東和薬品株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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東和薬品株式会社(E00974)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第65期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 東和薬品株式会社
【英訳名】 TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 逸郎
【本店の所在の場所】 大阪府門真市新橋町2番11号
【電話番号】 06(6900)9100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 政男
【最寄りの連絡場所】 大阪府門真市新橋町2番11号
【電話番号】 06(6900)9100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 政男
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自2019年4月 1日 自2020年4月 1日 自2019年4月 1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
(百万円) 28,406 37,900 110,384
売上高
(百万円) 5,283 4,778 20,990
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 3,764 3,335 14,503
期)純利益
(百万円) 3,781 2,751 14,933
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 94,568 105,948 104,649
純資産額
(百万円) 188,860 245,145 228,138
総資産額
(円) 76.51 67.77 294.74
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 70.77 62.66 272.62
(当期)純利益
(%) 50.1 43.2 45.9
自己資本比率
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。なお、当第1四半期連結会計期間より、重要性が増したためグリーンカプス製薬㈱を連結の範囲に
含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況に
ありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、極めて厳しい
状況から持ち直しに向かうことが期待されます。しかしながら、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動影響
等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響としては、販売面におきまして、営業活動の自粛や患者さ
んの受診抑制等により、わずかな影響がありました。また、生産面につきましても、海外での都市封鎖や外出制限等
により、原薬の調達に一部影響はありましたが、原薬の複数購買化等により安定供給への影響は限定的でありまし
た。
以上のように、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響
は軽微ですが、今後の感染拡大の状況が長期化・深刻化した場合には、通期の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
ジェネリック医薬品業界では、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、
「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討
する。」ことが決まり、これを受けて2018年4月の診療報酬改定以降、各種施策が講じられました。さらに2020年4月
の診療報酬改定においても、引き続き「後発医薬品やバイオ後続品の使用促進」策が決まり、2017年4-6月期時点で
67.8%であった数量シェアが2020年1-3月期においては78.5%となり(日本ジェネリック製薬協会調べ)、目標の80%に
向けて、ジェネリック医薬品の普及が進んでおります。
一方、2019年10月と2020年4月に薬価改定が実施され、また、本年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基
本方針2020(骨太方針2020)」において本年の薬価調査の実施に関する言及があり、「新型コロナウイルス感染症に
よる影響も勘案して、十分に検討し、決定する」とされているものの、2021年度以降は2年に1度の通常の薬価改定に
加え、中間年における薬価改定が行われ毎年薬価改定となることが見込まれる等、ジェネリック医薬品業界にとって
厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2018年5月に発表した「中期経営計画2018-2020 PROACTIVE」に
基づき、国内ジェネリック医薬品事業を基盤としつつ、新規市場への進出・新規事業の創出など、より世の中や地域
社会に必要とされる企業となるべく各種施策に取り組んでおります。
国内ジェネリック医薬品事業においては、6月に新製品10成分22品目を初年度売上高3,200百万円の計画で販売を開
始し、当社のジェネリック医薬品の製品数は340成分754品目となりました。
また、安定供給体制の維持・強化のため、原薬購買の複数購買化を6割以上に維持し、原薬製造からソフトカプセ
ル製剤も含めた製剤製造等、グループ全体で取り組みを行っております。
また、6月にセルトリオン・ヘルスケア・ジャパン株式会社(以下「セルトリオン」という)が販売する、抗ヒト
TNFαモノクローナル抗体製剤『インフリキシマブBS点滴静注用100mg「CTH」』の日本国内での共同販売に関する契
約をセルトリオンと締結し、バイオシミラーの取扱いを開始いたします。
新規市場への進出として、前連結会計年度にスペインの大手医薬品メーカーであるCorporación Químico
Farmacéutica Esteve, S.A.及びEsteve Pharmaceuticals, S.A. (本社:スペイン・カタルーニャ州)より買収した
Pensa Investments, S.L. (本社:スペイン・カタルーニャ州、新商号:Towa Pharma International Holdings,
S.L.、以下「Towa HD」という)を通じて欧州及び米国市場での事業展開を果たしました。Towa HDが持つ、欧州複数
