オムロン株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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オムロン株式会社(E01755)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
第83期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 オムロン株式会社
OMRON Corporation
【英訳名】
代表取締役社長 CEO 山 田 義 仁
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
京都(075)344－7070
【電話番号】
執行役員 グローバル理財本部長 大 上 高 充
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
京都(075)344－7070
【電話番号】
執行役員 グローバル理財本部長 大 上 高 充
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
オムロン株式会社東京事業所
（東京都港区港南二丁目３番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
539,163 498,301 732,581
売上高
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） (186,202 ) (168,072 )
継続事業からの法人税等、持分法
（百万円） 45,651 42,300 65,912
投資損益控除前四半期（当期）純利
益
当社株主に帰属する四半期（当期）
38,752 71,001 54,323
純利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） (12,337 ) (51,919 )
（百万円） 35,757 77,538 41,559
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 513,795 570,814 504,212
株主資本
（百万円） 732,983 800,255 749,878
総資産額
基本的１株当たり当社株主に帰属す
185.35 345.74 260.78
る四半期（当期）純利益 （円）
（第３四半期連結会計期間） (59.34 ) (252.82 )
希薄化後１株当たり当社株主に帰属
（円） － － －
する四半期（当期）純利益
（％） 70.1 71.3 67.2
株主資本比率
（百万円） 44,275 61,412 71,245
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △25,367 56,928 △34,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △34,379 △10,726 △40,783
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 88,506 208,137 103,850
（期末）残高
（注）１ 当社の連結財務諸表および四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して作成しています。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載
していません。
４ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
５ オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス（AEC、車載事業）の譲渡に伴い、財務会計基
準審議会（FASB）会計基準書第205号-20「財務諸表の表示－非継続事業」に従って同事業を非継続事業に分
類しており、第82期第３四半期連結累計期間ならびに第82期の売上高および継続事業からの法人税等、持分
法投資損益控除前四半期（当期）純利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示していま
す。
６ 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高には、非継続事業に係るものは含みません。
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２【事業の内容】
当社は、2019年４月16日開催の取締役会において、当社のオペレーティング・セグメントであるAEC（車載事
業）、 すなわち当社の連結子会社であるオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社（以下、OAEといいま
す。）の全株式（注１）および当社の特定子会社であるOMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS de Mexico,S. de R.L. de
C.V.を含む当社の連結子会社２社の全株式等ならびに当社の連結子会社２社の車載電装部品事業を、日本電産株式会
社グループへ譲渡すること（以下、本取引といいます。）を決議し（注２）、同日に株式等譲渡契約（以下、本譲渡
契約といいます。）を締結し、一部を除き（注３）、2019年10月31日に当該譲渡を実行しました。
（注１）OAEの子会社９社につきましても、当社の連結子会社から異動します。
（注２）当該決定に伴い、当第１四半期連結会計期間より、同事業に係る損益を非継続事業に分類し、継続事業と非
継続事業を区分して表示しています。
（注３）本取引のうち、当社の子会社であるOMRON VIETNAM CO., LTD.及びPT. OMRON MANUFACTURING OF INDONESIA
の車載電装部品事業の日本電産株式会社グループへの譲渡につきましては、2020年６月末までを目途に行わ
れる見込みです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は当社事業へマイナスの影響を与える可能性があります。設置した対策本
部を中心に、今後の推移状況を注視し、対応していきます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2011年にスタートした10年間の長期ビジョン「Value Generation 2020」に基づき、「質量兼
備の地球価値創造企業」を目指した経営を推進しており、その中で、VG2020の最終ステージである中期経営計画
VG2.0を2017年度よりスタートさせました。VG2.0では、持続的な企業価値向上に向けた投資を積極的に実行する一
方、資本効率を重視したROIC経営を継続します。
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、AEC（車載事業）の譲渡を完了したことにより、売却予定資産が減
少する一方で、現預金及び現金同等物の増加やオペレーティング・リース使用権資産の計上などにより、前連結会
計年度末に比べ503億77百万円増加して、8,002億55百万円となりました。また、負債の部は、オペレーティング・
リース負債が増加しましたが、売却予定負債の減少、加えて、企業年金制度の改定により退職給付引当金が減少し
たことなどにより、前連結会計年度末に比べ164億５百万円減少して、2,271億62百万円となりました。純資産の部
は当社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ667億82百万円増加して、5,730億
93百万円となりました。以上により、株主資本比率は前連結会計年度の67.2％から71.3％となり、積極投資や経営
環境の変化に対応できる強固な財務体質が維持されています。
当社グループの業績につきましては、 AEC（車載事業）を非継続事業に分類したことに伴い、前第３四半期連結
累計期間の売上高、営業利益（※）および継続事業からの税引前四半期純利益は、非継続事業を除いた継続事業の
金額に組み替えています。
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、グローバルに製造業の景況感が停滞
しました。IAB（制御機器事業）やEMC（電子部品事業）においては、自動車・半導体業界などの設備投資が低調に
推移し、売上高が前年同期比で減少しました。国内の駅務・交通システムなどの更新需要は堅調に推移し、SSB
（社会システム事業）においては売上高が前年同期比で増加しましたが、全社の売上高・営業利益はともに前年同
期比で減少しました。また、当第３四半期連結累計期間の当社株主に帰属する四半期純利益は、2019年10月31日に
AEC（車載事業）の譲渡が完了したことによる売却益を計上した結果、前年同期比で大幅に増加しました。
その結果として、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は4,983億１百万円（前年
同期比7.6％減）となり、 営業利益は400億98百万円（前年同期比19.1％減）、継続事業からの法人税等、持分法投
資損益控除前四半期純利益は423億円（前年同期比7.3％減）、当社株主に帰属する四半期純利益は710億１百万円
（前年同期比83.2％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における対米ドルおよび対ユーロならびに対人民元の平均レートはそれぞれ
109.1円（前年同期比1.7円の円高）、121.3円（前年同期比8.3円の円高）、15.7円（前年同期比0.9円の円高）と
なりました。
（※）「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控
除したものを表示しています。
オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりです。
① IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
デジタル業界では一部に回復の兆しがあるものの、全体としては設備投資が低調に推移しました。自動車業界
においても世界的な新車販売台数の減少に伴い投資が抑制されたことなどにより、需要は低迷しました。
これらに加えて、円高による為替の影響もあり、当セグメント合計の当第３四半期連結累計期間における売上
高は、2,694億35百万円（前年同期比11.2％減）（うち外部顧客に対する売上高は、2,654億15百万円（前年同期比
11.1％減））、セグメント利益は、売上高の減少および為替の影響を受け、406億58百万円（前年同期比16.9％
減）となりました。
② EMC: エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)
中国では、輸出の鈍化を受けた設備投資の抑制や消費者の購買意欲の低下によって、家電や工作機械・車載な
どの需要が減少しました。米州・欧州でも顧客の景況感が低調であり、需要が減少しました。
これらに加えて、円高による為替の影響もあり、当セグメント合計の当第３四半期連結累計期間における売上
高は、1,009億９百万円（前年同期比14.9％減）（うち外部顧客に対する売上高は、672億92百万円（前年同期比
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14.6％減））、セグメント利益は、外部顧客や当社グループ事業への売上高の減少および為替の影響により、９億
９百万円（前年同期比87.1％減）となりました。
③ SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(社会システム事業)
駅務システム事業や交通管制・道路管理システム事業の堅調な更新需要に対応して、顧客ニーズを踏まえたソ
リューション提案活動を実施しました。
これらの結果、当セグメント合計の当第３四半期連結累計期間における売上高は、532億13百万円（前年同期比
21.5％増）（うち外部顧客に対する売上高は、493億７百万円（前年同期比23.7 ％増））、セグメント利益は、売
上高の増加や収益性の改善により、16億65百万円（前年同期は13億78百万円の損失）となりました。
④ HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
国内では増税や台風の影響により大手家電量販店における需要が伸び悩み、低調に推移しました。米国では景
況感の悪化により需要が減少しました。一方、中国、東南アジアでは堅調な個人消費が下支えとなり、需要は好調
に推移しました。
これらの結果、当セグメント合計の当第３四半期連結累計期間における売上高は、856億68百万円（前年同期比
1.4％減）（うち外部顧客に対する売上高は、853億19百万円（前年同期比1.6％減））、セグメント利益は、生産
性向上と固定費の効率的な運用などにより、112億40百万円（前年同期比0.0％増）となりました。
⑤ その他
その他のセグメントでは、新規事業の探索・育成と、社内カンパニーに属さない事業の育成・強化を本社直轄
事業として担当しています。
環境事業は自家消費への対応や災害への備えなどで蓄電システムの需要が拡大し、売上高は前年同期比で大き
く増加しました。一方で、バックライト事業は構造改革の実行により売上高は前年同期比で大きく減少しました。
これらに加えて、前期の開発・製造受託サービス事業の売却の影響があり、 当セグメント合計の当第３四半期
連結累計期間における売上高は、317億28百万円（前年同期比13.8％減）（うち外部顧客に対する売上高は、287億
74百万円（前年同期比7.3％減））、セグメント利益は、環境事業の売上高の増加やバックライト事業の構造改革
の効果などにより、14億52百万円（前年同期は５億４百万円の損失）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連 結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益や減価償却費の計
上、売上債権の減少などにより614億12百万円の収入（前年同期比171億37百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ ・フローは、生産能力の増強や将来に向けた成
長投資を実行する一方で、事業譲渡による売却収入があり、569億28百万円の収入（前年同期は253億67百万円の支
出)となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの金額に投資活動によるキャッシュ・
フローを加えたフリーキャッシュ・フローの金額は1,183億40百万円と なりました 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フロ ーは、配当金の支払いなどにより、107億
26百万円の支出（前年同期比236億53百万円の支出減）となりました。
以上の他、為替による増減および非継続事業が保有していた現金及び現金同等物の減少の結果、当第３四半期
末における現金及び現金同等物残高は、前期末に比べ1,042億87百万円増加し、2,081億37百万円と なりました 。
(3) 経営方針・経営戦略等
AEC（車載事業）の譲渡を除いて、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・
経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における非継続事業を除いた継続事業の研究開発活動の金額は、342億68百万円で
す。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は ありません 。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 487,000,000
