中国電力株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
中国電力株式会社(E04504)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月31日
【会社名】 中国電力株式会社
【英訳名】 The Chugoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 清 水 希 茂
【本店の所在の場所】 広島市中区小町４番33号
【電話番号】 082(241)0211(代表)
【事務連絡者氏名】 調達本部マネージャー（連結経理グループ） 徳 永 純 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号（サピアタワー内）
中国電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3201)1171(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社マネージャー（業務グループ） 白 髭 圭 次 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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EDINET提出書類
中国電力株式会社(E04504)
臨時報告書
１【提出理由】
「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令（平成19年経済産業省令第20号）」（以下、「省令」という。）の
一部を改正する省令（以下、「改正省令」という。）が、2019年７月26日に公布（施行日は2019年８月２日）された
ことに伴い、当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発
生したため、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第
19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものである。
２【報告内容】
(1）当該事象の発生年月日
2019年７月26日（公布）
2019年８月２日（施行）
(2）当該事象の内容
改正省令が、2019年７月26日に公布（施行日は2019年８月２日）され、省令の対象発電事業者は、有形固定資産
について定率法によって減価償却を行う者とされた。
当社は、2019年度第１四半期より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しており、本改正省
令施行後の対象発電事業者に該当しないことから、2019年度第１四半期末時点の原子力発電工事償却準備引当金の
残高全額を取崩す。
(取崩し額)
86,650百万円
(3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
本取崩しに伴い、2019年度第２四半期連結決算において、原子 力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方）を計上
することにより、税金等調整前四半期純利益が86,650百万円増加する。
なお、2019年度決算における税引前当期純利益及び2019年度連結決算における税金等調 整前当期純利益が同額増
加する。
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