国に加え米国での販売網と、欧州にある欧米の基準に準拠した製造拠点を活用し、さらなる事業拡大を目指してまい
ります。
新規事業の創出として、厚生労働省が掲げる「健康寿命の延伸」の実現を目指し、国立循環器病センターと植物由
来成分「タキシフォリン」の認知症予防効果に関する医学的エビデンス構築を目的とする共同研究を開始し、地方独
立行政法人大阪府立病院機構大阪精神医療センターと、アルツハイマー型認知症のバイオマーカーに関する共同研究
契約を締結するなど、新たな健康関連事業の着手に取り組んでおります。今後も、「人々の健康に貢献する」という
当社の理念のもと、ヘルスケア領域での新規事業の創出を目指してまいります。
このような活動の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、37,900百万円(前年同期比
33.4%増)となりました。売上原価率は58.1%と前年同期比4.9ポイント上昇したものの、売上総利益は15,896百万円
(同19.5%増)となりました。また、販売費及び一般管理費については、11,325百万円(同39.9%増)となりました。そ
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の結果、営業利益は4,570百万円(同12.3%減)、経常利益は4,778百万円(同9.6%減)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は3,335百万円(同11.4%減)となりました。
国内の売上高は2019年10月と2020年4月に行われた薬価改定の影響により、27,936百万円(前年同期比1.7%減)と
なりました。売上原価率は55.1%と前年同期比1.9ポイント上昇し、売上総利益は12,556百万円(同5.6%減)となりま
した。また、販売費及び一般管理費については、支払手数料等の増加により8,422百万円(同4.0%増)となりました。
その結果、営業利益は4,133百万円(同20.7%減)となりました。
Towa HDの売上高は9,964百万円、売上原価率は66.5%、売上総利益は3,339百万円となりました。また、販売費及び
一般管理費については、2,902百万円となりました。その結果、営業利益は436百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、245,145百万円となり、前連結会計年度末比17,006百万円の増加と
なりました。その主な要因は、現金及び預金の増加13,701百万円などであります。
負債につきましては、139,197百万円となり、前連結会計年度末比15,708百万円の増加となりました。その主な要
因は、長期借入金の増加18,634百万円、未払法人税等の減少2,886百万円などであります。
純資産につきましては、105,948百万円となり、前連結会計年度末比1,298百万円の増加となりました。その主な要
因は、利益剰余金の増加1,918百万円などであります。
その結果、自己資本比率は43.2%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,148百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 147,000,000
計 147,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年8月14日)
(2020年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
51,516,000 51,516,000
普通株式
市場第一部 100株
51,516,000 51,516,000 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年4月 1日~
- 51,516,000 - 4,717 - 7,870
2020年6月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,301,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,202,000 492,020 -
普通株式
12,300 - -
単元未満株式 普通株式
51,516,000 - -
発行済株式総数
- 492,020 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪府門真市新橋町
2,301,700 - 2,301,700 4.46
東和薬品株式会社
2番11号
- 2,301,700 - 2,301,700 4.46
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
18,713 32,415
現金及び預金
35,191 37,262
受取手形及び売掛金
6,401 7,049
電子記録債権
24,130 25,629
商品及び製品
8,258 8,802
仕掛品
18,027 19,342
原材料及び貯蔵品
9,673 9,700
その他
△ 20 △ 38
貸倒引当金
120,375 140,165
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 47,941 49,814
機械装置及び運搬具(純額) 13,033 13,458
11,194 11,487
土地
4,936 4,747
建設仮勘定
2,224 2,271
その他(純額)
79,330 81,778
有形固定資産合計
無形固定資産
10,209 9,710
のれん
7,440 7,279
その他
17,650 16,989
無形固定資産合計
投資その他の資産
455 520
投資有価証券
27 28
退職給付に係る資産
10,407 5,796
その他
△ 107 △ 132
貸倒引当金
10,783 6,211
投資その他の資産合計
107,763 104,980
固定資産合計
228,138 245,145
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
9,585 10,712
支払手形及び買掛金
11,147 12,197
電子記録債務
21,368 21,250
短期借入金
- 10,865
1年内償還予定の新株予約権付社債
6,767 6,767
1年内返済予定の長期借入金
4,060 1,174
未払法人税等
54 31
引当金
16,484 14,354
その他
69,468 77,352
流動負債合計
固定負債
15,024 4,156
新株予約権付社債
36,640 55,275
長期借入金
364 430
退職給付に係る負債
1,991 1,983
その他
54,020 61,844
固定負債合計
123,489 139,197
負債合計
純資産の部
株主資本
4,717 4,717
資本金
