中越パルプ工業株式会社 有価証券報告書 第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 中越パルプ工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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中越パルプ工業株式会社(E00649)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第104期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 中越パルプ工業株式会社
【英訳名】 Chuetsu Pulp & Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植松 久
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目10番6号
【電話番号】 03(3544)1524(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 秋永 吉男
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市米島282番地
【電話番号】 0766(26)2404
【事務連絡者氏名】 管理部長 秋永 吉男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 99,927 93,882 94,824 96,716 95,140
経常利益
(百万円) 1,319 1,397 △ 1,293 121 1,985
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 162 1,255 △ 5,206 721 919
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 487 1,968 △ 4,959 △ 195 671
純資産額 (百万円) 53,231 54,808 49,276 48,461 48,464
総資産額 (百万円) 132,784 130,539 126,064 123,646 120,833
1株当たり純資産額 (円) 3,986.36 4,104.65 3,690.53 3,625.99 3,626.47
1株当たり当期純利益
(円) 12.41 94.03 △ 389.96 54.04 68.85
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 40.1 42.0 39.1 39.2 40.1
自己資本利益率 (%) 0.3 2.3 ― 1.5 1.9
株価収益率 (倍) 158.1 24.5 ― 25.7 20.1
営業活動による
(百万円) 9,514 13,179 7,413 6,320 8,344
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,142 △ 10,577 △ 7,568 △ 3,061 △ 4,651
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,469 △ 2,844 △ 1,451 △ 2,099 △ 2,387
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,624 6,365 4,757 5,918 7,222
の期末残高
従業員数 (人) 1,657 1,452 1,444 1,412 1,422
(注) 1.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)を含んでおりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2017年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第100期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を
算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 86,869 87,722 88,534 90,728 89,140
経常利益
(百万円) 732 1,134 △ 1,806 △ 500 1,596
又は経常損失(△)
当期純利益
(百万円) △ 190 110 △ 5,626 172 654
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 18,864 18,864 18,864 18,864 18,864
発行済株式総数 (千株) 133,546 133,546 13,354 13,354 13,354
純資産額 (百万円) 49,769 49,716 43,560 42,400 42,205
総資産額 (百万円) 124,966 123,943 119,150 116,629 112,884
1株当たり純資産額 (円) 3,727.10 3,723.33 3,262.42 3,175.66 3,161.20
5.00 5.00 27.50 50.00 50.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
1株当たり当期純利益
(円) △ 14.57 8.29 △ 421.37 12.91 49.00
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 39.8 40.1 36.6 36.4 37.4
自己資本利益率 (%) ― 0.2 ― 0.4 1.5
株価収益率 (倍) ― 277.1 ― 107.6 28.2
配当性向 (%) ― 602.4 ― 387.3 102.0
従業員数 (人) 796 785 799 784 791
(%) 84.10 100.42 86.07 66.49 68.28
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%) ( 89.18 ) ( 102.28 ) ( 118.51 ) ( 112.54 ) ( 101.85 )
2,234
最高株価 (円) 262 254 2,000 1,712
(250)
1,802
最低株価 (円) 145 182 1,230 1,023
(212)
(注) 1.売上高には、消費税等を含んでおりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 2017年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第100期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を
算定しております。
4. 第102期の1株当たり配当額27.50円の内訳は、株式併合前の中間配当額2.50円と株式併合後の期末配当額
25.00円であります。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第102期の株価につ
いては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に
記載しております。
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2 【沿革】
年月 沿革
1947年2月 高岡製紙株式会社として設立(資本金3百万円)
1947年5月 伏木工場開業
1949年11月 中越パルプ工業株式会社に社名変更
1949年12月 能町工場開業(現・高岡工場)
1954年12月 川内工場開業
1955年8月 砺波製紙株式会社を設立(現・生産本部二塚製造部)
1955年9月 中越山林株式会社を設立(1992年4月に中越緑化株式会社に社名変更、現・連結子会社)
1955年12月 富山ビル株式会社を設立(1961年8月に中越ビル株式会社に社名変更)
1956年1月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1956年6月 大阪証券取引所市場第一部に株式を上場
1958年3月 中越化学工業株式会社を設立(1972年10月に九州板紙株式会社に社名変更)
1968年5月 株式会社文運堂に経営参画(現・連結子会社)
1968年8月 北陸紙工株式会社を設立
1971年5月 伏木工場閉鎖
