1995年10月 大連富士工具有限公司（現 連結子会社）設立
1995年11月 北陸営業所開設
1997年６月 北関東営業所開設
2004年５月 アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社（現 連結子会社）設立
2004年９月 広州富士工具有限公司（現 連結子会社）設立
2005年６月 長春韓富工具有限公司（現 連結子会社）設立
2012年12月 アキュロムメキシコ株式会社（現 連結子会社）設立
2013年３月 福井営業所開設
2014年５月 持分法適用会社であったエフエスケータイランド株式会社（現 フジセイコウタイランド株式会
社）の株式を追加取得し、連結子会社に変更
2018年12月 韓富インド有限会社（現 連結子会社）設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社12社及び関連会社１社で構成され、超硬工具関連（ホ
ルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ）、自動車部品関連、包装資材関連、その他の製造及び販売な
らびにこれらに附随する事業を行っております。
当社グループは、機械工具の総合的な供給と各地域市場に密接した技術サービスを顧客満足のための重要な要因と
認識した事業展開をしているため、地域別セグメントを主体とした企業集団を構成しております。
当社グループの事業内容及び当社と当社の関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
セグメントの名称 主な事業内容 当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけ
超硬工具等の製造及び販売
自動車用試作部品の製造及び販売 当社
日 本
金型の製造及び販売
機械工具の設計及び販売、機械の販売 富士エンジニアリング株式会社
韓富エンジニアリング株式会社
大連富士工具有限公司
Ｐ.Ｔ.フジプレシシツールインドネシア
超硬工具等の製造及び販売 フジセイコウタイランド株式会社
アジア
広州富士工具有限公司
長春韓富工具有限公司
韓富インド有限会社
超硬工具等の販売 ティーティーフジツールサポート株式会社
アキュロムＵ.Ｓ.Ａ.インコーポレーテッド
北米・中米 超硬工具等の製造及び販売
アキュロムメキシコ株式会社
緩衝梱包材、断熱材、保冷剤等の製造及
オセアニア サンセルＰ.Ｔ.Ｙ.リミテッド
び販売
その他 超硬工具等の製造及び販売 アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金また 主要な事業
名称 住所 所有割合
は出資金 内容 営業上の取
（％）
当社 当社 その他
引
役員 職員
(名) (名)
(連結子会社)
富士エンジニアリ 愛知県 機械工具の
千円 設計の依
ング株式会社 豊田市 設計及び販 100.0 1 2 ──
50,000 頼、機械の
売、機械の
購入
販売
アキュロムU.S.A.
米国 超硬工具等 超硬工具等
インコーポレー 千米ドル
ケンタッキー州 の製造及び 88.8 － 2 の販売、技 資金の貸付
テッド 8,001
レキシントン市 販売 術の供与
※
外注の依
韓富エンジニアリ 韓国 超硬工具等 頼、超硬工
千ウォン
ング株式会社 忠清南道 の製造及び 97.5 － 4 具等の販 資金の貸付
2,300,000
※ 天安市 販売 売、技術の
供与
緩衝梱包
豪州
サンセルP.T.Y.リ 材、断熱
ビクトリア州
千豪ドル
ミテッド 材、保冷剤 97.6 － 2 ── ──
カラムダウンズ
4,143
※ の製造及び
市
販売
設計・外注
大連富士工具有限 中国 超硬工具等 の依頼、超
千元
公司 遼寧省 の製造及び 58.9 1 2 硬工具等の ──
52,970
※ 大連市 販売 販売、技術
の供与
設計・外注
P.T.フジプレシシ
インドネシア 超硬工具等 の依頼、超
ツールインドネシ 千ルピア
西部ジャワ州 の製造及び 67.0 － 2 硬工具等の ──
ア 18,683,200
ブカシ県 販売 販売、技術
※
の供与
外注の依
アキュロムセント
ポーランド 超硬工具等 頼、超硬工
ラルヨーロッパ有 千ズロチ
イェルチ・ラス の製造及び 100.0 － 3 具等の販 資金の貸付
限会社 11,000
コビツェ市 販売 売、技術の
※
供与
広州富士工具有限 中国 超硬工具等 外注の依
千元 82.8
公司 広東省 の製造及び － 2 頼、超硬工 資金の貸付
30,937 (21.9)
※ 広州市 販売 具等の販売
メキシコ
超硬工具等
アキュロムメキシ アグアスカリエ 千ペソ 超硬工具等
の製造及び 100.0 － 3 資金の貸付
コ株式会社 ンテス州 27,000 の販売
販売
ヘススマリア市
中国 超硬工具等 外注の依
長春韓富工具有限 千元 100.0
吉林省 の製造及び － － 頼、超硬工 ──
公司 12,719 (100.0)
長春市 販売 具等の販売
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関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金また 主要な事業
名称 住所 所有割合
は出資金 内容 営業上の取
（％） その他
当社 当社
引
役員 職員
(名) (名)
外注の依
フジセイコウタイ 超硬工具等 頼、超硬工
タイ 千バーツ
ランド株式会社 の製造及び 51.0 － 3 具等の販 ──
アユタヤ県 106,000
※ 販売 売、技術の
供与
インド
超硬工具等
韓富インド有限会 タミル・ナー 千ルピー 55.0
の製造及び － － ── ──
社 ドゥ州カーン 48,999 (55.0)
販売
チープラム県
(持分法適用関連
会社)
ティーティーフジ タイ 千バーツ 超硬工具等 40.0 － 2 超硬工具等 ──
ツールサポート株 チョンブリ県 23,000 の販売 の販売、技
式会社 術の供与
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．※印の連結子会社は特定子会社であります。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．大連富士工具有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 3,009,782千円
(2) 経常利益 186,596千円
(3) 当期純利益 141,640千円
(4) 純資産額 2,022,735千円
(5) 総資産額 3,012,520千円
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
484
日 本
931
アジア
72
北米・中米
62
オセアニア
21
その他
1,570
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外部への出向者は除く）であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
（2）提出会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
462 （64） 42.4 20.7 6,093,907
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者は除く）であり、臨時従業員数（嘱託契約の従業員、
パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は極めて
良好であり、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、1958年の設立以来、「社会への奉仕」「顧客への奉仕」「技術開発」「個人能力の開発」
「職場の和」という基本方針のもとに、工作機械産業の特殊工具分野における「ものづくり」を通じて、産業界
や社会の発展に貢献してまいりました。
今後、ここまでに蓄積してきた技術をさらに進化させることにより幅広い事業活動の展開を図り、安定収益を
確保して企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えられる企業集団
であり続けるよう、努力してまいります。
（2）目標とする経営指標等
当社グループは、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図るこ
とを重要な経営課題としております。
具体的には、事業の収益力を示す営業利益率を重視し、連結ベースで６％以上の水準を確保・維持することを
目標として掲げております。
（3）経営環境ならびに経営戦略・対処すべき課題
受注環境につきましては、不安定な海外情勢を背景に、不透明な状況が継続しております。また、新型コロナ
ウイルスの感染拡大の影響による需要の急激な減速も懸念されます。
その一方で、新しいものづくりが志向される中、当社グループにおいても新しい付加価値をつけた製品をお客
様へ提供することで取引の深耕を進め、新たな需要を掘り起こすことが課題となっております。
このような環境において、当社グループは「グループ中期経営計画」に基づき、企業価値の向上を目指しま
す。
＜グループ中期経営計画の要旨＞
（１）守るべきものは「創業の心」
創業以来培ってきた「創業の心」を守り、次世代へつなげていく
「経営理念」「経営基本方針」「長期経営ビジョン」「富士精工ＤＮＡ」
（２）変えるべきものは「私たちの行動」
役員・従業員の全員が「私たちの行動」を変えることで、新しい価値を創り出す
「全員参加型の経営」「グローバル資産の有効活用」「働く環境の改善」
（３）中期マスタープランの実施
トップビジョンの達成を目指して、以下の取り組みを実施
①客先ニーズに応えうる製品、サービスを開発・提供する
②切削分野以外の開拓、新要素技術の開発を行い、事業基盤の安定化をはかる
③「ものづくり改革」「業務改革」「人材育成」を通じて、競争力の高い製品や業務サービスを生み出す
④経営資源を効果的・効率的に活用し、「売上最大」「経費最小」「時間短縮」を実現する
⑤会社創業の精神「夢とロマン」を実現する
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に関するリスクにつきまして、投資家の投資判断上、重要であると考えられる主な事項は
次のとおりであります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努め
てまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
（1）市場動向の変化にともなうリスク
当社グループは、自動車産業界を主要な取引先としており、対象地域も日本をはじめ、米国、欧州、アジア
他、世界各地に及んでおります。
したがいまして、各地域における景気の後退、あるいは自動車産業界における需要や設備投資の減少等が、当
社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、各地域におきまして政治情勢、法的規制、税制の変更、経済状況の変化、労働争議、疫病の発生、宗教
問題等の予期せぬ事象が生じた場合、事業の遂行に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）価格競争の激化にともなうリスク
当社グループが主要な取引先とする自動車産業界におきましては、関連取引企業に対するコストダウンの要請
が非常に厳しく、超硬工具等も常に厳しい価格競争のもとに置かれております。
この状況のもと、当社グループにおきましては、生産性向上をはじめとする業務の合理化活動や海外拠点の現
地調達などによるコスト低減を図り、価格競争力の維持確保に努めておりますが、競合他社との価格競争に勝て
ない場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）取引先の技術革新にともなうリスク
当社グループの主力商品であります超硬工具は、アルミをはじめとする金属素材を切削加工するために使用さ
れております。
したがいまして、自動車部品の素材が金属から樹脂へと変更されるなどの技術革新が急激に進んだ場合、電動
化の推進によってエンジンなどの需要が減少した場合など、超硬工具による切削加工そのものが減少する事態と
なり、これが当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）為替レートの変動にともなうリスク
当社グループにおきましては、在外連結子会社、在外持分法適用会社の個別財務諸表を現地通貨ベースで作成
し、連結財務諸表作成時に円換算しております。
したがいまして、現地通貨ベースで経営成績に変動がない場合であっても、為替レートの変動が当社グループ
の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）原材料費の高騰にともなうリスク
当社グループの主力商品であります超硬工具は、産出地や生産量が限定されるタングステン、コバルト等と
いった希少金属（レアメタル）を原材料としております。
したがいまして、これらの希少金属の需要が急激に増加したり、あるいは産出量・生産量が減少した場合、原
材料費の高騰が懸念され、これが当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）地震等の災害発生にともなうリスク
当社グループの本社所在地であります愛知県豊田市は、東海地震の地震防災対策強化地域及び東南海・南海地
震防災対策推進地域に指定されておりますが、生産拠点の海外シフトや生産品目のすみ分けを推進しており、生
産に関するリスクは分散されつつあります。
しかしながら、その対応にも限界があり、東海地震が発生した場合、本社施設等に重大な影響が及んで一時的
に商品供給体制が停止する可能性があります。
（7）退職給付にともなうリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待
運用収益率に基づいて算出されております。
このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りの悪化が、当社グループの経営成績、財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、 米中の貿易摩擦がアジア全体に波及し、成長率が鈍化しております。ま
た、世界的にも先行きの不透明感が継続している状態にあります。
わが国経済におきましても、通商問題の動向や海外経済の不確実性による影響などが懸念され、さらには、新型
コロナウイルスの感染拡大の影響による景気の下振れリスクに注意が必要な状態が継続しております。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、不安定な海外情勢を背景に、企業業績は
下降局面をたどっているものの、電動化の推進、自動運転や安全装備などの技術開発、異業種との協業強化など、
大きな変化への対応が進んでいる状況にあります。
このような状況のもと、当社は、培ってきた工具開発に限ることなく、顧客のニーズに応じた技術を提供できる
よう、治具開発や部品開発も積極的に行ってまいりました。また、部門別採算制度の確立を通じて収益性の向上に
向けた取り組みを開始し、従業員全員が売上最大、経費最小を意識した活動を行っております。
この結果、当連結会計年度における 経営成績 は、売上高は21,381百万円（前連結会計年度比4.9％減）、営業利
益は1,065百万円（前連結会計年度比20.9％減）、経常利益は1,336百万円（前連結会計年度比21.5％減）、親会社
株主に帰属する当期純利益は794百万円（前連結会計年度比77.7％減）となりました 。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ア．日本
当地域におきましては、海外経済の減速を背景に、工具、治具等の売上が減少したことなどにより、売上
高は10,970百万円（前連結会計年度比9.2％減）となりました。
また、経費最小活動により売上原価や販売管理費を圧縮したものの売上減の影響が大きく、セグメント利
益は576百万円（前連結会計年度比18.0％減）となりました。
イ．アジア
当地域におきましては、貿易摩擦などの影響を受け、中国子会社などで減収となり、売上高は6,072百万円
（前連結会計年度比 9.0％減）となりました。
また、労務費高騰などにより売上原価が増加しており、セグメント利益は249百万円（ 前連結会計年度比
52.6 ％減）となりました。
ウ．北米・中米
当地域におきましては、自動車産業界の積極的な設備投資が続いており、売上高は2,385百万円（ 前連結会
計年度比 25.1％増）となりました。
特に、メキシコ子会社の拡販活動が奏功し、セグメント利益は115百万円（ 前連結会計年度 は29百万円のセ
グメント損失）となりました。
エ．オセアニア
当地域におきましては、断熱材の需要が堅調に推移し、売上高は1,352百万円（ 前連結会計年度比5.0 ％
増）となりました。
また、生産性が向上したことにより材料費や経費などの売上原価抑制につながり、セグメント利益は65百
万円（ 前連結会計年度比 58.9％増）となりました。
オ．その他
当地域におきましては、売上高は600百万円（ 前連結会計年度比 11.5％増）、セグメント利益は47百万円
（前連結会計年度比 15.6％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末
と比較して2,027百万円増加し、8,162百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は3,056百万円（前連結会計年度比86.4％増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,357百万円、減価償却費969百万円、売上債権の減少額490百万円などによ
るものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,122百万円（前連結会計年度比12.6％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,259百万円、有価証券の取得による支出290百万円などによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は75百万円（前連結会計年度は297百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額358百万円、長期借入金の返済による支出217百万円などによるものでありま
す。
③生産、受注及び販売の実績
ア．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比（％）
セグメントの名称 （自 2019年３月１日
至 2020年２月29日）
日本（千円） 8,762,316 98.0
アジア（千円） 2,863,063 89.1
北米・中米（千円） 1,094,588 202.1
オセアニア（千円） 1,373,365 107.9
報告セグメント計（千円） 14,093,333 100.9
その他（千円） 31,365 101.0
合計（千円） 14,124,699 100.9
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
イ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比（％）
