日信工業株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
日信工業株式会社(E02235)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月18日
【会社名】 日信工業株式会社
【英訳名】 NISSIN KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川口 泰
【本店の所在の場所】 長野県東御市加沢801番地
【電話番号】 0268（63）1230（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 小林 茂敏
【最寄りの連絡場所】 長野県東御市加沢801番地
【電話番号】 0268（63）1230（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 小林 茂敏
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【提出理由】
当社は、2020年11月18日開催の取締役会において、株式会社日立製作所（以下「日立製作所」といいます。）の子会
社である日立オートモティブシステムズ株式会社（以下「日立オートモティブシステムズ」といいます。）を吸収合併
存続会社とし、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を実施するため、日立オート
モティブシステムズとの間で吸収合併契約（以下「本合併契約」といいます。）を締結することを決議し、かつ同日付
で本合併契約を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条第２項第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1）本合併の相手会社についての事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 日立オートモティブシステムズ株式会社（注）
本店の所在地 茨城県ひたちなか市高場2520番地
代表者の氏名 プレジデント＆ＣＥＯ ブリス・コッホ
資本金の額 15,000百万円（2020年３月31日現在）
純資産の額 190,605百万円（2020年３月31日現在）
総資産の額 424,120百万円（2020年３月31日現在）
事業の内容 自動車部品及び輸送用並びに産業用機械器具・システムの開発、製造、販売及びサービス
（注） 本合併の効力発生後、日立オートモティブシステムズは、日立Ａｓｔｅｍｏ株式会社に商号を変更する予定で
す。
② 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
事業年度 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
売上高（百万円）
449,522 453,978 433,009
営業利益（百万円）
7,359 8,453 8,550
経常利益（百万円）
13,092 14,530 9,471
当期純利益（百万円）
16,634 38,960 9,788
③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
大株主の名称 発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
100％
株式会社日立製作所
④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 当社は、日立オートモティブシステムズに対し、自動車部品を販売しております。
(2）本合併の目的
当社、株式会社ショーワ（以下「ショーワ」といいます。）、株式会社ケーヒン（以下「ケーヒン」といい、当社
及びショーワと併せて、以下「本３社」といいます。）、日立製作所、日立オートモティブシステムズ及び本田技研
工業株式会社（以下「本田技研工業」といいます。）が2019年10月30日付で公表した「日立オートモティブシステム
ズ株式会社、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ及び日信工業株式会社の経営統合に関するお知らせ」にてお知ら
せしておりますとおり、本３社を本田技研工業の完全子会社とした上で、日立オートモティブシステムズを存続会
社、本３社を消滅会社とする吸収合併を実施することにより経営統合（以下「本統合」といいます。）を行うことに
ついて、当社は、同日付で、日立オートモティブシステムズ、ショーワ、ケーヒン、本田技研工業及び日立製作所と
の間で、経営統合に関する基本契約を締結いたしました。
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本統合により想定される具体的なシナジー効果は、以下のとおりです。
（ⅰ）経営基盤・技術開発
エンジニアリングリソースの結集・最適化により、成長が期待される分野での技術開発の加速と経営のスピー
ドアップ・効率化。事業規模拡大・モノづくりにおけるシナジー・グローバル拠点の相互活用による製品やコス
ト競争力の強化。
（ⅱ）電動パワートレイン領域
本田技研工業及びケーヒンの小型一体構造や高効率エネルギーマネジメント技術と、日立オートモティブシス
テムズの材料技術や生産プロセスの統合による、ドライブユニット開発力の強化。
（ⅲ）シャシー領域
本田技研工業の人間工学や車両姿勢制御技術、ショーワ、当社の先進ハード技術、日立オートモティブシステ
ムズのシャシー制御や高度冗長化技術の融合による、先進統合シャシー制御システム等、自動運転時代に求めら
れる信頼性の高いシステム開発。
（ⅳ）自動運転／先進運転支援システム領域
６社技術の結集による、外界センシング技術や、予測ＡＩ技術等の自動運転に関わる認識技術を活用した先進
システムの実現。
当社は、本統合を実現するべく、本合併を実施することといたしました。
(3）本合併の方法及び本合併に係る割当ての内容その他の本合併契約の内容
① 本合併の方法
日立オートモティブシステムズによる日立製作所に対する第三者割当増資の実行により日立オートモティブシス
テムズの発行済株式の総数（日立オートモティブシステムズが所有する自己株式の数を除く。）が666,000株と
なっていること、及び、当社による自己株式取得の実行により当社の発行済株式の総数（当社が所有する自己株式
の数を除く。）が32,193,695株となっていることを停止条件として、日立オートモティブシステムズを吸収合併存
続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式により行います。
