日東精工株式会社 有価証券報告書 第114期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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日東精工株式会社(E02296)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年3月31日
【事業年度】 第114期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 日東精工株式会社
【英訳名】 NITTOSEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 材木 正己
【本店の所在の場所】 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
【電話番号】 (0773)42-3111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務部門担当兼監査部門担当 松本 真一
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市本庄西一丁目6番4号
【電話番号】 (06)6745-8357
【事務連絡者氏名】 大阪支店長 村上 宏樹
【縦覧に供する場所】
日東精工株式会社東京支店
(横浜市港北区綱島東六丁目2番21号)
日東精工株式会社大阪支店
(大阪府東大阪市本庄西一丁目6番4号)
日東精工株式会社名古屋支店
(名古屋市名東区上社五丁目405番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (千円) 23,704,171 26,299,969 30,074,312 33,777,793 34,857,199
(千円) 1,986,550 2,616,948 2,809,287 3,196,806 2,853,902
経常利益
親会社株主に帰属する当
(千円) 1,105,485 1,547,993 1,604,072 2,029,708 1,937,144
期純利益
(千円) 1,123,745 1,196,046 2,574,262 1,604,106 2,297,345
包括利益
(千円) 23,816,151 25,196,614 26,808,098 27,674,549 29,600,913
純資産額
(千円) 35,090,637 38,927,662 40,877,351 43,353,846 45,989,266
総資産額
(円) 575.45 596.72 649.32 678.12 723.66
1株当たり純資産額
(円) 29.01 40.63 42.45 54.14 52.08
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 62.5 57.9 59.5 58.2 57.9
自己資本比率
(%) 5.1 7.0 6.8 8.2 7.5
自己資本利益率
(倍) 11.2 10.3 15.8 9.9 12.3
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 1,675,091 2,582,784 1,995,240 3,128,873 2,633,537
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 871,577 848,988 △ 1,808,615 △ 1,527,546 476,929
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 938,114 △ 1,244,062 △ 1,697,438 △ 1,093,501 △ 665,457
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 5,170,975 7,235,135 5,857,072 6,055,169 9,012,114
末残高
1,409 1,518 1,651 1,830 1,828
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員) ( 286 ) ( 302 ) ( 342 ) ( 368 ) ( 341 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
4 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連す
る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反
映された後の金額によっております。
5 第112期より「役員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式
に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(千円) 15,032,697 16,328,398 16,907,204 17,726,473 16,924,398
売上高
(千円) 1,417,376 1,662,031 1,917,159 2,165,216 2,165,909
経常利益
(千円) 1,214,423 1,074,345 1,363,017 1,563,259 1,666,503
当期純利益
資本金 (千円) 3,522,580 3,522,580 3,522,580 3,522,580 3,522,580
(株) 39,985,017 39,985,017 39,985,017 39,985,017 39,985,017
発行済株式総数
(千円) 18,663,809 19,282,973 20,159,406 21,093,938 22,006,107
純資産額
(千円) 26,200,799 27,447,815 28,624,661 29,743,829 30,237,006
総資産額
(円) 487.42 507.64 534.95 564.09 594.72
1株当たり純資産額
8.50 9.00 9.00 12.00 12.00
1株当たり配当額
(円)
(内、1株当たり中間配
( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.50 ) ( 5.50 ) ( 6.00 )
当額)
1株当たり当期純利益 (円) 31.71 28.06 35.88 41.48 44.56
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 71.2 70.3 70.4 70.9 72.8
自己資本比率
(%) 6.6 5.7 6.9 7.6 7.7
自己資本利益率
(倍) 10.2 14.9 18.6 13.0 14.4
株価収益率
(%) 26.8 32.1 25.1 28.9 26.9
配当性向
554 544 540 545 545
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員) ( 72 ) ( 69 ) ( 71 ) ( 79 ) ( 75 )
(%) 91.1 118.7 190.0 157.5 188.9
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX)
(円) 401 461 702 832 676
最高株価
(円) 274 229 401 467 453
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
4 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5 第112期より「役員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式
に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
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2【沿革】
年月 沿革
1938年2月 資本金7万円をもって日東精工株式会社を設立(京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地)、特殊時計及び
ダイヤルゲージの製造を開始(設立年月日 1938年2月25日)
1952年5月 大阪出張所(現 大阪支店)開設
1956年8月 工業用ファスナーの製造を開始
1957年4月 精密流量計の製造を開始
1960年7月 東京出張所(現 東京支店)開設
1963年6月 名古屋出張所(現 名古屋支店)開設
1965年1月 産業用機械の製造を開始
1968年8月 京都府綾部市に精密機器、工業用ファスナーの製造・販売のため日東公進株式会社(現 連結子会
社)を設立
1971年2月 大阪証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)市場第2部に上場
1974年3月 京都府綾部市に工業用ファスナーの熱処理加工のため株式会社ニッセイ(現 連結子会社)を設立
1979年8月 台湾高雄市に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社旭和螺絲工業股份有限公司(現 連結子
会社)を設立
1980年6月 大阪証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)市場第1部に指定替え上場
1982年7月 工業用ファスナーの合理化工場として京都府綾部市に八田工場竣工
1984年5月 京都府綾部市の八田工場内にファスナー事業部管理センター竣工
1984年12月 米国ミシガン州に産業機械の製造・販売のため現地法人VSI AUTOMATION ASSEMBLY,INC.を設立(2009
年12月閉鎖、2010年8月清算結了)
1985年6月 インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社PT.NITTO ALAM
INDONESIA(現 連結子会社)を設立
1985年8月 東京証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)市場第1部に上場
1987年6月 群馬県前橋市において鋲螺類の製造・販売を行う東洋圧造株式会社(現 連結子会社)に資本参加
1988年10月 タイ国サムットプラカーン県に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社NITTO SEIKO
(THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立
1990年7月 マレーシアセランゴール州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社MALAYSIAN PRECISION
MANUFACTURING SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立
1991年7月 京都府綾部市に産業機器の組立・製造工場として城山工場竣工
1995年12月 ファスナー部門において品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得
1998年8月 京都府綾部市に城山第2工場竣工
2000年5月 本社工場及び八田工場において環境管理の国際規格ISO14001の認証を取得
2001年9月 中国浙江省において工業用ファスナーの製造・販売を行う日東精密螺絲工業(浙江)有限公司(現
連結子会社)に資本参加
2009年11月 アメリカ支店開設(2016年6月 アメリカミシガン支店に改称)
2013年7月 タイ国パトゥムタニー県に産業用機械の製造販売および輸入販売を行うTHAI NITTO SEIKO MACHINERY
CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立
2013年9月 インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナー等の輸入販売を行うPT.INDONESIA NITTO SEIKO
TRADING(現 連結子会社)を設立
2014年7月
京都府綾部市において工具類の製造・販売を行う東陽精工株式会社(現 連結子会社)の株式の一部
を追加取得(東陽精工株式会社は持分法適用会社から連結子会社に変更)
2016年6月 アメリカテネシー支店開設
2016年10月 奈良県五條市においてボルト・ナット及び各種ファスナー等の製造・販売を行う株式会社協栄製作所
(現 連結子会社)の株式を取得
2017年6月 京都市に研究開発拠点として京都R&Dセンターを開設
2017年7月 広島営業所開設
2017年8月 韓国支店開設
2017年10月 米国ミシガン州に産業機械等の製造販売のため現地法人 NITTO SEIKO AMERICA CORPORATION(現 連
結子会社)を設立
2018年1月 連結子会社の PT.NITTO ALAM INDONESIAが、 インドネシア共和国西ジャワ州に ブカシ工場(第2工
場)を設立
2018年5月 長野県上伊那郡箕輪町において精密プレス製品及び金型等の製造・販売を行う株式会社伸和精工
(現 連結子会社)の株式を取得
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社25社と関連会社6社で構成され、工業用ファスナー及び工具類(ファスナー事
業)、産業用機械及び精密機器(産機事業)、計測制御機器及びその他製品(制御事業)の製造及び販売を主たる事
業の内容としております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの主な関連は、次のとおりであります。
(1)ファスナー事業
当部門は、精密ねじ部品を基軸に、大幅な合理化を推進する特殊冷間圧造部品などの製造、販売を行っておりま
す。当社は、上記製品の設計、原材料の調達、加工、検査、包装までを一貫して行い、関係会社から仕入れた完成
品とともに、これら製品を国内及びアジア、北米を中心とする海外市場にて販売しております。
国内には、工業用ファスナーの製造・販売を行っている東洋圧造㈱及び㈱協栄製作所、工業用ファスナーに使用
される工具類の製造・販売を行っている東陽精工㈱、工業用ファスナーの製造工程の一部を受託している㈱ニッセ
イ及び㈱ファイン、精密プレス製品及び金型の製造・販売を行っている㈱伸和精工、工業用ファスナーなどの販売
を行う関係会社4社(和光㈱、松浦屋㈱、他2社)があります。また、海外には、工業用ファスナーなどの製造・
販売を行っている関係会社9社(旭和螺絲工業股份有限公司、PT.NITTO ALAM INDONESIA、他7社)などがありま
す。
(2)産機事業
当部門は、組立工場の自動化、高品質化、高効率化を実現するためのフリーサイクルコンベア、自動ねじ締め
機、自動リベットかしめ機、各種ロボット等の自動組立装置の製造、販売を行っております。国内においては、当
社及び日東公進㈱において、設計、原材料の調達、加工、組立、検査、梱包までを一貫して行い、これら製品を国
内及び海外各地域で販売しております。また、海外には、産業用機械の製造・販売を行っているTHAI NITTO SEIKO
MACHINERY CO.,LTD.及びNITTO SEIKO AMERICA CORPORATION があります。
(3)制御事業
当部門は、長年培ってきた精密加工技術を生かし、各種流量計をはじめ数多くの流体計測機器、画像センサを用
いた高性能検査選別装置、地質調査用の自動貫入試験機そして環境負荷を低減するマイクロバブル洗浄装置などを
製造、販売しております。
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[事業系統図]
事業の主な系統図は以下のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
役員の兼任等
資本金
会社名 住所 主要な事業の内容 所有割合
(千円)
(%)
当社 当社 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
役員 従業員
(名) (名)
(連結子会社)
京都府 精密機械装置の 原材料の供給
日東公進㈱ 20,000 100.0 3 - ― 土地建物賃貸
綾部市 製造・販売 製品の仕入れ
群馬県
工業用ファスナー 製品の供給
和光㈱ 邑楽郡大泉 90,000 100.0 1 2 資金の貸付 土地建物賃貸
の販売 商品の仕入れ
町
群馬県 鋲螺類の製造 原材料の供給
東洋圧造㈱ 90,000 100.0 1 2 資金の貸付 土地建物賃貸
前橋市 ・販売 製品の仕入れ
大阪府
日東工具販売㈱ 15,000 工具類の販売 100.0 2 2 ― 製品の供給 建物賃貸
東大阪市
京都府 工業用ファスナー 原材料の供給
㈱ニッセイ 30,000 100.0 2 2 ― 土地建物賃貸
綾部市 の熱処理加工 製品の仕入れ
京都府 工業用ファスナー 原材料の供給
㈱ファイン 10,000 100.0 1 3 ― 建物賃貸
綾部市 の検査・包装 製品の仕入れ
京都府 工具類の製造・販 原材料等の供給
東陽精工㈱ 40,000 100.0 2 2 ― ―
綾部市 売 製品の仕入れ
㈱協栄製作所 奈良県 工業用ファスナー
150,000 88.1 2 2 ― ― ―
※3 五條市 の製造・販売
長野県
精密プレス製品、
㈱伸和精工 上伊那郡 173,800 100.0 1 2 ― ― ―
金型の製造・販売
箕輪町
東京都 工業用ファスナー
松浦屋㈱ 30,000 52.0 1 2 ― 製品の供給 ―
品川区 の販売
NITTO SEIKO
タイ国
千バーツ
工業用ファスナー
サムットプ 原材料等の供給
57.9 3 2 ― ―
(THAILAND)CO.,LTD.
の製造・販売
100,000
ラカーン県
※1
PT.NITTO ALAM
インドネシ
千RP 工業用ファスナー 原材料等の供給
ア共和国バ 100.0 1 2 ― ―
INDONESIA
117,230,104 の製造・販売 製品の仕入れ
ンテン州
※1
旭和螺絲工業
台湾 千NT$ 工業用ファスナー 原材料等の供給
股份有限公司
50.0 6 1 ― ―
高雄市 の製造・販売 製品の仕入れ
100,003
※1,2
香港和光精工有限公司 千HK$ 工業用ファスナー 100.0
香港 - 1 ― ― ―
1,500 の販売 (100.0)
日東精密螺絲工業
中国 千人民元 工業用ファスナー 50.0 原材料等の供給
(浙江)有限公司 2 2 ― ―
浙江省 46,773 の製造・販売 (30.0) 製品の仕入れ
※1,2
SHI-HO INVESTMENT
英国領
千US$ 中華人民共和国 50.0
ヴァージン - 1 ― ― ―
CO.,LTD.
2,400 への投資会社 (50.0)
諸島
※1,2
ベトナム社
VIETNAM WACOH
会主義共和 千VND 工業用ファスナー 100.0
- 1 ― ― ―
CO., LTD.