セグメントの名称 （自 2019年３月１日
至 2020年２月29日）
日本（千円） 4,395,033 83.6
アジア（千円） 2,294,259 87.0
北米・中米（千円） 361,351 150.9
オセアニア（千円） 6,778 87.1
報告セグメント計（千円） 7,057,422 86.7
その他（千円） 194,360 195.2
合計（千円） 7,251,782 88.0
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
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ウ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比（％）
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
日本 9,994,811 78.2 2,038,696 67.6
アジア 5,752,708 86.3 659,238 67.3
北米・中米 2,218,776 103.2 403,725 70.8
オセアニア 1,357,099 104.9 37,953 112.1
報告セグメント計 19,323,396 84.4 3,139,613 68.3
その他 564,259 94.5 134,084 78.7
合計 19,887,656 84.6 3,273,697 68.7
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
エ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比（％）
セグメントの名称 （自 2019年３月１日
至 2020年２月29日）
日本（千円） 10,970,437 90.8
アジア（千円） 6,072,573 91.0
北米・中米（千円） 2,385,251 125.1
オセアニア（千円） 1,352,993 105.0
報告セグメント計（千円） 20,781,257 94.7
その他（千円） 600,524 111.5
合計（千円） 21,381,782 95.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2019年３月１日
（自 2018年３月１日
相手先
至 2020年２月29日）
至 2019年２月28日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
トヨタ自動車株式会社 2,091,784 9.3 2,217,764 10.4
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績等の分析、検討内容は次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりでありま
す。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産及び負債の状況に影響を与える見積り、判断
は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性をともなうため、実際の結果はこれ
らと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1） 経営成績等の状況の概要 」に記載しておりま
す。
なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2） 目標とする経営指標等」に
記載してあります目標に対する結果につきましては、 米中の貿易摩擦に端を発する世界的な経済成長の鈍化によ
る受注環境の悪化、材料費や人件費等の高騰による採算性の悪化等により、目標とする連結ベースでの営業利益
率には届きませんでした。
当社グループとしましては、今後も「グループ中期経営計画」を着実に実行していくことで、目標の達成を目
指してまいります。
③当連結会計年度末の財政状態の分析・検討内容
ア．資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して756百万円増加し、26,543百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金266百万円、電子記録債権253百万円がそれぞれ減少したものの、現金及び
預金1,872百万円が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,089百万円増加し、16,197百万円
となりました。
有形固定資産は、主に 当社本社工場製造設備等306百万円、熊本工場製造設備等244百万円、鹿児島工場製造
設備等139百万円、アジア子会社の工場製造設備等252百万円及び北米・中米子会社の工場製造設備等153百万円
の設備投資を実施いたしました。
なお、有形固定資産合計は、前連結会計年度末と比較して510百万円増加し、8,033百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券876百万円が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して897
百万円減少し、2,045百万円となりました。
イ．負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して401百万円増加し、5,891百万円となりまし
た。
これは主に、未払法人税等170百万円が減少したものの、短期借入金356百万円、退職給付に係る負債148百万
円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。
ウ．純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して354百万円増加し、20,652百万円となりまし
た。
これは主に、退職給付に係る調整累計額146百万円、その他有価証券評価差額金139百万円がそれぞれ減少し
たものの、利益剰余金611百万円が増加したことなどによるものであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容
ア．キャッシュ・フロー
各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 」に記載しております。
イ．資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の
支払等であります。
また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等によ
り必要とする資金を調達しております。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はございません。
５【研究開発活動】
当社グループにおきましては、お客様の加工現場における切削加工・研削加工上の問題点をニーズとして吸い上
げ、これらを解決しうる製品を開発し提供することを研究開発活動の基本方針としております。
直近では「超硬工具や工具保持具（ホルダー）、治具、さらにはこれら周辺装置とのコンビネーションによる加
工精度の向上」「加工工程の集約」「慢性不具合の解消」などといったテーマを中心に取り組んでおり、当連結会計
年度における研究開発費の総額は 88百万円（売上高比率0.4％）であります。
当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は主に当社
を中心とした日本セグメントで行なっております。なお、当連結会計年度における主な研究開発の成果は、次のとお
りであります。
（1） 汎用機向けクレセントラインバー
ラインバーは主にエンジンブロックのクランク穴加工に使われる工具で、加工穴の直進性を確保するために治
具にサポートを設けること、工具を加工位置まで進入できるようにワークリフト機能を設けること、この２点が
必要でありますが、設備・治具構成は専用化傾向にあるため、設備投資額低減や生産効率改善が課題でありまし
た。クレセントラインバーはこれらの課題を解決する目的で開発され、以下の製品機能を備えております。
①前工程で加工した穴をサポート基準とし、治具側サポートを不要とした。
②加工穴に進入できる工具デザインとし、ワークリフトを不要とした。
以上により、本製品は「設備投資低減」や「汎用機による多品種生産」というお客様ニーズに大きく寄与して
おります。
（2） 鋳鉄一発仕上げ加工用ＧＦドリルＲ６シリーズ
ＧＦドリルはドリル刃とリーマ刃を備えたストレートフルート式の製品で、従来から鋳鉄用の一発仕上げドリ
ルとして販売してまいりました。本事例は「刃具費低減」というお客様ニーズに対し、工具の寿命向上を狙いと
した製品開発を行いました。従来品ではリーマ刃が４枚の構成を６枚の構成に変更し、刃当たりの仕事量を低減
して寿命延長を図りました。また、高能率切削条件に対応するべく、切削抵抗を低減する刃先諸元の追求や振動
に強い工具剛性の設定としています。本事例に代表される一発化製品を使用することで、刃具費改善だけでなく
使用電力低減などによる工場環境改善への貢献も目指しております。
（3） 新たな取組み
当社は切削工具の他に、部品把持用のワークチャック、マテハンホルダー、付加価値治具や樹脂製品開発にも
力を入れており、お客様の生産ラインにおける全体最適化を目指しております。
近年の多品種少量生産や生産現場の自動化・無人化・省スペース化に柔軟な対応をするため、フレキシブル性
の向上や自動化につながる製品開発を目指した取り組みを実施しております。その中で当社が長年培ってきた要
素技術と、センサやモーターを活用した新技術、３Ｄ積層造形などの新技術を複合化させ、様々なニーズに対し
て最適提案を行い、効率の良いライン運営をサポートできるように取り組んでおります。
今後も世界各地のお客様の生産性向上につながる製品開発の環境を積極的に整備し、高いレベルの開発品を提
供してまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資については、建物・工場等の改修工事及び生産体制増強を目的とした投資を主体に実施い
たしました。
この結果、当連結会計年度の設備投資は、 1,499 百万円となり、これらに要した資金は、自己資金及び金融機関か
らの借入により充当いたしました。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
セグメントの主な設備投資は、次のとおりであります。
(1) 日本
当社本社工場製造設備等306百万円、熊本工場製造設備等244百万円、鹿児島工場製造設備等139百万円を実施い
たしました。
(2) アジア
子会社の工場製造設備等252百万円を実施いたしました。
(3) 北米・中米
子会社の工場製造設備等153百万円を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループの当連結会計年度末における主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
帳簿価額（千円）
セグメ 従業
事業所名
ントの 設備の内容 員数
建物及 機械装置
(所在地) 土地 建設仮勘
名称 (人)
び構築 及び運搬 その他 合計
(面積㎡) 定
物 具
全社管理、
販売及び研
143,463
本社・本社工場 究開発設
日本 338,191 1,100,010 (15,569) 9,344 64,375 1,655,385 270
(愛知県豊田市) 備、超硬工
［11,554]
具等の製造
設備
熊本工場
超硬工具等 313,426
271,763
(熊本県菊池郡大津 日本 884,587 － 12,677 1,482,454 137
の製造設備 (44,755)
町)
鹿児島工場 超硬工具等 278,474
日本 213,964 335,582 － 5,776 833,797 40
(鹿児島県霧島市) の製造設備 (27,512)
（2）国内子会社
帳簿価額（千円）
セグメ 従業
会社名
ントの 設備の内容 員数
建物及 機械装置
(所在地)
土地 建設仮勘
名称 び構築 及び運搬 その他 合計 (人)
(面積㎡) 定
物 具
富士エンジニアリン
グ株式会社 日本 測定機器 － － － － 43 43 22
(愛知県豊田市)
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（3）在外子会社
帳簿価額（千円）
セグメ 従業
会社名
建物及 機械装置
ントの 設備の内容 員数
土地 建設仮勘
(所在地)
び構築 及び運搬 その他 合計
名称 (人)
(面積㎡) 定
物 具
アキュロムU.S.A.イ
北米・ 超硬工具等 39,173
ンコーポレーテッド
95,419 187,436 42,217 6,369 370,617 51
(米国 ケンタッキー
中米 の製造設備 (17,170)
州 レキシントン市)
韓富エンジニアリン
9,937
超硬工具等
グ株式会社
アジア 166,199 84,665 (384) － 2,310 263,112 69
(韓国 忠清南道 天
の製造設備
[11,991]
安市)
緩衝梱包
サンセルP.T.Y. リ
オセア 材・断熱 230,957
ミテッド
364,958 273,868 1,445 7,329 878,559 62
(豪州 ビクトリア州
ニア 材・保冷剤 (16,000)
カラムダウンズ市)
製造設備
大連富士工具有限公
－
超硬工具等
司
アジア 19,262 458,883 － 9,904 488,050 375
(中国 遼寧省 大連
[17,330]
の製造設備
市)
P.T. フジプレシシ
超硬工具等 13,405
ツールインドネシア
アジア 67,234 211,918 － 39,253 331,812 245
(インドネシア 西部
の製造設備 (16,610)
ジャワ州 ブカシ県)
アキュロムセントラ
ルヨーロッパ有限会
超硬工具等 17,455
社
その他 79,472 43,773 54,911 7,713 203,325 21
(ポーランド イェル
の製造設備 (13,541)
チ・ラスコビツェ
市)
広州富士工具有限公
－
超硬工具等
司
アジア 102,817 232,255 7,285 131 342,491 56
（中国 広東省 広州
[9,556]
の製造設備
市）
アキュロムメキシコ
株式会社
－
北米・ 超硬工具等
（メキシコ アグア
－ 166,273 － 11,529 177,803 21
[15,000]
中米 の製造設備
スカリエンテス州
ヘススマリア市）
フジセイコウタイラ
超硬工具製 201,163
ンド株式会社
アジア 151,659 271,573 － 39,690 664,086 121
（タイ アユタヤ
造設備 (27,112)
県）
長春韓富工具有限公
－
超硬工具等
司
アジア 71,434 31,274 － 731 103,440 38
（中国 吉林省 長春
[5,000]
の製造設備
市）
韓富インド有限会社
（インド タミル・
－
超硬工具等
アジア 3,742 4,906 － 2,179 10,828 27
ナードゥ州 カーン
[464]
の製造設備
チープラム県）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、有形リース資産を含んでおります。
なお、金額には、消費税等は含めておりません。
２．賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要動向、景気予測、投資効果等を総合的に勘案して策定してお
ります。
設備計画は連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資にならないよう提出会社を中心に
して調整を図っております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
会社名 セグメント 完了予定
所在地 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
事業所名 の名称 年月
(千円) (千円)
当社 愛知県 研究開発用 2020年 2021年
100,000 －
日本 自己資金
本社工場 豊田市 設備 11月 １月
当社 熊本県菊池郡 超硬工具等の 2020年 2021年
171,000 －
日本 自己資金
熊本工場 大津町 製造設備 ３月 １月
当社 鹿児島県 超硬工具等の 2020年 2020年
60,000 －
日本 自己資金
鹿児島工場 霧島市 製造設備 ６月 ８月
中国 遼寧省
大連富士工具 超硬工具等の 2020年 2020年
54,000 －
アジア 自己資金
有限公司 製造設備 ３月 ５月
大連市
中国 広東省
広州富士工具 超硬工具等の 2020年 2020年
36,000 －
アジア 自己資金
有限公司 製造設備 ６月 ８月
広州市
アキュロム 米国
U.S.A.イン ケンタッキー 北米・ 超硬工具等の 2020年 2020年
41,000 －
自己資金
コーポレー 州レキシント 中米 製造設備 ２月 ４月
テッド ン市
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月21日）
（2020年２月29日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
4,306,778 4,306,778
普通株式
市場第二部 100株
4,306,778 4,306,778 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年９月１日 △17,227,113 4,306,778 － 2,882,016 － 4,132,557
（注）2018年５月23日開催の第60回定時株主総会決議により、2018年９月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を
実施いたしました。これにより、発行済株式総数は17,227,113株減少し、4,306,778株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2020年２月29日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
況（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
－ 12 10 65 14 2 1,249 1,352 －
（人）
所有株式数
－ 5,699 76 10,748 274 49 26,000 42,846 22,178
（単元）
所有株式数
の割合 － 13.30 0.18 25.09 0.64 0.11 60.68 100.00 －
（％）
（注）自己株式 638,860株は「個人その他」に6,388単元、「単元未満株式の状況(株)」に60株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
240 6.54
C．I．F．HOLDING株式会社 東京都渋谷区東一丁目２番20号 1204号
230 6.27
有限会社シーマックス 愛知県豊田市吉原町平子26番地
210 5.72
株式会社晃永 東京都品川区南大井六丁目17番１号
166 4.52
森 誠 愛知県豊田市
111 3.04