② 本合併に係る割当ての内容
日立オートモティブシステムズ 当社
会社名
（吸収合併存続会社） （吸収合併消滅会社）
合併比率（以下「本合併比率」と
1 32,193,695分の82,187
いいます。）
普通株式：82,187株（予定）
本合併により交付する株式数
（注１） 本合併比率
日立オートモティブシステムズは、当社の普通株式１株に対して、日立オートモティブシステムズの普通株
式32,193,695分の82,187株を割当て交付いたします。
（注２） 本合併により交付する株式数
日立オートモティブシステムズの普通株式82,187株（予定）
上記は、当社による自己株式取得の実行により当社の発行済株式の総数（当社が所有する自己株式の数を除
く。）が32,193,695株となっていることを前提として算出しております。
③ その他の本合併契約の内容
当社が、日立オートモティブシステムズとの間で2020年11月18日付けで締結した本合併契約の内容は末尾のとお
りです。
(4）本合併に係る割当ての内容の算定根拠
当社は、当社の完全親会社である本田技研工業、日立オートモティブシステムズ、日立オートモティブシステムズ
の完全親会社である日立製作所との間で、日立オートモティブシステムズ及び当社の財務の状況、資産の状況、将来
の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協議を重ねた結果、2020年11月18日付にて、最終的に
本合併比率の通り合意いたしました。なお、当社及び日立オートモティブシステムズは、本田技研工業が選定した野
村證券株式会社及び日立製作所が選定した三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社による当社及び日立オート
モティブシステムズの株式価値の算定結果を踏まえ、当社の株式価値と日立オートモティブシステムズの株式価値の
比率を本合併比率と一致させることを目的として、自己株式の取得により当社の株式価値の調整を行うことに合意し
ており、当該自己株式の取得が本合併の前提条件として定められております。
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(5）本合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資
産の額及び事業の内容
商号 日立Ａｓｔｅｍｏ株式会社
本店の所在地 茨城県ひたちなか市高場2520番地
代表者の氏名 プレジデント＆ＣＥＯ ブリス・コッホ
資本金の額 515億円
純資産の額 現時点では確定しておりません。
総資産の額 現時点では確定しておりません。
事業の内容 自動車部品及び輸送用並びに産業用機械器具・システムの開発、製造、販売及びサービス
以 上
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吸収合併契約書
日立オートモティブシステムズ株式会社（以下「甲」という。）及び日信工業株式会社（以下「乙」という。）は、乙
の権利義務を甲が承継する吸収合併（以下「本吸収合併」という。）に関し、2020年11月18日付で、以下のとおり吸収合
併契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第１条（吸収合併）
甲及び乙は、第５条に定める効力発生日において、甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社として吸収合併を
行う。
第２条（本吸収合併をする会社の商号及び住所）
本吸収合併に係る吸収合併存続会社たる甲及び吸収合併消滅会社たる乙の商号及び住所は、以下のとおりである。
(1）吸収合併存続会社（甲）
商号：日立オートモティブシステムズ株式会社
住所：茨城県ひたちなか市高場2520番地
(2）吸収合併消滅会社（乙）
商号：日信工業株式会社
住所：長野県東御市加沢801番地
第３条（本吸収合併に際して交付する対価及びその割当てに関する事項）
１．甲は、本吸収合併に際して、本吸収合併が効力を生ずる時点の直前時の乙の株主名簿に記載又は記録された乙の株
主（乙を除く。以下「本割当対象株主」という。）に対し、その所有する乙の普通株式の合計数に32,193,695分の
82,187を乗じた数の甲の普通株式を交付する。
２．甲は、本吸収合併に際して、本割当対象株主に対し、その所有する乙の普通株式１株につき、甲の普通株式
32,193,695分の82,187株の割合をもって割り当てる。
第４条（甲の資本金及び準備金の額）
本吸収合併により増加する甲の資本金及び資本準備金の額等については、以下のとおりとする。
(1）資本金 金０円
(2）資本準備金 金０円
(3）その他資本剰余金 会社計算規則に従い甲が定める
第５条（本吸収合併の効力発生日）
本吸収合併の効力発生日は、2021年１月１日とする。但し、本吸収合併の手続の進行上の必要性その他の事由によ
り、甲及び乙は協議し合意の上、これを変更することができる。
第６条（合併承認決議等）
甲及び乙は、本吸収合併の効力発生日の前日までに、それぞれ臨時株主総会を開催し、本契約及び本吸収合併に必要
な事項に関する承認を求めるものとする（会社法第319条第１項に規定する書面決議によることを妨げない。）。
第７条（本吸収合併の効力発生の停止条件）
本吸収合併の効力は、甲による株式会社日立製作所に対する第三者割当増資の実行により甲の発行済株式の総数（甲
が所有する自己株式の数を除く。）が666,000株となっていること、及び、乙による自己株式取得の実行により乙の発
行済株式の総数（乙が所有する自己株式の数を除く。）が32,193,695株となっていることを停止条件として生じるもの
とする。
第８条（準拠法及び管轄裁判所）
本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所
とする。
第９条（協議事項）
本契約に定める事項のほか、本契約に定めのない事項その他本吸収合併に関し必要な事項は、本契約の趣旨に従い、
甲及び乙は協議し合意の上、これを決定する。
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本契約締結の証として、本契約書２通を作成し、甲及び乙が各１通を保有する。
2020年11月18日
甲：茨城県ひたちなか市高場2520番地
日立オートモティブシステムズ株式会社
プレシデント＆ＣＥＯ ブリス・コッホ
乙：長野県東御市加沢801
日信工業株式会社
代表取締役社長 川口 泰
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