国ハイズオ 等の販売
9,021,100 (100.0)
ン省
タイ国 産業用機械の製造
THAI NITTO SEIKO
千バーツ
パトゥムタ 販売および 100.0 1 2 資金の貸付 製品等の供給 ―
MACHINERY CO.,LTD. 21,000
ニー県 輸入販売
PT.INDONESIA
インドネシ
千US$ 工業用ファスナー 100.0
NITTO SEIKO TRADING ア共和国バ 1 2 ― 製品等の供給 ―
300 等の輸入販売 (40.0)
ンテン州
NITTO SEIKO AMERICA
アメリカ合 千US$
産業用機械の輸入 100.0
衆国ミシガ 1,000 - 1 ― 製品等の供給 ―
CORPORATION
販売
ン州
MALAYSIAN PRECISION
マレーシ
千MS$ 工業用ファスナー 47.5
MANUFACTURING SDN. ア セラン 1 3 ― 製品等の供給 ―
9,200 の製造・販売 (9.2)
ゴール州
BHD.※2
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関係内容
議決権の
役員の兼任等
資本金
会社名 住所 主要な事業の内容 所有割合
(千円)
(%) 当社 当社 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
役員 従業員
(名) (名)
伸和精工(香港)有限公 千HK$ 精密プレス製品の 100.0
香港 - 1 ― ― ―
司 販売
50 (100.0)
先端精密金属制品(深
中国 千人民元 精密プレス製品の 100.0
セン)有限公司 - 1 ― ― ―
広東省 98,150 製造・販売
(100.0)
※1
千HK$ 工業用ファスナー 52.0
松浦屋香港有限公司 香港 - 1 ― ― ―
500 の販売 (52.0)
(持分法適用関連会社)
福岡市 工業用ファスナー
九州日東精工㈱ 21,000 33.3 2 - ― 製品の供給 ―
博多区 の販売
(注)1 上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 ※1 特定子会社に該当しております。
※2 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
※3 ㈱協栄製作所は、2019年度の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。なお、主要な損益情報としては、㈱協栄製作所の2019年度の売上高は
3,895,869千円、経常利益は29,869千円、当期純利益は17,974千円、純資産額は2,189,816千円、総資
産額は4,822,573千円となっております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,438 ( 287 )
ファスナー
200 ( 31 )
産機
77 ( 3 )
制御
全社(共通) 113 ( 20 )
1,828 ( 341 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
545 ( 75 ) 42.5 20.8 5,451,645
セグメントの名称 従業員数(人)
224 ( 40 )
ファスナー
131 ( 12 )
産機
77 ( 3 )
制御
全社(共通) 113 ( 20 )
545 ( 75 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
会社と組合は、正常な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、コア事業である工業用ファスナー、自動組立機械、計測制御・検査機器など多岐にわたる技
術、製品群をファスニング・ソリューションとして融合し、「締結・組立・計測検査における真のグローバル
メーカー」となることを長期経営ビジョンに掲げております。
当社グループは、コンプライアンスの徹底、環境保護などの社会的責任を果たしつつ自己革新を進め、適正な
利益を確保できる強靭な企業体質の構築と、持続可能な成長の実現により、株主、顧客、取引先、地域社会な
ど、すべてのステークホルダーにとっての価値向上を目指しております。
(2)経営戦略等
当社グループは、2019年に世界で戦う力を一層高め、成果を生む効率を追求するために、当社グループが共通
で取組む中期経営計画を新たに策定いたしました。
当社グループはまず、10年後のビジョンとして『世界中で認められ、求められる「モノづくりソリューション
グループ」を目指す』を掲げ、お取引先様から認められ頼りにされるグループを目指します。その最初のステー
ジである4年間を中期経営計画「NITTOSEIKO Mission"G"」と位置づけ、「グループシナジーの追求」「グローバ
ル展開と事業領域拡充の強化」「お客様満足度の追求」「モノづくり力の強化」「ブランド価値の向上」を図っ
てまいります。
(3)経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等
当社グループは2019年を初年度とする4ヶ年の中期経営計画において、その最終年度である2022年には、売上
高55,000百万円及び営業利益4,705百万円(営業利益率8.6%以上)の達成を目標に取り組んでまいります。
(4)業務上及び財務上の対処すべき課題
当社は2019年にスタートした中期経営計画「 NITTOSEIKO Mission"G" 」のもと、グループ事業のシナジー効果を
高め、事業領域の拡充、新規事業の拡大に努めてまいりました。2020年は、米中貿易摩擦や米国大統領選挙の行
方など、世界経済の先行き不透明感は拭えませんが、中期経営計画「 NITTOSEIKO Mission"G" 」の初年度の取り組
みを形ある成果に導き、事業の安定と成長につなげてまいります。
また、 SDGs (持続可能な開発目標)への取り組みにつきましては、B to Bビジネスを主体とする当社の
価値創造モデルを策定しました。当社の経営ビジョン「世界中で認められ、求められる『モノづくりソリュー
ショングループ』をめざす」と連動し、 SDGs に取り組む企業への当社グループの強みを活かした課題解決の
支援を行ってまいります。特に自動車業界のCASE事業「C=Connected(コネクティッド=ネットワークへ常
時接続したつながるクルマ)」、「A=Autonomous(自動運転)」、「S=Shared&Service(シェアリング&
サービス)」、「E=Electric(電動化)」の分野においては、当社の新技術、新製品、ビジネスパートナーと
のコラボレーション製品が直接関係している分野であり、成長が期待されます。
また、より多くの分野において SDGs の実現への貢献を目指し、事業の多角化、グループ力の強化、拡大に
努めてまいります。
当社の経営理念に基づき取り組んでまいりました社会貢献活動や地域密着型経営は、「地方創生」、「環境共
生」、「人財育成」の3つの企業活動に分類し、自然との調和、地域産業の発展、社是である「我らの信条」に基
づく人財育成をより一層強化していくとともに、持続的な社会の実現に向け、グループ全体の活動へと拡大させ
てまいります。
加えて、法令、社会のルールを遵守し、ステークホルダーとの適切な関係、透明性のある経営、効率的かつ実
効的なコーポレートガバナンスの実現を目指します。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年12月31日)現在において当社グループが判断
したものであります。
(1)経済状況等
当社グループの製品に対する需要は、事業を展開している国或いは地域の経済状況と併せて、顧客である家電業
界、精密機器業界、自動車関連業界、住宅関連業界等の業況・生産動向の影響を受けています。当社グループは、
事業環境の変化に左右されない収益基盤の構築を目指していますが、各販売地域での景気後退或いは主要顧客の需
要減少や海外シフトの進行が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)販売価格の下落
当社グループは、国内外の市場において厳しい競争に晒され、常に販売価格の下落圧力を受けています。当社グ
ループでは価格低下に対して、新製品の投入、コスト削減等により利益の確保に努めていますが、競争激化による
販売価格の更なる下落は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)部材調達価格の上昇
当社グループの生産活動には、原材料、部品等の部材の時宜を得た調達が必要不可欠であります。
当連結会計年度においては、主材料等の部材価格が上昇し、生産性向上、コストダウン等により収益性の悪化防
止に努めましたが、今後における部材の供給不足、調達価格の高騰は、当社グループの生産高のみならず利益率や
価格競争力を低下させ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品の品質と責任
当社グループは、品質第一をものづくりの基本とし、厳格な品質管理体制を構築しています。しかしながら、万
一、当社グループの製品・サービスに欠陥等の問題が生じた場合には、当該問題から生じた損害について当社グ
ループが責任を負う可能性があるとともに、当社グループの信頼性や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)海外事業活動と為替変動
当社グループの海外事業は、アジアを中心に展開しており、各連結子会社が外貨建の債権・債務を有していま
す。そのため、事業展開をしている各国の文化、宗教、商慣習、社会資本の整備状況等の影響を受けるとともに、
経済情勢、政治情勢及び治安状態の悪化や急激な為替変動が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。また、当社の連結財務諸表には、海外連結子会社の外貨建事業に係る為替換算リスクが存在し
ます。
(6)知的財産権
当社は、多数の知的財産権を保有しており、グループ各社において有効活用するとともに、知的財産権の保護に
最大限の注意を払っていますが、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される
可能性があり、知的財産権が侵害されるリスクがあります。 また、知的財産権に関する訴訟において当社グルー
プが当事者となった場合、結果として損害賠償金等の支払が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)法的規制等
当社グループは、事業を展開している国或いは地域において、事業・投資の許可、貿易・関税、知的財産権等に
関する様々な規制の適用を受けています。また、当社グループの事業活動は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の
環境汚染の防止、地球温暖化物質、有害物質の使用削減及び廃棄物処理等に係る環境関連法令、労働安全衛生関連
法令に従っております。
当社グループが、これらの規制を遵守できなかった場合、事業活動が制限されるとともに、これらに係る費用や
補償が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8)有利子負債
当社グループは、金融機関からの借入により運転資金を調達しております。
当社グループは、今後におきましても、有利子負債の圧縮に努め財務体質の強化を図ってまいりますが、急激か
つ大幅な金利上昇等の金融環境の悪化が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)投資有価証券の減損処理
当社グループは、投資有価証券を保有していますが、そのうち時価のある有価証券については、時価が著しく下
落し、かつ回復する見込みがないと判定した場合には、減損処理を行うこととなり、当社グループの業績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損会計適用
当社グループは、固定資産を保有していますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グ
ループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額することとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(11)退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運
用収益率に基づいて算出されています。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場
合、または年金資産の運用利回りが低下した場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、
一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。一層の割引率の低下や運用
利回りの悪化などが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)自然災害、戦争、テロ等
当社グループは日本、アジア、北米に製造、販売等の拠点を設け事業を展開しています。
これらの国或いは地域において、地震、火災、台風、洪水、戦争、テロ行為、感染症等が発生した場合、当社グ
ループの製造ラインや情報システムの機能マヒに伴い生産・出荷が停止し、業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼ
す可能性があります。
(13) 情報セキュリティについて
当社グループは事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報、また、当社グループの個人情報や
機密情報を有しています。これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策および監視体制ならびにリスクマネ
ジメント体制の強化を推進しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルス
の侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合に
は、当社グループの信用低下や被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生し、業績及び財務状況に重大な
影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、2018年5月31日に行われた株式会社伸和精工との企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を
行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計
処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、 個人消費は消費税増税の影響で一時的に落ち込むものの、企業の設備投資
は人手不足などを背景に堅調に推移しました。一方、世界経済は、米国経済の後退懸念や米中貿易摩擦による中国経
済の減速などが表面化し軟調傾向となりました。更には、英国のEU離脱問題の混迷や米国とイランの対立激化など
の地政学的なリスクが多く、先行き不透明な状況となっております。
このような経営環境のもと、 当社グループは、中期経営計画「NITTOSEIKO Mission"G" (2019年~2022年)」のも
と、グループの将来を見据えた設備投資を実施するとともに、新たな事業の柱として医療分野への参入を視野にメ
ディカル新規事業準備室を設置するなど、事業領域の拡充に取り組んでまいりました。併せて、環境に配慮した新製
品の開発や障がいを持たれた方々が能力を発揮できる環境をつくることを目的とした特例子会社の設立など、地球環
境や社会を改善するための施策を積極的に展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,635百万円増加し、45,989百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ709百万円増加し、16,388百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,926百万円増加し、29,600百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は348億5千7百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は25億9千6百万円(前年同期比
12.1%減)、経常利益は28億5千3百万円(前年同期比10.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億3千7
百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
<ファスナー事業>
当事業につきましては、 主力の精密ねじは、ゲーム機向けの需要が後半増加に転じましたが、カメラ業界の長
期低迷とアジア圏における市場環境の悪化や原材料価格の上昇による製造原価の増加などにより、収益環境は極
めて厳しい状況となりました。一般ねじは、主な需要先である自動車関連業界において堅調に推移しましたが、
米中間の通商問題を背景に中国を中心に低調となりました。
このような状況のもと、 各種展示会を利用し、異なる金属同士を強固に密着させる「AKROSE(アクローズ)」
や自動車の軽量化ならびに製造コストの削減に貢献する樹脂用セルフタッピンねじ「カラーレスタイト」の販売
促進に取り組みました。併せて、中国の華南地区における販売拠点の設立や市場の拡大が見込まれるリチウム電
池市場を見据えた設備投資など、製造販売体制の強化を図りました。
この結果、売上高は249億3百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は5億4千8百万円(前年同期比27.7%
減)となりました。
<産機事業>
当事業につきましては、 標準機は、中国の景気減速を背景にFA機器メーカの設備需要が低調となるものの、
国内や北米・韓国を中心とした自動車関連設備や国内における省人化対応設備の需要は堅調に推移しました。一
方、自動組立ラインは、国内における自動車のモデルチェンジ時期の狭間により低調となりました。また、利益
率の高い標準機の売上が減少したことにより、収益環境も悪化しました。
このような状況のもと、 自動車の駆動系部品に多用されるボルトの締結に適した「NX500T3」の市場への投入や
自動車関連業界を中心に評価が高い「SD600Tコントローラシリーズ」にEU地域共通の安全基準「CEマーキン
グ」を適合させるなど、高機能型ドライバの需要の拡大に努めました。
この結果、売上高は78億円(前年同期比1.5%増)、営業利益は19億4百万円(前年同期比7.3%減)となりま
した。
<制御事業>
当事業につきましては、 流量計は、米中間の通商問題の影響を受け中国や韓国において造船業界を中心に需要
が減少しました。システム製品は、人手不足を背景に部品検査装置の需要が自動車関連業界を中心に増加しまし
た。地盤調査機「ジオカルテ」は、東京オリンピック・パラリンピック関連の需要が増加し、収益環境は好調に
推移しました。
このような状況のもと、 超小物部品専用の検査選別装置「ミストルFタイプ」の市場投入や質量流量計において
国内の防爆エリアでの使用を可能にする認証を取得するなど、新たな需要喚起に努めました。また、海外での事
業の拡大を目指し、軟弱地盤の多いタイ国において地盤調査機「ジオカルテ」に関する産学研究を強化しまし
た。
この結果、売上高は21億5千2百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は1億4千3百万円(前年同期比1.3%
増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、 連結の範囲の変更に伴う現金
及び現金同等物の増加額5億3千万円を加えた結果、 前連結会計年度末に比べ29億5千6百万円増加し、90億1千2
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、26億3千3百万円の収入(前期は31億2千8百万円の収入)となりました。これは主
に、 税金等調整前当期純利益29億7千1百万円に加え、減価償却費10億3千6百万円、売上債権の減少4億2百
万円による資金の増加があった一方、法人税等の支払10億2千2百万円などによる資金の減少があったことなど
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、4億7千6百万円の収入(前期は15億2千7百万円の支出)となりました。 これは主
に、定期預金の払戻による収入24億1千6百万円に加え、投資有価証券の償還による収入2億円による資金の増
加があった一方、有形固定資産の取得による支出17億5千5百万円や投資有価証券の取得による支出1億1千4
百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、6億6千5百万円の支出(前期は10億9千3百万円の支出)となりました。これは主
に、長期借入れによる収入4億3千万円による資金の増加があった一方、 長期借入金の返済による支出2億6千
1百万円 、自己株式の取得による支出2億6千1百万円、 配当金の支払4億6千9百万円による資金の減少が
あったことなどによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
(注)1 「(a)生産実績」及び「(b)受注実績」における金額は販売価格によっております。
2 下記金額には、消費税等は含まれておりません。
(a)生産実績
当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
18,992,585 99.8
ファスナー
6,235,818 94.5
産機
2,154,107 105.3
制御
27,382,511 99.0
合計
(b)受注実績
当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
セグメントの名称
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
ファスナー 24,508,075 101.6 3,375,570 89.5
産機 6,961,571 83.3 1,416,778 62.8
制御 2,014,700 94.1 313,453 69.4
合計 33,484,347 96.7 5,105,802 78.8
(C)販売実績
当連結会計年度
(自 2019年1月1日
セグメントの名称
至 2019年12月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
ファスナー 24,903,695 103.6
産機 7,800,629 101.5
制御 2,152,874 104.6
合計 34,857,199 103.2
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並び
に報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断した
ものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、M&Aによる連結子会社の増加や国内外の自動車関連業界を中心に部品検査
装置などの需要が好調に推移し、348億5千7百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
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(営業利益)
利益率の高い精密ねじが中国の景気減速などで売上が減少したことや原材料価格の上昇による製造原価の増加 な
どにより、25億9千6百万円(前年同期比12.1%減)となりました。
(経常利益)
為替差損の計上(前年同期は為替差益)があったものの、受取利息や受取賃貸料の計上などにより、28億5千3
百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
中国子会社の資産売却による固定資産売却益1億3千4百万円や法人税、住民税及び事業税9億4百万円、在外
子会社の事業構造改善費用7千1百万円の計上により、19億3千7百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度における資産の残高は、連結子会社の増加などに伴い、現金及び預金が9億9千9百万円、有形
固定資産が9億9千4百万円増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ26億3千5百万円増加し、459億8
千9百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
(負債)
当連結会計年度における負債の残高は、連結子会社の増加などに伴い、電子記録債務が6億9千万円、長期借入
金が2億5千3百万円増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ7億9百万円増加し、163億8千8百万円
(前年同期比4.5%増)となりました。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加14億
6千7百万円などにより前連結会計年度末に比べ19億2千6百万円増加し、296億円(前年同期比7.0%増)となり
ました。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
④資本の財源及び資金の流動性
a.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入費や製造経費のほか、
販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資需要としては建物や機械装置等の生産設備の投資等がありま
す。
b . 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することにしておりま
す。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備など長期資金に
つきましては、長期借入金で調達しております。
なお、当連結会計年度末において、取引銀行4行との間で合計25億円の貸出コミットメントライン契約(借入実
行残高16億3千5百万円、借入未実行残高8億6千5百万円)を、また、取引銀行12行との間で合計26億9千5百
万円の当座貸越契約(借入実行残高6億6千万円、借入未実行残高20億3千5百万円)を締結しております。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年2月13日に公表いたしました当連結会計年度の当初業績予想に対しては、売上高は1.5%減、営業利益は
16.2%減、営業利益率は7.5%(業績予想は8.8%)となりました。
今後も新中期経営計画「NITTOSEIKO Mission"G"」に基づき、M&A、海外拠点の拡充、産学連携などの成長投
資に対する シナジーの追求、メディカル新規事業の立ち上げなど、更なる事業領域の拡充に取り組んでまいりま
す。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は、次のとおり契約を締結しております。
CONTI FASTENERS A.G.