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町三丁目98番地
108 2.96
富士精工従業員持株会 愛知県豊田市吉原町平子26番地
92 2.51
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
90 2.45
森 仁志 愛知県安城市
77 2.10
三菱マテリアル株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
62 1.70
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
－ 1,389 37.86
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
638,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,645,800 36,458 －
普通株式
22,178 － －
単元未満株式 普通株式
4,306,778 － －
発行済株式総数
－ 36,458 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
豊田市吉原町平子26
638,800 － 638,800 14.83
富士精工株式会社
番地
－ 638,800 － 638,800 14.83
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 745 1,265,836
69
当期間における取得自己株式 97,510
（注）当期間における取得自己株式には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
－ － 70 100,590
保有自己株式数 638,860 － 638,859 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
利益配分については、安定した配当を継続的に行うことを重要な経営課題の一つとして考えており、利益の状況、
将来の事業展開、配当性向などを総合的に判断して適切な利益配分を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当及び中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを配当の回数についての基本的な方針としてお
り、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき検討いたしましたところ、期末配当金については、１株につき25
円の配当を実施し、すでに実施いたしました中間配当金１株につき25円とあわせて年間配当金50円とさせていただき
ます。
また、内部留保資金については経営体質、財務体質の強化を図るために必要な投資を有効的に行ってまいりたいと
考えております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年10月11日
91,699 25
取締役会決議
2020年５月20日
91,697 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、創業者の経営哲学でもある「誠実、高品質、顧客第一」という経営理念と「１．社会への奉
仕、２．顧客への奉仕、３．技術開発、４．個人能力の開発、５．職場の和」という経営基本方針を掲げ、事業活
動を通じてこれらを実践することで、企業価値の向上を図り、すべてのステークホルダーにとって価値ある会社“
Good Company ”となることをめざしております。
Good Companyとは…
・特徴的な製品・ビジネス・しくみ等を生み出す「活力ある会社」
・投資と収益のバランスが取れ、安定的に利益創出できる「強い体質の会社」
・従業員が自己の成長を実感でき、かつ自己実現が可能な「夢とロマンのあふれる会社」
・従業員が定年時に、「長い間勤めて本当によかったと思える会社」
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により、業務執行の監督、監視を行っております。
取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成しており、法令・定款に定める事項や経営目標、経営
戦略等の重要事項の決定と業務執行状況の監督を行っております。
取締役の指名、報酬決定については、任意の機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。諮問委員
会の委員長は独立社外取締役としており、取締役、監査役及び執行役員の選定や持続的な成長に向けたインセン
ティブを含む役員報酬について、客観的な立場から検討を行うことで決定プロセスの透明性を確保しておりま
す。取締役会は諮問委員会の適切な関与・助言を得ながら慎重に審議しております。
業務執行については、執行役員制度を導入し、取締役会で選任され権限の委譲を受けた執行役員が、取締役会
で決定された経営の方針にしたがい業務執行を行うことで責任の明確化と経営のスピードアップを図っておりま
す。取締役及び執行役員は、執行役員会を毎月１回開催して業務執行における重要案件に関する討議を行うこと
としております。
また、取締役、執行役員及び各組織の部長職を構成メンバーとした経営会議を毎月１回開催し、取締役会で決
定された重要事項の伝達、各組織における業務の執行状況に関する報告、討議を行っております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しており、各監査役は必要に応じて随時、取締役・会
計監査人・内部監査室と意見交換を行うとともに、業務執行における重要会議に出席し、業務の執行状況を常に
監視する体制を敷いております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
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イ．当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の体制を採用しており、取締役会による業務執行の監督機能と監査役会による監査
機能の強化・充実がコーポレート・ガバナンスの有効性を高める方法であると考えております。この考えのも
と、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置することで取締役会の機能を補完する体制を強化し
ております。また、執行役員制度を導入し、取締役の業務監督機能と業務執行機能の分離を進めております。
このように、当社は、従来からの監査役会設置会社の体制をベースに、種々のコーポレート・ガバナンス強化
の体制を導入することで、企業経営の健全性、適法性及び効率性の維持・向上を実現することができると考えて
おります 。
③企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備の状況
当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」は以下のとおりであります。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス規程及
び当社グループ全体の行動規範とする富士精工グループ行動憲章を定め、これを実効化します。
２．取締役、使用人への企業倫理意識等の浸透をはかるため、コンプライアンス推進組織を設置します。
３．法令違反行為などコンプライアンスに関する問題を早期に発見し、適切に処理・是正をはかるため、内
部通報制度として企業倫理ヘルプラインを設置します。
４．取締役は、財務報告の信頼性を確保し、会社情報を適正かつ適時に開示するために必要な体制を整備・
運用します。
５．反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、警
察・弁護士等の外部専門家と緊密な連携をはかり、組織全体として毅然とした態度で臨みます。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．取締役会・常務会・執行役員会・経営会議などの重要会議における意思決定に係る議事録、稟議書類な
どの取締役の職務執行に係る文書は、文書管理規程、情報セキュリティ管理規程に基づき適切に保存・
管理します。
２．取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとします。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．リスク管理の最高責任者である代表取締役社長のもと、管理部門長がこれを統括し、リスク管理担当部
署を設置のうえ、全社横断的なリスク管理体制を構築します。
２．リスク管理規程に基づき、リスクの種類ごとに責任部署を定め、リスク管理の実効性を高めるための諸
施策を実施します。また、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク案件については、取締役
会、常務会、執行役員会または経営会議の審議を経て決定します。
３．事業活動に重大な影響を及ぼす危機の発生に備え、危機管理マニュアルを定め、迅速かつ的確な危機対
応・再発防止を行うことにより、損失の拡大防止・最小化に努めます。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、独立性を有する社外取締役を継続して選任し
ます。
２．中期経営計画及び年度経営計画を策定し、取締役会がこれを決定します。部門長のもと、各部門は当該
計画及び年度社方針に沿った方針・目標を策定し、その実施状況を経営会議、経営方針推進会議で報告
し診断を仰ぐなどして、取締役の職務執行が効率的に行われる体制を確保します。
３．取締役の職務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限基準により、各部門の業務分掌を明
確にし、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保します。
(e) 当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．グローバル戦略会議を定期開催し、グループ方針・戦略を共有し、当社及び関係会社が相互に連携をは
かり、企業集団の業績向上に資する体制を確保します。
２．関係会社会議を定期開催し、取締役が関係会社の経営環境、財政状態、経営成績、職務執行状況、事業
活動に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク等を監視・監督する体制を確保します。
３．関係会社における職務執行状況を的確に把握するため、担当役員制を採用し、業務執行取締役または業
務執行役員が各関係会社の監視・監督を担い、関係会社から適時適切に職務執行の報告を受ける体制を
確保します。
４．関係会社の職務執行における重要事項については、関係会社管理規程により、審議事項及び報告事項を
明確にし、その重要性に応じて、取締役会または常務会・執行役員会で審議・報告を行い、関係会社の
職務執行が効率的に行われる体制を確保します。
５．内部監査規程に基づき、内部監査室が関係会社の職務執行に係る帳簿・記録・資料等の証跡に基づく監
査を実施するほか、組織・制度の運用状況の適正性を監査する体制を確保します。
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(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、補助使用人を選任します。
２．補助使用人の選任、解任、異動、他部門の兼職、人事評価等の決定については、監査役の同意を得るも
のとし、取締役からの独立性を確保します。
３．監査役は補助使用人に対し、監査業務に必要な事項を指示できるものとし、補助使用人は取締役からの
制限・制約を受けることなく、監査役の実効性を確保します。
(g) 当社及び関係会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関す
る体制
１．監 査役は、常務会・執行役員会・経営会議・関係会社会議などの重要会議に出席することができるもの
とし、取締役及び使用人から職務執行状況に関する報告を受ける体制を確保します。
２．当社グループの取締役及び使用人等は、当社の監査役の要請に応じて、業務の執行状況を報告するとと
もに、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合や不祥事、不正行為または法令違反
等の行為が発生した場合は、速やかに監査役へ報告を行うものとします。
３．当社グループの取締役及び使用人等は、監査役に対する報告が通常の職制を通じた報告であるか否かを
問わず、監査役に報告をしたことを理由として、当該報告者に対し一切の不利益な取扱いをしないもの
とします。
４．企業倫理ヘルプラインの適切な運用をはかり、当該内容は監査役へ適切な報告を行うものとします。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．監査役は、代表取締役社長と定期的な意見交換を行い、会社の対処すべき課題、監査役監査の環境整備
の状況、監査上の重要課題等について相互認識を深め、効果的な監査業務の遂行をはかるものとしま
す。
２．監査役は、内部監査室から内部監査の経過及び結果について報告を受けるとともに、会計監査人から会
計監査の内容について随時説明を受けるなど情報交換を行い、相互に連携をはかるものとします。
３．監査役がその職務について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の
執行に必要でないと認められた場合を除き、所定の手続きによって速やかに当該費用または債務を処理
いたします。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
⑤取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。
⑦自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、
取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑧中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当を
することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもので
あります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1971年３月 当社入社
1982年３月 当社本社工場長
1982年５月 当社取締役本社工場長
1987年５月 当社常務取締役
1994年５月 当社専務取締役
1997年５月 当社代表取締役社長
1997年10月 アキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッ
代表取締役会長 森 誠 1948年１月16日 生 (注)３ 1,660
ド取締役
2000年２月 富士エンジニアリング株式会社取締役
2000年７月 有限会社シーマックス代表取締役社長（現
任）
2011年４月
大連富士工具有限公司副董事長（現任）
2012年８月 富士エンジニアリング株式会社取締役会長
2018年５月
当社代表取締役会長（現任）
1986年８月 当社入社
1997年３月 当社海外事業部長
1999年３月 サンセルＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド取締役社長
2003年２月 アキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッ
ド取締役社長
2003年５月 当社執行役員
2007年３月 当社執行役員管理部門担当
2007年３月 アキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッ
ド取締役
代表取締役社長 鈴木 龍城 1952年３月11日 生 (注)３ 356
2007年５月 当社常務取締役管理部門担当
2008年１月 アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社取
締役
2008年４月 サンセルＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド取締役
2009年６月 富士エンジニアリング株式会社取締役
2012年３月 当社専務取締役管理部門担当
2017年５月 当社代表取締役副社長
2018年５月
当社代表取締役社長（現任）
1997年４月 当社入社
2005年３月 ティーティーフジツールサポート株式会社
取締役副社長
2013年３月 ティーティーフジツールサポート株式会社
代表取締役社長（現任）
専務取締役
2015年３月 当社執行役員
樋口 直行 1964年8月15日 生 (注)３ －
営業部門長
2017年３月 当社常務執行役員
2017年10月 フジセイコウタイランド株式会社
取締役（現任）
2019年３月 当社常務執行役員営業部門長
2020年５月
当社専務取締役営業部門長（現任）
1966年４月 トヨタ自動車工業株式会社（現 トヨタ自動
車株式会社）入社
1991年２月 同社第一生産技術部主査
1997年６月 豊田通商株式会社取締役
2001年６月 同社常務取締役
2004年６月 同社専務取締役
取締役 佐原 伸彦 1944年２月８日 生 (注)３ 41
2005年６月 同社代表取締役副社長
2007年６月 豊田スチールセンター株式会社代表取締役社
長
2011年６月 同社顧問
2011年６月 佐原工業株式会社監査役（現任）
2015年５月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1989年５月 ユニオンツール株式会社入社
1998年12月 同社長岡工場管理部長
2000年10月 同社総合企画部長
2000年11月 同社子会社佑能工具(上海)有限公司董事長
2002年９月 同社海外子会社支援室長
2009年12月 同社長岡工場管理部長
2010年12月 同社総務部長
取締役 大平 博 1957年11月28日 生 (注)３ 9
2011年２月 同社執行役員総務部長
2012年２月 同社取締役管理本部担当総務部長
2012年12月 同社子会社台湾佑能工具股份有限公司董事長
2013年２月 同社常務取締役管理本部担当総務部長
2014年２月 同社代表取締役社長（現任）
2017年５月 当社社外取締役(現任)
1978年４月 安井建設株式会社入社
1979年12月 当社入社
2004年６月 当社調達部長
常勤監査役 加藤 芳彦 1958年２月14日 生 (注)４ 46
2012年３月 当社熊本工場長
2016年３月 当社経営管理部付主幹
2016年５月
当社常勤監査役（現任）
2002年10月 弁護士登録
第一東京弁護士会入会
2004年７月 愛知県弁護士会入会
成田法律事務所（現 成田・長谷川法律事務
監査役 平野 徹 1976年８月18日 生 (注)４ －
所）入所（現任）
2006年４月 愛知県弁護士会憲法問題特別委員会委員（現
任）
2016年５月
当社社外監査役（現任）
2003年10月 中央青山監査法人入所
2007年６月 公認会計士登録