1971年6月 北陸流通株式会社を設立、共友商事株式会社を設立(現・連結子会社)
1971年7月 高岡化成株式会社を設立
1971年8月 鹿児島化成株式会社を設立
1971年12月 加世田貨物自動車株式会社に経営参画(1975年2月に九州流通株式会社に社名変更)
1972年7月 鹿児島興産株式会社を設立
1972年9月 共同エステート株式会社を設立
1978年6月 中越パッケージ株式会社に経営参画(現・持分法適用会社)、鹿児島機工株式会社を設立
1979年4月 鹿児島林業株式会社を設立(1994年7月に中越緑産株式会社に社名変更)
1984年1月 当社(存続会社)と砺波製紙株式会社が合併
1985年4月 北陸エンジニアリング株式会社を設立
1989年5月 三善製紙株式会社に経営参画(現・連結子会社)
2006年10月 中越緑化株式会社(存続会社)と高岡化成株式会社、株式会社高岡ロイヤルテニスクラブが合併
〃 中越緑産株式会社(存続会社)と鹿児島化成株式会社が合併、中越物産株式会社に社名変更(現・
連結子会社)
2007年3月 当社(存続会社)と中越ビル株式会社が合併
2007年10月 中越物産株式会社(存続会社)と九州流通株式会社が合併
2007年11月 北陸エンジニアリング株式会社(存続会社)と鹿児島機工株式会社が合併、中越テクノ株式会社に
社名変更(現・連結子会社)
2008年3月 九州板紙株式会社が解散
2008年4月 北陸紙工株式会社(存続会社)と北陸流通株式会社が合併、中越ロジスティクス株式会社に社名変
更(現・連結子会社)
2009年3月 営業部門と一部機能を除き本社機能を富山県高岡市に移転し、高岡本社として業務を開始
大阪証券取引所市場第一部より株式上場廃止
2010年1月
中越物産株式会社(存続会社)と鹿児島興産株式会社が合併
2012年7月
中部紙工株式会社に経営参画(現・持分法適用会社)
2013年3月
共同エステート株式会社が解散
2015年1月
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年月 沿革
2015年6月 中越パルプ木材株式会社を設立(現・非連結子会社)
2016年5月 当社子会社の中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社および王子産業資材マネジメント株式
会社(王子ホールディングス株式会社100%子会社)子会社の王子製袋株式会社の3社による共同
株式移転方式により、中間持株会社としてO&Cペーパーバッグホールディングス株式会社を設立
(中越パッケージ株式会社を連結子会社から持分法適用会社へ変更)
中越エコプロダクツ株式会社を設立(現・連結子会社)
2018年7月
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社8社、非連結子会社4社、持分法適用関連会社6
社、及び持分法非適用関連会社7社により構成され、紙パルプ製品の製造販売、発電事業を主な内容とし、さらに、
セルロース・ナノファイバー関連製品の製造・販売、紙加工品の製造・販売、原材料等の供給、製品の断裁加工・選
別包装、並びに製品の物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であ
ります。
紙・パルプ製造事業
事業の内容 主要製品 会社名
新聞用紙、印刷用紙、
当社、三善製紙㈱、O&Cアイボリーボード㈱
紙・パルプ製造 包装用紙、特殊紙、
(会社総数3社)
板紙及び加工品、パルプ
発電事業
事業の内容 主要製品 会社名
当社
売電事業 発電事業
(会社総数1社)
その他
事業の内容 主要製品 会社名
セルロース・ナノファイバー 当社
ナノフォレスト事業
(会社総数1社)
関連製品
O&Cペーパーバッグホールディングス㈱
-
(会社総数1社)
中越パッケージ㈱、中部紙工㈱、
王子製袋㈱、王子包装(上海)有限公司、
中央紙工㈱、㈱楠見製袋所、
紙加工品の製造・販売 紙袋、紙管、段ボール
Japan Paper Technology(Viet Nam) Co.,Ltd.、
Japan Paper Technology Dong Nai(VN)Co.,Ltd.
(会社総数8社)
㈱文運堂
ノート、その他紙製品
(会社総数1社)
中越緑化㈱、㈲南薩緑化センター、
造林、緑化事業、
造林・緑化事業及び薬品製造
中越物産㈱
排水処理薬品他
(会社総数3社)
Acacia Afforestation Asia Co.,Ltd.
植林事業 ―
(会社総数1社)
九州紙管㈱
巻取原紙用紙管加工 ―
(会社総数1社)
中越ロジスティクス㈱、中越物産㈱、
紙断裁選別包装 ― 石川紙工㈱
(会社総数3社)
中越テクノ㈱
機械設備設計施工・修理 ―
(会社総数1社)
中越ロジスティクス㈱、中越物産㈱
紙パルプ及び原材料他輸送 ―
(会社総数2社)
中越緑化㈱、中越パルプ木材㈱、
木材チップの製造・仕入・販売 木材チップ
OCMファイバートレーディング㈱
(会社総数3社)
共友商事㈱
保険代理業 ―
(会社総数1社)
エヌシー共同開発㈱
産業廃棄物処理 ―
(会社総数1社)
中越ロジスティクス㈱
土木建築請負 ―
(会社総数1社)
中越緑化㈱
テニスクラブ経営 ―
(会社総数1社)
中越エコプロダクツ㈱
マプカ事業 マプカ関連製品
(会社総数1社)
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
関係内容
所有(又は
資本金 主要な事業
被所有)
名称 住所
(百万円) の内容
役員の
資金の貸付
割合
営業上の取引等 設備の賃貸借
(百万円)
兼任等
(%)
東京都
所有 当社から原紙を購 当社が土地
㈱文運堂 96 その他 兼任2人 170
100.0 入 を賃貸
渋谷区
石川県
紙・パルプ 所有 当社からパルプを 当社が建物
三善製紙㈱ 100 兼任2人 1,214
製造事業 100.0 購入 を賃貸
金沢市
当社の製品の断裁
選別包装、当社の 当社が土地
富山県
中越ロジス 所有
55 その他 兼任1人 なし 製品・原材料を運 及び建物を
ティクス㈱ 100.0
高岡市
搬、当社建物建築 賃貸
工事の請負
富山県
所有 当社に製品、木材 当社が土地
中越緑化㈱ 58 その他 なし なし
100.0 チップを販売 を賃貸
高岡市
当社の製品の断裁
選別包装、当社に 当社が土地
鹿児島県
所有
中越物産㈱ 80 その他 なし なし 製品を販売及び当 及び建物を
100.0
薩摩川内市
社の製品・原材料 賃貸
を運搬
当 社 が 土
富山県
所有 当社の機械設備の 地、建物及
中越テクノ㈱ 20 その他 なし なし
100.0 設計施工及び修理 び機械設備
高岡市
を賃貸
東京都
所有 当社が建物
共友商事㈱ 10 その他 なし なし 当社の保険代理
100.0 を賃貸
中央区
富山県
中越エコプロ 所有
100 その他 なし なし 債務を保証 なし
ダクツ㈱ 51.0
高岡市
(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
その他の関係会社
議決権の
関係内容
所有(又は
資本金 主要な事業
被所有)
名称 住所
(百万円) の内容
役員の
割合 資金の貸付
営業上の取引等 設備の賃貸借
兼任等 (百万円)
(%)
被所有
東京都
王子ホール
103,880 持株会社 20.9 なし なし なし なし
ディングス㈱
中央区
〔0.2〕
(注) 1.「議決権の被所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
2. 有価証券報告書の提出会社であります。
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持分法適用関連会社
議決権の
関係内容
所有(又は
資本金 主要な事業
被所有)
名称 住所
(百万円) の内容
役員の
割合 資金の貸付 設備の
営業上の取引等
(百万円) 賃貸借
兼任等
(%)
所有 当社に製品を販売
東京都
中越パッケー
194 その他 45.0 兼任1人 なし 当社から原紙を購 なし
ジ㈱
中央区
(45.0) 入
所有
愛知県
当社から原紙を購
中部紙工㈱ 168 その他 45.0 なし なし なし
入
半田市
(45.0)
所有
東京都
当社から原紙を購
王子製袋㈱ 429 その他 45.0 なし なし なし
入
中央区
(45.0)
所有
千人民元
中国
王子包装(上
その他 41.4 なし なし なし なし
海)有限公司 73,079
上海市
(41.4)
Japan Paper
ベトナム 所有
千米ドル
Technology
ホーチミン その他 27.0 なし なし なし なし
2,300
(Viet Nam)
市 (27.0)
Co.,Ltd.