7,870 7,834
資本剰余金
97,171 99,089
利益剰余金
△ 5,627 △ 5,627
自己株式
104,132 106,014
株主資本合計
その他の包括利益累計額
79 121
その他有価証券評価差額金
438 △ 187
為替換算調整勘定
517 △ 66
その他の包括利益累計額合計
104,649 105,948
純資産合計
228,138 245,145
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 28,406 37,900
15,099 22,003
売上原価
13,306 15,896
売上総利益
8,097 11,325
販売費及び一般管理費
5,209 4,570
営業利益
営業外収益
16 3
受取利息
1 1
受取配当金
17 6
補助金収入
- 370
デリバティブ評価益
為替差益 8 74
93 79
その他
137 538
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 33 43
- 249
売上割引
24 -
デリバティブ評価損
5 37
その他
63 329
営業外費用合計
5,283 4,778
経常利益
特別利益
- 0
固定資産売却益
- 0
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産処分損
- 6
投資有価証券評価損
0 7
特別損失合計
5,283 4,772
税金等調整前四半期純利益
1,518 1,436
法人税等
3,764 3,335
四半期純利益
3,764 3,335
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
3,764 3,335
四半期純利益
その他の包括利益
16 41
その他有価証券評価差額金
- △ 625
為替換算調整勘定
16 △ 583
その他の包括利益合計
3,781 2,751
四半期包括利益
(内訳)
3,781 2,751
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度において非連結子会社であったグリーンカプス製薬㈱は、重要性が増したため、当第1四半期連
結会計期間より連結の範囲に含めております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の (追加情報) (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て)に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定につい
て、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社は、2018年6月1日付で興和株式会社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。請求の内容
は、当社が2013年12月13日から2016年3月31日までに販売した、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」に
対して興和株式会社が特許権の侵害を主張し、3,828百万円の損害賠償を求めるものです。
また、同社からは2019年3月22日付及び2020年3月25日付で東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されまし
た。先行訴訟とは別に、同様の理由で2016年4月1日から1年間及び2017年4月1日から1年間の当社販売分に対する新
たな損害賠償請求訴訟であり、損害賠償請求額はそれぞれ、4,522百万円及び4,841百万円であります。
当社は、本件訴訟において、特許無効を主張し、争っていく方針であります。
なお、現時点で、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社業績への影響は見
込んでおりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 1,947百万円 2,393百万円
のれんの償却額 - 250
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2019年6月25日
普通株式 984 60.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2020年6月24日
普通株式 1,082 22.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 76円51銭 67円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益( 百万円) 3,764 3,335
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,764 3,335
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 49,209,117 49,214,207
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 70円77銭 62円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△1 △1
(百万円)
(うち受取利息(税額相当額控除後)
(△1) (△1)
(百万円))
普通株式増加数(株) 3,964,478 3,984,910
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月14日
東和薬品株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
美和 一馬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小山 晃平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和薬品株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東和薬品株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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東和薬品株式会社(E00974)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が
別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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