契約会社名
契約内容 タップタイトねじ等の製造、販売の実施権
契約期間 2009年9月1日から1年間、以後1年ごとの自動更新
技術導入料 上記製品販売高の一定率
5【研究開発活動】
当社グループは、工業用ファスナー及び工具類、産業用機械及び精密機器、計測制御機器及び土質調査機器分野等
の事業活動を展開しております。これらを支援する研究開発活動は、主として当社の研究開発部と事業部門(ファス
ナー事業部門、産機事業部門、制御システム事業部門)が互いに連携協力し、研究開発テーマの技術内容、開発期間
等の視点から、研究開発活動の分業を行い、それぞれの部門の固有技術を生かした技術及び製品の研究開発を行って
おり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 495 百万円であります。
セグメントの研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
(1)ファスナー事業
樹脂材のセルフタップ締結におけるゆるみを抑制し、軽量化・コストダウンを実現した樹脂用セルフタッピンねじ
「カラーレスタイト」 を市場投入するとともに、自動車の燃費向上に貢献する 炭素繊維強化樹脂への締結用セルフ
タッピングねじや 冷間圧造加工、切削加工及び転造加工を組み合わせた自動車用ギアー部品 などの 開発に取り組みま
した。当事業に係る研究開発費は、 77 百万円であります。
(2)産機事業
欧州安全規格であるCEマーキングに適合したトルク表示付ACサーボねじ締めドライバNX ドライバ(SD60
0Tシリーズ) の販売を開始するとともに、従来機種より高機能化したねじ締め機やドライバなどの開発に取り組み
ました。当事業に係る研究開発費は、 77 百万円であります。
(3)制御事業
流量計関連では、新容積流量計(ヘリカルギア式)や防爆バッチカウンタなどの開発に取り組み、ジオカルテ関連
では、土手や橋梁建設の地盤調査向けにハイパワー型機の開発を行い、タイのカセサート大学と連携し、現地で貫入
試験を実施しました。また、システム製品では 、極小ねじなどの超小物部品の検査が可能な超小物部品専用検査選別
装置 「ミストル(MISTOL)Fタイプ」を市場投入しました。 当事業に係る研究開発費は、 115 百万円でありま
す。
(4)全社(共通)
研究開発部では、ねじの軽量化やねじ締めの高速化に関する技術開発、マイクロバブルの民生用途への応用開発、
新規接合製品に対するFEM評価技術や新素材に対する塑性加工技術の研究などに取り組みました。なお、研究開発
費については、特定のセグメントに区分できない基礎的研究費が224百万円あります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、主として生産設備の更新・拡充及び生産工程の合理化・省力化のため総額 2,002 百万円の設備投
資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。その内訳は、ファスナー事業 1,549 百万円、産機事業 101 百万円、制
御事業 23 百万円、全社共通327百万円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の内 従業員数
(所在地) の名称 容 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社工場 ファスナー 92,549
生産設備 475,189 378,336 465,002 1,411,076 104
(京都府綾部市) 制御 (49,058)
八田工場 556,550
ファスナー 生産設備 296,565 455,585 35,882 1,344,583 154
(京都府綾部市) (78,417)
城山工場 1,230,230
産機 生産設備 190,652 4,092 46,289 1,471,264 111
(京都府綾部市) (53,149)
本社 その他設 157,268
全社管理 485,979 230,286 42,614 916,147 104
(京都府綾部市) 備 (10,244)
支店等
その他設 1,392,889
(大阪府東大阪 販売業務 139,752 ― 6,938 1,539,580 72
備 (23,106)
市他)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消
費税等を含んでおりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
(2)国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメント 設備の内 従業員数
(所在地) の名称 容 建物及び 機械装置 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
日東公進㈱
産機 生産設備 193,153 97,294 ― 37,563 328,012 52
(京都府綾部市)
東洋圧造㈱
ファスナー 生産設備 598 29,093 ― 2,681 32,373 28
(群馬県前橋市)
和光㈱
422,931
その他設
(群馬県邑楽郡 ファスナー 290,643 3,423 7,872 724,871 41
(40,228)
備
大泉町)
東陽精工㈱ 31,797
ファスナー 生産設備 33,396 68,501 805 134,500 44
(京都府綾部市) (4,261)
㈱協栄製作所 781,175
ファスナー 生産設備 571,733 344,454 13,517 1,710,881 129
(奈良県五條市) (40,845)
㈱伸和精工
135,876
(長野県上伊那
ファスナー 生産設備 80,955 52,348 234,403 503,583 82
(7,178)
郡箕輪町)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消
費税等を含んでおりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
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(3)在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメント 設備の内 従業員数
(所在地) の名称 容 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
旭和螺絲工業股
138,596
份有限公司 ファスナー 生産設備 68,750 136,826 61,036 405,210 170
(6,400)
(台湾高雄市)
PT.NITTO ALAM
INDONESIA
304,113
ファスナー 生産設備 240,694 350,712 254,467 1,149,987 166
(インドネシア
(34,645)
共和国バンテ
ン州)
NITTO SEIKO
(THAILAND)
64,660
CO.,LTD.
ファスナー 生産設備 78,241 154,480 8,625 306,007 201
(15,200)
(タイ国サムッ
トプラカーン
県)
日東精密螺絲工
業(浙江)有限公 22,361
ファスナー 生産設備 69,375 124,955 295,892 512,585 115
司 (43,584)
(中国浙江省)
MALAYSIAN
PRECISION
MANUFACTURING 48,221
ファスナー 生産設備 93,931 43,033 26,188 211,374 93
(6,150)
SDN.BHD
(マレーシア セ
ランゴール州)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消
費税等を含んでおりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,800,000
計 98,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
・株主としての権利内容
東京証券取引所 に制限のない、標準と
39,985,017 39,985,017
普通株式
市場第一部 なる株式
・単元株式数 100株
39,985,017 39,985,017 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2010年10月25日
△400 39,985 - 3,522,580 - 880,645
(注)
(注) 発行済株式総数の減少は、その他資本剰余金による自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 30 22 101 73 2 3,196 3,424 -
所有株式数
- 146,189 1,455 87,837 21,989 7 141,719 399,196 65,417
(単元)
所有株式数
- 36.62 0.37 22.00 5.51 0.00 35.50 100.0 -
の割合(%)
(注)1 自己株式 2,801,820株は、「個人その他」に28,018単元、「単元未満株式の状況」に20株含めて記載してお
ります。なお、自己株式2,801,820株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年12月31日現在の実保有残高
は2,800,820株であります。
2 「 金融機関」の欄には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社が所有している当社株式1,819単元、 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株
式が20単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
3,252 8.74
東京都中央区晴海一丁目8番11号
会社(信託口)
2,961 7.96
日東精工協友会 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
1,984 5.33
グンゼ株式会社 京都府綾部市青野町膳所1番地
京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町
1,875 5.04
株式会社京都銀行
700番地
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,873 5.03
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口)
1,499 4.03
神鋼商事株式会社 大阪市中央区北浜二丁目6番18号
1,485 3.99
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
1,347 3.62
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
733 1.97
日東精工従業員持株会 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
619 1.66
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
― 17,632 47.42
計
(注)1 日東精工協友会は当社と取引関係にある企業の持株会であります。
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2 株式会社三菱UFJ銀行及び共同保有者3名から、 下記のとおり2018年4月16日付で大量保有報告書の変更報
告書が提出されておりますが、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部
分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 1,347 3.37
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 945 2.37
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 82 0.21
東京都千代田区神田駿河台二丁目3番地
エム・ユー投資顧問株式会社 46 0.12
11
3 三井住友信託銀行株式会社 及び共同保有者2名から、 下記のとおり2018年12月21日付で大量保有報告書の変
更報告書が提出されておりますが、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができな
い部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 1,635 4.09
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目1番1号 620 1.55
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目7番1号 232 0.58
式会社
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
株主としての権利内容に
2,800,800
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
制限のない、標準となる
(相互保有株式)
株式
664,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 36,453,900 364,529
普通株式 同上
65,417 - -
単元未満株式 普通株式
39,985,017 - -
発行済株式総数
- 364,529 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、 「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式
181,900株(議決権数1,819個)及び 証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権数20個)が含まれており
ます。
2 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。な
お、当該株式数は「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10
個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株及び 「役員向け株式交付信託」が保有する当
社株式78株 が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
京都府綾部市井倉町梅ヶ
日東精工㈱ 2,800,800 - 2,800,800 7.00
畑20番地
(相互保有株式)
東京都品川区西五反田
松浦屋㈱ 414,700 - 414,700 1.03
七丁目22番17-929号
福岡市博多区半道橋
九州日東精工㈱ 4,700 245,500 250,200 0.62
一丁目6番46号
― 3,220,200 245,500 3,465,700 8.66
計
(注)1 「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式181,900株を含めておりませ
ん。
2 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 日東精工協友会 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役に対する株式報酬制度の概要
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締
役が株価上昇によりメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リス
クを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
として、取締役に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを、2017年3月30日開催の第
111期定時株主総会において決議いたしました。
本制度は、当社が設定する信託(以下、「本信託」といいます。)に金銭を信託し、本信託において当社株式
の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当
社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
② 取締役に交付する株式の総数または総額
2017年6月1日付で95,200千円を拠出し、すでに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が200,000株を
取得しております。
③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を満たす者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年11月28日)での決議状況
400,000 300,000,000
(取得期間2019年11月29日~2019年12月20日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 400,000 261,585,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 38,414,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 12.8
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - 12.8
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 410 246,003
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 2,800,820 - 2,800,820 -
(注)1 保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社が所有している当社株式181,978株を含めておりません。
2 当期間における処理自己株式には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し
による株式数は含めておりません。
3 当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置づけるとともに、業績に見合った安定的
かつ適正な配当の継続を利益配分の基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末の配当金につきましては、1株当たり6円とし、中間配当金(1株につき6円)を加えた年間配当金は、1
株当たり12円といたしました。
また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開に効率よく充当する所存でありますが、
その決定にあたっては、中長期的視点から総合的に判断してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たりの配当額(円)
決議年月日
2019年8月9日
225,507 6.00
取締役会決議
2020年3月30日
223,105 6.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、効率的で健全な企業経営にはコンプライアンスが不可欠であると認識し、企業活動の基本指針として
制定した「企業倫理綱領」に基づいた行動実践に努めております。2017年2月に「内部統制システムの整備に関
する基本方針」の一部を改定し、内部統制システムの整備、拡充に取り組んでおります。また、財務情報等を適
正に作成し、適時に開示する内部統制システムの構築・運用が重要であると認識しており、そのための社内体制
の一層の充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役 大塚芳邦、社外監査役 溝口克彦、多賀野博一の3
名(うち社外監査役2名)で構成され、原則として毎月1回その他必要に応じて、取締役会に先だち開催して
おります。
当社の取締役会は、代表取締役社長 材木正己が議長を務めております。その他メンバーは常務取締役 澤
井健、荒賀誠、取締役 上嶋伸宏、山添重博、松本真一、社外取締役 塩見満、平尾一之、勝見九重の9名
(うち社外取締役3名)で構成されており、 取締役会は原則として毎月1回、その他必要に応じて開催し、経
営にかかわる重要事項について審議・決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。 当社の取
締役については、その経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に迅速に対応できるよう取締役の任期を1年
としております。
常務会は、常務取締役以上の役付取締役及び監査役をもって構成し、原則として毎月2回開催し、経営基本
事項及び重要事項の審議ならびに常勤役員会付議事項の事前審査を行っております。
常勤役員会は、常勤取締役で構成され、社長が議長を務めております。原則として毎月2回開催し、社長の
意思決定の協議機関として経営基本事項を協議し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。
また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより経営機能と執行機能の双
方を強化し、経営の機動性向上を図るとともにコーポレートガバナンスのレベルアップを図ることを目的に
2019年3月より執行役員制度を導入しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりです。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社の経営監視機能は、独立機関である監査役会が主に担っており、取締役会付議議案の事前監査を実施す
るなど監査役による監視機能を充実させております。またアドバイザリー機能につきましては、法務・会計・
税務における複数の専門家との顧問契約を積極的に活用することで、その補完に努めております。当社は迅速
で効率的な意思決定を重視し、事業内容を熟知した取締役による経営統治体制としております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。
(イ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1. 取締役及び使用人に法令・定款等の遵守を徹底するため、企業倫理綱領の整備、見直し等を行うととも
に、取締役及び使用人が法令・定款等の違反に関する行為を発見した場合の報告手段としての内部通
報制度の、さらなる周知徹底を図るとともに、公益通報者の保護を図り、適法かつ公正な事業運営を
図る。
2. 社長直轄の組織として設置した監査部による業務のモニタリングを実施し、法令、定款及び社内規定に
則り、妥当かつ合理的に実施されているかを調査し、社長に報告する。
3.関連する法規の制定・改正があった場合は、必要な研修を実施する。
4.財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用
し、それを評価する体制を構築する。
5.反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、またその活動を助長
するような行為は行わない。
(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1. 株主総会議事録、取締役会議事録、常勤役員会議事録、稟議書等、取締役の職務の執行に係る重要な情
報の取扱いについては、法令及び文書帳票保管及び処分規定に基づき、文書または電磁的媒体に記録
し、定められた期間保存する。
2. 取締役及び監査役は、必要に応じて当該文書を自由に閲覧することができる。
(ハ) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
1. リスクカタログを作成し、当社が抱える諸リスクの抽出、分析、評価、優先度の決定を実施し対応を図
る。
2. 当社の経営または事業活動に重大な影響を与えると判断される突発的なリスク発生時には、危機管理委