計 487,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、
（市場第一部）
権利内容に何ら限定のな
フランクフルト証券取引所
206,244,872 206,244,872
普通株式 い当社における標準とな
（フランクフルト証券取引
る株式
所には、預託証券の形式に
単元株式数 100株
よる上場）
206,244,872 206,244,872 ― ―
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年11月29日 (注) △7,713 206,245 － 64,100 － 88,771
(注) 自己株式の消却による減少です。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 7,831,400 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 205,923,600 2,059,236
普通株式 同上
203,172 －
単元未満株式 普通株式 同上
213,958,172 － －
発行済株式総数
－ 2,059,236 －
総株主の議決権
（注）１「完全議決権株式（その他）」の「株式数」および「議決権の数」の中には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ200株および２個含まれています。
２「完全議決権株式（その他）」の「株式数」および「議決権の数」の中には、役員報酬BIP信託および株式付
与ESOP信託として保有する当社株式がそれぞれ766,600株および7,666個含まれています。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
京都市下京区塩小路通堀川
7,831,400 － 7,831,400 3.66
東入南不動堂町801番地
オムロン株式会社
－ 7,831,400 － 7,831,400 3.66
計
(注) 当第３四半期会計期間末現在における当社保有の自己株式数は118,800株です。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
第82期 第83期第３四半期
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 （％） （％）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 (注記Ⅰ－Ｃ,Ｆ) 103,850 208,137
受取手形及び売掛金 (注記Ⅱ－Ａ) 149,171 125,991
貸倒引当金 (注記Ⅰ－Ｆ) △861 △816
たな卸資産 (注記Ⅰ－Ｆ) 120,379 125,523
(注記Ⅰ－Ｂ,
売却予定資産 73,331 2,163
Ⅱ－Ｏ)
(注記Ⅱ－Ｉ,Ｊ,
14,103 24,187
その他の流動資産
Ｋ)
流動資産合計
459,973 61.3 485,185 60.6
(注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,
有形固定資産
Ⅱ－Ｃ,Ｋ)
土地 21,746 20,641
建物及び構築物
118,036 118,986
機械その他 151,355 149,514
建設仮勘定 11,316 8,292
△187,370 △182,287
減価償却累計額
有形固定資産合計
115,083 15.3 115,146 14.4
投資その他の資産
オペレーティング・リース使用権資産 (注記Ⅰ－Ｇ) － 33,117
のれん (注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ) 40,532 39,914
関連会社に対する投資及び貸付金
(注記Ⅰ－Ｄ) 26,022 24,737
(注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,
投資有価証券 28,997 32,298
Ⅱ－Ｂ,Ｋ)
施設借用保証金 7,533 7,503
繰延税金
42,537 34,567
29,201 27,788
その他の資産 (注記Ⅰ－Ｆ)
投資その他の資産合計 174,822 23.4 199,924 25.0
資産合計
749,878 100.0 800,255 100.0
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第82期 第83期第３四半期
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
構成比 構成比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 （％） （％）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金・未払金
71,360 70,892
未払費用 38,290 31,221
未払税金 (注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ) 3,174 2,175
短期オペレーティング・リース負債
(注記Ⅰ－Ｇ) － 11,850
(注記Ⅰ－Ｂ,
売却予定負債 27,730 －
Ⅱ－О)
(注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ,
35,001 48,884
その他の流動負債 Ⅱ－Ａ,Ｉ,Ｊ,Ｋ,
Ｌ)
流動負債合計
175,555 23.4 165,022 20.6
繰延税金
733 0.1 1,477 0.2
退職給付引当金 (注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ) 55,036 7.3 26,004 3.3
長期オペレーティング・リース負債 (注記Ⅰ－Ｇ) － － 21,768 2.7
その他の固定負債 12,243 1.7 12,891 1.6
(注記Ⅱ－Ａ,Ｌ)
負債合計 243,567 32.5 227,162 28.4
(注記Ⅰ－Ｂ,Ｆ
純資産の部
Ⅱ－Ｇ)
株主資本
資本金 64,100 8.5 64,100 8.0
普通株式
授権株式数
第82期
487,000,000株
第83期第３四半期
487,000,000株
発行済株式数
第82期
213,958,172株
第83期第３四半期
206,244,872株
資本剰余
100,233 13.4 100,664 12.6
利益準備金 21,826 2.9 20,980 2.6
その他の剰余金 (注記Ⅱ－Ｍ) 433,639 57.8 453,896 56.7
その他の包括利益（△損失）累計額 (注記Ⅱ－Ｈ) △70,200 △9.3 △64,005 △8.0
為替換算調整額
△7,687 △21,688
退職年金債務調整額 △62,648 △42,050
デリバティブ純損益 135 △267
(注記Ⅰ－Ｃ)
△45,386 △6.1 △4,821 △0.6
自己株式
第82期
8,596,608株
第83期第３四半期
885,543株
株主資本合計
504,212 67.2 570,814 71.3
非支配持分
2,099 0.3 2,279 0.3
純資産合計 506,311 67.5 573,093 71.6
負債及び純資産合計 749,878 100.0 800,255 100.0
（注）AEC（車載事業）を非継続事業に分類したことに伴い、第82期の連結貸借対照表の組み替えを行っておりま
す。非継続事業の詳細については、（注記Ⅱ－Ｏ）をご覧ください。
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
第82期第３四半期連結累計期間 第83期第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記 百分比 百分比
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
(注記Ⅰ－Ｆ,
売上高 539,163 100.0 498,301 100.0
Ⅱ－Ａ）
売上原価及び費用
売上原価 296,811 273,148
販売費及び一般管理費 (注記Ⅰ－Ｆ） 155,845 150,787
試験研究開発費 36,938 34,268
(注記Ⅱ－Ｂ,
3,918 493,512 91.5 △2,202 456,001 91.5
その他費用（△収益）―純額―
Ｅ)
継続事業からの法人税等、持分法
45,651 8.5 42,300 8.5
投資損益控除前四半期純利益
法人税等 (注記Ⅰ－Ｆ）
11,402 2.2 8,141 1.7
75 0.0 1,196 0.2
持分法投資損益（△利益）
継続事業からの四半期純利益
34,174 6.3 32,963 6.6
非継続事業からの四半期純利益 (注記Ⅱ－Ｏ） 5,231 1.0 38,417 7.7
39,405 7.3 71,380 14.3
四半期純利益
非支配持分帰属損益 653 0.1 379 0.1
当社株主に帰属する四半期純利益
38,752 7.2 71,001 14.2
１株当たり利益 (注記Ⅱ－Ｆ)
基本的
継続事業からの当社株主に帰属する
160.33円 158.67円
四半期純利益
非継続事業からの当社株主に帰属する
25.02円 187.07円
四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益 185.35円 345.74円
希薄化後
継続事業からの当社株主に帰属する
－ －
四半期純利益
非継続事業からの当社株主に帰属する
－ －
四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益 － －
（注）AEC（車載事業）を非継続事業に分類したことに伴い、第82期第３四半期の四半期連結損益計算書の組み替え
を行っております。非継続事業の詳細については、（ 注記Ⅱ－Ｏ ）をご覧ください。
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【第３四半期連結会計期間】
第82期第３四半期連結会計期間 第83期第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記 百分比 百分比
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（％） （％）
(注記Ⅰ－Ｆ,
売上高
186,202 100.0 168,072 100.0
Ⅱ－Ａ）
売上原価及び費用
売上原価 102,809 91,687
販売費及び一般管理費 (注記Ⅰ－Ｆ） 53,346 51,036
試験研究開発費 12,327 10,982
(注記Ⅱ－Ｂ,
3,590 172,072 92.4 △484 153,221 91.2
その他費用（△収益）―純額―
Ｅ)
継続事業からの法人税等、持分法
14,130 7.6 14,851 8.8
投資損益控除前四半期純利益
法人税等 (注記Ⅰ－Ｆ）
3,266 1.8 3,579 2.1
201 0.1 966 0.6
持分法投資損益（△利益）
継続事業からの四半期純利益
10,663 5.7 10,306 6.1
非継続事業からの四半期純利益
(注記Ⅱ－Ｏ） 1,880 1.0 41,781 24.9
四半期純利益 12,543 6.7 52,087 31.0
非支配持分帰属損益 206 0.1 168 0.1
当社株主に帰属する四半期純利益
12,337 6.6 51,919 30.9
１株当たり利益
(注記Ⅱ－Ｆ)
基本的
継続事業からの当社株主に帰属する
50.30円 49.37円
四半期純利益
非継続事業からの当社株主に帰属する
9.04円 203.45円
四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益 59.34円 252.82円
希薄化後
継続事業からの当社株主に帰属する
－ －
四半期純利益
非継続事業からの当社株主に帰属する
－ －
四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益 － －
（注）AEC（車載事業）を非継続事業に分類したことに伴い、第82期第３四半期の四半期連結損益計算書の組み替え
を行っております。非継続事業の詳細については、（ 注記Ⅱ－Ｏ ）をご覧ください。
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(3) 【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
第82期第３四半期連結累計期間 第83期第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号
39,405 71,380
四半期純利益
その他の包括利益(△損失） ―税効果考慮後
(注記Ⅱ－Ｈ)
為替換算調整額
△5,696 △14,038
退職年金債務調整額 2,109 20,598
△61 △402
デリバティブ純損益
その他の包括利益（△損失）計 △3,648 6,158
四半期包括利益 35,757 77,538
非支配持分に帰属する四半期包括利益 595 342
当社株主に帰属する四半期包括利益
(注記Ｉ－Ｆ)
35,162 77,196
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【第３四半期連結会計期間】
第82期第３四半期連結会計期間 第83期第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号
12,543 52,087
四半期純利益
その他の包括利益(△損失） ―税効果考慮後
(注記Ⅱ－Ｈ)
為替換算調整額 △8,024 4,091
退職年金債務調整額 575 812
593 △284
デリバティブ純損益
その他の包括利益（△損失）計 △6,856 4,619
四半期包括利益
5,687 56,706
非支配持分に帰属する四半期包括利益
127 181
当社株主に帰属する四半期包括利益
(注記Ｉ－Ｆ)
5,560 56,525
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(4) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
第82期第３四半期連結累計期間 第83期第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 四半期純利益 39,405 71,380
２ 営業活動によるキャッシュ・フローと四半期純利益
の調整
(1) 減価償却費
22,507 21,705
(2) 固定資産除売却損（純額）
10 190
(3) 長期性資産の減損
92 28
(4) 事業売却損益（△利益）
△37 △52,447
(5) 投資有価証券評価損（△益）（純額）
1,900 △2,479
(6) 退職給付引当金
3,861 874
(7) 繰延税金
△2,000 △1,018
(8) 持分法投資損益（△利益）
74 1,196
(9) 資産・負債の増減
① 受取手形及び売掛金の減少 15,404 23,625
② たな卸資産の増加 △20,665 △8,564
③ その他の資産の増加 △647 △8,028
④ 支払手形及び買掛金・未払金の減少
△4,657 △214
⑤ 未払税金の増加（△減少） △5,218 15,179
⑥ 未払費用及びその他流動負債の減少 △6,875 △1,042
(10) その他（純額）
4,870 △9,968
1,121 1,027
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,275 61,412
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 投資有価証券の売却による収入
432 1,402
２ 投資有価証券の取得 △389 △2,200
３ 資本的支出 △27,152 △25,108
４ 施設借用保証金の減少（△増加）（純額） △78 45
５ 有形固定資産の売却による収入 2,217 512
６ 事業売却（現金流出額との純額）
(1) 譲渡価格調整後