2007年７月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法
人）入所
2009年７月 税理士登録
監査役 木村 元泰 1978年12月18日 生 (注)４ －
木村元泰会計事務所設立 所長（現任）
2009年９月 株式会社ＪＢイレブン社外監査役
2016年５月 当社社外監査役（現任）
2016年６月 株式会社ＪＢイレブン社外取締役（監査等委
員）（現任）
計 2,112
（注）１．取締役佐原伸彦、大平博は、社外取締役であります。
２．監査役平野徹、木村元泰は、社外監査役であります。
３．2019年５月22日選任後、２年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
なお、新たに選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までと
なります。
４．2020年５月20日選任後、４年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。 当社は様々な経歴、経験等を有した社外取締役及び社
外監査役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経
営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えております。
社外取締役佐原伸彦氏と当社との間に当社株式の保有を除き、人的関係、取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外取締役大平博氏はユニオンツール株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社から商品の仕入を行ってお
りますが、これは通常の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役平野徹氏は成田・長谷川法律事務所に所属しており、当社は同所との間において顧問契約を締結して
おりますが、その顧問料は僅少であり一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものでは
ありません。
社外監査役木村元泰氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポ
レート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を定めており
ませんが、株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、独立性の高い社
外取締役または社外監査役を選任しております。
なお、当社は、社外取締役佐原伸彦氏及び大平博氏、社外監査役平野徹氏及び木村元泰氏を株式会社名古屋証券
取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役及び社外監査役は、出席した取締役会において独立した立場で適宜発言を行うことで企業統治におい
て重要な役割を果たしており、選任状況は適切であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い、意見交換を
行う等連携をはかっております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査に
おいてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会
計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役は、取締役会から独立した組織として、常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成され
ております。 各監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、意思決定及び職務執行状況について意見の表明を行
うほか、必要に応じて重要な決裁書類を閲覧しております。また、会計監査人、内部監査室等と緊密に連携をはか
り情報収集や状況の確認を行っております。
なお、常勤監査役加藤芳彦氏は、当社において調達部長、熊本工場長を歴任しており、豊富な知識と経験を活用
し、経営監視の役割を果たしております。社外監査役平野徹氏は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有し、企
業法務にも精通しております。社外監査役木村元泰氏は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
②内部監査の状況
取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室は、専任者２名で構成しております。
内部監査室は内部監査規程に基づき各年度の内部監査計画を立案・実施し、会社の内部統制の整備及び運用状況
を日常的に監視するとともに、必要がある場合は都度改善勧告を行っております。
③会計監査の状況
ア．監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
イ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 澤田吉孝、池ヶ谷正
ウ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他15名
エ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、その職務遂行状
況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかを総合的に評価し、会計監査人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
オ．監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不
再任に該当する事由は認められないと評価しています。
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④監査報酬等の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
ア．監査 公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
29,800 － 30,900 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
29,800 － 30,900 －
計
イ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の海外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグ
ループに対して、監査証明業務に基づく報酬として4,574千円支払っております。
（当連結会計年度）
当社の海外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグ
ループに対して、監査証明業務に基づく報酬として1,488千円支払っております。
ウ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た
うえで決定しております。
エ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、 また非監査業務
の委託状況及びその報酬の妥当性、監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠を確認のうえ審議
した結果、当社の会計監査人に対する監査報酬等について適切と判断し、会社法第399条第１項の同意をしてお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額または算定の方法の決定に関する方針を定めております。
役員報酬の算定方法に関して、当社では、取締役の報酬につきましては、1987年５月28日開催の第29回定時株主
総会において決議されております月額1,300万円以内を報酬限度額とし、監査役の報酬については、2007年５月17
日開催の第49回定時株主総会において決議いただいております月額350万円以内を報酬限度額としております。
取締役の報酬につきましては、透明性を高めるため、指名・報酬諮問委員会において、担当分野、各人業績に基
づき、報酬総額の限度内で報酬額を協議し、これを取締役会にて審議のうえ決定しております。また、監査役の報
酬につきましては監査役の協議により決定しております。
当社の指名・報酬諮問委員会は、役員等の指名及び取締役等の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説
明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として設置しており、当事業年度の報酬に係る指名・報酬諮問
委員会は４回開催いたしました。また、当事業年度の報酬に係る取締役会は、2019年３月12日に開催いたしまし
た。
当社は、固定報酬制度の他に業績連動型報酬制度及びストックオプション制度を導入しております。
固定報酬は、役職に応じて設定されており、報酬限度額の範囲内で毎月定額が支払われます。
また、業績連動報酬は、役位別評価係数ならびに親会社株主に帰属する当期純利益の増減に連動した支給率によ
り決定しております。算定基準に親会社株主に帰属する当期純利益を採用している理由としては、業績向上への意
欲や士気を一層高めることができると考えているためであります。ストックオプションは、株主総会の決議により
取締役への割当の上限個数を都度決定し、各取締役への割当個数は取締役会で決定しております。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬額の決定において参考とされた実績値は、当連結会計年度の親会社
株主に帰属する当期純利益79,498万円であります。当社は、業績連動報酬の支給にあたっては、具体的な目標値は
設定しておりませんが、親会社株主に帰属する当期純利益の増減に基づいて評価しております。
また、取締役の月額報酬のうち一定額を役員持株会に拠出し、当社株式を継続的に取得するとともに、取得した
株式は原則として役員在任期間中は保有することとしております。これにより、役員報酬と株価との連動性を一層
向上させ、会社業績に対する経営責任を明確にするとともに、業績向上及び株価上昇に対する意欲を高め、企業価
値の向上に資するものと考えております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
ストック
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
オプション
取締役
65,026 52,876 12,150 － 2
（社外取締役を除く）
監査役
12,804 12,804 － － 1
（社外監査役を除く）
13,772 12,792 980 － 4
社外役員
③役員ごと の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません 。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、売買に
よる差益及び配当金を得ることを目的として取得する株式を純投資目的である投資株式とし、取引関係の維持強
化、情報収集を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、取引先との関係維持・強化等を考慮し、中長期的
な視点で当社の企業価値を向上させる株式を保有する方針としており、取締役会において定期的に保有の合理
性、妥当性について検証をしています。
保有の合理性については、取得価額と時価評価額との差益、受取配当金額等による定量的評価および取得経緯
や保有によるメリットとリスク等の定性的情報による検証結果を勘案した上で、保有の適否を決定しておりま
す。この方針に基づき取締役会等において個別銘柄の保有の適否に関する検証を行った結果、すべての銘柄につ
いて保有の合理性を有していることが確認されました。
イ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 290
非上場株式
20 1,032,967
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
4 10,196
非上場株式以外の株式 取引先持株会による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ウ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額（千円） 額（千円）
取引関係維持・強化を目的として保有
120,000 120,000
ユニオンツール㈱
取得価額に対する時価評価額と受取配当金金額に 有
317,760 360,000
より保有の合理性を検証
地元経済界での友好的関係維持を目的として保有
36,930 36,930
㈱オリバー 取得価額に対する時価評価額と受取配当金金額に 有
106,727 69,169
より保有の合理性を検証
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額（千円） 額（千円）
地元経済界での友好的関係維持を目的として保有
61,200 61,200
タキヒヨー㈱
取得価額に対する時価評価額と受取配当金金額に 有
86,598 111,751
より保有の合理性を検証
取引関係維持・強化を目的として保有
34,525 33,077
取得価額に対する時価評価額と受取配当金金額に
三菱マテリアル㈱
より保有の合理性を検証 有
取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を
85,140 101,215
行っていることにより、前事業年度より株数増加
取引関係維持・強化を目的として保有
41,000 41,000
日本特殊陶業㈱
取得価額に対する時価評価額と受取配当金金額に 有
72,775 97,006
より保有の合理性を検証
取引関係維持・強化を目的として保有
120,000 120,000
旭ダイヤモンド工業㈱
取得価額に対する時価評価額と受取配当金金額に 無
63,240 93,600
より保有の合理性を検証
地元経済界での友好的関係維持を目的として保有
71,400 71,400
新東工業㈱
取得価額に対する時価評価額と受取配当金金額に 有
55,049 71,971
より保有の合理性を検証
取引関係維持・強化を目的として保有
99,703 93,533
取得価額に対する時価評価額と受取配当金金額に
日産自動車㈱
より保有の合理性を検証 無
取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を
46,222 90,016
行っていることにより、前事業年度より株数増加
取引関係維持・強化を目的として保有
40,000 40,000
㈱和井田製作所 取得価額に対する時価評価額と受取配当金金額に 有
45,600 53,080
より保有の合理性を検証
取引関係維持・強化を目的として保有
20,000 20,000
㈱十六銀行 取得価額に対する時価評価額と受取配当金金額に 有
36,800 46,620
より保有の合理性を検証
地元経済界での友好的関係維持を目的として保有
60,400 60,400
フタバ産業㈱
取得価額に対する時価評価額と受取配当金金額に 有
34,609 36,300
より保有の合理性を検証
取引関係維持・強化を目的として保有
10,900 10,900
㈱大垣共立銀行 取得価額に対する時価評価額と受取配当金金額に 有
22,072 24,546
より保有の合理性を検証
取引関係維持・強化を目的として保有
18,400 18,400
愛三工業㈱
取得価額に対する時価評価額と受取配当金金額に 有
11,463 13,910
より保有の合理性を検証
取引関係維持・強化を目的として保有
8,928 7,974
取得価額に対する時価評価額と受取配当金金額に
㈱ジェイテクト より保有の合理性を検証 無
取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を
9,402 11,004
行っていることにより、前事業年度より株数増加
取引関係維持・強化を目的として保有
19,000 19,000
㈱大和証券グループ本
取得価額に対する時価評価額と受取配当金金額に 無
社
8,724 10,744
より保有の合理性を検証
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上 貸借対照表計上
額（千円） 額（千円）
取引関係維持・強化を目的として保有
16,100 16,100
㈱三菱UFJフィナン
取得価額に対する時価評価額と受取配当金金額に 有
シャル・グループ
8,563 9,284
より保有の合理性を検証
同業他社の情報収集・動向調査を目的として保有
5,000 5,000
オーエスジー㈱
取得価額に対する時価評価額と受取配当金金額に 無
8,095 10,980
より保有の合理性を検証
取引関係維持・強化を目的として保有
10,000 10,000
大豊工業㈱
取得価額に対する時価評価額と受取配当金金額に 無
5,700 9,980
より保有の合理性を検証
取引関係維持・強化を目的として保有
1,400 1,400
三井住友トラスト・
取得価額に対する時価評価額と受取配当金金額に 有
ホールディングス㈱
5,180 5,906
より保有の合理性を検証
取引関係維持・強化を目的として保有
3,433 3,156
取得価額に対する時価評価額と受取配当金金額に
エンシュウ㈱
より保有の合理性を検証 無
取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を
3,244 3,721
行っていることにより、前事業年度より株数増加
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
5 61,265 6 61,555
非上場株式
1 5,033 1 6,190
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
1,187 － （注）
非上場株式
258 － 248
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価
損益の合計額」は記載しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
銘柄
－ 5,800 290
（注）投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したものは非上場株式であるため、銘柄名につ
きましては記載いたしません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月
29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等の各種団体が主催する研修への参加や、専門誌の購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