Japan Paper
百万ベトナム
所有
Technology
ベトナム
ドン
その他 31.5 なし なし なし なし
ドンナイ省
Dong Nai(VN)
176,732 (31.5)
Co.,Ltd.
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権等の所有割合」欄の( )内は、内数で間接所有割合であります。
3. 中越パッケージ㈱は、2020年4月1日付けで本社を東京都文京区に移転しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
紙・パルプ製造事業(発電事業含む) 832
その他 590
合計 1,422
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含んでおります。)であります。
2.発電事業につきましては、紙・パルプ製造事業と兼任しているため紙・パルプ製造事業に含めて表示してお
ります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
791 43.2 21.7 5,621,987
セグメントの名称 従業員数(人)
紙・パルプ製造事業(発電事業含む) 781
その他・ナノフォレスト事業 10
合計 791
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)
であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.発電事業につきましては、紙・パルプ製造事業と兼任しているため紙・パルプ製造事業に含めて表示してお
ります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社では、下記の表のとおり労働組合を組織している会社が4社あり、これらの労働組合にて
「中越紙パルプ労働組合協議会」を組織しております。
2020年3月31日 現在
会社名 労働組合名 組合員数(人)
中越パルプ工業㈱ 中越パルプ労働組合 658
三善製紙㈱ 三善製紙労働組合 33
中越物産㈱ 九州流通労働組合 68
中越ロジスティクス㈱ 中越ロジスティクス労働組合 154
中越紙パルプ労働組合協議会 913
また、中越パルプ労働組合、三善製紙労働組合は、「日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会」に加盟しており
ます。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、永続的発展のため、ひたむきに人を大切にしたものづくりに努め、国際競争を勝ち抜く、強い
企業創りを目指しております。
その実現のため、経営理念に“愛され信頼される企業に”を第一に掲げ、コンプライアンスに徹し、真摯で誠実
な企業活動を旨として、品質第一主義と弛まざる技術革新で顧客満足を希求するとともに、地域社会との共存共栄
を図ってまいります。さらに企業の社会的責任の視点に立って、環境と社会に貢献し、向上心あふれる働きがいの
ある会社づくりに励み、企業価値を高めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中期3ヶ年計画「フォワード304」で企業価値の向上を実現することを基本方針に、事業領域の
選択と創造により、営業利益30億円、ROE(株主資本利益率)4%の収益基盤の確立を目指してまいります。
(3) 会社の経営戦略
当社グループは、2017年度を最終年度とした中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」で培った経営資源を
最大限に活かしながら、いかなる情勢の変化にも対応し、リスクを吸収できるしなやかな企業グループを築くた
め、中期3ヶ年計画「フォワード304」の取り組みを2018年度より開始いたしました。事業領域の選択と創造によ
り、企業価値向上の実現を基本方針として、掲げた事業戦略の取り組みを推進しております。
当社は紙パルプ製造事業を基に、原料調達ソースを活かし、未利用間伐材を主に国産材のみを燃料とする、木質
バイオマス燃料発電設備によるエネルギー事業や、「竹紙」と「里山物語」に代表される環境配慮型製品の提供に
より、森林資源の有効利用を進め、里山保全と森林価値の向上に努めてまいりました。
新たな事業戦略におきましては、使い捨てプラスチック問題や地球温暖化などの地球規模の環境課題への取り組
みとして、長年にわたり培ってきた当社の持つパルプや紙の製造技術を活用し、これまでにない新しい価値の提供
を目指しております。
セルロース・ナノファイバー(CNF)は、川内工場内の第一期商業プラントの稼働により「nanoforest®」ブラ
ンドとして認知度を高めてまいりました。更に、高岡工場において高機能セルロース・ナノファイバーパイロット
プラントの建設計画を具体化し、新たな用途拡大に向けた取り組みを展開いたします。
また、株式会社環境経営総合研究所との合弁で設立した「中越エコプロダクツ株式会社」においては、高岡工場
内に新素材「マプカ(MAPKA®)」シート製造工場を新設いたします。株式会社環境経営総合研究所のパウダー
化技術、合成樹脂との混成技術と当社の紙製造技術の融合により、従来のプラスチックトレイの機能性・加工適性
は同等に、合成樹脂の使用量を半分以下に削減できる、他にはない製品の供給体制を整えてまいります。
当社グループは、SDGsの掲げる目標達成に向け、事業戦略の推進により“中パらしさ”を追求することで、
現代社会の抱える課題解決の一翼を担い、持続可能な社会の実現の一助となるべく取り組みを続けてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
紙パルプ事業を取り巻く環境は電子媒体へのシフトや少子・高齢化による構造的問題のため今後も一層厳しい情
勢が予想されます。
また、年の初めから新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、外国人観光客の激減によるインバウンド
効果の喪失、緊急事態宣言の発令による外出自粛や経済活動の低迷、さらには東京オリンピック、パラリンピック
が1年延期されるなど個人、企業を問わず社会全体に大きな影を落としています。
このような状況のなか、当社グループにとっては、中期3ヶ年計画「フォワード304」の最終年度にあたります。
事業領域の選択と創造により、企業価値向上の実現を基本方針として、営業利益30億円、ROE4%の収益基盤を
確立するため、総力を挙げて各事業戦略に基づく施策を実施してまいります。
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① 事業活動の基本
経営の健全性と透明性を高めるため、コンプライアンスに徹し、コーポレートガバナンス体制を一層充実させて
まいります。
また操業面では、安全最優先とする基本行動のもと、完全無災害と環境事故ゼロの完遂を実現し、安定操業と品
質の安定によるコストダウンの最大化に取り組んでまいります。
② グループ事業領域の再構築
紙・パルプ事業を取り巻く環境は電子化だけでなく、働き方改革や今回の新型コロナウイルス感染症による影響
でますます厳しい状況になっております。販売面では市場動向を的確に把握し、状況の変化に迅速に対応してまい
ります。
海洋プラスチック問題に端を発した脱プラスチックへの意識が高まるなか、使い捨てプラスチック代替需要の獲
得のため、O&Cアイボリーボード株式会社における高板・加工原紙事業の一層の効率操業と品質の安定化による
コストダウンを進めるとともに、食品容器用途への展開や新規分野への参入も含め強力に進め収益力ある体制を構
築してまいります。
また所有する不動産の有効活用、不採算事業の選択と集中につきましても引き続き検討を重ねて、収益向上の実
現に向けて取り組んでまいります。
③ 合弁事業の早期稼働
パウダー状に粉砕したセルロース・ファイバーを主として、合成樹脂を混合した新素材「MAPKA®」(マプ