△21 64,088
(2) 譲渡価格調整による返還予定額
－ 17,856
７ 事業買収（現金取得額との純額） △830 －
454 333
８ その他（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー
△25,367 56,928
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期債務の増加（純額） 1,494 6,521
２ 親会社の支払配当金
△16,776 △17,250
３ 非支配株主への支払配当金 △343 △162
４ 自己株式の取得 △18,847 △13
93 178
５ その他（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー △34,379 △10,726
Ⅳ 換算レート変動の影響 △1,736 △9,727
現金及び現金同等物の増減額
△17,207 97,887
期首現金及び現金同等物残高 113,023 110,250
四半期末現金及び現金同等物残高 95,816 208,137
非継続事業に係る四半期末現金及び現金同等物残高
7,310 －
（控除）
継続事業に係る四半期末現金及び現金同等物残高
88,506 208,137
営業活動によるキャッシュ・フローの追記
１ 支払利息の支払額 350 180
２ 法人税等の支払額 20,226 13,701
キャッシュ・フローを伴わない投資及び財務活動の追記
資本的支出に関連する債務
2,854 7,419
（注）四半報連結キャッシュ・フロー計算書上、非継続事業のキャッシュ・フローは独立表示せずに継続事業の
キャッシュ・フローと合算して表示しています。非継続事業の詳細については、（ 注記Ⅱ－Ｏ ）をご覧くださ
い。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表注記事項
Ⅰ 重要な会計方針の概要
Ａ （四半期）連結財務諸表の作成基準
（四半期）連結財務諸表は、欧州において発行した預託証券にかかる要求に基づき、米国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。
当社は、欧州にて1970年２月７日、香港にて1973年10月13日、時価発行による公募増資を実施しました。この時の
預託契約に基づき、1967年３月31日に終了した連結会計年度より米国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して連結財務諸表を作成していたことを事由として、1978年３月30日に「連結財務諸表規則取扱要領第
86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年３月31日付の蔵証第496号により、米国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成することにつき承認を受けています。そのため、連結財
務諸表については1978年３月31日に終了した連結会計年度より継続して、米国において一般に公正妥当と認められる
企業会計の基準に準拠して開示しています。
なお、当社は米国証券取引委員会への登録は行っていません。
Ｂ 我国の連結財務諸表原則および（四半期）連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容
１ 投資
提出会社の（四半期）財務諸表では、有価証券の評価について「金融商品に関する会計基準」を適用していま
す。（四半期）連結財務諸表では、FASB会計基準書第321号「投資－持分証券」を適用しています。継続事業から
の法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第82期第３四半期連結累計期間は2,104百万円（損
失）、第83期第３四半期連結累計期間は2,497百万円（利益）、第82期第３四半期連結会計期間は2,971百万円（損
失）、第83期第３四半期連結会計期間は1,959百万円（利益）です。
２ 退職給付引当金
提出会社の（四半期）財務諸表では、「退職給付に係る会計基準」を適用しています。（四半期）連結財務諸表
ではFASB会計基準書第715号「報酬－退職給付」の規定に従って計上しています。継続事業からの法人税等、持分
法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第82期第３四半期連結累計期間1,104百万円（利益）、第83期第３四半
期連結累計期間6,643百万円（利益）、第82期第３四半期連結会計期間368百万円（利益）、第83期第３四半期連結
会計期間662百万円（損失）です。
３ 有給休暇の処理
（四半期）連結財務諸表では、FASB会計基準書第710号-10-25「報酬－有給休暇」に基づいて従業員の未使用有
給休暇に対応する人件費負担相当額を未払計上しています。継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前四半
期純損益影響額は、第82期第３四半期連結累計（会計）期間および第83期第３四半期連結累計（会計）期間におい
てありません。
４ のれんおよびその他の無形資産
（四半期）連結財務諸表では、FASB会計基準書第350号「無形資産－のれん及びその他」により、のれんおよび
耐用年数の特定できない無形資産については償却に替え少なくとも年１回の減損判定を実施しています。我国の連
結財務諸表原則および（四半期）連結財務諸表規則に準拠してのれん（持分法適用会社に発生したものを含む）の
償却期間を５年とした場合と比較して、継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、
第82期第３四半期連結累計期間5,988百万円（利益）、第83期第３四半期連結累計期間5,575百万円（利益）、第82
期第３四半期連結会計期間2,031百万円（利益）、第83期第３四半期連結会計期間1,714百万円（利益）です。
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５ 長期性資産
提出会社の（四半期）財務諸表では、土地は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34
号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年６月29日公布法律第94号）を適用して
います。また、固定資産の減損については、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基
準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日企業会計基準適用指針第６号）を適用しています。（四半期）
連結財務諸表ではFASB会計基準書第360号「有形固定資産」に基づいて、長期性資産および特定の識別できる無形
資産について帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、減損についての検討を
行い、減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価額を上回る額を減損額として認識しています。
継続事業からの法人税等、持分法投資損益控除前四半期純損益影響額は、第82期第３四半期連結累計期間10百万円
（利益）、第83期第３四半期連結累計期間12百万円（利益）、第82期第３四半期連結会計期間３百万円（利益）、
第83期第３四半期連結会計期間４百万円（利益）です。
６ 株式報酬
提出会社の（四半期）財務諸表では、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日、平成27年３月26日改正）を適用しています。（四半期）連結財
務諸表では、FASB会計基準書第718号「報酬－株式報酬」を適用しています。継続事業からの法人税等、持分法投
資損益控除前四半期純損益影響額は、第82期第３四半期連結累計期間12百万円（損失）、第83期第３四半期連結累
計期間10百万円（損失）、第82期第３四半期連結会計期間３百万円（損失）、第83期第３四半期連結会計期間２百
万円（損失）です。
７ 未認識税務ベネフィット
（四半期）連結財務諸表では、FASB会計基準書第740号「法人税」に基づき、税務調査を受けることを前提に
50％超の可能性をもって認められない税務ベネフィットの影響を認識しています。また、未認識の税務ベネフィッ
トに関連する利息および課徴金については、（四半期）連結損益計算書の法人税等に含めています。法人税等影響
額は、第82期第３四半期連結累計（会計）期間はなし、第83期第３四半期連結累計期間312百万円（損失）、第83
期第３四半期連結会計期間はなしです。
８ 非継続事業
FASB会計基準書第205号-20「財務諸表の表示－非継続事業」に基づき、（四半期）連結貸借対照表および（四半
期）連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。なお、非継続事業に関する開示を（注記Ⅱ－О）
にて行っており、当開示以外の「Ⅰ 重要な会計方針の概要Ｆ 会計処理基準」および「Ⅱ 主な科目の内訳および
内容の説明」の各項目においては、第82期の数値を組み替えて表示しています。
Ｃ 連結の範囲
（四半期）連結財務諸表には、全ての子会社が含まれています。
子会社：オムロンヘルスケア㈱、OMRON EUROPE B.V. ほか 第82期第３四半期末 計155社
第83期第３四半期末 計133社
第82期末 計150社
なお、当社および子会社は役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を活用した株式報酬制度を導入しています。
信託を通じて当社株式を株式市場から購入し、役位および業績目標達成度等に応じて取締役および執行役員に当社株
式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付します。
当社および子会社は信託の制度設計を通じて信託に対して最も重要な影響を与える活動を指示する権限を有してい
ます。また、必要に応じて信託に追加で金銭を信託し、本信託により当社株式を追加取得する可能性があることから
潜在的に義務を有しています。従って、当社および子会社は当事業体の主たる受益者であると判断し、当事業体を変
動持分事業体として連結範囲に含めていますが、連結子会社数に含めてはいません。
第82期末および第83期第３四半期末の（四半期）連結貸借対照表において、当事業体が保有する現金及び現金同等
物を113百万円および173百万円、自己株式を4,194百万円および4,194百万円、それぞれ計上しています。
我国の（四半期）連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はありません。
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四半期報告書
Ｄ 持分法の適用
全ての関連会社に対する投資額は、持分法によって計上しています。
持分法適用関連会社：日立オムロンターミナルソリューションズ㈱ ほか 第82期第３四半期末 計17社
第83期第３四半期末 計20社
第82期末 計20社
我国の（四半期）連結財務諸表規則によった場合と比較して重要な差はありません。
Ｅ 子会社の事業年度
事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は第83期第３四半期末33社（第82期第３四半期末37社、第82期末 36
社）であり、これらのうち、32社（第82期第３四半期末35社、第82期末34社）については連結決算日の財務諸表を用
い、それ以外の子会社については子会社の決算日の財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成しています。各期に
おいてこの決算日の相違により生じた重要な取引の差異はありません。
Ｆ 会計処理基準
１ 会計上の見積り
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した（四半期）連結財務諸表作成に当たり、
（四半期）期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および当該（四半期）期間の収益・費用の
金額に影響を与えるさまざまな見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
２ 現金及び現金同等物
現金同等物は、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い投資からなっており、定期預金、コマー
シャル・ペーパー、現先短期貸付金および追加型公社債投資信託の受益証券等を含んでいます。
３ 貸倒引当金
貸倒引当金は主として当社および子会社の過去の貸倒損失実績および債権残高に対する潜在的損失の評価に基づ
いて、妥当と判断される額を計上しています。
４ 投資
当社および子会社の保有する市場性のある持分証券は、未実現損益を反映させた公正価値で評価し、未実現損益
は「投資有価証券評価益」または「投資有価証券評価損」に表示しています。当社および子会社の保有する容易に
算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券は、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または
類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法によ
り評価し、未実現損益は「投資有価証券評価益」または「投資有価証券評価損」に表示しています。 売却原価の算
定は、移動平均法によっています。
５ たな卸資産
たな卸資産は国内では主として先入先出法による低価法、海外では主として移動平均法による低価法で計上して
います。
６ 有形固定資産
有形固定資産は取得原価で計上しています。減価償却費はその資産の見積耐用年数をもとに、主として定率法
（ただし、海外子会社の一部は定額法）で算出しています。建物及び構築物の見積耐用年数は概ね３年から50年、
機械その他の見積耐用年数は概ね２年から15年です。継続事業に係る減価償却費の金額は、第82期第３四半期連結
累計期間14,095百万円、第83期第３四半期連結累計期間14,150百万円、第82期第３四半期連結会計期間4,913百万
円、第83期第３四半期連結会計期間5,046百万円です。
７ のれんおよびその他の無形資産
FASB会計基準書第350号「無形資産－のれん及びその他」を適用しています。当基準書は、のれんの会計処理に
ついて償却に替え、少なくとも年１回の減損判定を行うことを要求しています。また、認識された無形資産につい
て、それぞれの見積耐用年数で償却し、減損判定を行うことを要求しています。認識された無形資産のうち耐用年
数の特定できないものは、償却は行われず、少なくとも年１回の減損判定が行われます。
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８ 長期性資産
長期性資産について、当該資産の帳簿価額を回収できない恐れのある事象または状況の変化が起きた場合には、
減損についての検討を行っています。保有して使用する資産の回収可能性は、当該資産の帳簿価額を当該資産から
生み出されると期待される現在価値への割引前のキャッシュ・フロー純額と比較することにより判断しています。
減損が生じていると考えられる場合には、帳簿価額が公正価額を上回る額を減損額として認識することになりま
す。売却以外の方法により処分する資産については、処分するまで保有かつ使用するとみなされます。売却により
処分する資産については、帳簿価額または売却費用控除後の公正価額のいずれか低い価額で評価しています。
９ 借手としてのリース
当社および子会社は、建物、倉庫、従業員社宅および車両等に係るオペレーティング・リースおよびファイナン
ス・リースを有しており、リース契約の開始時に、使用権資産、リース負債を両建てで認識しています。一部の