6,074,156 7,946,669
現金及び預金
※４ 3,727,863
3,994,841
受取手形及び売掛金
※４ 1,185,916
1,439,522
電子記録債権
535,389 371,766
有価証券
1,633,466 1,680,538
商品及び製品
754,787 585,574
仕掛品
492,839 470,292
原材料及び貯蔵品
254,304 296,988
その他
△71,075 △67,756
貸倒引当金
15,108,231 16,197,852
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 2,131,675 ※２ 2,017,406
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 3,824,014 4,287,010
1,367,662 1,400,471
土地
24,931 115,205
建設仮勘定
174,132 213,161
その他（純額）
※１ 7,522,417 ※１ 8,033,255
有形固定資産合計
213,640 266,381
無形固定資産
投資その他の資産
※３ 2,275,095 ※３ 1,398,546
投資有価証券
4,301 4,510
長期貸付金
506,963 484,809
繰延税金資産
188,465 189,890
その他
△31,758 △31,758
貸倒引当金
2,943,069 2,045,999
投資その他の資産合計
10,679,126 10,345,635
固定資産合計
25,787,358 26,543,488
資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
※４ 1,581,771
1,701,232
支払手形及び買掛金
379,258 735,423
短期借入金
※２ 153,192 ※２ 119,866
1年内返済予定の長期借入金
281,985 111,851
未払法人税等
162,498 130,422
賞与引当金
16,910 13,130
役員賞与引当金
1,357,121 1,685,939
その他
4,052,198 4,378,405
流動負債合計
固定負債
※２ 148,433 ※２ 57,454
長期借入金
4,028 5,656
繰延税金負債
1,110,211 1,258,665
退職給付に係る負債
174,721 190,989
その他
1,437,394 1,512,766
固定負債合計
5,489,593 5,891,171
負債合計
純資産の部
株主資本
2,882,016 2,882,016
資本金
4,162,607 4,162,607
資本剰余金
12,950,761 13,562,331
利益剰余金
△916,749 △918,014
自己株式
19,078,636 19,688,939
株主資本合計
その他の包括利益累計額
394,109 255,033
その他有価証券評価差額金
△250,961 △313,153
為替換算調整勘定
△1,090,803 △1,237,222
退職給付に係る調整累計額
△947,654 △1,295,342
その他の包括利益累計額合計
2,166,783 2,258,719
非支配株主持分
20,297,765 20,652,316
純資産合計
25,787,358 26,543,488
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
22,490,429 21,381,782
売上高
17,142,405 16,386,217
売上原価
5,348,024 4,995,564
売上総利益
※１ ,※４ 4,001,432 ※１ ,※４ 3,930,234
販売費及び一般管理費
1,346,592 1,065,329
営業利益
営業外収益
55,607 56,467
受取利息
30,965 32,612
受取配当金
171,289 126,199
持分法による投資利益
19,903 18,601
仕入割引
49,192 37,336
技術指導料
73,413 71,025
その他
400,370 342,242
営業外収益合計
営業外費用
12,350 11,593
支払利息
621 1,327
売上割引
22,334 53,190
為替差損
7,922 4,783
その他
43,229 70,895
営業外費用合計
1,703,733 1,336,677
経常利益
特別利益
※２ 18,451 ※２ 21,516
固定資産売却益
12,040 －
新株予約権戻入益
2,891,287 28,291
厚生年金基金代行返上益
2,921,778 49,808
特別利益合計
特別損失
※３ 33,769 ※３ 9,436
固定資産除売却損
※５ 84,412
－
減損損失
2,165 －
災害による損失
12,903 19,800
投資有価証券評価損
－ 116
その他
133,250 29,352
特別損失合計
4,492,260 1,357,133
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 469,644 446,873
333,462 44,351
法人税等調整額
803,106 491,225
法人税等合計
3,689,154 865,907
当期純利益
126,175 70,921
非支配株主に帰属する当期純利益
3,562,978 794,985
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
3,689,154 865,907
当期純利益
その他の包括利益
△182,997 △139,075
その他有価証券評価差額金
△536,261 △37,571
為替換算調整勘定
263,271 △143,170
退職給付に係る調整額
25,603 993
持分法適用会社に対する持分相当額
※△430,383 ※△318,824
その他の包括利益合計
3,258,770 547,083
包括利益
（内訳）
3,220,335 447,298
親会社株主に係る包括利益
38,435 99,784
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,882,016 4,144,550 9,572,276 △861,780 15,737,062
当期変動額
剰余金の配当
△184,493 △184,493
親会社株主に帰属する当期純
3,562,978 3,562,978
利益
自己株式の取得 △116,408 △116,408
自己株式の処分
18,057 61,440 79,497
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 18,057 3,378,484 △54,968 3,341,573
当期末残高
2,882,016 4,162,607 12,950,761 △916,749 19,078,636
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 分
証券評価差 括利益累計
整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 577,107 158,376 △1,340,495 △605,011 20,800 2,143,546 17,296,397
当期変動額
剰余金の配当
△184,493
親会社株主に帰属する当期純
3,562,978
利益
自己株式の取得 △116,408
自己株式の処分
79,497
株主資本以外の項目の当期変
△182,997 △409,337 249,691 △342,643 △20,800 23,237 △340,205
動額（純額）
当期変動額合計 △182,997 △409,337 249,691 △342,643 △20,800 23,237 3,001,368
当期末残高
394,109 △250,961 △1,090,803 △947,654 － 2,166,783 20,297,765
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,882,016 4,162,607 12,950,761 △916,749 19,078,636
当期変動額
剰余金の配当 △183,416 △183,416
親会社株主に帰属する当期純
794,985 794,985
利益
自己株式の取得 △1,265 △1,265
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 611,569 △1,265 610,303
当期末残高 2,882,016 4,162,607 13,562,331 △918,014 19,688,939
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 分
証券評価差 括利益累計
整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 394,109 △250,961 △1,090,803 △947,654 － 2,166,783 20,297,765
当期変動額
剰余金の配当 △183,416
親会社株主に帰属する当期純
794,985
利益
自己株式の取得 △1,265
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変
△139,075 △62,192 △146,419 △347,687 － 91,935 △255,752
動額（純額）
当期変動額合計 △139,075 △62,192 △146,419 △347,687 － 91,935 354,551
当期末残高 255,033 △313,153 △1,237,222 △1,295,342 － 2,258,719 20,652,316
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,492,260 1,357,133
税金等調整前当期純利益
943,132 969,340
減価償却費
84,412 －
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △171,289 △126,199
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △3,618,270 △109,390
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 16,910 △3,780
賞与引当金の増減額（△は減少） 33,493 △32,076
貸倒引当金の増減額（△は減少） 548 △994
△86,572 △89,080
受取利息及び受取配当金
12,350 11,593
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 15,318 △12,080
投資有価証券評価損益（△は益） 12,903 19,800
2,165 －
災害損失
売上債権の増減額（△は増加） △535,534 490,353
たな卸資産の増減額（△は増加） △524,608 106,110
仕入債務の増減額（△は減少） 372,194 △108,804
916,761 150,897
その他
1,966,175 2,622,822
小計
利息及び配当金の受取額 154,216 1,073,279
△12,318 △11,610
利息の支払額
△2,165 －
災害損失の支払額
△466,097 △628,215
法人税等の支払額
1,639,809 3,056,276
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△154,000 －
定期預金の預入による支出
－ 158,000
定期預金の払戻による収入
△412,411 △290,103
有価証券の取得による支出
234,194 275,151
有価証券の売却及び償還による収入
△957,601 △1,259,791
有形固定資産の取得による支出
32,225 22,343
有形固定資産の売却による収入
△2,746 △5,434
貸付けによる支出
772 5,362
貸付金の回収による収入
△24,258 △27,986
その他
△1,283,825 △1,122,457
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △74,000 358,114
150,000 100,000
長期借入れによる収入
△131,760 △217,388
長期借入金の返済による支出
－ 35,500
非支配株主からの払込みによる収入
△116,408 △1,265
自己株式の取得による支出
70,737 －
自己株式の売却による収入
△184,010 △183,801
配当金の支払額
△8,340 △14,423
非支配株主への配当金の支払額
△3,765 △1,248
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△297,548 75,488
財務活動によるキャッシュ・フロー
△161,681 18,616
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △103,245 2,027,924
6,237,957 6,134,712
現金及び現金同等物の期首残高
※6,134,712 ※8,162,636
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 12社
主要な連結子会社の名称
アキュロムＵ.Ｓ.Ａ．インコーポレーテッド
韓富エンジニアリング株式会社
大連富士工具有限公司
（2）非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 1社
会社の名称
ティーティーフジツールサポート株式会社
（2）持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
該当事項はありません。
（3）持分法適用会社でありますティーティーフジツールサポート株式会社は、決算日が３月31日のため、当連
結会計年度における当該会社の会計期間は、2018年10月１日から12ヶ月仮決算の財務諸表を使用しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちアキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド、韓富エンジニアリング株式会社、サンセ
ルＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド、大連富士工具有限公司、Ｐ．Ｔ．フジプレシシツールインドネシア、アキュロム
セントラルヨーロッパ有限会社、広州富士工具有限公司、長春韓富工具有限公司、アキュロムメキシコ株式会
社及びフジセイコウタイランド株式会社の決算日は12月31日であり、 連結財務諸表の作成にあたっては、12月
31日現在の財務諸表を使用しております。また、韓富インド有限会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸
表の作成にあたっては、12月31日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日
との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、 富士エンジニアリング株
式会社の決算日は当社と同じであります。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
製品・仕掛品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
機械装置
当社及び在外連結子会社５社については定額法
上記を除く有形固定資産
主として定率法
ただし、当社において1998年４月１日以降に取得いたしました建物（建物附属設備を除く）ならび
に2016年４月１日以降に取得いたしました建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
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なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年 ～ 50年
機械装置及び運搬具 ３年 ～ 12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社、国内連結子会社１社及び在外連結子会社１社は、従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給
見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員の賞与金の支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
（4） 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により
損益処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
在外連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つ である財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（表示方法の変更）
（「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用にともなう変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が212百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が116百万円増加しております。また、「固定負債」の
「繰延税金負債」が96百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が96
百万円減少しております。
（追加情報）
（厚生年金基金の代行返上）
当社は、確定給付企業年金法の施行にともない、厚生年金基金の代行部分について、2018年10月１日に厚
生労働大臣から 過去分返上の認可を受け、2019年11月13日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行いま
した。
この結果、厚生年金基金代行返上益28,291千円を特別利益に計上しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
18,547,589 千円 18,582,645 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
建物 22,560千円 20,670千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
１年内返済予定の長期借入金 1,759千円 1,724千円
長期借入金 11,751 9,454
計 13,510 11,179
※３ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