カ)、そのシートを製造する工場の建設を当社高岡工場内に本年秋の竣工に向けて工事を進めております。
世界的規模で海洋プラスチックごみやマイクロプラスチックによる環境汚染が問題となっている今、ポストプラ
スチック素材としての地位を確立し、食品トレー向けへの普及拡大に向けて取り組んでまいります。
特に本プロジェクトにおいては、プラスチック問題や石油由来の資源の削減、温室効果ガスの排出抑制などの環
境、気候変動問題といった観点からだけでなく、食品ロス問題の取り組みとして長期保存可能な酸素バリア性を有
するマプカシートの製造を行い、地域農産品を使った食材向けに提供することで、地域創生にも貢献してまいりた
いと考えております。
④ ナノフォレスト事業展開
音響機器や卓球ラケット、和楽器への採用など当社セルロース・ナノファイバー(以下CNF)「nanoforest®」
は様々な分野での利用が進んでおります。また、医療、化粧品、工業製品など様々な分野への展開を図るため、高
岡工場内に高機能CNFパイロットプラントを今後設置する予定です。
CNF樹脂製品の展開・強化とともに、CNFの応用分野の拡充と営業展開で、事業基盤の早期確立を目指して
まいります。
⑤ 発電事業の安定操業継続
当社の木質バイオマス燃料発電事業は、未利用材や間伐材を使用するクリーンな発電事業で、再生可能エネル
ギーの有効活用や地域における雇用創生など、地球規模での環境保全、地域社会への貢献に寄与しております。当
社が長年にわたり培った木材資源活用のノウハウを活かして、木質バイオマス燃料のさらなる安定集荷による発電
事業の安定操業を維持し、収益確保に取り組んでまいります。
当社グループは、環境問題への対応、社会、コーポレートガバナンス体制の一層の取り組みを強化し、紙を創造
する技術を活かした新素材の開発、森林資源の活用、再生可能エネルギーの利用促進、健康経営の推進など多様な
観点からSDGs(持続可能な開発目標)の実現に向け取り組んでまいります。
※「MAPKA」は株式会社環境経営総合研究所の登録商標です。
※「nanoforest」は当社が製造したCNFの登録商標です。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 国内需要及び市況の変動リスク
当社グループの売上高の8割を占める紙・パルプ製造事業は概ね内需型産業であり、国内景気の影響を大きく受
けます。国内景気の浮沈による国内需要の動向や市況価格の変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。紙の国内需要については既に減少傾向にあり、当該リスクへの対応を喫緊の課題として認識し
て、中期3ヶ年計画「フォワード304」でグループ事業領域の再構築を計画し、紙からパルプへの転換やパルプ販売
ラインナップの拡充に努めております。
② 原材料購入価格の変動リスク
当社グループはチップ、重油、古紙、薬品などの諸原燃材料を購入しておりますが、それぞれの国際市況、国内
市況の変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替レートの変動リスク
当社グループの輸出入取引は殆どが輸入取引であり、このため当該国との取引通貨が為替変動することにより、
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 金利の変動リスク
当社グループは、従来より有利子負債の圧縮やグループファイナンスによる資金の効率化に取り組んでおります
が、今後の金利の変動によっては経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害リスク
天変地異などの自然災害、テロなどの人的災害などによって、当社グループの生産設備に多大な被害を被ること
により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応としてBCP(事業継続計
画)を策定中です。
⑥ 新型コロナウイルス感染症のリスク
世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大影響による需要減少、当社グループの従業員が新型コロナウイル
スに感染した場合や、政府・地域行政機関からの要請等により、生産活動を一時的に 停止した場合、経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。拡大する感染症への対策として、当社グループでは新型コロナウイル
スの拡散防止と社員の健康・安全・雇用確保を最優先に、国内拠点の一部において在宅勤務を推進しております。
工場での生産活動につきましては、政府や地域行政機関の方針に従い、感染防止に留意しながら稼働を継続してお
ります。また、設備更新工事において、密集・密接・密閉の3密となるリスクが高い一部工事については、延期や
工期の延長等を行い、感染リスクを低減する対策を行っております。
⑦ 訴訟リスク
当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあって、それらによる訴訟等のリスクに
さらされる可能性があり、その結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 偶発債務
当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発債務に起因する損失が発生するリスクがあり、その結果、経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
紙パルプ業界を取り巻く環境は、電子媒体へのシフトや少子・高齢化による構造的問題のため今後も一層厳しい
情勢が続くことが予想されます。
このような状況下、当社グループは、いかなる情勢の変化にも対応し、リスクを吸収できるしなやかな企業グ
ループの基盤を構築するため、中期3ヶ年計画『フォワード304』を策定し、2020年度末に営業利益30億円、ROE
4%の収益基盤の確立に向けて取り組んでおります。安定操業を第一にパルプ事業の強化や新たな紙の価値を創造
し、基幹事業である紙パルプ事業の収益基盤強化の取組みを進めています。2017年10月に営業運転を開始したO&
Cアイボリーボード株式会社の高板・加工原紙事業の収益基盤強化を図り、当社が得意とする食品容器分野におい
て、脱プラスチックへの時代の流れとともに需要開拓を強力に進め、高効率操業を達成して、早期に収益貢献でき
る体制の構築に取り組んでおります。また、当社高岡工場内に高機能CNFパイロットプラントの建設を予定して
おります。さらに当社高岡工場内に重量ベース51%以上の紙パウダーと合成樹脂とを混合したプラスチックでも紙
でもない新素材「マプカ」の製造工場を2020年秋竣工に向けて建設中であります。高付加価値な製品を安定的に生
産する体制を整備するとともに、新規事業分野の開拓を積極的に展開してまいります。
当期の経営成績につきましては、前期と比較し、パルプ市況軟化や紙・パルプ販売数量減の影響により減収とな
りましたが、印刷用紙等の価格復元や安定操業の取組みにより増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は95,140百万円(前年同期比1.6%減収)となり、営業利益は2,057百万円
(前年同期は397百万円の営業損失)、経常利益は1,985百万円(前年同期は121百万円の経常利益)、親会社株主に
帰属する当期純利益は919百万円(前年同期比27.4%増益)となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(紙・パルプ製造事業)
◎ 新聞用紙
新聞用紙の販売につきましては、新聞各社の発行部数の減少と広告減が影響した頁数の減少に歯止めがかからな
い状況が続いており、数量・金額ともに前年を下回りました。
◎ 印刷用紙
印刷用紙の販売につきましては、紙媒体から電子媒体へのシフト等による国内需要減少や、米中貿易摩擦の影響
を受け輸出が減少したことにより数量は前年を下回りましたが、価格復元が通期で寄与したため金額は前年を上回