員会規定に基づき取締役社長が委員長として危機管理委員会を招集し、速やかに問題の解決にあた
る。
3.情報漏洩等による企業の信頼の喪失及び経済的損失を防止するため、企業機密管理規定及び運用細則に
基づき、当社が有する重要な情報を適切に管理する。
(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1. 取締役の職務の効率性を確保するため、取締役職務権限規定等に基づき運営を行うとともに、合理的な
経営方針の策定、全社的な重要事項について検討、決定する常務会・常勤役員会等の有効的活用、及
び各部門の有効な連携の確保のための制度の整備、運用等を行う。
2. 日常の職務遂行に際しては、職責権限規定等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決
定ルールに則り業務を遂行する。
(ホ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1. 当社及び子会社と関連会社(以下、子会社等という)から成る企業集団の業務の適正を確保するため、
またグループ間取引の適正を図るため、関係会社管理規定に基づき、子会社等の経営に関わる基本的
事項に関して統括的に管理及び指導を行う管理部署を設置するとともに、適切な監視体制および報告
体制を確保する。
2.すべてのステークホルダーとの信頼をさらに高めるとともに、企業の社会的責任を果たすため、企業倫
理綱領を子会社等の指針として積極的に展開する。
3.子会社等は関係会社管理規定に従い、定期的に業務執行状況を当社に報告する。
4.子会社等との会議を定期的に実施し、子会社等の経営方針・経営計画についてチェックと調整を行う。
5.関係会社管理規定に従い、子会社等に対し内部監査を行う。
(ヘ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを監査役から求められた場合、その人選にあたっては監
査役の意見を聴取し、人事担当取締役その他の関係者の意見も十分に考慮して決定する。
(ト) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
1. 監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、事前に監査役と協議の上、決定し、その人
事考課については常勤監査役が行う。
2.監査役の職務を補助すべき使用人が監査役の職務を補助する場合は、監査役の指揮命令下で職務を遂行
する。
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(チ) 取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等が監査役に報告をするための体制と、報告したこ
とを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
1. 取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、
監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、遅滞なく監査役に報告を行う。
2.取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、
監査役に対して、法令・定款に違反する事実、当社及び子会社等の会社に著しい損害を与える恐れの
ある事実を発見した場合には、当該事実に関する事項を遅滞なく監査役に報告を行う。
3.当社は、監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うこと
を禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。
(リ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1. 監査役は監査の実施にあたり必要と認めた時は、自らの判断で顧問弁護士や公認会計士等の外部アドバ
イザーを任用することができる。
2.監査役は監査の実効性を高めるため、会計監査人及び内部監査部門と連携強化を図るとともに、会計監
査人から会計監査内容について、また内部監査部門から内部監査の実施状況について報告を受ける。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社及びグループ会社のリスクマネジメントに関する基本的事項を定め、リスクの防止及び損失の最小化
を目的としたリスクマネジメント規定に基づき、リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクマ
ネジメントに関する方針の策定、教育等を実施しました。また、リスクカタログの見直しを行い、当社が
抱える諸リスクの抽出、分析、再評価を実施しております。
ハ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任
限度額であります。
二.取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ホ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めて
おります。
ヘ.自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
ト.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の定めに基づき、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中
間配当をすることができる旨定款に定めております。これは機動的な配当政策の遂行を目的とするものであり
ます。
チ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年3月 当社入社
1998年12月 ファスナー事業部技術部長
2002年4月 ファスナー事業部第二製造部長
2004年4月 ファスナー事業部
副事業部長(製造担当)
2005年3月 取締役
2005年3月 ファスナー事業部副事業部長
代表取締役社長 材 木 正 己 1950年10月22日 生
注3 63
兼第一製造部長
2006年2月 和光株式会社代表取締役社長
2009年3月 ファスナー事業部事業部長
2010年3月 常務取締役
2011年3月 代表取締役常務
2011年3月 ファスナー事業部門担当
2013年3月 代表取締役社長(現任)
1983年4月 当社入社
2007年4月 名古屋支店長
2010年10月 産機事業部販売部長(中部・関西
担当)
2012年4月 産機事業部製造部長
常務取締役
2015年3月 取締役
常務執行役員
澤 井 健 1959年12月24日 生 注3 8
産機事業部
2015年3月 産機事業部副事業部長
事業部長
2016年3月 産機事業部事業部長
2019年3月 常務取締役(現任)
2019年3月 常務執行役員 産機事業部
事業部長兼日東公進株式会社
代表取締役社長(現任)
1991年4月 当社入社
2014年10月 企画室長兼内部統制推進部長
2015年10月 企画室長兼監査部長
2016年10月 経営企画室長兼監査部長
2018年3月 取締役
常務取締役
2018年3月 経営企画室長兼人事総務部長
常務執行役員
兼監査部長
経営管理部門
2018年10月 経営管理部門(経営企画室・
(経営企画室・
荒 賀 誠 1968年10月11日 生 人事総務部)担当兼人事総務部長
注3 10
グローバル戦略部・
2019年3月 執行役員 経営管理部門(経営企
人事総務部・
画室・人事総務部・ダイバーシ
ダイバーシティ
ティ推進室)担当
推進室)担当
2020年3月
常務取締役(現任)
2020年3月 常務執行役員 経営管理部門(経
営企画室・グローバル戦略部・人
事総務部・ダイバーシティ推進
室)担当(現任)
1986年11月 当社入社
2008年4月 旭和螺絲工業股份有限公司董事総
経理兼日東精密螺絲工業(浙江)
有限公司董事長
2012年10月 ファスナー事業部品質管理部長
取締役
2015年3月 取締役(現任)
執行役員
2015年3月 ファスナー事業部副事業部長
上 嶋 伸 宏 1959年8月4日 生
注3 12
兼製造部長
支店管理部門担当兼
2016年3月 ファスナー事業部事業部長
東京支店長
兼品質管理部長
2017年3月 ファスナー事業部事業部長
2018年3月 支店管理部門担当兼東京支店長
2019年3月 執行役員 支店管理部門担当
兼東京支店長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年10月 当社入社
2011年4月 制御システム事業部製造部長
2014年10月 生産技術部長
取締役
2017年3月 取締役(現任)
執行役員
2017年3月 制御システム事業部事業部長兼
制御システム
山 添 重 博 1960年2月15日 生 生産技術部長 注3 9
事業部
2019年3月 執行役員 制御システム事業部
事業部長兼
事業部長兼生産技術部長
生産技術部門担当
2020年3月 執行役員 制御システム事業部事
業部長兼生産技術部門担当
(現任)
1987年4月 当社入社
2015年4月 財務部長
取締役
2018年3月
取締役(現任)
執行役員
2018年10月 財務部門担当
松 本 真 一 1964年10月16日 生 注3 5
2019年3月 執行役員 財務部門担当
財務部門担当兼
兼財務部長
監査部門担当
2020年3月 執行役員 財務部門担当
兼監査部門担当(現任)
1989年4月 当社入社
2002年7月 当社退社
2006年10月 弁護士登録(京都弁護士会)
(現任)
塩見法律事務所設立(京都市)
2007年4月
塩見法律事務所移転(福知山市)
(現任)
取締役 塩 見 満 1962年7月29日 生 注3 12
2008年3月
税理士登録(近畿税理士会)
(現任)
2016年3月
当社取締役(現任)
2019年5月 株式会社さとう 非常勤監査役
(現任)
2019年10月 社会福祉法人空心福祉会 理事
(現任)
1979年4月 京都大学工学部助手
1987年8月 京都大学工学部工業化学教室
助教授
1998年8月 京都大学工学研究科材料化学専攻
教授
2002年4月 京都大学付属福井謙一記念研究
センター副センター長
2006年12月 京都市イノベーションセンター長
(現任)
2013年1月 京都大学ナノテクノロジーハブ
拠点長
取締役 平 尾 一 之 1951年5月29日 生 注3 0
2014年7月 京都グリーンケミカルネット
ワーク会長(現任)
2017年3月 当社取締役(現任)
2017年4月 京都大学名誉教授・特任教授
(現任)
2017年4月 京都市成長産業創造センター
センター長(現任)
2017年6月 日本セラミックス協会会長
(現任)
2018年4月 京都市桂イノベーションセンター
センター長(現任)
2000年1月 社会保険労務士登録
(大阪府社会保険労務士会)
2000年1月 勝見社会保険労務士事務所設立
(現任)
2005年9月 スリー・バイ・スリー設立
2007年4月 産業カウンセラー(財団法人産業
カウンセラー協会認定)(現任)
取締役 勝 見 九 重 1964年9月10日 生
注3 -
2007年4月 特定社会保険労務士登録(京都府
社会保険労務士会)(現任)
2008年4月 キャリア・コンサルタント
(現任)
2019年3月
当社取締役(現任)
2019年7月 株式会社スリー・バイ・スリー設
立 (現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 当社入社
2007年4月
NITTO SEIKO (THAILAND) CO.,
LTD.取締役副社長
2011年10月 海外戦略部長
2013年3月 取締役
2013年3月 海外推進担当
監査役(常勤) 大 塚 芳 邦 1955年8月13日 生 注4 16
2016年3月
海外推進担当(タイ駐在)
兼NITTO SEIKO (THAILAND) CO.,
LTD.取締役副社長
2019年3月 執行役員 監査部門担当
兼監査部長
2020年3月 監査役(現任)
1979年3月 グンゼ株式会社入社
2004年7月 秘書室長
2008年10月 経営戦略部経営戦略室マネー
ジャー
2009年11月 人事総務部総務サービスセンター
マネージャー
2011年11月 人事総務部総務サービスセンター
マネージャー兼
監査役 溝 口 克 彦 1955年6月28日 生 注5 1
株式会社グンゼオフィスサービス
代表取締役社長
2013年4月 グンゼ株式会社執行役員
2013年4月 グンゼ開発株式会社代表取締役
社長
2017年3月
当社監査役(現任)
2017年4月 グンゼ開発株式会社社長付
2017年6月
グンゼ株式会社監査役(現任)
1980年4月 京都銀行入行
2012年6月 執行役員 営業統轄部長
2013年2月 執行役員 営業統轄部長兼営業統
轄部阪神営業本部長
2013年4月 執行役員 営業統轄部長兼営業統
轄部阪神営業本部長兼営業統轄部
多 賀 野 博 一
監査役 1957年11月8日 生
注4 -
融資推進室長
2015年6月 執行役員 名古屋支店長
2017年6月 常務執行役員 大阪営業部長
2019年6月 京都クレジットサービス株式会社
代表取締役社長(現任)
2020年3月
監査役(現任)
計 141
(注)1 取締役 塩見満、平尾一之及び勝見九重は、「社外取締役」であります。
(注)2 監査役 溝口克彦及び多賀野博一は、「社外監査役」であります。
(注)3 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
(注)4 監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
(注)5 監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
(注)6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(千株)
中小企業診断士登録(一般社団
1995年4月
法人京都府中小企業診断協会)
(現任)
2006年6月 公認会計士登録
(日本公認会計士協会京滋会)
(現任)
2007年11月 税理士登録(近畿税理士会)
(現任)
2009年6月
四 方 浩 人 1968年7月27日生
-
一般社団法人京都府中小企業
診断協会常任理事(現任)
2011年7月 株式会社MHCアドバイザリー
サービス設立
代表取締役(現任)
MHC税理士法人設立
2017年7月
代表社員(現任)
日本公認会計士協会京滋会
2019年6月
副会長(現任)
(注)7 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は3名で、執行役員ファスナー事業部事
業部長 浅井基樹、執行役員メディカル新規事業部事業部長兼研究開発部長 石原雅和、執行役員グローバ
ル戦略部長兼産機事業部海外販売部長 小雲康弘で構成されております。
② 社外役員の状況
当社は経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しておりま
す。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めてはおりません
が、選任にあたっては、独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、一般株主との利益相反が生じるおそ
れがないことを基本的な考え方として選任しております。 なお、当社は社外取締役の全員を東京証券取引所の定
めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役塩見満氏は、弁護士及び税理士としての高度な専門的知見を有しており、当社の経営意思決定に必
要な監督機能を果たしていただけると判断し、選任しております。同氏は1989年4月から2002年7月まで当社の
従業員でありましたが、現在は当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役平尾一之氏は、上場会社
の経営に関与された経験はありませんが、多くの団体の筆頭者や大学教授としての豊富な経験を有しており、そ
の知見を活かして、当社の経営意思決定に必要な監督機能を果たしていただけると判断し、選任しております。
同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役勝見九重氏は、企業の経営戦略としてのメ
ンタルヘルスやワークライフバランスを取り入れた人財コンサルティングを展開されており、女性活躍促進など
の観点から 、 当社の経営意思決定に必要な監督機能を果たしていただけると判断し、選任しております。同氏と
当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」の
所有株式数の欄に記載のとおりです。
社外監査役溝口克彦氏は、当社の株主であるグンゼ株式会社の監査役であります。同社は、当社の株式の
5.33%を所有しておりますが、重要な取引関係はありません。また、社外監査役多賀野博一氏は、当社とは特記
すべき関係に無い京都クレジットサービス株式会社の代表取締役社長であります。同氏は当社の取引銀行であ
り、当社の株式の5.04%を所有する株式会社京都銀行の出身者ですが、当社は総資産に占める同行からの借入金
の割合が2%程度と低いうえに、複数の金融機関と取引をしており、資金繰りも順調であるため、当社は業務執
行の決定の際に影響を受けていないことから、同氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないも
のと認識しております。また、社外監査役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」の所有株式数の
欄に記載のとおりです。なお、社外監査役と当社との間には、上記以外の特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部 統制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会に出席し、より客観的な立場から、その経験と見識に裏付けられた発言を行う
等、当社の取締役会としての業務執行監督機能の充実に努めております。
社外監査役は、監査役会において常勤監査役から適宜情報の提供を受けるとともに、取締役会提出議案の事前
監査を行い、取締役会ではその決議と意思決定の状況を監視し、必要に応じ意見を述べております。また代表取
締役と定期的に意見交換を行い、取締役からは職務執行の報告を受けております。
また、毎期、会計監査人の監査計画の内容を聴取し、監査方針及び重点監査事項の報告を受けるとともに、意
見交換を行っております。
内部監査部門とは定期的に情報交換することで、当社の内部統制システム全般をモニタリングしております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は監査役3名で構成され、うち2名が社外監査役であります。監査役は、取締役会や社内の重要会議に
出席するほか、取締役などからその職務の執行状況について聴取し、本社及び主要な事業所において業務、財産の
状況を調査しております。また子会社に対しても随時訪問又面談し、事業の報告を求めるとともに、必要に応じ業
務、財産の調査を行っております。さらに、会計監査人からは、適時に監査及びレビュー結果の報告及び説明を受
け、意見交換を行うなど、経営全般の立場から公平不偏の姿勢で監査を行っております。その他社外監査役の員数
が欠けた場合に備え、補欠の監査役を1名選任しております。
社外監査役溝口克彦氏は当社の株主であるグンゼ株式会社の監査役であり、企業経営者としての豊富な経験と幅
広い知見を有しております。また、社外監査役多賀野博一氏は当社とは特記すべき関係に無い京都クレジットサー
ビス株式会社の代表取締役社長であり、金融機関での豊富な業務経験や企業経営者としての見識を有しておりま
す。
②内部監査の状況
内部監査部門(4名)が、監査計画に基づき、当社及びグループ各社を対象として内部監査を実施し、内部統制
機能の充実を図っております。
監査役は内部監査部門と定期的に情報交換することで、当社の内部統制システム全般をモニタリングするととも
に、より効率的な運用について助言を行っております。
また、監査役は毎期、会計監査人から監査計画の内容を聴取し、監査方針及び重点監査事項の報告を受けるとと
もに、意見交換を行っております。会計監査人の監査に随時立会い、監査の方法等の検証を行っております。監査
報告書の作成にあたっては、会計監査人の監査の概要及び監査方法とその結果について報告を受けるなど、会計監
査の質的向上に注力しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC京都監査法人
b.業務を執行した公認会計士
中村 源
橋本 民子
両者の継続監査期間は7年を超えておりません。
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等6名、その他11名であり ます。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査に必要とされる専門性、独立性を有していること、及び当社の事業活動に対する理解や海外
子会社の会計監査人との連携体制などを総合的に勘案して監査法人を選定しており、PwC京都監査法人が適任
であると判断しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、監査法人と緊密なコミュニ
ケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人に関し
て、不再任または解任に相当する事項はなく、かつ会計監査が相当であると認めております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
27 21 28 0
提出会社
- - - -
連結子会社
27 21 28 0
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、
M&A及びPMIに関するアドバイザリー業務 であります。また、当連結連結会計年度は、公認会計士法第2条
第1項の業務以外の業務である、 M&Aに関するアドバイザリー業務 であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
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該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査 報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査法人が当社の監査上のリスクなどを踏まえた監査計画を基に算定した監査報酬案につ
いて、その適正性に検討を加えたうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
計画ベースでの監査時間当たり報酬の水準及び売上高に対する報酬比率等や他社水準との比較及び監査報酬の
推移や監査法人と会社間の交渉経緯の聴取結果などを総合的に判断した結果、 会計監査人の報酬等について会社
法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、固定報酬である役員報酬、役員賞与、株式報酬で構成されております。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定につきましては、株主総会で決議された報酬総額の最高限度額の範
囲内において、役位、役割、担当する職責等に応じて、会社の業績、社会水準、従業員給与等のバランスや 当社の
企業規模を勘案して、取締会決議により一任を受けた代表取締役社長材木正己が固定報酬を決定しております。
役員賞与は、単年度の連結営業利益達成度を基準とし、中期経営課題の取り組み状況、従業員への賞与の支給状
況、ガバナンスの状況などを総合的に勘案して、取締役会の一任を受けた代表取締役社長材木正己が決定しており
ます。賞与金額は当社業績の影響を受けるものの、何らかの指標を用いて計算される報酬ではないため、業績に直
接連動する業績連動報酬ではありません。
社外取締役を除く取締役を対象とする株式報酬は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に対するインセンティ
ブを付与することを目的として導入しており、 詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)