投資有価証券（株式） 955,839千円 98,990千円
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理につきましては、手形交換日または決済日をもって決済処理を
しております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結
会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
受取手形 －千円 32,022千円
電子記録債権 － 2,171
支払手形 － 9,702
43,896
計 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
貸倒引当金繰入額 492 千円 －千円
135,180 140,307
役員報酬
1,777,119 1,760,061
給料手当
76,081 78,092
賞与引当金繰入額
16,910 13,130
役員賞与引当金繰入額
119,381 107,598
退職給付費用
121,667 123,459
減価償却費
102,439 88,365
研究開発費
※２ 固定資産売却益は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
機械装置及び運搬具 17,900千円 2,783千円
土地 － 18,732
その他 550 －
計 18,451 21,516
※３ 固定資産除売却損は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
建物及び構築物 26,347千円 2,683千円
機械装置及び運搬具 6,962 6,378
その他 459 373
9,436
計 33,769
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
102,439 千円 88,365 千円
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
神奈川県厚木市 遊休資産（旧関東営業所） 土地
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所ごとにグルーピングを行っており、遊休資
産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、関東営業所の建替えが行われたことにより、使用見込みがなくなった遊休資
産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（84,412千円）として特別損失に計上しました。 そ
の内訳は 、土地84,412千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △260,179千円 △200,997千円
組替調整額 12,903 19,800
税効果調整前
△247,275 △181,197
税効果額 64,278 42,122
その他有価証券評価差額金
△182,997 △139,075
為替換算調整勘定：
当期発生額 △536,261 △37,571
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △794,090 △255,787
組替調整額 857,329 125,436
税効果調整前
63,238 △130,350
税効果額 200,033 △12,819
退職給付に係る調整額
263,271 △143,170
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 25,603 993
その他の包括利益合計
△430,383 △318,824
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注） 21,533,891 － 17,227,113 4,306,778
合計 21,533,891 － 17,227,113 4,306,778
自己株式
3,095,129 2,678,159 638,115
普通株式 （注） 221,145
合計 3,095,129 221,145 2,678,159 638,115
（注）１． 2018年９月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施するとともに単元株式数を1,000株から
100株に変更いたしました。これにより、発行済株式総数は17,227,113株減少し、4,306,778株となっ
ております。
２．普通株式の自己株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得218,900株、単元未満株式の
買取りによる取得2,245株であります。
３．普通株式の自己株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少219,000株、株式併合による
減少2,459,159株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年５月23日
普通株式 92,193千円 ５円 2018年２月28日 2018年５月24日
定時株主総会
2018年10月10日
普通株式 92,299千円 ５円 2018年８月31日 2018年11月12日
取締役会
（注）１．2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当
額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．2018年５月23日定時株主総会の決議による １株当たり配当額には、記念配当２円が含まれておりま
す。
３． 2018年10月10日取締役会の決議による １株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年５月22日
普通株式 利益剰余金 91,716千円 25円 2019年２月28日 2019年５月23日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,306,778 － － 4,306,778
合計 4,306,778 － － 4,306,778
自己株式
638,115 638,860
普通株式 （注） 745 －
合計 638,115 745 － 638,860
（注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる取得745株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年５月22日
普通株式 91,716千円 25円 2019年２月28日 2019年５月23日
定時株主総会
2019年10月11日
普通株式 91,699千円 25円 2019年８月31日 2019年11月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年５月20日
普通株式 利益剰余金 91,697千円 25円 2020年２月29日 2020年５月21日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 6,074,156千円 7,946,669千円
有価証券（ＭＭＦ等） 214,555 215,967
預入期間が３か月を超える定期預金 △154,000 －
現金及び現金同等物 6,134,712 8,162,636
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
日本における情報システム機器及び設計用コンピュータ装置(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため注記を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達して
おります。
一時的な余裕資金は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リス
クに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、定期的に時価や必要に応じて発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
また、その一部には、外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程にしたがい、営業債権について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
また、連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等
を把握し、時価等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経営管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性
リスクを管理しております。
連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び金額の重要性が乏しいものは含まれておりま
せん（(注)３．をご参照ください)。
前連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 6,074,156 6,074,156 －
(2）受取手形及び売掛金 3,994,841 3,994,841 －
(3）電子記録債権 1,439,522 1,439,522 －
(4）有価証券及び投資有価証券 1,793,080 1,793,080 －
資産計 13,301,600 13,301,600 －
(1）支払手形及び買掛金 1,701,232 1,701,232 －
(2）短期借入金 379,258 379,258 －
(3）長期借入金 301,625 301,625 －
負債計 2,382,117 2,382,117 －
当連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 7,946,669 7,946,669 －
(2）受取手形及び売掛金 3,727,863 3,727,863 －
(3）電子記録債権 1,185,916 1,185,916 －
(4）有価証券及び投資有価証券 1,609,758 1,609,758 －
資産計 14,470,206 14,470,206 －
(1）支払手形及び買掛金 1,581,771 1,581,771 －
(2）短期借入金 735,423 735,423 －
(3）長期借入金 177,321 177,321 －
負債計 2,494,516 2,494,516 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価
格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
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負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似し
ているものと考えられることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ご
とに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値
を算定しております。
２．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
非上場株式 1,017,394 160,545
非上場外国債券等 9 9
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,074,156 － － －
受取手形及び売掛金 3,994,841 － － －
1,439,522
電子記録債権 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
るもの
投資信託 49,594 － － －
社債 271,238 20,015 － －
合計 11,829,353 20,015 － －
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,946,669 － － －
受取手形及び売掛金 3,727,863 － － －
1,185,916
電子記録債権 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
るもの
投資信託 101,182 － － －
社債 54,616 177,198 － －
合計 13,016,247 177,198 － －
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５．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 379,258 － － － － －
長期借入金 153,192 105,223 35,136 1,923 1,981 4,166
合計 532,451 105,223 35,136 1,923 1,981 4,166
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 735,423 － － － － －
長期借入金 119,866 49,786 1,837 1,891 1,953 1,985
合計 855,290 49,786 1,837 1,891 1,953 1,985
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 1,165,833 650,038 515,795
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えるもの
(3）その他 203,315 198,100 5,214
小計 1,369,149 848,139 521,010
(1）株式 71,842 94,923 △23,080
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 291,253 296,233 △4,980
取得原価を超えないもの
(2）その他 60,835 61,299 △464
小計 423,931 452,456 △28,525
合計 1,793,080 1,300,596 492,484
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額61,565千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。
当連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 775,123 417,556 357,567
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 199,383 197,298 2,085
取得原価を超えるもの
(3）その他 114,122 112,866 1,255
小計 1,088,629 727,721 360,908
(1）株式 263,484 324,699 △61,214
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債 54,616 55,003 △386
取得原価を超えないもの
(2）その他 203,027 205,825 △2,797
小計 521,128 585,527 △64,398
合計 1,609,758 1,313,248 296,509
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額61,564千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
社債 － － －
(3）その他 233,984 － －
合計 233,984 － －
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
社債 － － －
(3）その他 230,982 － －
合計 230,982 － －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について12,903千円（その他有価証券の株式12,903千円）減損処理
を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について19,800千円（その他有価証券の株式19,800千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に対して45％以上下落した場合にはすべて
減損対象とし、30％以上45％未満下落している場合には個々の銘柄の回復可能性を検討して減損処理を行
うこととしております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けております。連結子会社は確定給付制度及び確
定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社は、確定給付型制度の厚生年金制度を廃止し、確定給付制度の企業年金制度へ移行しました。厚生年
金基金の代行部分について、2017年11月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を、2018年10月
１日に過去分返上の認可をそれぞれ受けました。また、2019年11月13日に国に返還額（最低責任準備金）の
納付を行いました。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
退職給付債務の期首残高 11,206,816千円 8,489,280千円
勤務費用 230,142 261,671
利息費用 96,444 69,661
数理計算上の差異の発生額 63,719 291,935
退職給付の支払額 △202,648 △162,929
過去勤務費用の発生額 714,977 －
厚生年金基金の代行返上に伴う減少額 △3,592,591 △2,310,864
その他 △27,579 8,031
退職給付債務の期末残高 8,489,280 6,646,786
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
年金資産の期首残高 7,379,866千円 7,474,127千円
期待運用収益 148,193 139,442
数理計算上の差異の発生額 △45,184 36,148
事業主からの拠出額 188,356 278,747
従業員からの拠出額 3 －
退職給付の支払額 △197,108 △156,756
厚生年金基金の代行返上に伴う減少額 － △2,282,572
年金資産の期末残高 7,474,127 5,489,136
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
退職給付に係る負債の期首残高 108,685千円 95,057千円
退職給付費用 21,618 36,720
退職給付の支払額 △13,375 △4,351
その他 △21,871 △26,411
退職給付に係る負債の期末残高 95,057 101,015