リース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれており、当社は、これらのオプション行使が合理
的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しています。当社および子会社のリース
の大部分は、リースの計算利子率が明示されておらず、当社および子会社は、リース料総額の現在価値を算定する
際に、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しています。当社および子会社は、リース
期間が12ヶ月以内の短期リースについて、リース資産、リース負債を認識しないことを選択しています。
なお、当社および子会社は、第82期第３四半期連結累計期間および第83期第３四半期連結累計期間において、重
要なファイナンス・リース契約は行っていません。
10 退職給付引当金
退職給付引当金は、FASB会計基準書第715号「報酬－退職給付」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、当
期末における予測給付債務および年金資産の公正価値に基づき計上および開示しています。なお、四半期連結累計
期間は、連結会計年度末における予測給付債務および年金資産の見込額等に基づき四半期連結累計期間において発
生していると認められる額を計上しています。また、退職給付引当金には当社および子会社の取締役および監査役
に対する退職給付に備える引当額を含んでいます。
11 収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、次の５ステップアプローチに基づき、製品またはサービスの支配が顧客に移転
した時点で、または移転するにつれて認識しています。
ステップ１： 顧客との契約を識別します。
ステップ２： 契約における履行義務を識別します。
ステップ３： 取引価格を算定します。
ステップ４： 取引価格を契約における別個の履行義務へ配分します。
ステップ５： 履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識します。
売上高は、顧客との契約により約束された対価で測定され、値引きや販売数量等に応じたリベート等を控除して
います。変動対価は、過去、現在および将来の予測を含む利用可能なすべての情報を用いて合理的に見積もってい
ます。
また、契約開始時に、製品またはサービスを顧客に移転する時点から、顧客が当該製品またはサービスの対価を
支払う時点の間の期間が１年以内と見込まれる場合は、FASB会計基準書第606号「顧客との契約から生じる収益」
に基づく実務的な簡便法を適用し、対価に係る金融要素の調整をしていません。
12 広告宣伝費
広告宣伝費は、発生時に費用認識しており、継続事業に係るものを「販売費及び一般管理費」に、非継続事業に
係るものを「非継続事業からの四半期純利益」に、それぞれ含めて表示しています。継続事業に係る広告宣伝費の
金額は、第82期第３四半期連結累計期間7,986百万円、第83期第３四半期連結累計期間7,372百万円、第82期第３四
半期連結会計期間3,092百万円、第83期第３四半期連結会計期間3,013百万円です。
13 発送費および取扱手数料
発送費および取扱手数料は、継続事業に係るものを「販売費及び一般管理費」に、非継続事業に係るものを「非
継続事業からの四半期純利益」に、それぞれ含めて表示しています。継続事業に係る発送費および取扱手数料の金
額は、第82期第３四半期連結累計期間6,901百万円、第83期第３四半期連結累計期間6,608百万円、第82期第３四半
期連結会計期間2,432百万円、第83期第３四半期連結会計期間2,362百万円です。
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14 法人税等
四半期連結累計期間の税金費用は、法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益に見積実効税率を乗じて計算
しています。当該見積実効税率は、四半期連結累計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積法人税等、持分
法投資損益控除前当期純利益に基づき算出しています。なお、異常要因または発生頻度の低い事象に係る損益等は
当該見積実効税率に反映させていません。これらの事象に係る損益に関する税金費用は、見積実効税率にもとづく
四半期連結累計期間の税金費用とは別に、その発生する四半期会計期間に計上しています。
継続事業に係る法人税等を「法人税等」に表示し、非継続事業に係る法人税等は「非継続事業からの四半期純利
益」に含めて表示しています。
繰延税金は税務上と会計上との間の資産および負債の一時的差異、ならびに繰越欠損金および繰越税額控除に関
連する将来の見積税効果を反映しています。繰越欠損金や繰越税額控除に対する税効果は、将来において実現可能
性があると認められる部分について認識しています。税率の変更に伴う繰延税金資産および繰延税金負債への影響
は、その税率変更に関する法律の制定日の属する連結会計年度において損益認識しています。
FASB会計基準書第740号「法人税等の不確実性に関する会計処理」を適用しています。税務ポジションに関連す
る税務ベネフィットは、決算日において入手可能な情報に基づき、50％超の可能性で実現が期待される金額を計上
しています。
当社および一部の国内子会社は、日本の税法において認められる連結納税制度を適用しています。
15 製品保証
製品保証費の見積りによる負債は、収益認識がなされた時点で「その他の流動負債」として計上しています。こ
の負債は、過去の実績、頻度、製品保証の平均費用に基づいています。
16 デリバティブ
FASB会計基準書第815号「デリバティブ及びヘッジ」を適用しています。当基準書は、デリバティブ商品および
ヘッジに関する会計処理および開示の基準を規定しており、すべてのデリバティブ商品を公正価額で連結貸借対照
表上、資産または負債として認識することを要求しています。
為替予約取引および商品スワップ取引について、デリバティブ契約締結時点において、当社および子会社では予
定取引に対するヘッジあるいは認識された資産または負債に関する受取または支払のキャッシュ・フローに対する
ヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ)に指定しています。当社および子会社では、リスクマネジメントの目的お
よびさまざまなヘッジ取引に対する戦略と同様に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化しています。こ
の手順は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたすべてのデリバティブ商品を連結貸借対照表上の特定の
資産および負債または特定の確定契約あるいは予定取引に関連付けることを含んでいます。当社および子会社の方
針によると、すべての為替予約取引および商品スワップ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺す
ることに対し、高度に有効でなくてはなりません。
ヘッジ対象が高度に有効であり、かつ、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定されたデリバティブ
商品の公正価額の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、「デリ
バティブ純損益」に計上されます。
17 海外子会社の（四半期）財務諸表項目の本邦通貨への換算
海外子会社の（四半期）財務諸表は、FASB会計基準書第830号「外貨に関する事項」に基づいて資産・負債項目
は（四半期）決算日の為替相場、損益項目は期中平均為替相場によって換算しています。なお、換算によって生じ
た換算差額は「為替換算調整額」に計上しています。
18 現金配当額
現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度
の利益処分として提示される額に従って連結財務諸表に計上しています。
19 包括利益
FASB会計基準書第220号「包括利益」を適用しています。包括利益は当社株主に帰属する四半期純損益および、
為替換算調整額の変動、退職年金債務調整額の変動、売却可能有価証券未実現損益の変動ならびに、デリバティブ
純損益の変動からなり、四半期連結包括利益計算書に記載しています。
20 消費税等
消費税等については、税抜方式による会計処理を行っています。
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21 株式報酬
株式に基づく報酬の会計処理について、FASB会計基準書第718号「報酬－株式報酬」を適用しています。当基準
書に従い、株式に基づく報酬費用は付与日の公正価値に基づいて測定しています。その費用は、権利確定期間にわ
たって認識しています。
Ｇ 新会計基準
１ 新たに適用した会計基準
当第１四半期連結会計期間よりFASB会計基準更新第2016-02「リース」およびFASB会計基準更新第2018-11「リー
ス」を適用しています。会計基準更新第2016-02「リース」は、オペレーティング・リースに分類されるリース取引
について、一部の例外を除いて、連結貸借対照表上に使用権資産、リース負債を認識することを要求しています。
また、FASB会計基準更新第2018-11「リース」は、FASB会計基準更新第2016-02「リース」の適用時に、比較年度
の表示・開示を修正再表示しないことを認めるものであり、当社および子会社は、当規定を適用しています。
さらに、当会計基準更新には、「基準適用日にすでに終了しているあるいは存在する契約に対しリースに該当す
るか否かの検討」、「リースの分類」、「初期直接費用の資産化について再評価しない」という一連の免除措置
や、短期リースの例外措置が認められるため、当社および子会社は、このような免除措置・例外措置を適用してい
ます。
2019年４月１日現在のオペレーティング・リースに係る使用権資産およびリース負債は34,946百万円であり、当
社の四半期連結貸借対照表の資産および負債に計上しています。なお、この規定の適用が当社の四半期連結損益計
算書および四半期連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響に重要性はありません。
当第１四半期連結会計期間よりFASB会計基準更新第2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」を適用
しています。当会計基準更新は、適切にヘッジ関係及びヘッジ結果を表示するためにヘッジ会計の認識と測定のガ
イダンスを変更しており、ヘッジ手段のすべての変動をヘッジ対象の損益影響が示される連結損益計算書の科目と
同じ科目に表示することを要求しています。この規定の適用が当社の四半期連結財務諸表に与える重要な影響はあ
りません。
２ 未適用の会計基準
2017年１月に、FASBは、FASB会計基準更新第2017-04「のれん減損テストの簡便化」を公表しました。FASB会計基
準更新第2017-04は、現行の米国基準において、のれん減損テストの際に求められる２段階テストのステップ２を廃
止し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限とし
て、その上回る額を減損額として認識することを要求しています。当社においては、2021年４月１日より開始する
事業年度より適用となります。この規定の適用による当社および子会社への影響について現在検討しています。
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Ⅱ 主な科目の内訳および内容の説明
Ａ 収益
１ 売上高の内訳
第82期第３四半期連結累計期間および第83期第３四半期連結累計期間の売上高の内訳は以下のとおりです。
第82期第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） (単位：百万円）
消去
IAB EMC SSB HCB
セグメント その他 計 連結
調整他
売上高
298,544 78,813 39,865 86,706 31,047 534,975 4,188 539,163
外部顧客に対する売上高
4,880 39,717 3,948 167 5,776 54,488 △54,488 －
セグメント間の内部売上高
303,424 118,530 43,813 86,873 36,823 589,463 △50,300 539,163
計
主たる地域市場（外部顧客）
117,634 17,990 39,379 19,556 25,708 220,267 3,481 223,748
日本
26,796 13,694 － 17,743 － 58,233 － 58,233
米州
59,630 13,135 － 16,962 － 89,727 － 89,727
欧州
61,312 23,898 110 23,800 5,246 114,366 － 114,366
中華圏
32,905 10,038 － 8,160 － 51,103 － 51,103
東南アジア他
267 58 376 485 93 1,279 707 1,986
直接輸出
298,544 78,813 39,865 86,706 31,047 534,975 4,188 539,163
計
AEC（車載事業）を非継続事業に分類したことに伴い、前第３四半期連結累計期間の売上高を組み替えています。
第83期第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） (単位：百万円）
消去
IAB EMC SSB HCB
セグメント その他 計 連結
調整他
売上高
265,415 67,292 49,307 85,319 28,774 496,107 2,194 498,301
外部顧客に対する売上高
4,020 33,617 3,906 349 2,954 44,846 △44,846 －
セグメント間の内部売上高
269,435 100,909 53,213 85,668 31,728 540,953 △42,652 498,301
計
主たる地域市場（外部顧客）
103,616 16,831 48,758 18,918 27,644 215,767 2,183 217,950
日本
24,347 10,290 － 16,306 － 50,943 － 50,943
米州
53,097 11,068 － 15,902 － 80,067 － 80,067
欧州
54,458 19,440 188 25,639 1,130 100,855 － 100,855
中華圏
29,727 9,523 － 8,198 － 47,448 － 47,448
東南アジア他
170 140 361 356 － 1,027 11 1,038
直接輸出
265,415 67,292 49,307 85,319 28,774 496,107 2,194 498,301
計
（注）日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル
(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン
(3) 中華圏……………中国・香港・台湾
(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州
(5) 直接輸出…………直送輸出取引
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第82期第３四半期連結会計期間および第83期第３四半期連結会計期間の売上高の内訳は以下のとおりです。
第82期第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） (単位：百万円）
消去
IAB EMC SSB HCB
セグメント その他 計 連結
調整他
売上高
97,064 25,872 16,211 31,201 14,113 184,461 1,741 186,202
外部顧客に対する売上高