役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
なお、当社の取締役の報酬限度額は2007年3月29日開催の第101回定時株主総会において、年額200百万円と決議
されております。また、 上記報酬限度額とは別枠で、株式報酬制度において信託に拠出する上限額は、5年間の信
託期間を対象として合計225百万円とする旨を、2017年3月30日開催の第111回定時株主総会にて決議しておりま
す。
監査役の報酬等の額 又はその算定方法の決定につきましては 、 株主総会で決議された報酬総額の最高限度額の範
囲内において、監査役の協議により決定しております。
なお、当社の監査役の報酬限度額は2007年3月29日開催の第101回定時株主総会において、年額50百万円と決議
されております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
固定報酬 賞与 退職慰労金 株式報酬
(名)
取締役
134 93 25 - 16 9
(社外取締役を除く。)
監査役
14 13 0 - - 1
(社外監査役を除く。)
21 19 1 - - 5
社外役員
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式
とし、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、今後の
営業展開、事業上のシナジー等を総合的に勘案し、政策的に必要とされる株式を保有しており、保有株式につい
ては、原則として会計年度毎に経済合理性の視点も含めて取締役会において検証し、保有の意義が希薄と考えら
れる株式については、縮減していく方針であります。なお、上記の検証を取締役会にて実施し、全ての銘柄につ
いて保有の合理性を確認するとともに、売却する銘柄も確認しました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
7 514,425
非上場株式
6 209,746
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
1 59,025
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
113,600 213,600
㈱テクノアソシエ 販売取引関係の強化 有
124,619 244,785
経営交流、医療向け製品開発提携、地域
10,100 10,100
グンゼ㈱
振興の協働等企業価値向上のための関係 有
49,389 41,965
強化
6,000 6,000
協立電機㈱
販売取引関係の強化 有
17,064 10,860
5,000 5,000
㈱鳥羽洋行 販売取引関係の強化 有
14,915 12,185
1,000 1,000
神鋼商事㈱
仕入取引関係の強化 有
2,819 2,429
200 200
資金調達・運用先、情報収集先としての
㈱京都銀行 有
関係強化
940 909
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の
「 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
退職給付を目的に信託設定しており、当
116,000 116,000
㈱京都銀行 社が議決権行使の指図権限を有してい 有
545,200 527,220
る。
退職給付を目的に信託設定しており、当
44,000 44,000
グンゼ㈱
社が議決権行使の指図権限を有してい 有
215,160 182,820
る。
退職給付を目的に信託設定しており、当
190,000 190,000
㈱三菱UFJフィナ
社が議決権行使の指図権限を有してい 有
ンシャル・グループ
112,708 102,201
る。
退職給付を目的に信託設定しており、当
20,000 20,000
三井住友トラスト・
社が議決権行使の指図権限を有してい 有
ホールディングス㈱
86,740 80,440
る。
退職給付を目的に信託設定しており、当
6,700 6,700
㈱三井住友フィナン
社が議決権行使の指図権限を有してい 有
シャルグループ
27,054 24,421
る。
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」
の「 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。
2 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)
を勘案し記載しております。
3 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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4 みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上して おりませ
ん。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に
議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当株式はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日
まで)及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、PwC京都
監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、研修会への参加や会計専門誌等の定期購読を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
※3 10,103,958
9,104,640
現金及び預金
※5 8,362,843 ※5 8,574,769
受取手形及び売掛金
※5 2,618,480 ※5 2,745,105
電子記録債権
2,415,466 2,725,913
商品及び製品
2,170,167 1,926,484
仕掛品
1,650,286 1,757,580
原材料及び貯蔵品
752,739 738,358
未収入金
105,487 160,970
その他
△ 2,900 △ 6,927
貸倒引当金
27,177,211 28,726,212
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 3,283,593 ※3 3,325,406
建物及び構築物(純額)
※3 2,369,721 ※3 2,483,487
機械装置及び運搬具(純額)
※3 5,339,781 ※3 5,421,699
土地
418,865 1,150,423
建設仮勘定
※3 393,123 ※3 418,119
その他(純額)
※1 11,805,083 ※1 12,799,136
有形固定資産合計
無形固定資産
73,212 95,215
ソフトウエア
47,700 36,900
顧客関連資産
120,715 93,459
のれん
8,739 8,825
その他
250,367 234,400
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 2,391,743 ※2 , ※3 2,131,444
投資有価証券
719,553 678,396
繰延税金資産
597,468 858,069
退職給付に係る資産
10,000 80,000
長期預金
※3 482,606
その他 403,418
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
4,121,183 4,229,516
投資その他の資産合計
16,176,634 17,263,054
固定資産合計
43,353,846 45,989,266
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※5 4,128,447 ※5 4,290,490
支払手形及び買掛金
※5 2,131,206 ※5 2,821,609
電子記録債務
※3 , ※6 , ※7 2,431,520 ※3 , ※6 , ※7 2,574,032
短期借入金
1,368,984 316,517
未払金
506,354 414,457
未払法人税等
164,631 178,698
賞与引当金
1,232,106 1,478,688
その他
11,963,249 12,074,493
流動負債合計
固定負債
※3 631,671 ※3 884,836
長期借入金
62,106 60,305
役員退職引当金
23,212 35,440
役員株式給付引当金
341,425 318,683
繰延税金負債
2,442,094 2,521,140
退職給付に係る負債
215,537 493,452
その他
3,716,047 4,313,858
固定負債合計
負債合計 15,679,296 16,388,352
純資産の部
株主資本
3,522,580 3,522,580
資本金
2,636,899 2,636,899
資本剰余金
20,704,662 22,171,998
利益剰余金
△ 1,028,930 △ 1,288,779
自己株式
25,835,211 27,042,698
株主資本合計
その他の包括利益累計額
147,432 143,993
その他有価証券評価差額金
△ 511,059 △ 479,812
為替換算調整勘定
△ 250,511 △ 77,940
退職給付に係る調整累計額
△ 614,138 △ 413,760
その他の包括利益累計額合計
2,453,475 2,971,975
非支配株主持分
27,674,549 29,600,913
純資産合計
43,353,846 45,989,266
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
33,777,793 34,857,199
売上高
※2 25,206,765 ※2 26,379,593
売上原価
8,571,027 8,477,605
売上総利益
※1 , ※2 5,615,472 ※1 , ※2 5,880,666
販売費及び一般管理費
2,955,554 2,596,939
営業利益
営業外収益
49,055 44,968
受取利息
15,355 17,433
受取配当金
71,409 87,183
受取賃貸料
63,894 32,039
スクラップ売却収入
77,688 -
為替差益
31,615 29,625
持分法による投資利益
117,215 193,515
その他
426,234 404,765
営業外収益合計
営業外費用
13,156 14,984
支払利息
69,031 62,372
賃貸収入原価
- 23,588
為替差損
44,553 -
有価証券評価損
20,758 -
災害損失
37,483 46,856
その他
184,982 147,803
営業外費用合計
3,196,806 2,853,902
経常利益
特別利益
※3 135,476 ※3 134,957
固定資産売却益
7,343 49,344
投資有価証券売却益
3,124 -
負ののれん発生益
- 20,581
段階取得に係る差益
145,943 204,883
特別利益合計
特別損失
※4 17,674 ※4 15,707
固定資産処分損
308 -
投資有価証券評価損
※5 71,571
-
事業構造改善費用
17,982 87,278
特別損失合計
3,324,767 2,971,507
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 996,283 904,849
42,656 △ 29,312
法人税等調整額
1,038,939 875,537
法人税等合計
2,285,828 2,095,970
当期純利益
256,119 158,826
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 2,029,708 1,937,144
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,285,828 2,095,970
当期純利益
その他の包括利益
△ 114,036 △ 3,391
その他有価証券評価差額金
△ 374,653 30,853
為替換算調整勘定
△ 181,236 172,571
退職給付に係る調整額
△ 11,795 1,342
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 681,721 ※1 201,374
その他の包括利益合計
1,604,106 2,297,345
包括利益
(内訳)
1,449,268 2,137,522
親会社株主に係る包括利益
154,838 159,822
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,522,580 2,636,896 19,053,801 △ 838,967 24,374,310
当期変動額
剰余金の配当 △ 378,848 △ 378,848
親会社株主に帰属する当期
2,029,708 2,029,708
純利益
自己株式の取得 △ 194,624 △ 194,624
自己株式の処分 3 4,661 4,664
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 3 1,650,860 △ 189,962 1,460,901
当期末残高 3,522,580 2,636,899 20,704,662 △ 1,028,930 25,835,211
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
271,761 △ 236,184 △ 69,275 △ 33,697 2,467,485 26,808,098
当期変動額
剰余金の配当 △ 378,848
親会社株主に帰属する当期
2,029,708
純利益
自己株式の取得
△ 194,624
自己株式の処分 4,664
株主資本以外の項目の当期
△ 124,328 △ 274,874 △ 181,236 △ 580,440 △ 14,010 △ 594,450
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 124,328 △ 274,874 △ 181,236 △ 580,440 △ 14,010 866,450
当期末残高 147,432 △ 511,059 △ 250,511 △ 614,138 2,453,475 27,674,549
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,522,580 2,636,899 20,704,662 △ 1,028,930 25,835,211
当期変動額
剰余金の配当 △ 469,807 △ 469,807
親会社株主に帰属する当期
1,937,144 1,937,144
純利益
自己株式の取得
△ 263,770 △ 263,770
自己株式の処分 3,921 3,921
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,467,336 △ 259,849 1,207,487
当期末残高
3,522,580 2,636,899 22,171,998 △ 1,288,779 27,042,698
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 147,432 △ 511,059 △ 250,511 △ 614,138 2,453,475 27,674,549
当期変動額
剰余金の配当
△ 469,807
親会社株主に帰属する当期
1,937,144
純利益
自己株式の取得 △ 263,770
自己株式の処分
3,921
株主資本以外の項目の当期
△ 3,439 31,246 172,571 200,378 518,499 718,877
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,439 31,246 172,571 200,378 518,499 1,926,364
当期末残高
143,993 △ 479,812 △ 77,940 △ 413,760 2,971,975 29,600,913
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,324,767 2,971,507
税金等調整前当期純利益
966,900 1,036,652
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,530 6,309
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 41,324 47,507
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 36,511 △ 115,436
△ 64,411 △ 62,401
受取利息及び受取配当金
13,156 14,984
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 31,615 △ 29,625
- 71,571
事業構造改善費用
△ 3,124 -
負ののれん発生益
投資有価証券売却損益(△は益) △ 7,343 △ 49,344
固定資産処分損益(△は益) 17,674 15,707
固定資産売却損益(△は益) △ 135,476 △ 134,957
段階取得に係る差損益(△は益) - △ 20,581
売上債権の増減額(△は増加) 114,808 402,081
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 670,923 27,837
仕入債務の増減額(△は減少) 809,395 111,243
未払消費税等の増減額(△は減少) 28,684 62,520
未払費用の増減額(△は減少) 5,943 △ 19,274
△ 407,641 △ 659,143
その他
4,047,162 3,677,157
小計
利息及び配当金の受取額 64,521 65,272
△ 13,119 △ 14,996
利息の支払額
- △ 71,571
事業構造改善費用の支払額
△ 969,691 △ 1,022,324
法人税等の支払額
3,128,873 2,633,537
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 176,697 △ 448,494
定期預金の預入による支出
808,787 2,416,785
定期預金の払戻による収入
△ 1,312,596 △ 1,755,067
有形固定資産の取得による支出
189,490 140,532
有形固定資産の売却による収入
△ 19,628 △ 15,707
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出 △ 858,573 △ 114,889
16,976 108,482
投資有価証券の売却による収入
370,000 200,000
投資有価証券の償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 395,331
-
支出
△ 136,813 -
事業譲受による支出
△ 3,714 △ 1,000
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入 1,208 2,601
△ 10,653 △ 56,313
その他
△ 1,527,546 476,929
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 93,000 82,000
350,000 430,640
長期借入れによる収入
△ 603,646 △ 261,066
長期借入金の返済による支出
4,661 3,921
自己株式の売却による収入
△ 192,347 △ 261,831
自己株式の取得による支出
△ 378,848 △ 469,807
配当金の支払額
△ 168,699 △ 161,333
非支配株主への配当金の支払額
△ 11,621 △ 27,980
その他
△ 1,093,501 △ 665,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 309,728 △ 18,818
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 198,096 2,426,191
現金及び現金同等物の期首残高 5,857,072 6,055,169
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 530,753
額(△は減少)
※1 6,055,169 ※1 9,012,114
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社は次の 24 社であります。
日東公進株式会社
和光株式会社
東洋圧造株式会社
日東工具販売株式会社
株式会社ニッセイ
株式会社ファイン
東陽精工株式会社
株式会社協栄製作所
株式会社伸和精工
松浦屋株式会社
NITTO SEIKO(THAILAND)CO.,LTD.
PT.NITTO ALAM INDONESIA
旭和螺絲工業股份有限公司
香港和光精工有限公司
日東精密螺絲工業(浙江)有限公司
SHI-HO INVESTMENT CO.,LTD.
VIETNAM WACOH CO.,LTD.
THAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.
PT.INDONESIA NITTO SEIKO TRADING
NITTO SEIKO AMERICA CORPORATION
MALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.
伸和精工(香港)有限公司
先端精密金属制品(深セン)有限公司
松浦屋香港有限公司
当連結会計年度より、従来持分法適用の範囲に含めておりました松浦屋株式会社を子会社化したことによ
り、同社及び同社の子会社である松浦屋香港有限公司の2社を連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社は次の1社であります。
日東精工SWIMMY株式会社
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも少額で
あり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社は次の 1 社であります。
九州日東精工株式会社
持分法適用関連会社でありました松浦屋株式会社を連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度よ
り持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用しない関連会社は次の5社であります。
九州日東精工香港有限公司
KYUSHU NITTO SEIKO(THAILAND)CO.,LTD.
Q-NT HONG KONG(CAMBODIA)CO.,LTD.
九州日東貿易(大連)有限公司
台湾九州日東精工有限公司
持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
連結純損益(持分に見合う額)及び連結利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平
均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を
時価評価し、評価差額を連結決算日の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
評価方法は以下のとおりであります。
製品・原材料・貯蔵品――主として、移動平均法
仕掛品――主として、先入先出法
産業機械の製品・仕掛品――個別法
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、在外連結子会社と1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物…………3年~50年
機械装置及び運搬具……4年~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を引当計上しております。
③ 役員退職引当金
一部の子会社は、役員の退職金支出に備えるため、役員退職金内規により算定した所要見込額を計上し