りました。
◎ 包装用紙
包装用紙の販売につきましては、米麦袋のフレコン化、作付面積の減少の影響を受けて国内販売量は前年を下回
りましたが、販売価格の復元が収益に寄与しました。
◎ 特殊紙・板紙及び加工品等
特殊紙・板紙及び加工品等の販売につきましては、需要が堅調な壁紙等で拡販に取組んだことやO&Cアイボ
リーボード株式会社への高板・加工原紙の生産移管が進展した結果、数量・金額ともに前年並みを確保しました。
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◎ パルプ
パルプの販売につきましては、当社川内工場の停止が前年と比較し長期間であったことや、海外のパルプ市況の
軟化もあり数量・金額とも前年を下回りました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 83,437百万円(前年同期比1.9%減収)
連結営業利益 518百万円(前年同期は1,982百万円の連結営業損失)
(発電事業)
発電事業につきましては、安定操業に努め前年並みの売上となりました。しかしながら、当社生産本部二塚製造部
において隔年で行っているボイラーの定期検査があったことにより減益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 6,983百万円(前年同期比0.8%増収)
連結営業利益 1,295百万円(前年同期比1.5%減益)
(その他)
建設部門で好調な受注が寄与したことなどで増収となりましたが、紙・パルプ製造事業の生産・販売数量が減少し
た影響を固定費削減等で補いきれず若干減益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 19,648百万円(前年同期比0.9%増収)
連結営業利益 159百万円(前年同期比2.0%減益)
財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,813百万円減少し、120,833百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,816百万円減少し、72,368百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、48,464百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,303百万
円増加し、7,222百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8,344百万円(前連結会計年度比32.0%増加)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益1,429百万円、減価償却費6,980百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,651百万円(前連結会計年度比52.0%増加)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出5,671百万円、長期貸付金の回収による収入675百万円、短期貸
付金の純増減額による収入392百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,387百万円(前連結会計年度比13.7%増加)となりました。
これは主として長期借入金の返済による支出5,292百万円、長期借入による収入3,200百万円などによるもので
す。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称等 数量 前年同期比(%)
691,792 •
紙 98.1
紙・パルプ製造事業
741,893 •
パルプ 95.6
(注) パルプは未晒総生産量であり自家消費量を含んでおります。
b. 受注実績
当社グループは、大部分が市況を勘案した見込み生産を行っており、グループ全体の受注状況を把握することは
困難であるため、該当事項については記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称等 金額(百万円) 前年同期比(%)
紙 74,879 101.2
紙・パルプ製造事業 パルプ 5,117 66.5
計 79,996 98.0
発電事業 6,983 100.8
その他 8,160 100.3
合計 95,140 98.4
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等を含んでおりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
新生紙パルプ商事㈱ 18,502 19.1 18,836 19.8
日本紙パルプ商事㈱ 13,783 14.3 13,299 14.0
国際紙パルプ商事㈱ 11,548 11.9 11,604 12.2
(注) 上記金額には、消費税等を含んでおりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、
新型コロナウイルス感染症の影響等は正確に見積ることが困難でありますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴
う事業活動への影響は概ね半年程度続くと仮定し、繰延税金資産の回収可能性などに係る会計上の見積りを行って
おります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の計上額の見積りは、合理的な仮定に基づき、将来の課税所得を見積ることとしており、回収可能
性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び
繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があ
ります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、売上高は95,140百万円と前期に比べ1,576百万円(1.6%)の減収となりまし
た。営業利益は、2,057百万円と前期に比べ2,454百万円の増益(前年同期は397百万円の営業損失)、経常利益は、
1,985百万円と前期に比べ1,864百万円の増益(前年同期は121百万円の経常利益)となりました。
また、固定資産の除却損310百万円のほか、株式市況の低迷による保有株式の株価下落の影響で投資有価証券の評
価損290百万円を特別損失に計上し、その他税金費用を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は919百
万円と前期に比べ197百万円(27.4%)の増益となりました。
セグメント別の売上高については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
電子媒体へのシフト等による紙の需要構造の変化、少子・高齢化による内需の落ち込みなど、今後紙需要の拡大
が見込めないなか、当社グループは、発電事業の安定操業や高級白板紙の事業基盤の強化、CNFの開発促進な
ど、ネクストステージ50で培った経営資源を最大限活かして収益確保に邁進するとともに、将来の需給環境をはじ
め、いかなる事業環境の変化の下にあっても、常に成長を志向できる企業体質の基盤を築くため、中期3ヶ年計画
「フォワード304」効果の最大化を目指してまいります。
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④ 経営戦略の現状と見通し
当社グループはいかなる情勢の変化にも対応し、リスクを吸収できるしなやかな企業グループの基盤を築くた
め、中期3ヶ年計画『フォワード304』を2018年5月に策定し、2020年度末に、営業利益30億円、ROE4%の収益
基盤の確立に向け取り組みを開始しております。
中期3ヶ年計画の2年目となる当期は、印刷用紙等の価格復元や安定操業の取り組みにより2,057百万円の連結営
