田辺工業株式会社 四半期報告書 第53期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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田辺工業株式会社(E00242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月11日
【四半期会計期間】 第53期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 田辺工業株式会社
【英訳名】 TANABE ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 四月朔日 義雄
【本店の所在の場所】 新潟県上越市大字福田20番地
【電話番号】 025(545)6500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員管理部長 権守 勇一
【最寄りの連絡場所】 新潟県上越市大字福田20番地
【電話番号】 025(545)6500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員管理部長 権守 勇一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
(千円) 7,386,519 7,098,007 37,708,621
売上高
(千円) 252,036 406,404 2,685,227
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 122,934 247,784 1,880,534
期)純利益
(千円) 164,126 99,214 1,962,069
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 14,474,625 16,050,755 16,272,568
純資産額
(千円) 30,161,997 33,466,388 30,530,265
総資産額
(円) 11.49 23.16 175.74
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) (-) (-) (-)
(当期)純利益
(%) 48.0 48.0 53.3
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.連結売上高には、消費税等は含めておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により輸出や生産、企業収
益の減少、雇用情勢の鈍化などから、景気は極めて厳しい状況で推移しました。
設備工事業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響下、 公共投資は底堅い動きがありましたが、民間設
備投資は企業収益の減少を受け、慎重な動きとなり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。
このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に
努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当 第1四半期連結会計期間 末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,936百万円増加し、33,466百万円となり
ました。
当 第1四半期連結会計期間 末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,157百万円増加し、17,415百万円となり
ました。
当 第1四半期連結会計期間末 の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ221百万円減少し、16,050百万円となり
ました。
b.経営成績
受注高は当社グループの主要顧客である化学業界において 大型プラント工事や定期修繕工事を中心とした受注が
あり 、13,097百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。 売上高は前期繰越工事の完成や工事進行基準 完成等
がありましたが、繰越になる物件も多く、また、一部の海外子会社において新型コロナウイルス感染症によるロッ
クダウンや移動制限により、工場の稼働率低下、工事進捗の鈍化等が生じ、 7,098百万円(同3.9%減)となりまし
た。
利益面については、競争が厳しさを増すなか、 施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底等の取り組み
により粗利益率が改善し、 営業利益377百万円(同60.4%増)、経常利益406百万円(同61.2%増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益247百万円(同101.6%増)とそれぞれ前年同四半期を上回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(設備工事事業)
民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、化学系プラントの増設工事(機械・電気
一体型)を中心とした受注があり 、受注高は前年同四半期を上回りました。売上高は 一部の海外子会社において新型
コロナウイルス感染症によるロックダウンがあり、 工事の進捗が鈍化したことなどから、前年同四半期を下回りまし
た。
民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、客先工場の設備の更新、定修工事等の受注が堅調で
あり受注高は前年同四半期を上回りました。売上高は繰越となる物件も多く前年同四半期を下回りました。
電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、民間プラントの増設工事に伴う電気計装工事
等の受注が若干低下した影響もあり受注高は前年同四半期を下回りました。売上高は前期繰越工事の完成等により前
年同四半期を上回りました。
送電工事は、電力会社の設備更新投資や保守等の受注が堅調であり、受注高、売上高ともに前年同四半期並みとな
りました。
管工事は、官公庁及び民間設備工事の受注が好調であり、受注高は前年同四半期を上回りました。売上高は繰越と
なる物件が多く前年同四半期を下回りました。
この結果、設備工事事業全体では受注高12,782百万円(同2.0%増)、売上高6,811百万円(同3.9%減)となり、セ
グメント利益599百万円(同42.2%増)となりました。
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(表面処理事業)
タイ国で事業展開しております表面処理事業は、 新型コロナウイルス感染症による移動制限などから工場の稼働率
低下が生じました。タイ国経済の低迷もあり、 HDD向け表面処理、自動車部品の表面処理ともに不調となり、受注
高236百万円(同9.5%減)、売上高236百万円(同9.5%減)と前年同四半期を下回り、セグメント損失20百万円(前年
同四半期は12百万円のセグメント利益)となりました。
(その他)
鋳造用工業炉は、受注高79百万円(同49.2%増)、売上高50百万円(同25.1%増)、セグメント利益2百万円(同
8.8%減)となりました。
(2)財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は33,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,936百万円増加しまし