1,689 13,056 1,387 3 2,259 18,394 △18,394 -
セグメント間の内部売上高
98,753 38,928 17,598 31,204 16,372 202,855 △16,653 186,202
計
主たる地域市場（外部顧客）
39,753 6,442 15,879 7,228 12,361 81,663 1,508 83,171
日本
8,743 4,713 - 5,860 - 19,316 - 19,316
米州
19,569 4,060 - 6,221 - 29,850 - 29,850
欧州
17,954 7,347 36 8,687 1,752 35,776 - 35,776
中華圏
10,928 3,294 - 3,002 - 17,224 - 17,224
東南アジア他
117 16 296 203 0 632 233 865
直接輸出
97,064 25,872 16,211 31,201 14,113 184,461 1,741 186,202
計
AEC（車載事業）を非継続事業に分類したことに伴い、前第３四半期連結会計期間の売上高を組み替えています。
第83期第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） (単位：百万円）
消去
IAB EMC SSB HCB
セグメント その他 計 連結
調整他
売上高
87,507 21,403 17,979 30,697 9,815 167,401 671 168,072
外部顧客に対する売上高
1,317 11,049 1,088 65 1,095 14,614 △14,614 -
セグメント間の内部売上高
88,824 32,452 19,067 30,762 10,910 182,015 △13,943 168,072
計
主たる地域市場（外部顧客）
35,248 5,474 17,577 7,178 9,402 74,879 671 75,550
日本
8,158 3,021 - 5,389 - 16,568 - 16,568
米州
17,818 3,335 - 6,208 - 27,361 - 27,361
欧州
16,568 6,314 63 8,929 413 32,287 - 32,287
中華圏
9,670 3,172 - 2,888 - 15,730 - 15,730
東南アジア他
45 87 339 105 - 576 0 576
直接輸出
87,507 21,403 17,979 30,697 9,815 167,401 671 168,072
計
（注）日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州………………米国・カナダ・ブラジル
(2) 欧州………………オランダ・英国・ドイツ・フランス・イタリア・スペイン
(3) 中華圏……………中国・香港・台湾
(4) 東南アジア他……シンガポール・韓国・インド・豪州
(5) 直接輸出…………直送輸出取引
SSBおよびその他セグメントに含まれる環境ビジネス以外のビジネスについては、概ね同一国内における販売
は、契約上別段の定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易
条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益
を認識しています。
なお、一部の取引については、当社製品の販売促進を目的として、関連する製品の販売数量等に基づき顧客にリ
ベートを支払うことがあります。これらリベートは対価から控除するため、対価の額に変動性があります。顧客に
支払うリベートの額は合理的に見積り可能なことから、重大な戻し入れが生じることはなく、変動対価の見積りが
制限されることはないと判断しています。取引の対価は、履行義務充足後、概ね３ケ月以内に受領しており、当社
グループの販売する製品には、顧客が返品権を有するものは含まれていません。
SSBおよびその他セグメントに含まれる環境ビジネスは、概ね顧客の検収を得ることができた時点で、当該履行
義務が充足したと考える販売があります。これらの販売については出荷から検収までの期間が、概ね１年以内の短
期に終了するため、契約資産は計上していません。取引の対価は、履行義務充足後、概ね３ケ月以内に受領してい
ます。
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なお、一部の取引については、長期にわたり保守サービスを提供することにより、履行義務の充足に応じて一定
期間にわたり収益を認識している販売があります。取引の対価は、履行義務充足後、概ね３ケ月以内に受領してお
り、契約によっては、顧客から契約期間全部または一部の前受金を受領することがあります。その場合は、契約負
債としてその他の流動負債もしくはその他の固定負債に計上しています。
２ 契約残高
第82期第３四半期連結累計期間における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。
契約負債
受取手形及び売掛金
その他の流動負債 その他の固定負債 合計
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
1,685
第82期期首残高 151,148 7,360 9,045
7,818
第82期第３四半期末残高 155,767 2,655 10,473
第82期第３四半期連結累計期間において、期首の契約負債から認識した収益は、1,164百万円です。このうち、第
82期第３四半期連結会計期間において認識した収益は、407百万円です。
第83期第３四半期連結累計期間における期首および期末における契約残高は、以下のとおりです。
契約負債
受取手形及び売掛金
その他の流動負債 その他の固定負債 合計
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
1,710
第83期期首残高 149,171 8,543 10,253
9,144
第83期第３四半期末残高 125,991 2,763 11,907
第83期第３四半期連結累計期間において、期首の契約負債から認識した収益は、1,478百万円です。このうち、第
83期第３四半期連結会計期間において認識した収益は、573百万円です。
３ 未履行の履行義務に配分した取引価格
第83期第３四半期末における未履行あるいは一部未履行の履行義務は、主として１年から10年で収益認識するこ
とを予定しています。また、顧客から生じる対価の中に、取引価格の含まれない重要な金額はありません。
Ｂ 投資
第82期第３四半期連結累計期間および第83期第３四半期連結累計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価
証券に含めている持分証券に係る実現損益および未実現損益は以下のとおりです。
第82期第３四半期連結累計期間 第83期第３四半期連結累計期間
（百万円） （百万円）
持分証券の損益合計 1,900 △2,479
持分証券の売却による当期の実現損（△益） △33 101
持分証券の未実現損（△益） 1,933 △2,580
第82期第３四半期連結会計期間および第83期第３四半期連結会計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価
証券に含めている持分証券に係る実現損益および未実現損益は以下のとおりです。
第82期第３四半期連結会計期間 第83期第３四半期連結会計期間
（百万円） （百万円）
持分証券の損益合計 2,981 △1,381
持分証券の売却による当期の実現損（△益） △1 △5
持分証券の未実現損（△益） 2,982 △1,376
当社および子会社は、市場性のない持分証券のうち、容易に算定可能な公正価値がない持分証券について、減損に
よる評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の
変動を加減算する方法により測定しています。
第82期において当社および子会社は減損を計上しておらず、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序あ
る取引における観察可能な価格の変動として、第82期末に利益を48百万円計上しています。第82期末におけるこれら
の投資の帳簿価額は4,738百万円です。
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第83期第３四半期連結累計期間において当社および子会社は減損を計上しておらず、同一発行体の同一または類似
する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動として、第83期第3四半期末に損失を155百万円計上し
ています。第83期第３四半期末におけるこれらの投資の帳簿価額は5,637百万円です。
Ｃ 長期性資産の減損
第82期第３四半期連結累計期間において、その他のセグメントにおけるバックライト関連事業用資産の収益性低下
により、92百万円の長期性資産に係る減損損失を計上しました。このうち、第82期第３四半期連結会計期間における
計上額は、33百万円です。
当該減損損失は、四半期連結損益計算書上、「その他費用（△収益）―純額―」に含まれています。なお、グルー
ピングした資産の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して見積もっています。
第83期第３四半期連結累計期間における重要な該当事項はありません。
Ｄ 退職給付費用
当社および子会社は、大部分の国内従業員を対象として退職一時金および退職年金制度を採用しています。当該制
度を採用している退職給付制度に係る期間退職給付費用は、次の項目により構成されています。
第82期第３四半期連結累計期間 第83期第３四半期連結累計期間
（百万円） （百万円）
勤務費用 5,163 1,856
予測給付債務に係る利息費用 1,292 829
年金資産の期待収益 △3,660 △3,721
償却費用 2,602 2,877
縮小による影響額 － △537
清算による影響額 － 727
合計 5,397 2,031
第82期第３四半期連結会計期間 第83期第３四半期連結会計期間
（百万円） （百万円）
勤務費用 1,721 －
予測給付債務に係る利息費用 430 192
年金資産の期待収益 △1,220 △1,275
償却費用 867 1,019
縮小による影響額 － －
清算による影響額 － 727
合計 1,798 663
（注） 当社および一部の国内子会社は、第83期第１四半期に、現行の確定給付年金制度および退職一時金制
度について、2019年７月１日以降の積立分（「将来分」）を確定拠出年金制度へ移行することを決定し
ました。また、2019年６月30日以前分（「過去分」）について、法令で要求される年数にわたり一部を
確定拠出年金制度へ移管するとともに制度改定を行っています。
この決定に伴い、過去の制度改定により減少した退職給付債務の全額を「縮小による影響額」として
一括して認識しています。
また、当該確定拠出年金制度への移管に伴い、減少する退職給付債務と移管に伴う支出の差額を「清
算による影響額」として認識するとともに移行以前の確定給付年金制度および退職一時金制度の制度改
定に伴う退職給付債務の変動は退職年金債務調整額に計上しています。
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Ｅ その他費用（△収益） ―純額 ―
第82期 第３四半期連結累計期間 および第83期 第３四半期連結累計期間における「 その他費用 （△収益） ―純額 ―」
の内訳は次のとおりです。
第82期 第３四半期連結累計期間 第83期 第３四半期連結累計期間
（百万円） （百万円）
固定資産除売却損（純額） 41 182
長期性資産の減損 92 28
投資有価証券評価損（△益）（純額） 1,900
△2,479
2,406
災害損失 －
△2,179
受取保険金 △326
△270
受取利息（純額） △756
2,244
為替差損（純額） 1,454
受取配当 △710 △769
その他（純額） 394 464
合計 3,918 △2,202
第82期 第３四半期連結会計期間 および第83期 第３四半期連結会計期間における「 その他費用 （△収益） ―純額 ―」
の内訳は次のとおりです。
第82期 第３四半期連結会計期間 第83期 第３四半期連結会計期間
（百万円） （百万円）
固定資産除売却損（純額） 114 106
長期性資産の減損 33 16
投資有価証券評価益（△益）（純額）
2,981 △1,381
受取保険金 △155 －
受取利息（純額） 61 △208
為替差損（純額） 794 398
受取配当 △284 △255
その他（純額） 46 840
合計 3,590 △484
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Ｆ １株当たり情報
当社は１株当たり利益の算出にあたり、FASB会計基準書第260号「１株当たり利益」を適用しています。「当社株
主に帰属する１株当たり四半期純利益」算出における分子、分母はそれぞれ以下のとおりです。
なお、第82期第３四半期連結累計（会計）期間および第83期第３四半期連結累計（会計）期間において、潜在株式
が存在しないため希薄化効果はありません。
分子
第82期第３四半期 第83期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （百万円）
継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益 33,521 32,584
5,231
非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益 38,417
38,752
当社株主に帰属する四半期純利益 71,001
希薄化後継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益 － －
希薄化後非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益 － －
希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益 － －
第82期第３四半期 第83期第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
（百万円） （百万円）
継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益 10,457 10,138
非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益 1,880 41,781
当社株主に帰属する四半期純利益 12,337 51,919
希薄化後継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益 － －
希薄化後非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益 － －
希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益 － －
分母
第82期第３四半期 第83期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（株式数） （株式数）
加重平均による期中平均発行済普通株式数 209,077,834 205,360,463
希薄化後発行済普通株式数 － －
第82期第３四半期 第83期第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
（株式数） （株式数）
加重平均による期中平均発行済普通株式数 207,906,417 205,359,703
希薄化後発行済普通株式数 － －
（注）役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託として保有する当社株式は、１株当たり情報の計算上、期中平均
株式数の算定において控除する自己株式に含めています。（第82期第３四半期連結累計期間767,708株、
