電気興業株式会社 四半期報告書 第95期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
第95期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 電気興業株式会社
DKK Co.，Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 澤 幹 夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
03－3216－1671（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 髙 山 利 久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
03－3216－1671（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 髙 山 利 久
【縦覧に供する場所】 電気興業株式会社大阪支店
（大阪府吹田市豊津町２番30号）
電気興業株式会社名古屋支店
（名古屋市東区東桜一丁目４番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第１四半期 第１四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 7,862 6,664 45,016
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 88 △ 435 2,774
親会社株主に帰属する四半期純
（百万円） △ 76 △ 364 1,789
損失（△）又は親会社株主に帰
属する当期純利益
（百万円） △ 208 △ 433 1,401
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 45,088 45,332 46,309
純資産額
（百万円） 59,154 58,130 61,208
総資産額
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 6.25 △ 30.31 148.08
（△）又は１株当たり当期純
利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 74.6 76.2 73.8
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 第94期第１四半期連結累計期間及び第95期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/18
EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けて悪化し
ております。消費に関しては急速に落ち込んだ後に持ち直しの動きも見られますが、国内外の需要の落ち込みやサ
プライチェーンの寸断などから企業収益は急速に悪化しており、設備投資や雇用環境においても影響が表面化して
いることから、わが国経済の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、５G向けのアンテ
ナ需要が新たに発生しております。また、固定無線関連分野においては防災行政無線の需要が継続しており、放送
関連分野では放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が発生しておりますが、いずれの分野においても新型
コロナウイルス感染症の影響により、顧客及び供給元の事業活動の停滞や入札・工事の遅延等が発生しておりま
す。高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要が大幅に落ち込んでおります。
このような情勢の中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの受注高は前年同期比25.9％減の95億
９千４百万円となり、売上高は前年同期比 15.2％減 の 66億６千４百万円 となりました。
利益の面では、 営業損失は４億５千３百万円 （前第１四半期連結累計期間は １億８千９百万円の営業損失 ）、 経
常損失は４億３千５百万円 （前第１四半期連結累計期間は ８千８百万円の経常損失 ）となり、 親会社株主に帰属す
る四半期純損失につきましては、 ３億６千４百万円 （前第１四半期連結累計期間は ７千６百万円の親会社株主に帰
属する四半期純損失 ）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売
上高等を含めて記載しております。 ）
（電気通信関連事業）
当事業では、移動通信関連分野においては、５G向けに割り当てられた周波数帯に対応したアンテナ需要が発生
しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、基地局工事遅延等の影響が発生しております。固定無
線関連分野においては、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線需要が継続してお
り、放送関連分野においては、放送事業者による設備更新・メンテナンス需要の取り込みを図っておりますが、入
札・工事の延期や見直し等により需要の減少、後ろ倒しが発生しております。その他分野としては、LED航空障害
灯やサーマルカメラシステムの需要開拓を進めております。また、いずれの分野においても価格競争の激化によ
り、受注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では、需要の取り込みと生産性の向
上を積極的に図ってまいりました。
その結果、受注高は前年同期比25.1％減の80億８千２百万円、売上高は前年同期比 4.9％減 の 49億８千４百万円
となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比 6.3％増 の １億３千万円 となりま
した。
（高周波関連事業）
当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置においては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の急
速な減少、工場の停止やサプライチェーンの寸断などから、自動車関連業界における設備投資が大幅に落ち込んで
おります。また、熱処理受託加工についても、生産活動の停滞による影響が明確となっております。このような環
境のもと、当事業分野では、事業環境を注視したうえで、新規市場・新規ユーザーの開拓に加え、生産性の向上に
よる利益の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前年同期比29.7％減の15億１千２百万円、売上高は前年同期比 36.6％減 の 16億４千９百万円
となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比 84.7％減 の ５千７百万円 となりま
した。
3/18
EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
（その他）
その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高 につ
いては前年同期比 15.8％減 の ８千９百万円 となりました。また、 セグメント利益（営業利益）につきましては、 前
年同期比 30.0％減 の ４千６百万円 となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 30億７千８百万円減少 し 581億３千万円 とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 33億３千２百万円減少 し 410億９百万円 となりました。その主な要因は、
現金及び預金が33億１千１百万円、たな卸資産が11億６千３百万円それぞれ増加したものの、受取手形を含む売掛
債権が77億９千９百万円減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ ２億５千３百万円増加 し 171億２千万円 となりました。その主な要因は、
投資有価証券が２億３千６百万円増加したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 21億５千８百万円減少 し 83億８千８百万円 となりました。その主な要因
は、支払手形を含む仕入債務が18億７千万円、未払法人税等が２億３百万円それぞれ減少したこと等が挙げられま
す。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ ５千７百万円増加 し 44億９百万円 となりました。その主な要因は、退職給
付に係る負債が５千８百万円減少したものの、長期借入金が１億１千３百万円増加したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ ９億７千７百万円減少 し 453億３千２百万円 となりました。その主な要因
は、利益剰余金が９億７百万円減少したこと等が挙げられます。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針 に重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億９千５百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
4/18
EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
14,084,845 14,084,845
普通株式
（市場第一部）
100株
14,084,845 14,084,845 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 14,084,845 － 8,774 － 9,677
2020年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,007,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,023,500 120,235 －
普通株式
53,545 － －
単元未満株式 普通株式
14,084,845 － －
発行済株式総数
－ 120,235 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口
が所有する当社株式60千株は含まれておりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
2,007,800 － 2,007,800 14.26
三丁目３番１号
電気興業株式会社
－ 2,007,800 － 2,007,800 14.26