業利益となり、ROEは1.9%となりました。
今後も安定操業を第一にパルプ事業の強化や新たな紙の価値を創造し、基幹事業である紙・パルプ製造事業の収
益基盤強化に取り組むと共に、『フォワード304』で掲げた事業戦略を着実に実行し、中期3ヶ年計画の達成を目指
してまいります。
紙・パルプ製造事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は、当期にはほとんどありませんでしたが、
来期につきましては、景気低迷もあり、日本製紙連合会統計の2020年4月度紙国内出荷が対前年約14%減となり、
この減少傾向がいつまで継続するか不明のため、今後の年間見通しについては、困難な状況であります。発電事業
においては、現時点では新型コロナウイルス感染症の影響はほとんどございません。
⑤ 財政状態及びキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2.3%減少し、120,833百万円となりまし
た。これは有形固定資産が減価償却などにより1,032百万円減少したことや、関係会社長期貸付金の回収などにより
投資その他の資産が2,135百万円減少したことなどによります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3.7%減少し、72,368百万円となりました。これは主として、金融
機関からの借入金が1,692百万円、支払手形および買掛金が1,513百万円減少したことなどによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べほぼ横這いの48,464百万円となりました。これは主として親会
社株主に帰属する当期純利益919百万円、配当金の支払い667百万円により利益剰余金は251百万円増加しましたが、
その他有価証券評価差額金が268百万円減少したことなどによります。また自己資本比率は、前連結会計年度末に比
べ0.9ポイント増加し40.1%となりました。
当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載して
おります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループの資金計画は、設備投資資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源として
おりますが、銀行借入やコミットメントラインの利用などによって流動性を保持しております。今後の主な設備投
資資金需要として、高機能性のあるセルロースナノファイバーの量産化へ向けたパイロットプラントの建設(投資
総額24億円)を予定しております。
また、当社グループはCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、資金融通を行うことで資金効
率を高めております。
当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ1,303百万円増加し、7,222百万円となりま
した。
なお、当連結会計年度末の金融機関からの借入金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
返済 返済
合計
1年以内 1年超
短期借入金 20,850 20,850 ―
長期借入金 25,865 12,000 13,864
合計 46,715 32,850 13,864
資金につきましては、手元預金の増加(2019年3月:59億円⇒2020年3月末72億円)や緊急時の資金手配が可能な
コミットメントライン枠の増加(49.5億円⇒75億円)などの対応を進めており、新型コロナウイルス感染症などの不
測の事態に備えております。
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⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、常に市場ニーズに密着し、創造的で信頼性の高い技術をもって、人と環境にやさしい「紙」の
開発と安定した製品の供給により、経済・社会・文化の発展に寄与することを社会的使命と認識し「紙」の文化の
創造に果敢に挑戦しております。
そして、「株主重視」「顧客重視」に心がけ、当社グループの総合力に対する信頼性と収益性の確保・向上を目
指し、株主・顧客・地域社会・社員・企業の共存共栄を図るとともに、社会に対する貢献を重点に企業活動を行
なってまいります。
また、グローバル化に対応し、迅速な情報開示に努め、透明な経営姿勢を保ち、加えて効率的な連結経営を行な
うことで、国際競争力の強化を図り、当社グループの存在価値を高めてまいります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発、商品開発のコンセプトは、21世紀の激動する地球自然環境や社会の変化にいち早く対応
しながら、社会的責任を果たす企業を目指すこと、さらには、社会に貢献し得る新素材・新製品の創製に努めること
でございます。
現代社会では、会社を取巻く経営環境が日々目まぐるしく変化し、自社に保有しない新規分野の専門的知見や経験
が必要となっています。このような状況下でコンセプトを達成するために、外部の機関、即ち大学、研究機関、公設
試、他業種の企業と連携し技術や情報を共有しながら研究開発を進めています。
取組みとしてセルロースナノファイバー、マプカへの展開を現在強力に推し進めております。更には新たな脱プラ
スチックのため紙、パルプを利用した展開等に対して全社取組みとしても進めているところです。
当連結会計年度の研究開発費は 465 百万円であり、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載
は行っておりません。
研究開発活動は、当社の開発部、生産本部、工場技術研究部門及び連結子会社技術研究部門が連携して行っており
ます。
具体的な研究開発活動は次のとおりであります。
1.紙製品への展開
(1) 環境対策新製品の開発
・機能性を持つ天然資源を活用した高付加価値製品の開発
(2) 現行品の品質改善
・新聞用紙の更なる軽量化
・軽くてしなやかな嵩高印刷用紙の開発
・特殊機能を付与した食品用途紙の開発
(3) 新規市場の開拓
・製造工程紙や緩衝材などの開発
2.天然資源の高度活用技術開発への展開
(1) CNF:ナノフォレストの用途展開
・ナノ化及び樹脂化製造技術及び応用技術の更なる開発(プラスチック用樹脂への展開強化)
・高機能CNFパイロットプラントの建設計画推進、及び多分野における用途開発
(2) CO₂削減に貢献できる紙パウダーを主原料に合成樹脂を混合した非プラスチック
・成形材料開発及びシート製品のグレード開発、多分野への応用開発
(3) 新分野へのパルプの利用拡大
3.脱プラスチックへの取組
①プラスチック素材の性能を持つ紙の開発
②プラスチックが材料として使用される用途で材料を紙に置換
③プラスチックの素材の一部に紙やパルプを配合し、プラ比率の削減(マプカ等)
※ マプカ製造設備 2020年秋竣工予定
④プラスチック製品を紙製品に置換
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度に 6,019 百万円の設備投資を実施しました。
主なものは当社川内工場の6号回収ボイラ水冷壁更新工事(第2期)、6号回収ボイラ低圧給水加熱器更新工事、当
社高岡工場の6号抄紙機BM計更新工事、1号調成設備建屋屋根壁更新工事で、新規事業、収益性の向上および生産
性を維持するための工事を行っております。
重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
機械装置
建物及び リース 従業
事業所名 セグメント 及び 土地 土地 その他 合計
設備の内容 構築物 資産 員数
(所在地) の名称 運搬具 (面積㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (人)