た。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は24,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,411百
万円増加しました。主に現金及び預金、未成工事支出金の増加によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は9,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ524百万円
増加しました。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は15,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,253百
万円増加しました。主に短期借入金の増加によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円
減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は16,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円
減少しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.3%から48.0%となりました。
②経営成績の分析
①売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は7,098百万円(前年同四半期比3.9%減)となりました。
②売上総利益
当第1四半期連結累計期間の売上総利益は1,309百万円(同14.9%増)となりました。
売上総利益率は前年同四半期を上回り18.5%(前年同四半期は15.4%)となりました。
③販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、931百万円(前年同四半期比3.0%増)となりました。
主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額であります。
④営業外損益
当第1四半期連結累計期間の営業外損益(純額)は28百万円の収益(同72.9%増)となりました。
⑤経常利益
当第1四半期連結累計期間は406百万円の経常利益( 同61.2%増)となりました。
⑥親会社株主に帰属する四半期純利益
当第1四半期連結累計期間は247百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益( 同101.6%増)となりました。
1株当たり四半期純利益は23円16銭となりました。(前年同四半期の1株当たり四半期純利益は11円49銭)
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(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16,788千円であります。また、当第
1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年8月11日)
(2020年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
10,728,000 10,728,000
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
10,728,000 10,728,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年4月1日~
- 10,728,000 - 885,320 - 1,475,320
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
27,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,699,300 106,993 -
普通株式
1,700 - -
単元未満株式 普通株式
10,728,000 - -
発行済株式総数
- 106,993 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
新潟県上越市大字
27,000 - 27,000 0.25
田辺工業株式会社
福田20番地
- 27,000 - 27,000 0.25
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
3,683,160 4,218,097
現金及び預金
16,373,673 16,082,974
受取手形・完成工事未収入金等
1,187,489 3,315,573
未成工事支出金
237,813 285,646
その他のたな卸資産
166,102 157,464
その他
△1,595 △1,585
貸倒引当金
21,646,643 24,058,170
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,642,301 6,605,315
建物及び構築物
4,775,553 4,985,954
機械、運搬具及び工具器具備品
2,416,216 2,409,315
土地
358,379 363,657
リース資産
664,181 971,998
建設仮勘定
△7,261,703 △7,218,153
減価償却累計額
7,594,930 8,118,088
有形固定資産合計
無形固定資産 117,379 117,052
投資その他の資産
369,367 386,321
投資有価証券
664,799 668,231
繰延税金資産
137,145 118,522
その他
1,171,311 1,173,076
投資その他の資産合計
8,883,621 9,408,218
固定資産合計
30,530,265 33,466,388
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
7,326,232 7,470,990
支払手形・工事未払金等
※641,500 ※3,527,000
短期借入金
45,621 52,697
リース債務
1,382,456 989,092
未払金
351,514 341,277
未払費用
419,400 209,795
未払法人税等
881,546 1,222,569
未成工事受入金
36,387 33,708
完成工事補償引当金
1,078,892 1,459,297
賞与引当金
55,000 13,750
役員賞与引当金
75,694 227,844
その他
12,294,245 15,548,022
流動負債合計
固定負債
540,000 450,000
長期借入金
96,426 87,934
リース債務
130,000 130,000
長期未払金
1,197,025 1,199,675
退職給付に係る負債
1,963,451 1,867,610
固定負債合計
14,257,696 17,415,633
負債合計
純資産の部
株主資本
885,320 885,320
資本金
1,475,320 1,475,320
資本剰余金
14,172,082 14,098,840
利益剰余金
△7,020 △7,020
自己株式
16,525,702 16,452,459
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,083 18,563
その他有価証券評価差額金
73,308 △99,931
為替換算調整勘定
△333,525 △320,336
退職給付に係る調整累計額
△253,133 △401,704
その他の包括利益累計額合計
16,272,568 16,050,755
純資産合計
30,530,265 33,466,388
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
7,386,519 7,098,007