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
積立型制度の退職給付債務 8,217,128千円 6,338,986千円
年金資産 △7,474,127 △5,489,136
743,001 849,850
非積立型制度の退職給付債務 367,209 408,814
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,110,211 1,258,665
退職給付に係る負債 1,110,211 1,258,665
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,110,211 1,258,665
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
勤務費用 230,139千円 261,671千円
利息費用 96,444 69,661
期待運用収益 △148,193 △139,442
数理計算上の差異の費用処理額 158,112 56,080
過去勤務費用の費用処理額 27,702 69,355
その他 △3,503 1,633
確定給付制度に係る退職給付費用 360,702 318,959
（注）１．連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
２．企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
３．上記の他に、特別利益として厚生年金基金代行返上益を、前連結会計年度2,891,287千円、当連
結会計年度28,291千円計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
数理計算上の差異 750,512千円 △199,706千円
過去勤務費用 △687,274 69,355
合 計 63,238 △130,350
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
未認識数理計算上の差異 △779,312千円 △979,344千円
未認識過去勤務費用 △672,658 △602,977
合 計 △1,451,971 △1,582,322
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
共同運用資産 54.3％ 76.0％
債券 0.9 1.5
株式 5.8 8.1
一般勘定 3.8 4.9
代行返上に伴う責任準備金相当額の前納分 29.4 －
その他 5.8 9.5
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
割引率 0.6％ 0.4％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
一時金選択率 48.0％ 47.0％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,884千円、当連結会計年度2,336千円であり
ます。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
新株予約権戻入益 12,040 －
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 102,684千円 92,531千円
退職給付に係る負債 529,806 587,476
投資有価証券評価損 81,286 87,245
ゴルフ会員権評価損 41,756 41,756
減損損失 102,705 68,367
賞与引当金 46,047 43,004
たな卸資産評価損 12,850 13,589
290,804 271,429
その他
繰延税金資産小計 1,207,942 1,205,402
△578,385 △638,975
評価性引当額
繰延税金資産合計 629,556 566,426
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △105,459 △63,357
△21,161 △23,915
その他
繰延税金負債合計 △126,621 △87,273
繰延税金資産（負債）の純額 502,935 479,152
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
法定実効税率
30.3％ 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.1
受取配当金益金不算入等 △0.9 △0.1
住民税均等割等 0.5 1.5
評価性引当額の増減 △10.5 △0.2
在外子会社税率調整 △1.2 △2.4
控除対象外源泉税 0.4 8.2
法人税額の特別控除額 △0.8 △1.0
0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.9 36.2
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に超硬工具関連事業等ならびにこれらの附帯事業を事業内容としており、国内においては当
社及び連結子会社１社が、海外においてはアジア（韓国、中国、インドネシア、タイ、インド）、北米・
中米（米国、メキシコ）、欧州（ポーランド）及び包装資材関連事業を事業内容とするオセアニア（豪
州）においてそれぞれの現地法人が事業を行っております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。
なお、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「アジア」、「北米・中米」及び「オセアニア」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
計上額
(注)１ (注)２
日本 アジア 北米・中米 オセアニア 計
(注)３
売上高
外部顧客への売
12,082,246 6,673,994 1,906,653 1,288,987 21,951,882 538,547 22,490,429 － 22,490,429
上高
セグメント間の
2,140,897 756,899 7,187 1,590 2,906,574 20,136 2,926,710 △2,926,710 －
内部売上高又は
振替高
計
14,223,143 7,430,894 1,913,840 1,290,578 24,858,456 558,683 25,417,140 △2,926,710 22,490,429
セグメント利益又
703,119 527,008 △29,165 40,943 1,241,907 40,738 1,282,645 63,946 1,346,592
は損失（△）
17,343,194 7,686,520 919,063 1,593,855 27,542,634 429,380 27,972,014 △2,184,656 25,787,358
セグメント資産
その他の項目
457,308 350,305 88,444 52,715 948,773 13,183 961,957 △18,824 943,132
減価償却費
－ 1,342 － － 1,342 － 1,342 － 1,342
のれんの償却額
持分法適用会社
－ 955,839 － － 955,839 － 955,839 － 955,839
への投資額
有形固定資産及
741,299 211,016 83,261 26,569 1,062,147 4,956 1,067,104 △21,865 1,045,238
び無形固定資産
の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業
活動であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
計上額
(注)１ (注)２
日本 アジア 北米・中米 オセアニア 計
(注)３
売上高
外部顧客への売
10,970,437 6,072,573 2,385,251 1,352,993 20,781,257 600,524 21,381,782 － 21,381,782
上高
セグメント間の
2,296,334 767,403 4,299 － 3,068,036 19,111 3,087,148 △3,087,148 －
内部売上高又は
振替高
計
13,266,772 6,839,977 2,389,551 1,352,993 23,849,294 619,636 24,468,930 △3,087,148 21,381,782
576,554 249,682 115,596 65,076 1,006,911 47,095 1,054,006 11,323 1,065,329
セグメント利益
18,397,386 7,074,144 1,129,406 1,668,577 28,269,514 432,906 28,702,420 △2,158,932 26,543,488
セグメント資産
その他の項目
461,358 356,051 102,046 56,679 976,136 12,468 988,604 △19,263 969,340
減価償却費
－ 335 － － 335 － 335 － 335
のれんの償却額
持分法適用会社
－ 98,990 － － 98,990 － 98,990 － 98,990
への投資額
有形固定資産及
824,905 378,920 170,714 48,769 1,423,310 70,016 1,493,327 6,553 1,499,880
び無形固定資産
の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業
活動であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
超硬工具 自動車部品 包装資材
その他事業 計
関連事業 関連事業 関連事業
外部顧客への売上高 19,824,807 801,865 1,288,987 574,769 22,490,429
（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品
(1）超硬工具関連事業……ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ
(2）自動車部品関連事業…自動車用試作部品
(3）包装資材関連事業……緩衝梱包材、断熱材、保冷剤
(4）その他事業……………機械工具の設計及び販売、機械の販売、金型の製造及び販売
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日 本 中 国 アジア 豪 州 北米・中米 欧 州 合 計
22,490,429
12,082,246 3,303,709 3,370,285 1,288,987 1,906,653 538,547
（注）売上高は、拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日 本 中 国 アジア 豪 州 北米・中米 欧 州 合 計
3,841,114 852,233 1,324,531 903,169 450,882 150,484 7,522,417
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
超硬工具 自動車部品 包装資材
その他事業 計
関連事業 関連事業 関連事業
外部顧客への売上高 19,107,234 454,835 1,352,993 466,717 21,381,782
（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品
(1）超硬工具関連事業……ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ
(2）自動車部品関連事業…自動車用試作部品
(3）包装資材関連事業……緩衝梱包材、断熱材、保冷剤
(4）その他事業……………機械工具の設計及び販売、機械の販売、金型の製造及び販売
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日 本 中 国 アジア 豪 州 北米・中米 欧 州 合 計
600,524 21,381,782
10,970,437 2,845,902 3,226,671 1,352,993 2,385,251
（注）売上高は、拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日 本 中 国 アジア 豪 州 北米・中米 欧 州 合 計
4,199,125 830,541 1,373,280 878,559 548,421 203,325 8,033,255
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 2,217,764 日 本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
日本 アジア 北米・中米 オセアニア その他 全社・消去 合 計
84,412 － － － － － 84,412
減損損失
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
日 本 アジア 北米・中米 オセアニア その他 全社・消去 合 計
－ 1,342 － － － － 1,342
当期償却額
－ 335 － － － － 335
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
日 本 アジア 北米・中米 オセアニア その他 全社・消去 合 計
－ 335 － － － － 335
当期償却額
－ － － － － － －
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 4,942円12銭 5,014円72銭
１株当たり当期純利益金額 966円47銭 216円73銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
3,562,978 794,985
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
3,562,978 794,985
期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 3,686 3,668
（注）当社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 379,258 735,423 0.7% －
１年以内に返済予定の長期借入金 153,192 119,866 0.2% －
１年以内に返済予定のリース債務 1,248 1,058 － －
2022年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 148,433 57,454 0.6%
2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 1,147 88 － 2022年
その他有利子負債 － － － －
合計 683,279 913,892 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 49,786 1,837 1,891 1,953
リース債務 88 － － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,759,359 10,833,498 15,783,367 21,381,782
税金等調整前四半期（当期）純利益金
499,800 760,315 1,191,084 1,357,133
額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
312,818 412,903 701,195 794,985
純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期） 純利益金額
85.27 112.56 191.16 216.73
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 85.27 27.29 78.60 25.57
② 連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
2,785,655 4,219,947
現金及び預金
※２ 161,646
201,291
受取手形
※２ 1,184,786
1,439,422
電子記録債権
※１ 2,259,806 ※１ 2,151,396
売掛金
535,389 371,766
有価証券
436,999 428,562
商品及び製品
562,207 452,982
仕掛品
78,649 78,376
原材料及び貯蔵品
24,168 32,157
前払費用
※１ 41,554 ※１ 44,541
短期貸付金
※１ 42,320 ※１ 39,515
未収入金
※１ 24,670 ※１ 13,219
その他
8,432,134 9,178,899
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 851,538 819,748
構築物（純額） 76,707 75,457
機械及び装置（純額） 2,004,229 2,388,724
車両運搬具（純額） 4,271 4,004
工具、器具及び備品（純額） 68,393 85,385
888,455 888,378
土地
リース資産（純額） 2,042 1,062
9,578 9,344
建設仮勘定
3,905,217 4,272,104
有形固定資産合計
無形固定資産
34,466 34,466
借地権
64,551 54,149
ソフトウエア
5,564 5,564
電話加入権
104,582 94,180
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,318,571 1,298,939
投資有価証券
1,821,846 1,821,846
関係会社株式
64,085 64,085
出資金
868,446 868,446
関係会社出資金
418,474 413,228
関係会社長期貸付金
68,139 73,081
保険料払込金
683,151 719,780
前払年金費用
18,387 19,353
その他
△31,758 △31,758
貸倒引当金
5,229,344 5,247,003
投資その他の資産合計
9,239,143 9,613,287
固定資産合計
17,671,278 18,792,187
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
※２ 387,358
427,496
支払手形
※１ 585,993 ※１ 484,083
買掛金
124,000 258,360
短期借入金
118,164 118,142
1年内返済予定の長期借入金
※１ 407,699 ※１ 298,837
未払金
290,610 289,074
未払費用
24,352 26,330
未払消費税等
212,344 79,276
未払法人税等
56,839 57,822
預り金
126,901 124,104
賞与引当金
16,910 13,130
役員賞与引当金
※１ 240,198 ※１ 481,558
設備代支払手形
36,074 55,587
その他