ております。
④ 役員株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)に対する当社株式の交付に備えるため、
当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
年数(10年)による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
また、一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月
以内に償還期限の到来する定期預金からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が124,867千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が120,200千円増加しております。また、 「固定負債」の「繰延
税金負債」が 4,666千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が4,666
千円減少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
20,903,238 千円 21,686,907 千円
※2 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券 352,207千円 202,064千円
※3 担保提供資産とその対応債務は次のとおりであります。
担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
現金及び預金 -千円 ( -千円) 70,527千円 ( -千円)
土地 961,400 ( 767,000千円) 981,641 ( 767,000千円)
建物及び構築物 417,863 ( 345,597 ) 367,194 ( 297,239 )
機械装置及び運搬具 2,978 ( 2,978 ) 801 ( 801 )
その他 0 ( 0 ) 7,035 ( 0 )
計 1,382,242 ( 1,115,576 ) 1,427,200 ( 1,065,040 )
対応債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期借入金 425,508千円 ( 377,588千円) 642,828千円 ( 609,988千円)
長期借入金 199,058 ( 193,378 ) 163,390 ( 103,390 )
計 624,566 ( 570,966 ) 806,218 ( 713,378 )
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
4 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高 153,223 千円 83,410 千円
9,486 7,627
電子記録債権割引高
※5 決算期末日満期手形の会計処理について
決算期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理をしております。当連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 133,072千円 129,847千円
電子記録債権 11,637 31,305
9,528 13,865
支払手形
89,421 77,452
電子記録債務
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※6 当座貸越契約及び 貸出コミットメント契約
当社及び当社の連結子会社である和光株式会社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、金融機
関4行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出
2,500,000千円 2,500,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高 1,818,000 1,635,000
682,000 865,000
差引額
※7 当社及び連結子会社7社 (前連結会計年度は 当社及び連結子会社6社 ) においては、運転資金の効率的
な調達を行うため取引銀行12行 (前連結会計年度は11行) と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額 2,635,000千円 2,695,000千円
借入実行残高 395,000 660,000
差引額 2,240,000 2,035,000
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
運賃荷造費 776,010 千円 787,634 千円
1,683,041 1,799,637
従業員給料手当
309,927 321,121
従業員賞与金
17,523 19,692
賞与引当金繰入額
137,550 137,067
退職給付費用
5,055 4,918
役員退職引当金繰入額
15,562 16,129
役員株式給付引当金繰入額
160,995 199,260
減価償却費
227,538 248,718
開発試験研究費
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
469,251 千円 495,480 千円
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具 8,478千円 134,435千円
土地 126,959 449
工具、器具及び備品 38 72
合計 135,476 134,957
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※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 11,301千円 5,612千円
機械装置及び運搬具 5,252 9,814
工具、器具及び備品 1,121 280
合計 17,674 15,707
※5 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
在外連結子会社の事業構造改革に伴う特別退職金です。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △145,076千円 39,091千円
組替調整額 △7,343 △49,344
税効果調整前
△152,419 △10,253
税効果額 38,383 6,861
その他有価証券評価差額金
△114,036 △3,391
為替換算調整勘定:
当期発生額 △374,653 30,853
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △402,990 198,767
組替調整額 142,252 49,894
税効果調整前
△260,738 248,662
税効果額 79,501 △76,090
退職給付に係る調整額
△181,236 172,571
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △11,795 1,342
その他の包括利益合計
△681,721 201,374
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
39,985,017 - - 39,985,017
合計
39,985,017 - - 39,985,017
自己株式
普通株式 (注)
2,498,929 303,099 9,797 2,792,231
合計
2,498,929 303,099 9,797 2,792,231
(注)1 当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、 「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本ト
ラスティ・サービス信託銀行株式会社が 保有する当社株式190,216株が含まれております。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加303,099株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000
株、単元未満株式の買取りによる増加335株及び持分法適用会社の当社株式の購入による増加2,764株であり
ます。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少9,797株は、日本 トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する当
社株式の交付による減少6,184株及び売却による減少3,600株、単元未満株式の売渡しによる減少13株であり
ます。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年3月29日
普通株式 170,482 4.50 2017年12月31日 2018年3月30日
定時株主総会
2018年8月10日
普通株式 208,365 5.50 2018年6月30日 2018年9月10日
取締役会
(注)1 2018年3月29日取締役会決議による 「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式
200,000株に対する配当金900千円が含まれております。
2 2018年8月10日取締役会決議による 「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式
190,216株に対する配当金1,046千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 244,299 利益剰余金 6.50 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式190,216株に対する配当金1,236千円が含まれて
おります。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
39,985,017 - - 39,985,017
合計
39,985,017 - - 39,985,017
自己株式
普通株式 (注) 403,671
2,792,231 8,247 3,187,655
合計
2,792,231 403,671 8,247 3,187,655
(注)1 当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、 「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本ト
ラスティ・サービス信託銀行株式会社が 保有する当社株式181,978株が含まれております。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加403,671株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加400,000
株、単元未満株式の買取りによる増加410株及び持分法適用会社の当社株式の購入による増加3,261株であり
ます。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少8,247株は、日本 トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する当
社株式の交付による減少5,738株及び売却による減少2,500株、 連結 子 会社の当社株式の売却による減少9株
であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年3月28日
普通株式 244,299 6.50 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
2019年8月9日
普通株式 225,507 6.00 2019年6月30日 2019年9月9日
取締役会
(注)1 2019年3月28日取締役会決議による 「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式
190,216株に対する配当金1,236千円が含まれております。
2 2019年8月9日取締役会決議による 「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式
181,978株に対する配当金1,091千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年3月30日
普通株式 223,105 利益剰余金 6.00 2019年12月31日 2020年3月31日
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式181,978株に対する配当金1,091千円が含まれて
おります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 9,104,640千円 10,103,958千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △3,049,471 △1,091,843
現金及び現金同等物 6,055,169 9,012,114
※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により連結子会社となった株式会社伸和精工他2社の連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(純額)との関係は次のと
おりであります。
流動資産 1,741,785 千円
固定資産 460,482
のれん 125,117
流動負債 △1,559,979
固定負債 △217,144
その他有価証券評価差額金 △252
株式の取得価額
550,009
現金及び現金同等物 △154,678
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
395,331
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
該当事項はありません。
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資は主に安全性の高い金融資産で運用することとしており、調達は主に銀行借入に
よっております。
デリバティブ取引は、投機目的では行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また未収入金は、主にファクタリング方
式により譲渡した売上債権等であり、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図ってお
ります。
投資有価証券は主として株式であり、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価の
ない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、その支払期日が1年以内となっております。
借入金の用途は、主に運転資金であります。借入金は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰り
計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従って行っており、デリバティブ取引の利用にあ
たっては、信用度の高い金融機関と取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含
まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 9,104,640 9,104,640 ―
(2)受取手形及び売掛金 8,362,843 8,362,843 ―
(3)電子記録債権 2,618,480 2,618,480 ―
(4)未収入金 752,739 752,739 ―
(5)投資有価証券 1,511,509 1,514,389 2,880
(6)長期預金 10,000 10,000 ―
資産計 22,360,213 22,363,094 2,880
(1)支払手形及び買掛金 4,128,447 4,128,447 ―
(2)電子記録債務 2,131,206 2,131,206 ―
(3)短期借入金 2,431,520 2,431,520 ―
(4)未払金 1,368,984 1,368,984 ―
(5)未払法人税等 506,354 506,354 ―
(6)長期借入金 631,671 631,671 ―
負債計 11,198,182 11,198,182 ―
デリバティブ取引 (※) 825 825 ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 10,103,958 10,103,958 ―
(2)受取手形及び売掛金 8,574,769 8,574,769 ―
(3)電子記録債権 2,745,105 2,745,105 ―
(4)未収入金 738,358 738,358 ―
(5)投資有価証券 1,401,354 1,401,596 242
(6)長期預金 80,000 80,000 ―
資産計 23,643,546 23,643,788 242
(1)支払手形及び買掛金 4,290,490 4,290,490 ―
(2)電子記録債務 2,821,609 2,821,609 ―
(3)短期借入金 2,574,032 2,574,032 ―
(4)未払金 316,517 316,517 ―
(5)未払法人税等 414,457 414,457 ―
(6)長期借入金 884,836 884,836 ―
負債計 11,301,943 11,301,943 ―
デリバティブ取引 (※) △2,814 △2,814 ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としておりま
す。なお、組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価
しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参
照下さい。
(6)長期預金
長期預金の時価については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6)長期借入金
これらは変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大き
く異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によってお
ります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
非上場株式 528,025 528,025
関連会社株式 352,207 202,064
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 9,104,640 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,362,843 ― ― ―
電子記録債権 2,618,480 ― ― ―
未収入金 752,739 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 240,358 190,000 ―
その他有価証券のうち満期
があるもの
556,835
債券 ― ― ―
長期預金 ― 10,000 ― ―
合計 20,838,704 807,193 190,000 ―
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 10,103,958 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,574,769 ― ― ―
電子記録債権 2,745,105 ― ― ―
未収入金 738,358 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 150,000 190,000 ―
その他有価証券のうち満期
があるもの
585,779
債券 ― ― ―
長期預金 ― 80,000 ― ―
合計 22,162,191 815,779 190,000 ―
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4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,227,000 - - - - -
長期借入金 204,520 343,001 112,312 72,048 53,680 50,630
合計 2,431,520 343,001 112,312 72,048 53,680 50,630
当連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,314,000 - - - - -
長期借入金 260,032 358,058 146,840 128,472 73,516 177,950
合計 2,574,032 358,058 146,840 128,472 73,516 177,950
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 430,358 433,238 2,880
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 430,358 433,238 2,880
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 430,358 433,238 2,880
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 240,000 241,374 1,374
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 240,000 241,374 1,374
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 100,000 98,868 △1,131
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 100,000 98,868 △1,131
合計 340,000 340,242 242
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 482,501 265,258 217,243
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 482,501 265,258 217,243
(1)株式 41,814 47,533 △5,719
(2)債券 556,835 610,000 △53,164
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 598,649 657,533 △58,883
合計 1,081,151 922,791 158,359
(注) 「債券」の中には、複合金融商品が含まれており、その評価差損44,553千円を営業外費用の有価証券評価損に計上
しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 436,827 229,474 207,353
(2)債券 251,573 250,000 1,573
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 688,400 479,474 208,926
(1)株式 38,747 49,083 △10,336
(2)債券 334,206 350,000 △15,794
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 372,953 399,083 △26,130
合計 1,061,354 878,558 182,796
(注) 「債券」の中には、複合金融商品が含まれており、その評価差益36,825千円を営業外収益のその他に計上しており
