日本ライトン株式会社 意見表明報告書
提出書類 | 意見表明報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 日本ライトン株式会社 |
カテゴリ | 意見表明報告書 |
EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
意見表明報告書
【表紙】
【提出書類】 意見表明報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月4日
【報告者の名称】 日本ライトン株式会社
【報告者の所在地】 東京都千代田区外神田二丁目16番2号
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目16番2号
【電話番号】 03-3258-6501
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 李 友裕
【縦覧に供する場所】 日本ライトン株式会社
(東京都千代田区外神田二丁目16番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注1) 本書中の「当社」とは、日本ライトン株式会社をいいます。
(注2) 本書中の「公開買付者」とは、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION(中文名称:光寶科技股份有限公司)をいい
ます。
(注3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和
と必ずしも一致しません。
(注4) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注5) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいま
す。
(注6) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵
省令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注7) 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
(注8) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)
第1条第1項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
(注9) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
(注10) 本書の提出に係る公開買付けは、法で定められた手続及び情報開示基準に従い実施されるものです。
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日本ライトン株式会社(E02937)
意見表明報告書
1 【公開買付者の氏名又は名称及び住所又は所在地】
名 称 LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION(中文名称:光寶科技股份有限公司)
所在地 中華民国台北市内湖区瑞光路392号
(中華民国台北市內湖區瑞光路392號)
2 【公開買付者が買付け等を行う株券等の種類】
普通株式
3 【当該公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由】
(1) 意見の内容
当社は、2019年6月3日開催の取締役会において、下記「(2) 意見の根拠及び理由」の「③ 当社が本公開買付け
に賛同するに至った意思決定の過程及び理由」に記載のとおり、当社の支配株主(親会社)である公開買付者による
当社の普通株式(以下「当社普通株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に
関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を
いたしました。
なお、当社の当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の取引を経て、当社を完全子会
社化することを企図していること及び当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたもので
あります。
(2) 意見の根拠及び理由
① 本公開買付けの概要
当社は、公開買付者より、本公開買付けの概要につき、以下の説明を受けております。
公開買付者は、中華民国台北市に本社を置き、コンピューター、家庭用電気器具、車載機器及びLED照明等向け
の電子部品の開発、製造及び販売を行っております。公開買付者は、本書提出日現在、株式会社東京証券取引所
(以下「東京証券取引所」といいます。)が開設する市場であるJASDAQスタンダード市場(以下「JASDA
Q市場」といいます。)に上場している当社普通株式6,161,700株(所有割合:49.49%(注))を所有する当社の筆頭
株主であり、当社を連結子会社としております。また、公開買付者が総株主の議決権の34.51%(うち直接所有:
33.87%)(小数点以下第三位を四捨五入しております。)を所有する連結子会社であり、中華民国新北市淡水区奎
柔山路73号(中華民国新北市淡水區奎柔山路73號)に本社を置く