第82期第３四半期連結会計期間766,683株、第83期第３四半期連結累計期間766,863株、第83期第３四半期
連結会計期間766,863株）
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Ｇ 純資産
第82期第３四半期連結累計期間における（四半期）連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産の帳簿価
額の変動は次のとおりです。
株主資本 非支配持分 純資産合計
（百万円） （百万円） （百万円）
第81期末残高 505,530 1,856 507,386
FASB会計基準更新第2016-01及び
224 － 224
2018-03の適用による累積影響額
当社株主への配当金 △8,773 － △8,773
非支配株主への配当金 － △343 △343
非支配持分との資本取引及びその他 1 △1 0
自己株式の取得及びその他 △18,828 － △18,828
連結子会社の減少による非支配持分の減少 － △65 △65
株式に基づく報酬 479 － 479
四半期純利益 38,752 653 39,405
その他の包括利益（△損失）
△3,590 △58 △3,648
第82期第３四半期末残高 513,795 2,042 515,837
第83期第３四半期連結累計期間における（四半期）連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産の帳簿価
額の変動は次のとおりです。
株主資本 非支配持分 純資産合計
（百万円） （百万円） （百万円）
第82期末残高 504,212 2,099 506,311
当社株主への配当金 △8,625 － △8,625
非支配株主への配当金 － △162 △162
非支配持分との資本取引及びその他 0 － 0
自己株式の取得及びその他 △13 － △13
株式に基づく報酬 503 － 503
連結子会社の減少による株主資本の減少 △2,459 － △2,459
四半期純利益 71,001 379 71,380
その他の包括利益（△損失）
6,195 △37 6,158
第83期第３四半期末残高 570,814 2,279 573,093
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Ｈ その他の包括利益（△損失）累計額
第82期第３四半期連結累計期間および第83期第３四半期連結累計期間における非支配持分を含むその他の包括利益（△
損失）の項目別の税効果の影響額および組替修正額は、次のとおりです。
第82期第３四半期連結累計期間 第83期第３四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果 税効果
考慮前 考慮後 考慮前 考慮後
為替換算調整額
△2,814 △362 △3,176 △7,408 △279 △7,687
期首
△5,587 － △5,587 △14,036 117 △13,919
当期発生為替換算調整額
△109 － △109 △173 54 △119
実現額の当期損益への組替修正額
△5,696 － △5,696 △14,209 171 △14,038
当期純変動額
58 － 58 37 － 37
非支配持分に帰属するその他の包括損失（△利益）
△8,452 △362 △8,814 △21,580 △108 △21,688
期末
退職年金債務調整額
△89,313 35,528 △53,785 △102,199 39,551 △62,648
期首
410 △102 308 26,221 △8,132 18,089
当期発生退職年金債務調整額
2,610 △809 1,801 3,636 △1,127 2,509
実現額の当期損益への組替修正額
3,020 △911 2,109 29,857 △9,259 20,598
当期純変動額
△86,293 34,617 △51,676 △72,342 30,292 △42,050
期末
売却可能有価証券未実現損益
15,005 △7,579 7,426 － － －
期首
FASB会計基準更新第2016-01および2018-03
△15,005 7,579 △7,426 － － －
の適用による累積影響額
－ － － － － －
未実現利益（△損失）当期発生額
－ － － － － －
実現額の当期損益への組替修正額
－ － － － － －
当期純変動額
－ － － － － －
期末
デリバティブ純損益
269 △93 176 210 △75 135
期首
△197 61 △136 △167 52 △115
未実現利益（△損失）当期発生額
109 △34 75 △416 129 △287
実現額の当期損益への組替修正額
△88 27 △61 △583 181 △402
当期純変動額
181 △66 115 △373 106 △267
期末
合計（その他の包括利益（△損失）累計額）
△76,853 27,494 △49,359 △109,397 39,197 △70,200
期首
FASB会計基準更新第2016-01および2018-03
△15,005 7,579 △7,426 － － －
の適用による累積影響額
△5,374 △41 △5,415 12,018 △7,963 4,055
未実現利益（△損失）当期発生額
2,610 △843 1,767 3,047 △944 2,103
実現額の当期損益への組替修正額
△2,764 △884 △3,648 15,065 △8,907 6,158
当期純変動額
58 － 58 37 － 37
非支配持分に帰属するその他の包括損失（△利益）
△94,564 34,189 △60,375 △94,295 30,290 △64,005
期末
なお、実現額の当期損益への組替修正額について、継続事業に係るものは、それぞれ下記に含まれています。
為替換算調整額については「その他費用（△収益）―純額―」、退職年金債務調整額については退職給付費用およ
び「その他費用（△収益）―純額―」、デリバティブ純損益については「売上原価」および「その他費用（△収益）
―純額―」に、それぞれ含まれています。
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四半期報告書
実現額の当期損益への組替修正額について、非継続事業に係るものは「非継続事業からの四半期純利益」に含ま
れています。
税効果について、継続事業に係るものは「法人税等」に、非継続事業に係るものは「非継続事業からの四半期純利
益」にそれぞれ含まれています。
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第82期第３四半期連結会計期間および第83期第３四半期連結会計期間における非支配持分を含むその他の包括利益 （△
損失） の項目別の税効果の影響額および組替修正額は、次のとおりです。
第82期第３四半期連結会計期間 第83期第３四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果 税効果
考慮前 考慮後 考慮前 考慮後
為替換算調整額
△507 △362 △869 △25,619 △147 △25,766
期首
△8,036 － △8,036 4,225 △15 4,210
当期発生為替換算調整額
12 － 12 △173 54 △119
実現額の当期損益への組替修正額
△8,024 － △8,024 4,052 39 4,091
当期純変動額
79 － 79 △13 － △13
非支配持分に帰属するその他の包括損失（△利益）
△8,452 △362 △8,814 △21,580 △108 △21,688
期末
退職年金債務調整額
△87,127 34,876 △52,251 △73,516 30,654 △42,862
期首
△17 5 △12 △1,105 344 △761
当期発生退職年金債務調整額
851 △264 587 2,279 △706 1,573
実現額の当期損益への組替修正額
834 △259 575 1,174 △362 812
当期純変動額
△86,293 34,617 △51,676 △72,342 30,292 △42,050
期末
売却可能有価証券未実現損益
－ － － － － －
期首
－ － － － － －
未実現利益（△損失）当期発生額
－ － － － － －
実現額の当期損益への組替修正額
－ － － － － －
当期純変動額
－ － － － － －
期末
デリバティブ純損益
△679 201 △478 39 △22 17
期首
581 △180 401 △516 160 △356
未実現利益（△損失）当期発生額
279 △87 192 104 △32 72
実現額の当期損益への組替修正額
860 △267 593 △412 128 △284
当期純変動額
181 △66 115 △373 106 △267
期末
合計（その他の包括利益（△損失）累計額）
△88,313 34,715 △53,598 △99,096 30,485 △68,611
期首
△7,472 △175 △7,647 2,604 489 3,093
未実現利益（△損失）当期発生額
1,142 △351 791 2,210 △684 1,526
実現額の当期損益への組替修正額
△6,330 △526 △6,856 4,814 △195 4,619
当期純変動額
79 － 79 △13 － △13
非支配持分に帰属するその他の包括損失（△利益）
△94,564 34,189 △60,375 △94,295 30,290 △64,005
期末
なお、実現額の当期損益への組替修正額について、継続事業に係るものは、それぞれ下記に含まれています。
為替換算調整額については「その他費用（△収益）―純額―」、退職年金債務調整額については退職給付費用およ
び「その他費用（△収益）―純額―」、デリバティブ純損益については「売上原価」および「その他費用（△収益）
―純額―」に、それぞれ含まれています。
実現額の当期損益への組替修正額について、非継続事業に係るものは「非継続事業からの四半期純利益」に含ま
れています。
税効果について、継続事業に係るものは「法人税等」に、非継続事業に係るものは「非継続事業からの四半期純利
益」にそれぞれ含まれています。
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Ｉ 金融商品の公正価額
第82期末および第83期第３四半期末現在、当社および子会社の有する金融商品の帳簿価額および見積公正価額は、
次のとおりです。
第82期末（百万円） 第83期第３四半期末（百万円）
帳簿価額 見積公正価額 帳簿価額 見積公正価額
（デリバティブ取引）
為替予約取引：
769 769 1,122 1,122
その他の流動資産
△1,897 △1,897 △1,445 △1,445
その他の流動負債
それぞれの金融商品の公正価額の見積りにあたって、実務的には次の方法および仮定を用いています。
なお、公正価値の階層分類である、レベル１・レベル２およびレベル３のそれぞれの定義については、（注記
Ⅱ－Ｋ）に記載しています。
（デリバティブ取引）
デリバティブ取引の公正価額は、当該取引契約を四半期末もしくは連結会計年度末に解約した場合に当社および
子会社が受領するまたは支払う見積り額を反映しており、この見積り額には未実現利益または損失が含まれていま
す。当社および子会社のデリバティブ取引の大半については、ディーラー取引価格が利用可能ですが、そうでない
ものについては、公正価額の見積りにあたり評価モデルを使用しています。
なお、当社および子会社では、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていません。
また、デリバティブ取引の公正価値のレベル別情報は、（注記Ⅱ－Ｋ）に記載しています。
（デリバティブ取引以外）
(1) 現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、施設借用保証金、支払手形及び買掛金・未払金、短期オペレー
ティング・リース負債、長期オペレーティング・リース負債
これらの公正価額は帳簿価額とほぼ等しいと見積っています。なお、これらの公正価値について、現金及び
現金同等物はレベル１、それ以外はレベル２にそれぞれ分類しています。
(2) 投資有価証券
市場性のある持分証券の公正価値は時価で評価し、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券
については、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引
における観察可能な価額の変動を加減算する方法、その他の合理的な方法により見積り評価しています。
なお 、投資有価証券の公正価値およびレベル別情報は、（注記Ⅱ－Ｋ）に記載しています。
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Ｊ 金融派生商品とヘッジ活動
当社および子会社は、グループ会社間の債権債務に係る為替変動（主に米ドル、ユーロ、人民元）をヘッジするた
めに為替予約取引を、原材料価格変動（銅・銀）をヘッジするために商品スワップ取引を利用しています。なお、当
社および子会社は、トレーディング目的のためのデリバティブ取引は行っていません。また、当社および子会社は、
デリバティブの契約相手による契約不履行の場合に生じる信用リスクにさらされていますが、契約相手の信用度が高
いため、そのような信用リスクは小さいと考えています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定および認定された為替予約取引および商品スワップ取引の公正価額の変動
は、「その他の包括利益（△損失）累計額」として報告しています。これらの金額は、ヘッジ対象資産・負債が損益
に影響を与えるのと同一期間において、為替予約取引については「 その他費用（△収益）―純額― 」として、商品ス
ワップ取引については「売上原価」として損益に組替えられます。第83期第３四半期末現在、デリバティブ取引に関
連して「その他の包括利益（△損失）累計額」に計上されたほぼ全額は今後12ヶ月以内に損益に組替えられると見込
まれます。
第82期末および第83期第３四半期末現在における為替予約取引等の残高（想定元本）は、次のとおりです。
第82期末（百万円） 第83期第３四半期末（百万円）
87,613 99,827
為替予約取引
第82期末および第83期第３四半期末現在におけるデリバティブの公正価値は次のとおりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
資産
第83期第３四半期末（百万円）
科目 第82期末（百万円）
769 1,122
為替予約 その他の流動資産
負債
第83期第３四半期末（百万円）
科目 第82期末 （百万円）
△1,897 △1,445
為替予約 その他の流動負債
第82期第３四半期連結累計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次のと
おりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益（△損失）に計上
その他の包括利益（△損失）累計額
された未実現損益（百万円） から損益への振替（百万円）
（ヘッジ有効部分）
（ヘッジ有効部分）
△124 68
為替予約
△12 7
商品スワップ
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
第82期第３四半期連結会計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次のと
おりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益（△損失）に計上
その他の包括利益（△損失）累計額
された未実現損益（百万円） から損益への振替（百万円）
（ヘッジ有効部分）
（ヘッジ有効部分）
398 193
為替予約
3 △1
商品スワップ
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