ます。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 17,059 7,343 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 17,059 7,343 -
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 108,370 49,344 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 108,370 49,344 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について308千円(その他有価証券の株式308千円)減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、有価証券について 減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
34,885 - △738 △738
タイバーツ
米ドル 112,368 - 1,564 1,564
147,253 - 825 825
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
19,484 - △1,009 △1,009
タイバーツ
米ドル 148,970 - △1,804 △1,804
168,455 - △2,814 △2,814
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)複合金融商品関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注
記事項「有価証券関係」の「2 その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注
記事項「有価証券関係」の「2 その他有価証券」に含めて記載しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。確定給付企業年金制度(積立型制度)では、退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給して
おります。このうち当社及び国内連結子会社1社は、複数事業主による確定給付企業年金制度を採用しており、当制
度につきましては、2.確定給付制度に含めて記載しております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給して
おります。
なお、一部の連結子会社は、特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債
及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用
しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 5,496,487千円 5,593,858千円
293,449 296,633
勤務費用
利息費用 5,167 5,171
数理計算上の差異の発生額 △72,189 △20,104
退職給付の支払額 △229,211 △226,801
企業結合の影響による増加額 100,156 55,723
退職給付債務の期末残高 5,593,858 5,704,481
(注)連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 4,005,460千円 3,749,232千円
期待運用収益 49,151 50,399
数理計算上の差異の発生額 △475,180 178,663
事業主からの拠出額 269,239 159,550
退職給付の支払額 △99,438 △96,436
年金資産の期末残高 3,749,232 4,041,409
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,151,764千円 3,183,340千円
年金資産 △3,749,232 △4,041,409
△597,468 △858,069
非積立型制度の退職給付債務 2,442,094 2,521,140
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,844,626 1,663,071
退職給付に係る資産 △597,468 △858,069
退職給付に係る負債 2,442,094 2,521,140
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,844,626 1,663,071
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 293,449千円 296,633千円
利息費用 5,167 5,171
期待運用収益 △49,151 △50,399
数理計算上の差異の費用処理額 142,252 49,894
確定給付制度に係る退職給付費用 391,717 301,299
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異 260,738千円 △248,662千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異 360,968千円 112,306千円
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
債券 22% 24%
株式 39 42
一般勘定 16 16
その他 23 18
合 計 100 100
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32%、当連結会計年
度29%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
割引率 0.1% 0.1%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 2.2% 2.2%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,604千円、当連結会計年度34,990千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 837,908千円 766,490千円
土地・建物評価損 148,263 147,230
たな卸資産評価損 41,640 41,421
役員退職引当金 3,952 2,250
未払事業税 34,352 31,931
賞与引当金 25,899 33,179
投資有価証券評価損 26,824 21,141
43,637 69,705
その他
繰延税金資産小計 1,162,478 1,113,351
△160,972 △163,370
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,001,506 949,981
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 377,479 369,875
98,449 98,265
土地評価益
57,558 50,697
その他有価証券評価差額金
53,172 18,701
在外子会社の留保利益
22,122 52,727
その他
608,782 590,268
繰延税金負債合計
392,724 359,712
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度と当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略し
ております。
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(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2018年5月31日に行われた株式会社伸和精工との企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処
理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の
当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
取得日現在において無形固定資産である顧客関連資産に54,000千円、繰延税金負債に16,524千円が配分された
結果、暫定的に算定されたのれんの金額は162,593千円から37,476千円減少し、125,117千円となっております。
また、前連結会計年度末の無形固定資産が4,373千円、利益剰余金が18,969千円減少し、固定負債の繰延税金
負債が14,596千円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、無形固定資産の減価償却費が増加し
たこと等により、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ20,897千円減少しましたが、法人税
等調整額が1,927千円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は18,969千円減少しております。
なお、のれん及び のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の償却期間は5年であります。
取得による企業結合
当社は、2019年5月30日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である松浦屋株式会社を連結子会社化
することを決議し、6月30日付で松浦屋株式会社の議決権比率13.1%の普通株式を所有する創業家株主との間
で、同社の子会社化及び経営方針に同意する旨の覚書を締結いたしました。これに 伴い、同社の子会社であ る松
浦屋香港 有限公司 を 連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 松浦屋株式会社、松浦屋香港有限公司
事業の内容 ファスナー、産業用機械装置、表面処理装置等の販売
(2)企業結合を行った主な理由
2019年4月に松浦屋株式会社の従業員保有株式が無議決権化されたことにより、当社持分の議決権比率が
29.3%から38.9%に増加いたしました。この機会に当社から役員派遣及び人的支援を更に進め、より強固な
関係性を構築することにより、グループ一体となって更なる事業シナジーの創出に取り組むことが可能にな
ると判断いたしました。
(3)企業結合日
2019年6月30日
(4)企業結合の法的形式
議決権が過半数を占める事による子会社化
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 38.9%
企業結合日に追加取得した議決権比率 13.1%
取得後の議決権比率 52.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社と同意する株主の議決権を合わせると過半数を占めることとなったため、松浦屋株式会社は当社の持
分法適用関連会社から連結子会社となりました。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
企業結合日が2019年6月30日のため、2019年7月1日から2019年12月31日までになります。なお、企業結合
日までは持分法適用関連会社としての業績が、「持分法による投資損益」として含まれています。
3.被取得企業の取得原価
242,763千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5. 被取得 企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 20,581千円
6 . 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
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7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,569,434千円
固定資産 289,960
資産合計
1,859,395
流動負債
846,109
固定負債 184,742
負債合計
1,030,852
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の
意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は、製品別に事業部門を置く組織形態をとっており、各事業部門は取り扱う製品について戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファ
スナー」、「産機」及び「制御」の3つを報告セグメントとしております。
「ファスナー」は、工業用ファスナーやねじ製造用工具等の金属製品を生産しております。「産機」
は、自動ねじ締め機、自動組立機械等の一般機械器具を生産しております。「制御」は、流量計、計
測・計装システム品及び地盤調査機等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)1
(注)2
ファスナー 産機 制御 計
売上高
24,032,261 7,687,301 2,058,230 33,777,793 - 33,777,793
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
24,032,261 7,687,301 2,058,230 33,777,793 - 33,777,793
計
759,521 2,054,333 141,700 2,955,554 - 2,955,554
セグメント利益
24,933,697 6,853,321 1,775,189 33,562,208 9,791,638 43,353,846
セグメント資産
その他の項目
769,356 128,413 69,131 966,900 - 966,900
減価償却費
15,368 - - 15,368 - 15,368
のれんの償却額
352,207 - - 352,207 - 352,207
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
1,444,892 74,735 13,035 1,532,664 304,751 1,837,415
産の増加額
(注)1.セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運
用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額でありま
す。
5. 上記のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原
価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)1
(注)2
ファスナー 産機 制御 計
売上高
24,903,695 7,800,629 2,152,874 34,857,199 - 34,857,199
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
24,903,695 7,800,629 2,152,874 34,857,199 - 34,857,199
計
548,973 1,904,423 143,542 2,596,939 - 2,596,939
セグメント利益
26,699,534 6,934,584 1,711,888 35,346,007 10,643,258 45,989,266
セグメント資産
その他の項目
818,418 147,867 70,366 1,036,652 - 1,036,652
減価償却費
27,255 - - 27,255 - 27,255
のれんの償却額
192,064 - - 192,064 - 192,064
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
1,549,277 101,439 23,959 1,674,675 327,376 2,002,052
産の増加額
(注)1.セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運
用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額でありま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア その他の地域 合計
24,760,740 7,773,362 1,243,689 33,777,793
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
合計(単位:千円)
日本 アジア その他の地域 合計
9,562,929 2,231,401 10,753 11,805,083
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア その他の地域 合計
25,756,133 7,667,484 1,433,580 34,857,199
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
合計(単位:千円)
日本 アジア その他の地域 合計
10,193,588 2,590,015 15,532 12,799,136
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
ファスナー 産機 制御 全社・消去 合計
15,368 - - - 15,368
当期償却額
120,715 - - - 120,715
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
ファスナー 産機 制御 全社・消去 合計
27,255 - - - 27,255
当期償却額
93,459 - - - 93,459
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、ファスナーセグメントにおいて3,124千円の負ののれん発生益を計上しており
ます。これは当社の連結子会社であるPT.NITTO ALAM INDONESIAが、 PT.ISOGAI INDONESIA から事業を譲受け
たことによるものであ ります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 678.12円 723.66円
1株当たり当期純利益 54.14円 52.08円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1)1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 27,674,549 29,600,913
純資産の部の合計額から控除する金額
2,453,475 2,971,975
(千円)
(うち非支配株主持分)(千円) (2,453,475) (2,971,975)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 25,221,073 26,628,938
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末
37,192,786 36,797,362
の普通株式の数(株)
(2)1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,029,708 1,937,144
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,029,708 1,937,144
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,487,435 37,192,274
3. 当社は「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の
算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除し
た当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度190,216株、当連結会計年度181,978株であります。また、1
株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当た
り当期純利益の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度195,718株、当連結会計年度
186,683株であります。
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(重要な後発事象)
当社は、2020年2月28日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社三菱ケミカルアナリテックの株式
を取得し、子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)株式取得の目的
当社は1949年より流量計測機器の製造を開始し、主に化学、食品、飲料、医薬、造船等の業界へ販売を
行っております。流量計の属する制御事業セグメントにおいて、近年は流量計単体からシステム制御装置へ
製品構成を拡大するとともに、戸建て住宅の施工前調査用として高いシェアを誇る地盤調査機や、カメラを
使った部品の画像検査機を手掛けるなど事業領域の拡充を図ってまいりました。
株式会社三菱ケミカルアナリテックは、三菱ケミカル株式会社の子会社として、分析計測機器を製造・販
売し、とりわけ元素計や水分計で高い評価を得ており、海外への販売ネットワークも有しています。本製品
の販売先業界が当社流量計販売先と共通であるところも多く、顧客の共有化や製品開発ならびに製造の協働
など、事業シナジー効果を期待しております。
(2)株式取得の相手先の概要
① 名称 三菱ケミカル株式会社
② 所在地 東京都千代田区丸の内1-1-1
③ 上場会社と当該相手先の関係 特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
(3)取得する相手会社の名称、事業内容、規模
① 名称 株式会社三菱ケミカルアナリテック
② 事業内容 分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンス
③ 資本金 335,000千円
(4) 株式取得の時期
2020年4月1日(予定)
(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得株式数 67,000株
② 取得価額 取得価額の算定にあたっては、第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、双方
協議の上、妥当な金額を算出して決定しておりますが、譲渡契約に基づく守秘義務により、 取得価額につ
いては非開示とさせていただきます。
③ 取得後の持分比率 100.0%
(6)支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,227,000 2,314,000 0.3 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 204,520 260,032 0.5 ―
1年以内に返済予定のリース債務 26,501 27,951 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
631,671 884,836 0.7 2021年~2029年
ものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定の
57,369 325,257 ― 2021年~2029年
ものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,147,062 3,812,077 ― ―
(注)1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の
平均利率については、リース料の総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分している
ため、記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 358,058 146,840 128,472 73,516