2,667,585 2,673,664
流動負債合計
固定負債
70,142 48,000
長期借入金
83,974 83,974
長期未払金
208,558 212,594
繰延税金負債
1,357 268
その他
364,032 344,837
固定負債合計
3,031,618 3,018,502
負債合計
純資産の部
株主資本
2,882,016 2,882,016
資本金
資本剰余金
4,132,557 4,132,557
資本準備金
30,050 30,050
その他資本剰余金
4,162,607 4,162,607
資本剰余金合計
利益剰余金
413,560 413,560
利益準備金
その他利益剰余金
4,380,000 6,380,000
別途積立金
3,323,254 2,597,572
繰越利益剰余金
8,116,815 9,391,133
利益剰余金合計
△916,749 △918,014
自己株式
14,244,690 15,517,742
株主資本合計
評価・換算差額等
394,970 255,942
その他有価証券評価差額金
394,970 255,942
評価・換算差額等合計
14,639,660 15,773,685
純資産合計
17,671,278 18,792,187
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高
8,802,097 8,628,309
製品売上高
5,040,960 4,352,544
商品売上高
※１ 13,843,057 ※１ 12,980,853
売上高合計
売上原価
325,353 436,999
商品及び製品期首たな卸高
6,902,032 6,807,346
当期製品製造原価
4,240,694 3,587,214
当期商品仕入高
11,468,080 10,831,560
合計
広告宣伝等社内消費高 29,840 10,645
436,999 428,562
商品及び製品期末たな卸高
※１ 11,001,240 ※１ 10,392,351
売上原価合計
2,841,817 2,588,502
売上総利益
※１ ,※２ 2,171,525 ※１ ,※２ 2,035,805
販売費及び一般管理費
670,292 552,697
営業利益
営業外収益
※１ 10,587 ※１ 9,564
受取利息
9,496 9,585
有価証券利息
※１ 159,808 ※１ 1,122,500
受取配当金
19,903 18,601
仕入割引
21,915 －
為替差益
※１ 74,227 ※１ 66,791
受取技術援助料
※１ 70,707 ※１ 62,051
その他
366,645 1,289,094
営業外収益合計
営業外費用
556 669
支払利息
621 1,327
売上割引
－ 28,587
為替差損
1,152 －
自己株式取得費用
956 0
その他
3,287 30,585
営業外費用合計
1,033,650 1,811,206
経常利益
特別利益
※３ 478 ※１ ,※３ 19,413
固定資産売却益
12,040 －
新株予約権戻入益
2,891,287 28,291
厚生年金基金代行返上益
2,903,806 47,704
特別利益合計
特別損失
※４ 28,474 ※４ 7,231
固定資産除売却損
12,903 19,800
投資有価証券評価損
84,412 －
減損損失
2,165 －
災害による損失
－ 116
その他
127,956 27,147
特別損失合計
3,809,500 1,831,763
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 314,310 327,890
333,785 46,137
法人税等調整額
648,096 374,028
法人税等合計
3,161,404 1,457,734
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,882,016 4,132,557 11,993 4,144,550 413,560 4,380,000 346,343 5,139,904
当期変動額
剰余金の配当 △184,493 △184,493
別途積立金の積立 －
当期純利益
3,161,404 3,161,404
自己株式の取得
自己株式の処分 18,057 18,057
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 18,057 18,057 － － 2,976,910 2,976,910
当期末残高 2,882,016 4,132,557 30,050 4,162,607 413,560 4,380,000 3,323,254 8,116,815
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評
自己株式 株主資本合計
価差額金
当期首残高 △861,780 11,304,690 577,856 20,800 11,903,347
当期変動額
剰余金の配当 △184,493 △184,493
別途積立金の積立 － －
当期純利益 3,161,404 3,161,404
自己株式の取得
△116,408 △116,408 △116,408
自己株式の処分 61,440 79,497 79,497
株主資本以外の項目の当期変動額
△182,886 △20,800 △203,686
（純額）
当期変動額合計
△54,968 2,939,999 △182,886 △20,800 2,736,313
当期末残高 △916,749 14,244,690 394,970 － 14,639,660
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,882,016 4,132,557 30,050 4,162,607 413,560 4,380,000 3,323,254 8,116,815
当期変動額
剰余金の配当
△183,416 △183,416
別途積立金の積立 2,000,000 △2,000,000 －
当期純利益 1,457,734 1,457,734
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 2,000,000 △725,681 1,274,318
当期末残高
2,882,016 4,132,557 30,050 4,162,607 413,560 6,380,000 2,597,572 9,391,133
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評
自己株式 株主資本合計
価差額金
当期首残高 △916,749 14,244,690 394,970 － 14,639,660
当期変動額
剰余金の配当
△183,416 △183,416
別途積立金の積立 － －
当期純利益 1,457,734 1,457,734
自己株式の取得 △1,265 △1,265 △1,265
自己株式の処分
－ －
株主資本以外の項目の当期変動額
△139,027 △139,027
（純額）
当期変動額合計 △1,265 1,273,052 △139,027 － 1,134,024
当期末残高
△918,014 15,517,742 255,942 － 15,773,685
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品・原材料・貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置
定額法
上記を除く有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得いたしました建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１
日以降に取得いたしました建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年 ～ 50年
機械及び装置 ３年 ～ 12年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
（3）役員賞与引当金
役員の賞与金の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しており
ます。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の定数（10年）による定額法により
損益処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用にともなう変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」91百万円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」300百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」208百万円として表示しており、
変更前と比べて総資産が91百万円減少しております。
（追加情報）
（厚生年金基金の代行返上）
当社は、確定給付企業年金法の施行にともない、厚生年金基金の代行部分について、2018年10月１日に厚生
労働大臣から過去分返上の認可を受け、 2019 年11月13日に国へ返還額の納付を行いました。
この結果、厚生年金基金代行返上益28,291千円を特別利益に計上しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
短期金銭債権 575,302千円 476,778千円
短期金銭債務 490,576 592,940
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理につきましては、手形交換日または決済日をもって決済処理をしておりま
す。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
受取手形 －千円 30,662千円
電子記録債権 － 2,171
支払手形 － 9,702
42,535
計 －
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
営業取引による取引高
売上高 2,268,230千円 2,404,629千円
仕入高 796,997 836,257
営業取引以外の取引高 226,507 1,174,547
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度48％、当事業年度50％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
広告宣伝費 33,744 千円 9,075 千円
72,793 65,845
旅費及び通信費
79,068 78,472
役員報酬
1,079,027 1,018,602
給料手当
29,024 26,132
賞与引当金繰入額
16,910 13,130
役員賞与引当金繰入額
182,627 168,776
法定福利及び厚生費
90,866 77,728
退職給付費用
51,352 44,005
減価償却費
62,834 61,058
賃借料
90,292 74,142
研究開発費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
土地 －千円 18,732千円
機械及び装置 478 680
計 478 19,413
※４ 固定資産除売却損 の内容 は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
建物 26,333千円 2,683千円
構築物 － 0
機械及び装置 2,042 4,467
工具、器具及び備品 99 80
計 28,474 7,231
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,794,890千円、関連会社株式
26,956千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,794,890千円、関連会社株式26,956千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
長期未払金 25,276千円 25,276千円
投資有価証券評価損 81,286 87,245
ゴルフ会員権評価損 41,756 41,756
関係会社株式評価損 213,270 213,270
関係会社出資金評価損 41,601 41,601
減損損失 102,705 68,367
賞与引当金 38,155 37,355
たな卸資産評価損 10,172 9,750
固定資産除却損 10,942 10,942
83,458 75,370
その他
繰延税金資産小計 648,625 610,937
評価性引当額 △546,096 △543,520
繰延税金資産合計 102,529 67,416
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △105,459 △63,357
△205,628 △216,653
前払年金費用
繰延税金負債合計 △311,088 △280,011
繰延税金資産（負債）の純額 △208,558 △212,594
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
法定実効税率
30.3％ 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金益金不算入等 △1.0 △17.1
住民税均等割 0.5 1.1
評価性引当額の増減 △12.4 △0.2
控除対象外源泉税 0.5 6.1
法人税額の特別控除額 △1.0 △0.8
役員賞与引当金繰入額 0.1 0.2
△0.1 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.0 20.4
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産 建物 851,538 48,399 337 79,851 819,748 3,517,938
構築物 76,707 4,950 0 6,199 75,457 522,141
機械及び装置 2,004,229 692,305 5,747 302,062 2,388,724 6,939,202
車両運搬具 4,271 2,270 2,537 4,004 20,578
－
工具、器具及び備品 68,393 54,713 10 37,711 85,385 546,498
土地 888,455 77 888,378
－ － －
リース資産
2,042 980 1,062 3,840
－ －
建設仮勘定 9,578 37,425 37,659 9,344
－ －
計 3,905,217 840,063 43,832 429,343 4,272,104 11,550,198
無形固定資産 借地権 34,466 34,466
－ － － －
ソフトウエア 64,551 21,090 31,492 54,149 394,617
－
電話加入権
5,564 5,564
－ － － －
計
104,582 21,090 31,492 94,180 394,617
－
（注）当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置の増加額：
62,477
本社工場超精密成型平面研削盤 千円
60,769
本社工場高精度ＣＮＣ工具研削盤
75,705
熊本工場複合旋盤
46,295
熊本工場複合旋盤
44,290
熊本工場全自動インサート外周研削盤
81,885
鹿児島工場複合旋盤
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 31,758 － － 31,758
124,104
賞与引当金 126,901 126,901 124,104
役員賞与引当金 16,910 13,130 16,910 13,130
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
当社の公告掲載ウェブサイトは次のとおりです。
http://www.c-max.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利、ならびに単元
未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第61期）（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）2019年５月23日東海財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年５月23日東海財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
(第62期第１四半期)（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）2019年７月10日東海財務局長に提出
(第62期第２四半期)（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）2019年10月11日東海財務局長に提出
(第62期第３四半期)（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）2020年１月10日東海財務局長に提出
（4）臨時報告書
2019年５月24日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月20日
富 士 精 工 株 式 会 社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
澤 田 吉 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 ヶ 谷 正
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士精工株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士
精工株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士精工株式会社の2020年２
月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、富士精工株式会社が2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年５月20日
富 士 精 工 株 式 会 社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
澤 田 吉 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 ヶ 谷 正
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士精工株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士精工
株式会社の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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