(百万円)
印刷用紙、 (93,684)
川内工場
紙・パル 包装用紙、 <31,261> <53>
(鹿児島県 プ製造事 特殊紙及び 4,167 10,111 ※5,490,941 1,482 12 70 15,845 278
業 加工品、パ
薩摩川内市)
ルプ製造
川内工場
(鹿児島県 発電事業 発電事業 1,455 4,903 57,225 55 ― 0 6,415 ―
薩摩川内市)
セルロー
ナノフォレス
ス・ナノ
ト製造課
その他 ファイバー 364 810 2,257 8 ― 10 1,193 7
(鹿児島県
関連製品製
薩摩川内市)
造
印刷用紙、
(35,566)
包装用紙、
高岡工場
紙・パル <13,007> <3>
特殊紙、板
(富山県
プ製造事 9,699 12,126 ※3,444,811 3,853 6 147 25,833 289
紙及び加工
業
高岡市)
品、パルプ
製造
生産本部
紙・パル 新聞用紙、
二塚製造部
<4,600> <6>
プ製造事 出版用紙、 1 298 0 17 567 68
(富山県 199,591 249
業 パルプ製造
高岡市)
生産本部
二塚製造部
発電事業 発電事業 97 595 12,926 15 ― 0 708 ―
(富山県
高岡市)
東京本社
紙・パル
(東京都 プ製造事 営業業務 10 ― 1,679 1,513 1 31 1,556 49
業
中央区)
高岡本社
紙・パル
会社統括業
(富山県
プ製造事 383 1 ― ― 2 40 427 73
務
高岡市) 業
大阪支社
名古屋営業所
紙・パル
福岡営業所
プ製造事 営業業務 6 ― ― ― ― 2 8 24
北陸営業所
業
(大阪市
西区他)
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機械装置
建物及び リース 従業
事業所名 セグメント 及び 土地 土地 その他 合計
設備の内容 構築物 資産 員数
(所在地) の名称 運搬具 (面積㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (人)
(百万円)
ナノフォレス
ナノフォレ
ト事業部
スト事業統
その他 ― ― ― ― ― ― ― 3
(富山県
括・営業業
務
高岡市
(129,250)
合計 16,186 28,848 <48,868> <63> 22 321 52,558 791
9,209,432 7,178
(注) 1.上記金額及び(注)5.の金額には、消費税等を含んでおりません。
2.「その他」は、工具器具備品であります。
3.土地(※印)には山林用地7,852,418㎡を含んでおります。
4.( )内は外数で連結会社以外から賃借中のものであり、< >内は内数で連結会社以外へ賃貸中のものであり
ます。
5.リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
主なリース期間 当期リース料 リース契約残高
設備名 数量
(年) (百万円) (百万円)
備品 一式 5 14 22
(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
機械装置
建物及び リース 従業
事業所名 セグメント 設備の 及び 土地 土地 その他 合計
会社名 構築物 資産 員数
(所在地) の名称 内容 運搬具 (面積㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (人)
(百万円)
本社・工場
ノート、
<16> <651> <92>
㈱文運堂 (東京都 その他 その他紙 1 2 347 46
83 72 8,240 186
製品製造
渋谷区他)
本社・工場
三善製紙 特殊紙
紙・パルプ
(石川県 <53> <21> <516> <2> 1 ▶ 863 51
製造事業
㈱ 製造
405 331 28,598 120
金沢市)
(注) 1.上記金額には、消費税等を含んでおりません。
2.「その他」は、工具器具備品であります。
3.< >内は内数で連結会社以外へ賃貸中のものであります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設
投資予定
事業所名 セグメントの 既支払額 資金 着工 完成予定 完成後の
会社名 設備の内容 総額
(所在地) 名称 (百万円) 調達方法 年月 年月 増加能力
(百万円)
高岡工場 借入金
紙・パルプ 2021年 2021年
中越パル 4RB炉底水管
(富山県 1,355 498 及び ―
プ工業㈱ 更新
製造事業 5月 6月
高岡市) 自己資本
高岡工場 借入金
紙・パルプ 2020年 2020年
中越パル 特高変電所機器
(富山県 1,215 53 及び ―
プ工業㈱ 更新
製造事業 5月 6月
高岡市) 自己資本
高機能セルロー
高岡工場 借入金
2022年 2023年
中越パル スナノファイ 60t/年
(富山県 その他事業 2,400 9 及び
プ工業㈱ バーパイロット (CNF生産量)
度内 度内
高岡市) 自己資本
プラント
マプカ工場
中越エコ 借入金 12,000t/年
マプカ製造設備 2019年
プロダク (富山県 その他事業 3,500 819 及び 2020年秋 (食品トレー
一式 10月
ツ㈱ 自己資本 用シート)
高岡市)
(注) 上記金額には、消費税等を含んでおりません。
重要な設備の除却あるいは売却の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 13,354,688 13,354,688
す。
(市場第一部)
計 13,354,688 13,354,688 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年5月29日
16,892,000 133,546,883 1,604 18,864 1,601 15,971
(注)1
2017年10月1日
△120,192,195 13,354,688 ― 18,864 ― 15,971
(注)2
(注) 1.有償第三者割当 発行価格190.0円 資本組入額95.0円
割当先 王子ホールディングス株式会社
2.2017年6月28日開催の第101期定時株主総会決議により、2017年10月1日付で当社普通株式10株を1株に併
合いたしました。これにより、発行済株式総数は120,192,195株減少し、13,354,688株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 32 26 150 60 8 6,862 7,138 ―
(人)
所有株式数
― 41,003 1,023 52,870 7,337 31 30,903 133,167 37,988
(単元)
所有株式数
― 30.79 0.77 39.70 5.51 0.02 23.21 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式は3,611株であり、「個人その他」欄に36単元及び「単元未満株式の状況」欄に11株を含めて記載して
おります。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座四丁目7―5 2,753 20.62
東京都中央区勝どき三丁目12―1
日本紙パルプ商事株式会社 710 5.32
フォアフロントタワー
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り一丁目2―26 573 4.29
新生紙パルプ商事株式会社 東京都千代田区神田錦町一丁目8 564 4.23
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目8―11 553 4.14
信託銀行株式会社(信託口)
国際紙パルプ商事株式会社 東京都中央区明石町6―24 534 4.00
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目8―11 416 3.11