リース債務 57,232 50,786 46,513 38,922
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 8,398,265 16,658,185 25,503,597 34,857,199
税金等調整前四半期(当期)純
759,493 1,419,083 2,162,758 2,971,507
利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
504,980 896,352 1,383,661 1,937,144
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利
13.58 24.10 37.20 52.08
益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 13.58 10.52 13.10 14.90
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,506,614 5,267,449
現金及び預金
※1 , ※2 2,618,763 ※1 , ※2 2,504,393
受取手形
※1 2,678,856 ※1 2,577,671
売掛金
※1 1,887,299 ※1 1,727,812
電子記録債権
815,374 856,066
商品及び製品
1,373,186 1,088,740
仕掛品
982,669 1,048,656
原材料及び貯蔵品
4,492 6,846
前払費用
※1 551,510 ※1 504,330
未収入金
※1 25,410 ※1 20,983
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
15,443,178 15,601,950
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,276,402 1,370,897
建物
290,743 263,895
構築物
935,130 1,035,415
機械及び装置
11,504 32,885
車両運搬具
203,726 194,601
工具、器具及び備品
3,508,793 3,524,793
土地
190,908 402,124
建設仮勘定
6,417,210 6,824,614
有形固定資産合計
無形固定資産
46,593 43,105
ソフトウエア
4,119 4,119
その他
50,713 47,225
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,639,369 1,461,934
投資有価証券
関係会社株式 4,269,787 4,279,787
※1 533,700 ※1 574,061
長期貸付金
3,709 9,093
長期前払費用
485,058 496,674
繰延税金資産
10,000 -
長期預金
709,432 758,891
前払年金費用
182,667 183,773
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
7,832,726 7,763,216
投資その他の資産合計
14,300,650 14,635,056
固定資産合計
29,743,829 30,237,006
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 75,905
17,998
支払手形
※1 1,119,542 ※1 988,954
買掛金
※1 , ※2 1,538,431 ※1 , ※2 2,282,749
電子記録債務
※1 , ※3 1,672,000 ※1 , ※3 1,532,000
短期借入金
※1 1,389,816 ※1 205,889
未払金
292,996 281,456
未払法人税等
45,707 75,130
未払消費税等
228,423 293,382
未払費用
※1 73,165 ※1 76,872
預り金
56,680 52,820
賞与引当金
※1 290,518 ※1 470,496
その他
6,783,185 6,277,749
流動負債合計
固定負債
1,685,863 1,744,880
退職給付引当金
23,212 35,440
役員株式給付引当金
94,404 93,895
長期預り保証金
63,225 78,933
その他
1,866,705 1,953,148
固定負債合計
8,649,890 8,230,898
負債合計
純資産の部
株主資本
3,522,580 3,522,580
資本金
資本剰余金
880,645 880,645
資本準備金
1,647,147 1,647,147
その他資本剰余金
2,527,792 2,527,792
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
145,000 145,000
配当準備積立金
386,922 384,595
買換資産圧縮積立金
12,800,000 13,700,000
別途積立金
2,580,733 2,879,756
繰越利益剰余金
15,912,655 17,109,352
利益剰余金合計
△ 977,153 △ 1,235,063
自己株式
20,985,874 21,924,661
株主資本合計
評価・換算差額等
108,063 81,446
その他有価証券評価差額金
108,063 81,446
評価・換算差額等合計
21,093,938 22,006,107
純資産合計
29,743,829 30,237,006
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※4 17,726,473 ※4 16,924,398
売上高
※4 13,190,157 ※4 12,668,216
売上原価
4,536,316 4,256,182
売上総利益
※1 , ※4 2,737,451 ※1 , ※4 2,629,937
販売費及び一般管理費
1,798,864 1,626,244
営業利益
営業外収益
※4 340,242 ※4 457,406
受取利息及び受取配当金
※4 108,306 ※4 109,835
受取賃貸料
※4 72,018 ※4 86,525
その他
520,568 653,767
営業外収益合計
営業外費用
※4 3,955 ※4 3,467
支払利息
100,616 92,160
賃貸収入原価
- 14,275
為替差損
11,299 -
有価証券評価損
20,758 -
災害損失
17,586 4,198
その他
154,216 114,102
営業外費用合計
2,165,216 2,165,909
経常利益
特別利益
※2 891 ※2 1,355
固定資産売却益
7,343 49,344
投資有価証券売却益
8,234 50,699
特別利益合計
特別損失
※3 14,024 ※3 2,147
固定資産処分損
14,024 2,147
特別損失合計
2,159,426 2,214,461
税引前当期純利益
548,393 541,828
法人税、住民税及び事業税
47,774 6,128
法人税等調整額
596,167 547,957
法人税等合計
1,563,259 1,666,503
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
配当準備積 買換資産圧 繰越利益剰
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 3,522,580 880,645 1,647,144 2,527,789 145,000 389,379 12,000,000 2,193,865 14,728,244
当期変動額
剰余金の配当 △ 378,848 △ 378,848
当期純利益
1,563,259 1,563,259
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
買換資産圧縮積立
△ 2,457 2,457 -
金の取崩
別途積立金の積立 800,000 △ 800,000 -
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 3 3 - △ 2,457 800,000 386,868 1,184,410
当期末残高 3,522,580 880,645 1,647,147 2,527,792 145,000 386,922 12,800,000 2,580,733 15,912,655
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 789,467 19,989,146 170,260 170,260 20,159,406
当期変動額
剰余金の配当 △ 378,848 △ 378,848
当期純利益 1,563,259 1,563,259
自己株式の取得 △ 192,347 △ 192,347 △ 192,347
自己株式の処分
4,661 4,664 4,664
買換資産圧縮積立
- -
金の取崩
別途積立金の積立 - -
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 62,196 △ 62,196 △ 62,196
(純額)
当期変動額合計 △ 187,686 996,728 △ 62,196 △ 62,196 934,531
当期末残高 △ 977,153 20,985,874 108,063 108,063 21,093,938
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 配当準備積 買換資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高
3,522,580 880,645 1,647,147 2,527,792 145,000 386,922 12,800,000 2,580,733 15,912,655
当期変動額
剰余金の配当 △ 469,807 △ 469,807
当期純利益 1,666,503 1,666,503
自己株式の取得
自己株式の処分
買換資産圧縮積立
△ 2,326 2,326 -
金の取崩
別途積立金の積立
900,000 △ 900,000 -
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 2,326 900,000 299,023 1,196,696
当期末残高
3,522,580 880,645 1,647,147 2,527,792 145,000 384,595 13,700,000 2,879,756 17,109,352
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 977,153 20,985,874 108,063 108,063 21,093,938
当期変動額
剰余金の配当
△ 469,807 △ 469,807
当期純利益 1,666,503 1,666,503
自己株式の取得 △ 261,831 △ 261,831 △ 261,831
自己株式の処分 3,921 3,921 3,921
買換資産圧縮積立
- -
金の取崩
別途積立金の積立 - -
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 26,617 △ 26,617 △ 26,617
(純額)
当期変動額合計
△ 257,909 938,786 △ 26,617 △ 26,617 912,169
当期末残高 △ 1,235,063 21,924,661 81,446 81,446 22,006,107
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価
評価し、評価差額を決算日の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
評価方法は以下のとおりであります。
(1)製品・原材料・貯蔵品――移動平均法
(2)仕掛品――先入先出法
(3)産業機械の製品・仕掛品――個別法
3 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………… 3年~50年
機械及び装置… 5年~12年
(2)無形固定資産
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間
(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を引当計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、10年に
よる定額法により、発生した期の翌事業年度から処理しております。
(4)役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度
末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」78,490千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」485,058千円に含めて表示 しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 1,304,391千円 1,236,200千円
長期金銭債権 533,700 573,200
短期金銭債務 903,145 812,179
※2 決算期末日満期手形の会計処理について
決算期末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済
が行われたものとして処理をしております。当事業年度末日満期手形は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 74,987千円 47,810千円
電子記録債務 81,692 69,339
※3 当座貸越契約及び 貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の安定的な調達を可能とするため 、金融機関4行と貸出コミットメント契約
を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出
2,000,000千円 2,000,000千円
コミットメントの総額
1,340,000 1,200,000
借入実行残高
660,000 800,000
差引額
4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額 855,000千円 855,000千円
借入実行残高 - -
差引額 855,000 855,000
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度57%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度41%、当事業年度43%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
運賃荷造費 417,007 千円 370,045 千円
592,875 589,653
従業員給料手当
187,376 163,824
従業員賞与金
215,185 220,378
福利厚生費
17,523 19,342
賞与引当金繰入額
118,283 101,080
退職給付費用
15,562 16,129
役員株式給付引当金繰入額
50,739 59,049
減価償却費
92,574 91,637
賃借料
227,538 248,718
開発試験研究費
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)機械及び装置 726千円 1,355千円
(2)車両運搬具 149 -
(3)工具、器具及び備品 14 -
計 891 1,355
※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)建物 11,163千円 360千円
(2)構築物 138 -
(3)機械及び装置 1,890 1,642
(4)車両運搬具 0 20
(5)工具、器具及び備品 833 125
計 14,024 2,147
※4 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 3,379,295千円 3,086,176千円
仕入高 2,135,835 1,940,332
営業取引以外の取引による取引高 413,785 517,299
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,272,787千円、関連会社株式
7,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,254,006千円、関連会社株式15,781千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 580,680千円 570,907千円
関係会社株式評価損 143,939 143,939
たな卸資産評価損 28,261 28,511
未払役員退職慰労金 16,699 14,723
役員株式給付引当金 7,102 10,844
投資有価証券評価損 18,756 18,756
68,202 68,804
その他
繰延税金資産小計
863,643 856,488
△169,901 △169,901
評価性引当額
繰延税金資産合計
693,741 686,586
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 170,602 169,576
38,080 20,335
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 208,683 189,912
繰延税金資産の純額 485,058 496,674
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△4.3 △5.7
住民税均等割 0.6 0.4
試験研究費特別控除額 △1.1 △1.5
その他 0.7 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.7 24.7
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建 物 1,276,402 188,584 0 94,090 1,370,897 5,187,616
有形固定資産
構 築 物 290,743 3,320 ― 30,167 263,895 776,193
機械及び装置 935,130 341,333 161 240,886 1,035,415 7,813,369
車両運搬具 11,504 29,131 576 7,174 32,885 53,519
工具、器具及び備品 203,726 72,553 125 81,552 194,601 1,104,645
土 地 3,508,793 16,000 ― ― 3,524,793 ―
建設仮勘定 190,908 786,937 575,721 ― 402,124 ―
計 6,417,210 1,437,860 576,584 453,872 6,824,614 14,935,344
ソフトウエア 46,593 18,923 ― 22,412 43,105 ―
無形固定資産
その他 4,119 ― ― ― 4,119 ―
計 50,713 18,923 ― 22,412 47,225 ―
(注) 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
ねじ製造用機械の取得など、ファスナー事業に関するもの 1,057,511千円
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,000 2,000 2,000 2,000
賞与引当金 56,680 52,820 56,680 52,820
役員株式給付引当金 23,212 16,129 3,901 35,440
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
以下の算出により1単元当たりの金額を算定し、これを買取りまたは売渡した単元未満株式
の数で按分した金額。
(算式) 1株当たりの買取価格または売渡価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
買取・売渡手数料
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円と
する。
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.nittoseiko.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第113期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年3月29日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年3月29日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第114期第1四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月14日近畿財務局長に提出
(第114期第2四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月13日近畿財務局長に提出
(第114期第3四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月14日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年4月2日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2019年11月1日 至 2019年11月30日)2019年12月12日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2019年12月1日 至 2019年12月31日)2020年1月10日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 及 び 内 部 統 制 監 査 報 告 書
2020年3月31日
日東精工株式会社
取締役会 御中
P w C 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員
中 村 源 印
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
橋 本 民 子 印
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている日東精工株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、日東精工株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
<内部統制監査>
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日東精工株
式会社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日東精工株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年3月31日
日東精工株式会社
取締役会 御中
P w C 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員
中 村 源 印
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
橋 本 民 子 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている日東精工株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第114期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、日東精工株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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