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四半期報告書
第83期第３四半期連結累計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次のと
おりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益（△損失）に計上
その他の包括利益（△損失）累計額
された未実現損益（百万円） から損益への振替（百万円）
（ヘッジ有効部分）
（ヘッジ有効部分）
△115 △303
為替予約
－ 16
商品スワップ
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
第83期第３四半期連結会計期間におけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額（税効果考慮後）は次のと
おりです。
ヘッジ指定のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益（△損失）に計上
その他の包括利益（△損失）累計額
された未実現損益（百万円） から損益への振替（百万円）
（ヘッジ有効部分）
（ヘッジ有効部分）
△356 58
為替予約
－ 14
商品スワップ
なお、ヘッジ効果が有効でない金額に重要性はありません。
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Ｋ 公正価値の測定
FASB会計基準書第820号「公正価値の測定と開示」は、公正価値を測定日において市場参加者の間の秩序のある取
引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義していま
す。同基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の３つのレベルに優先順位を付け、公正価値
の階層を分類しています。
レベル１・・活発な市場における同一の資産または負債の市場価格。
レベル２・・活発な市場における類似資産または負債の市場価格。活発でない市場における同一または類似
の資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプットおよび相関関係またはその他
の方法により観察可能な市場データから主として得られた、または裏付けられたインプット。
レベル３・・資産または負債の公正価値測定に重要なインプットで、観察不能なインプット。
継続的に公正価値で測定される資産または負債
第82期末における継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。
公正価値による測定額
レベル１ レベル２ レベル３ 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
投資有価証券
－ 2,036 22,439
持分証券 20,403
金融派生商品
－
為替予約 769 － 769
負債
金融派生商品
為替予約 － 1,897 － 1,897
投資有価証券
投資有価証券は、株式です。上場株式については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評
価しており、観察可能であるためレベル１に分類しています。非上場株式については、主に投資先企業から入手
したデータに非流動性を考慮して公正価値を評価しており、レベル３に分類しています。
金融派生商品
金融派生商品は、為替予約です。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価値を評価
しているためレベル２に分類しています。
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第82期末における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。
公正価値による測定額
損益計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 計
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
投資有価証券 48 － 691 － 691
長期性資産 △196 － － 22 22
第82期において、当社は、上記の投資有価証券の公正価値測定に当たり、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一
発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法を用いてお
り、当該資産をレベル２に分類しています。また、上記の長期性資産に係る減損損失の認識に伴い、大部分の資産を
観察不能なインプットに基づき評価しているため、当該資産をレベル３に分類しています。これらのうち主な資産の
公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用して評価しています。
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継続的に公正価値で測定される資産または負債
第83期第３四半期末現在における継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。
公正価値による測定額
レベル１ レベル２ レベル３ 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
投資有価証券
－ 2,163
持分証券 21,703 23,866
金融派生商品
－ 1,122 － 1,122
為替予約
負債
金融派生商品
－ －
為替予約 1,445 1,445
投資有価証券
投資有価証券は株式です。上場株式については活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価してお
り、観察可能であるためレベル１に分類しています。非上場株式については、主に投資先企業から入手したデータに
非流動性を考慮して公正価値を評価しており、レベル３に分類しています。
金融派生商品
金融派生商品は、為替予約です。外国為替レートおよび金利など観察可能な市場データを利用して公正価値を評価
しているためレベル２に分類しています。
非継続的に公正価値で測定される資産または負債
第83期第３四半期末現在における非継続的に公正価値で測定される資産および負債は次のとおりです。
公正価値による測定額
損益計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 計
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
投資有価証券 △155 － 3,064 － 3,064
第82期第３四半期連結累計期間および第83期第３四半期連結累計期間における、レベル３に分類された継続的に公正
価値により評価される資産の調整表は次のとおりです。
第82期第３四半期連結累計期間 第83期第３四半期連結累計期間
投資有価証券 投資有価証券
持分証券（百万円） 持分証券（百万円）
2,056 2,036
期首残高
四半期純利益に含まれる額
その他費用（△収益）―純額― 9 110
18 17
購入
△18 －
売却
2,065 2,163
期末残高
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第82期第３四半期連結会計期間および第83期第３四半期連結会計期間における、レベル３に分類された継続的に公正
価値により評価される資産の調整表は次のとおりです。
第82期第３四半期連結会計期間 第83期第３四半期連結会計期間
投資有価証券 投資有価証券
持分証券（百万円） 持分証券（百万円）
2,070 2,163
期首残高
四半期純利益に含まれる額
その他費用（△収益）―純額― 2 －
1 －
購入
△8 －
売却
2,065 2,163
期末残高
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Ｌ コミットメントおよび偶発債務
コミットメント
当社および子会社におけるコミットメント残高は、主として情報処理運用業務における業務委託契約に関するもの
であり、その金額は、第82期末1,277百万円、第83期第３四半期末現在1,631百万円です。
信用リスクの集中
当社および子会社にとって、信用リスク集中の恐れがある金融商品は、主として短期投資および受取手形及び売掛
金です。短期投資については、取引相手を信用度の高い金融機関としています。また、受取手形及び売掛金に関して
は、売上高の約44％が日本国内に集中していますが、顧客の大半は優良で、業種も多岐にわたっているため、信用リ
スク集中の恐れは限られています。
環境対策費
当社および子会社は、環境対策に関する費用について、債務発生の可能性が確からしく、かつ金額を合理的に見積
ることができる場合に負債に計上しています。環境対策費として負債に計上している金額は、第82期末520百万円、
第83期第３四半期末現在508百万円です。
製品保証
当社および子会社は、ある一定期間において、提供した製品およびサービスに対する保証を行っています。第82期
第３四半期連結累計期間および第83期第３四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は次のとおりです。
第82期第３四半期 第83期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （百万円）
期首残高 2,229 1,820
繰入額 1,396 576
取崩額（目的使用等） △1,670 △784
その他の変動 △50 －
期末残高 1,905 1,612
訴訟事項
当社および一部の子会社は、通常の事業活動から生じるいくつかの法的な申立ておよび訴訟を受けています。しか
し、当社および当社の弁護人が現時点で入手しうる情報に基づくと、当社の取締役会はこれらの申立ておよび訴訟が
四半期連結財務諸表に重要な影響を与えることはないと考えています。
Ｍ 配当に関する事項（株主資本関係等）
現金配当額は、翌事業年度の当初において開催される定時株主総会まで未承認であっても、それぞれの事業年度の
利益処分として提示される額に従って四半期連結財務諸表に計上しています。
第83期第３四半期連結会計期間に行われた現金配当は、第83期第２四半期連結会計期間の剰余金処分として四半期
連結財務諸表に計上しています。
Ｎ 事業売却
第82期第３四半期連結累計期間における重要な該当事項はありません。
第83期第３四半期連結累計期間における事業売却は、（注記Ⅱ－Ｏ）をご覧ください。
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Ｏ 非継続事業
非継続事業の概要
当社は、2019年４月16日開催の取締役会において、AEC（車載事業）、すなわち当社の連結子会社であるオムロ
ンオートモーティブエレクトロニクス株式会社（以下、OAEといいます。）の全株式（注１）および当社の特定子
会社であるOMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS de Mexico,S. de R.L. de C.V.を含む当社の連結子会社２社の全株式
等ならびに当社の連結子会社２社の車載電装部品事業を、日本電産株式会社グループへ譲渡すること（以下、本取
引といいます。）を決議し（注２）、同日に株式等譲渡契約（以下、本譲渡契約といいます。）を締結し、一部を
除き（注３）、2019年10月31日に当該譲渡を実行しました。
本譲渡契約に基づく譲渡価格として81,944百万円（現金流出額との純額）を受領しましたが、同契約に基づく譲
渡価格調整に伴い、17,856百万円の返還を予定しています。第83期第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算
書における、非継続事業からの四半期純利益のうち、非継続事業からの法人税等控除前売却益は、現時点での譲渡
価格調整の見積りを前提として52,447百万円を計上しています（注４）。
（注）１ OAEの子会社９社につきましても、当社の連結子会社から異動します。
２ 当該決定に伴い、当第１四半期連結会計期間より、同事業に係る損益を非継続事業に分類し、継続事
業と非継続事業を区分して表示しています。
３ 本取引のうち、当社の子会社であるOMRON VIETNAM CO., LTD.及びPT. OMRON MANUFACTURING OF
INDONESIAの車載電装部品事業の日本電産株式会社グループへの譲渡につきましては、2020年６月末ま
でを目途に行われる見込みです。
４ 譲渡対価総額は、財務数値等を含む本譲渡契約記載の条件に基づき最終決定される予定であり、上記
の金額から変動する可能性があります。
当該AECの譲渡は、当社グループの事業運営、財政状態および経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更
に該当します。このため、FASB会計基準書第205号-20に従い、当該処分グループであるAECセグメントについて、
四半期連結損益計算書において非継続事業として区分表示するとともに、第82期第３四半期の四半期連結損益計算
書の組み替えを行っています。また、第82期の連結貸借対照表を組み替え、AECセグメントの資産および負債を売
却予定資産および売却予定負債として区分表示しています。
四半期連結キャッシュ・フロー計算書上は、非継続事業のキャッシュ・フローは独立表示せずに継続事業の
キャッシュ・フローと合算して表示しています。なお、譲渡した事業に係る現金および現金同等物と事業譲渡の対
価として受領した現金および現金等価物との差額81,944百万円については、現時点での譲渡価格調整の見積りに基
づいて、四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「事業売却（現金流出額との純額）」の「譲渡価格調整後64,088
百万円」および「譲渡価格調整による返還予定額 17,856百万円」に区分して表示しています。
組み替えて表示したAECセグメントの財政状態および経営成績は以下のとおりです。
非継続事業の財政状態
第82期 第83期第３四半期
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
6,400 －
現金及び現金同等物
22,025 －
受取手形及び売掛金
△84 －
貸倒引当金
9,704 －
たな卸資産
3,979 －
その他の流動資産
27,629 －
有形固定資産
1,158 －
繰延税金
2,520 －
その他の資産
73,331 －
売却予定資産合計
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第82期 第83期第３四半期
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
17,875 －
支払手形及び買掛金・未払金
3,259 －
未払費用
2,177 －
その他の流動負債
605 －
繰延税金
3,296 －
退職給付引当金
518 －
その他の固定負債
27,730 －
売却予定負債合計
非継続事業の経営成績
第82期第３四半期 第83期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
97,409 65,793
売上高
売上原価及び費用
74,960 51,502
売上原価
7,886 7,132
販売費及び一般管理費
7,293 5,363
試験研究開発費
286 90,425 △209 63,788
その他費用（△収益）―純額―
非継続事業からの法人税等、持分法
6,984 2,005
投資損益控除前四半期純利益
－ 52,447
非継続事業からの法人税等控除前売却益
1,753 16,035
法人税等
非継続事業からの四半期純利益 5,231 38,417
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第82期第３四半期 第83期第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
