日本水産株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
日本水産株式会社(E00014)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月７日
【会社名】 日本水産株式会社
【英訳名】 NIPPON SUISAN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 浜 田 晋 吾
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】 東京03(6206)7037
【事務連絡者氏名】 経営企画IR部IR課長 石 井 宏 和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】 東京03(6206)7037
【事務連絡者氏名】 経営企画IR部IR課長 石 井 宏 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/3
EDINET提出書類
日本水産株式会社(E00014)
臨時報告書
１【提出理由】
当社において、特定子会社の異動並びに当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与
える事象が発生する見込みとなりましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第３号及び第12号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
１. 特定子会社の異動について（企業内容等の開示に関する第19条第２項第３号に基づく報告）
(１) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 日水製薬株式会社
② 住所 東京都台東区上野三丁目24番６号
③ 代表者の氏名 代表取締役社長 小野 徳哉
④ 資本金の額 4,449百万円（2022年３月31日現在）
⑤ 事業の内容 医療機関及び研究機関向け培地・診断試薬類、産業関連施設向け培地・産業試薬類並びに生
物細胞及び組織の培養等に用いる培地・試薬等の製造、販売及び輸出入
(２) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決
権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 121,062個
異動後 ０個
② 当社の所有に係る当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前 54.12％
異動後 0.00％
（注１）総株主等の議決権に対する割合は、当該特定子会社が2022年８月５日に提出した第91期第１四半期報告書
に記載された2022年６月30日現在の総株主の議決権の数である223,684個を基に算出しております。
（注２）総株主等の議決権に対する割合については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(３) 当該異動の理由及びその年月日
① 当該異動の理由
当社は、2022年５月31日、株式会社島津製作所（以下「島津製作所」といいます。）及び当社の連結子会社
（特定子会社）である日水製薬株式会社（以下「日水製薬」といいます。）との間で、島津製作所が日水製薬を
島津製作所の完全子会社とするための取引（以下「本取引」といいます。）の一環として行う、①島津製作所に
よる日水製薬の普通株式（以下「日水製薬株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」と
いいます。）、及び本公開買付けの成立後、②日水製薬が実施する自己株式の公開買付け（以下「本自社株公開
買付け」といい、本公開買付けと総称して「本両公開買付け」といいます。）について、当社が所有する日水製
薬株式の全てを本公開買付けに応募しないこと及び本自社株公開買付けに応募すること等を定めた基本契約書
（以下「本契約」といいます。）を締結しておりました。今般、本公開買付けが2022年７月28日をもって成立、
終了し、本自社株公開買付けが同年９月５日をもって成立、終了したことにより、本両公開買付けが成立し、日
水製薬は当社の子会社ではなくなり、特定子会社に該当しないこととなります。
② 当該異動の年月日
2022年９月29日（予定）（本自社株公開付けの決済の開始日）
２. 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに著しい影響を与える事象の発生について
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号）
(１) 当該事象の発生年月日
2/3
EDINET提出書類
日本水産株式会社(E00014)
臨時報告書
2022年９月29日（予定）（本自社株公開付けの決済の開始日）
(２) 当該事象の内容
上記１．（３）に記載のとおり、当社は、2022年５月31日、本契約を締結しておりました。今般、本公開買付
が2022年７月28日をもって成立、終了し、本自社株公開買付けが同年９月５日をもって成立、終了したことによ
り、本両公開買付けが成立し、本自社株公開買付けの決済の開始日である同年９月29日をもって、当社が保有す
る日水製薬株式の全ての売却が完了する予定です。
(３) 当該事象の損益に与える影響
当該事象の発生による連結業績への影響は軽微と見込んでおりますが、2023年３月期の個別決算において、関
係会社株式売却益として約198億円の特別利益を計上する予定です。
以 上
3/3