売上高
6,246,721 5,788,396
売上原価
1,139,798 1,309,610
売上総利益
904,347 931,890
販売費及び一般管理費
235,450 377,719
営業利益
営業外収益
72 145
受取利息
5,095 4,782
受取配当金
9,295 9,653
受取地代家賃
- 13,825
為替差益
11,044 5,935
その他
25,509 34,342
営業外収益合計
営業外費用
1,528 2,243
支払利息
2,494 2,444
コミットメントフィー
4,745 -
為替差損
154 968
その他
8,923 5,657
営業外費用合計
252,036 406,404
経常利益
特別利益
519 36
固定資産売却益
519 36
特別利益合計
特別損失
0 407
固定資産処分損
1,529 -
固定資産売却損
1,529 407
特別損失合計
251,026 406,033
税金等調整前四半期純利益
128,091 158,248
法人税等
122,934 247,784
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
122,934 247,784
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
122,934 247,784
四半期純利益
その他の包括利益
△21,394 11,479
その他有価証券評価差額金
50,939 △173,239
為替換算調整勘定
11,646 13,189
退職給付に係る調整額
41,191 △148,570
その他の包括利益合計
164,126 99,214
四半期包括利益
(内訳)
164,126 99,214
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、今後、新型コロナウイルス感染拡大の第
2波、第3波の襲来により、再度の大規模な社会的制限を伴う措置が実施される可能性があります。
このような状況の下、当社グループにおいては、感染予防や拡大防止に係る諸施策を一層強化・徹底してお
ります。日本国内においては、依然として重要な工事現場の閉所・工期の延期等は生じておらず、生産活動に
重大な支障は生じておりません。また、子会社が所在する各国においても、前連結会計年度末から現在に至る
迄、各子会社の事業活動に重大な影響を及ぼす変化は生じておりません。
このため、当社グループにおいては、前連結会計年度末に設定した仮定を踏襲し、係る仮定の下で、工事進
行基準の適用に係る進捗率の算定、繰延税金資産の回収可能性並びに固定資産の減損等の会計上の見積りを
行っております。
しかし、当感染症拡大の今後の影響を正確に予測する事は困難であり、将来の不確実性が、当社グループが行
う会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結し
ております。
これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
貸出コミットメントの総額 4,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 100,000 2,700,000
差引額 3,900,000 1,300,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第1四半期連結累計期間に係る
四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費
(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 140,941千円 143,809千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円) 当額(円)
2019年6月26日
普通株式 288,924 27.0 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円) 当額(円)
2020年6月25日
普通株式 321,027 30.0 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
設備工事事業 表面処理事業 計
売上高
7,085,112 260,942 7,346,055 40,464 7,386,519
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
7,085,112 260,942 7,346,055 40,464 7,386,519
計
421,827 12,019 433,847 2,655 436,503
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等でありま
す。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の 主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 433,847
「その他」の区分の利益 2,655
全社費用(注) △201,053
四半期連結損益計算書の営業利益 235,450
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
設備工事事業 表面処理事業 計
売上高
6,811,274 236,103 7,047,377 50,629 7,098,007
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
6,811,274 236,103 7,047,377 50,629 7,098,007
計
セグメント利益又は損失(△) 599,857 △20,043 579,813 2,420 582,234
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等でありま
す。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の 主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
579,813
報告セグメント計
「その他」の区分の利益 2,420
全社費用(注) △204,514
四半期連結損益計算書の営業利益 377,719
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益 11円49銭 23円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 122,934 247,784
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
122,934 247,784
利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,700 10,700
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
田辺工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塚田 一誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 裕一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺工業株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田辺工業株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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