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
18,644 21,955
現金及び預金
19,527 11,728
受取手形・完成工事未収入金等
425 755
未成工事支出金
5,125 5,959
その他のたな卸資産
620 613
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
44,341 41,009
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,927 10,892
建物及び構築物
9,480 9,559
機械装置及び運搬具
2,246 2,237
土地
293 312
リース資産
351 369
建設仮勘定
6,688 6,815
その他
△ 22,511 △ 22,744
減価償却累計額
7,477 7,441
有形固定資産合計
無形固定資産 231 229
投資その他の資産
6,683 6,919
投資有価証券
2 2
長期貸付金
289 288
退職給付に係る資産
1,100 1,097
繰延税金資産
1,146 1,204
その他
△ 64 △ 64
貸倒引当金
9,158 9,448
投資その他の資産合計
16,866 17,120
固定資産合計
61,208 58,130
資産合計
8/18
EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
7,219 5,348
支払手形・工事未払金等
※１ 404 ※１ 313
短期借入金
62 67
リース債務
未払法人税等 269 65
561 727
未成工事受入金
40 41
完成工事補償引当金
216 185
製品保証引当金
467 334
賞与引当金
10 －
役員賞与引当金
44 21
工事損失引当金
1,249 1,282
その他
10,547 8,388
流動負債合計
固定負債
349 462
長期借入金
118 129
リース債務
78 65
役員退職慰労引当金
83 87
役員株式給付引当金
3,270 3,212
退職給付に係る負債
49 49
資産除去債務
401 403
その他
4,351 4,409
固定負債合計
14,898 12,797
負債合計
純資産の部
株主資本
8,774 8,774
資本金
9,731 9,731
資本剰余金
31,218 30,310
利益剰余金
△ 5,093 △ 5,093
自己株式
44,631 43,723
株主資本合計
その他の包括利益累計額
386 565
その他有価証券評価差額金
△ 27 2
繰延ヘッジ損益
175 △ 14
為替換算調整勘定
24 37
退職給付に係る調整累計額
559 591
その他の包括利益累計額合計
1,119 1,017
非支配株主持分
46,309 45,332
純資産合計
61,208 58,130
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
完成工事高 2,152 2,777
5,676 3,853
製品売上高
※１ 33 ※１ 33
その他の事業売上高
7,862 6,664
売上高合計
売上原価
1,856 2,409
完成工事原価
4,663 3,285
製品売上原価
※１ 13 ※１ 12
その他の事業売上原価
6,533 5,707
売上原価合計
売上総利益
完成工事総利益 295 368
1,013 568
製品売上総利益
※１ 20 ※１ 20
その他の事業総利益
1,329 957
売上総利益合計
1,518 1,410
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 189 △ 453
営業外収益
3 3
受取利息
130 94
受取配当金
24 25
その他
157 123
営業外収益合計
営業外費用
3 6
支払利息
33 94
為替差損
20 ▶
その他
57 105
営業外費用合計
経常損失（△） △ 88 △ 435
特別利益
80 －
投資有価証券売却益
80 －
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 7 △ 435
法人税、住民税及び事業税 66 39
6 △ 100
法人税等調整額
72 △ 61
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 80 △ 374
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 △ 10
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 76 △ 364
10/18
EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 80 △ 374
その他の包括利益
△ 174 178
その他有価証券評価差額金
△ 3 30
繰延ヘッジ損益
54 △ 282
為替換算調整勘定
△ ▶ 13
退職給付に係る調整額
△ 128 △ 59
その他の包括利益合計
△ 208 △ 433
四半期包括利益
（内訳）
△ 225 △ 332
親会社株主に係る四半期包括利益
16 △ 101
非支配株主に係る四半期包括利益
11/18
EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの関係している業界においても、顧客及び供給元の事
業活動の停滞、工事案件等の遅延が発生しております。特に高周波関連事業においては、自動車関連業界の停滞
により、受注活動に重大な影響が発生しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明
であり、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該傾向が継続するものと見込んでおります。なお、当第１四
半期連結累計期間において、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と
特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
特定融資枠契約の総額 7,000百万円 7,000百万円
実行残高 －百万円 －百万円
差引高 7,000百万円 7,000百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち、
設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 289百万円 301百万円
12/18
EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 553 45.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めて記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 543 45.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
電気通信 高周波
計
（注）３
関連事業 関連事業
売上高
5,228 2,600 7,829 33 7,862 － 7,862
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
13 － 13 72 86 △ 86 －
売上高又は振替高
5,242 2,600 7,842 106 7,949 △ 86 7,862
計
セグメント利益又は
122 375 498 66 564 △ 753 △ 189
損失（△）
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△753百万円には、セグメント間取引消去△47百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△706百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
電気通信 高周波
計
（注）３
関連事業 関連事業
売上高
4,981 1,649 6,630 33 6,664 － 6,664
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3 － 3 56 59 △ 59 －
売上高又は振替高
計 4,984 1,649 6,634 89 6,723 △ 59 6,664
セグメント利益又は
130 57 187 46 234 △ 687 △ 453
損失（△）
（注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん
でおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△687百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△662百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
14/18
EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△6円25銭 △30円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△76 △364
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△76 △364
金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,211,318 12,016,876
（注）１ 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が
保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間73,435株、当第１四半期連結累計期間60,019株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
電気興業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 健 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
斎 藤 毅 文 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電気興業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電気興業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
17/18
EDINET提出書類
電気興業株式会社(E01897)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
18/18