33,527 9,541
売上高
売上原価及び費用
25,905 6,922
売上原価
2,627 1,602
販売費及び一般管理費
2,440 666
試験研究開発費
46 31,018 △272 8,918
その他費用（△収益）―純額―
非継続事業からの法人税等、持分法
2,509 623
投資損益控除前四半期純利益
－ 52,447
非継続事業からの法人税等控除前売却益
629 11,289
法人税等
非継続事業からの四半期純利益 1,880 41,781
（注）第83期第３四半期連結累計期間および第83期第３四半期連結会計期間における非継続事業の経営成績は、
2019年10月31日に譲渡を実行するまでの７ヵ月間および１ヵ月間を表示しています。
継続事業となる当社グループと当該処分グループとの間に重要な継続的関与に該当する事項はありません。
非継続事業として組み替えて表示した当該処分グループの、有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却
費、資本的支出は以下のとおりです。
第82期第３四半期 第83期第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額(百万円) 金額(百万円)
有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産
3,837 2,899
の償却費
4,184 5,043
資本的支出
第82期第３四半期 第83期第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
金額(百万円) 金額(百万円)
有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産
1,348 468
の償却費
1,526 2,014
資本的支出
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Ｐ セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
FASB会計基準書第280号は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しています。オペ
レーティング・セグメントは、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用し
ており、財務情報が入手可能な企業の構成単位として定義されています。
当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で、オペレーティング・セグメントに関す
る情報として、IAB、EMC、SSBおよびHCBの４つのオペレーティング・セグメントを区分して開示しています。ま
た、その他のオペレーティング・セグメントは「その他」に集約して開示しています。
各セグメントの主要な製品は次のとおりです。
(1) IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)
……プログラマブルコントローラ、モーションコントロール機器、センサ機器、産業用カメラ・コード
リーダ機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボット、制御専用機器等
(2) EMC: エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス(電子部品事業)
……リレー、スイッチ、コネクタ、アミューズメント機器用部品・ユニット、汎用センサ、顔認識ソフ
トウェア、画像センシングコンポ、MEMS(※)センサ等
(3) SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(社会システム事業)
……駅務システム、交通管理・道路管理システム、カード決済ソリューション、安心・安全ソリューシ
ョン、エネルギーマネジメント事業、IOT(電源保護・データ保護)ソリューション、関連メンテナ
ンス事業等
(4) HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)
……電子血圧計、ネブライザ、低周波治療器、心電計、酸素発生器、電子体温計、体重体組成計、歩数
計・活動量計、電動歯ブラシ、マッサージャ、血糖計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計等
(5) その他
……ソーラーパワーコンディショナ、蓄電システム、電力量計測機器、電力保護機器、液晶用高品質バ
ックライトユニット等
((※)MEMS：マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システムズの略称)
セグメント情報の会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従っています。
各オペレーティング・セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示
しています。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績評価に用いる当社
の配分方法に基づき、各オペレーティング・セグメントに配分されるかあるいは「消去調整他」に含めて表示して
います。
なお、「セグメント利益またはセグメント損失（△）」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管
理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示しています。
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第82期第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円）
消去
IAB EMC SSB HCB その他 計 連結
調整他
売上高
①外部顧客に対す
78,813 39,865 86,706 31,047 534,975 4,188 539,163
298,544
る売上高
②セグメント間
4,880 39,717 3,948 167 5,776 54,488 △54,488 －
の内部売上高
303,424 118,530 43,813 86,873 36,823 589,463 △50,300 539,163
計
254,515 111,501 45,191 75,633 37,327 524,167 △34,573 489,594
営業費用
セグメント利益
48,909 7,029 △1,378 11,240 △504 65,296 △15,727 49,569
またはセグメント
損失（△）
（注）１ セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
２ 「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。
３ AEC（車載事業）を非継続事業に分類したことに伴い、事業の種類別セグメント情報は、非継続事業の金
額を除いた継続事業の金 額に組み替えて表示しています。非継続事業の詳細については（ 注記Ⅱ－Ｏ ）
をご覧ください。
第83期第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円）
消去
IAB EMC SSB HCB その他 計 連結
調整他
売上高
①外部顧客に対す
265,415 67,292 49,307 85,319 28,774 496,107 2,194 498,301
る売上高
②セグメント間
4,020 33,617 3,906 349 2,954 44,846 △44,846 －
の内部売上高
計 269,435 100,909 53,213 85,668 31,728 540,953 △42,652 498,301
営業費用 228,777 100,000 51,548 74,428 30,276 485,029 △26,826 458,203
セグメント利益
またはセグメント 40,658 909 1,665 11,240 1,452 55,924 △15,826 40,098
損失（△）
（注）１ セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
２ 「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。
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四半期報告書
第82期第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円）
消去
IAB EMC SSB HCB その他 計 連結
調整他
売上高
①外部顧客に対す
25,872 16,211 31,201 14,113 184,461 1,741 186,202
97,064
る売上高
②セグメント間
1,689 13,056 1,387 3 2,259 18,394 △18,394 －
の内部売上高
98,753 38,928 17,598 31,204 16,372 202,855 △16,653 186,202
計
83,192 36,456 16,817 27,153 15,317 178,935 △10,453 168,482
営業費用
セグメント利益
15,561 2,472 781 4,051 1,055 23,920 △6,200 17,720
またはセグメント
損失（△）
（注）１ セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
２ 「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。
３ AEC（車載事業）を非継続事業に分類したことに伴い、事業の種類別セグメント情報は、非継続事業の金
額を除いた継続事業の金 額に組み替えて表示しています。非継続事業の詳細については（ 注記Ⅱ－Ｏ ）
をご覧ください。
第83期第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円）
消去
IAB EMC SSB HCB その他 計 連結
調整他
売上高
①外部顧客に対す
87,507 21,403 17,979 30,697 9,815 167,401 671 168,072
る売上高
②セグメント間
1,317 11,049 1,088 65 1,095 14,614 △14,614 －
の内部売上高
計 88,824 32,452 19,067 30,762 10,910 182,015 △13,943 168,072
営業費用 75,745 32,210 17,846 26,409 10,444 162,654 △8,949 153,705
セグメント利益
またはセグメント 13,079 242 1,221 4,353 466 19,361 △4,994 14,367
損失（△）
（注）１ セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
２ 「消去調整他」には、配賦不能営業費用、セグメント間の内部取引消去などが含まれています。
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四半期報告書
第82期第３四半期連結累計期間および第83期第３四半期連結累計期間ならびに第82期第３四半期連結会計期間お
よび第83期第３四半期連結会計期間におけるセグメント利益またはセグメント損失（△）の合計額と継続事業から
の法人税等、持分法投資損益控除前四半期純利益との調整表は次のとおりです。
第82期第３四半期 第83期第３四半期
項目 連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （百万円）
セグメント利益またはセグメント損失
65,296 55,924
（△）の合計額
その他費用（△収益）―純額― 3,918 △2,202
消去調整他 △15,727 △15,826
継続事業からの法人税等、持分法投資
45,651 42,300
損益控除前四半期純利益
第82期第３四半期 第83期第３四半期
項目 連結会計期間 連結会計期間
（百万円） （百万円）
セグメント利益またはセグメント損失
23,920 19,361
（△）の合計額
その他費用（△収益）―純額― 3,590 △484
消去調整他 △6,200 △4,994
継続事業からの法人税等、持分法投資
14,130 14,851
損益控除前四半期純利益
Ｑ 重要な後発事象
当社はFASB会計基準書第855号「後発事象」に基づき、後発事象の評価を行っています。
本四半期報告書が発行可能な状態となりました2020年２月14日現在、該当事項はありません。
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２【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
１ 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8,657百万円
２ １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42円00銭
３ 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・・・・・2019年12月３日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
オムロン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士
佐藤 嘉雄
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
酒井 宏彰
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
池畑 憲二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオムロン株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国におい
て一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記事項Ｉ参照）に準拠して四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認めら
れる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記事項Ｉ参照）に準拠して、オムロン株式会社及び連結子会社の2019年12月
31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３
四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
強調事項
注記事項Ⅱ－Ｏに記載されている通り、会社は米国財務会計基準審議会会計基準書第205号-20「財務諸表の表示－非継
続事業」に従い、会社の処分グループであるオートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス（AEC）セグメ
ントについて、四半期連結損益計算書において非継続事業として区分表示するとともに、第82期第３四半期の四半期連結
損益計算書の組み替えを行っている。また、第82期の連結貸借対照表を組み替え、AECセグメントの資産および負債を売
却予定資産および売却予定負債として区分表示している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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