信託銀行株式会社(信託口4)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5―5 401 3.00
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13―2 401 3.00
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11―3 398 2.98
信託銀行株式会社(信託口)
計 ― 7,308 54.73
(注) 1.千株未満は、切り捨てて表示しております。
2.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社(信託口4)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式は信託業務に係る株式で
あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 133,131 ―
13,313,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
37,988
発行済株式総数 13,354,688 ― ―
総株主の議決権 ― 133,131 ―
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都中央区銀座
(自己保有株式)
3,600 ― 3,600 0.03
二丁目10番6号
中越パルプ工業株式会社
計 ― 3,600 ― 3,600 0.03
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 507 785,747
当期間における取得自己株式 ▶ 5,396
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価格の 処分価格の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った
― ― ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、会社
分割に係る移転を行っ ― ― ― ―
た取得自己株式
その他
― ― ― ―
( ― )
保有自己株式数 3,611 ─ 3,615 ─
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、業績の状況や企業体質の強化ならびに今後の事業展開等を勘案しながら内部留保にも意を用いるととも
に、株主各位に対する利益還元のため、中間・期末の年2回の安定配当の実施を基本方針としております。配当の決
定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり25円00銭、中間配当
金(25円00銭)と合わせて50円としております。
内部留保資金につきましては、安定的な経営基盤の確保と今後の事業展開に向けた投資などに役立てる予定であり
ます。
現段階において、経営責任の明確化と経営の透明性を確保するためにも株主総会において、剰余金の配当等の決議
を諮ることが適切であると考えておりますので、当社は、定款に会社法第459条第1項に規定する剰余金の配当等を取
締役会の決議により行う旨の定めを設けておりません。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
これからも株価の動向や財務状況を考慮しながら適切に対応してまいります。
なお、第104期の剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月13日
333 25.00
取締役会決議
2020年6月25日
333 25.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが、グループ経営の的確かつ迅速な意思決定の根幹で
あるとの認識のもと、コーポレートガバナンス・コードの精神を尊重し、その遵守に向けた取り組みを合理的な範囲
で進めていくことを基本方針とし、株主をはじめとするステークホルダーへの貢献に資するとともに、ガバナンスの
向上と、透明性の高い経営体制を構築することで、当社の企業価値の向上を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
・2015年5月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)により、「監査等委員
会設置会社」の制度が導入されたことに伴い、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置するこ
とで、取締役会の監督機能のより一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るため、「監査
等委員会設置会社」に移行しております。
・経営環境の急激な変化に迅速に対応するため、取締役および取締役会が担ってきた経営の監督機能と業務執行
機能を分離し、更なる経営責任の明確化とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るべく、執行役員制度を
導入しております。これにより提出日現在、取締役兼務者4名を含む執行役員13名の体制になっております。
・当社は監査等委員会を設置し、監査等委員は3名、うち社外取締役は2名であります。
b. 会社の機関の内容
・毎月開催される取締役会では企業戦略等の方向性を定めており、取締役会から権限を委譲された各取締役(兼
執行役員)、および執行役員がその職責のもと業務執行を行い、取締役会はその専門的知見をもって、経営の
管理・監督を行っております。
・取締役会のほか、取締役及び執行役員並びに常任監査等委員をメンバーとする執行役員会をそれぞれ月1回開
催し、臨時取締役会については必要に応じて随時開催しております。また、取締役(兼執行役員)、執行役員及
び常任監査等委員をメンバーとする常務会を毎週開催し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っており
ます。これらの各会議における審議および報告等の内容等は月1回開催している監査等委員会において随時報
告され、取締役および執行役員の職務執行を充分監査できる体制となっております。
・機関ごとの議長又は委員長、構成員、権限及び目的は次のとおりです。
議長又は委員長の
機関の名称 構成員の氏名 権限及び目的
氏名及び役職名
・植松 久・大島忠司・三浦 新
月次の決算および営業報告に加え、
植松 久 ・地蔵繁樹・小林 敬
法令・定款・取締役会規程等に定め
取締役会
られた事項について審議・決議す
代表取締役社長 ・杉島光一(社外取締役)
る。
・山口敏彦(社外取締役)
・植松 久・大島忠司・三浦 新
執行役員の所管事項につき経営の推
・地蔵繁樹・小林 敬・要堺由隆
植松 久
進に資するため、主要事項の業務報
執行役員会 ・宮田雄二・芝 浩 ・皆吉和彦
告の実施を通して、情報共有及び連
代表取締役社長
・永田健二・磯部 勉・濱本信之
絡調整する。
・下川靖博・森田浩生・秋永吉男
・植松 久・大島忠司・三浦 新
・地蔵繁樹・小林 敬・芝 浩
会社全般の経営に関する事項とし
植松 久
常務会 ・皆吉和彦・永田健二・磯部 勉 て、取締役会への附議事項、取締役
代表取締役社長
会からの委任事項等を協議する。
・濱本信之・下川靖博・森田浩生
・秋永吉男
小林 敬 ・小林 敬
法令及び定款に基づき、取締役会の
監査等委員会 取締役 ・杉島光一(社外取締役) 意思決定過程及び取締役の業務執行
状況について監査する。
(常任監査等委員) ・山口敏彦(社外取締役)
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・会社の機関の内容及び内部統制システム等の整備の状況の模式図は次のとおりです。
c. 当該体制を採用する理由
当社は上記のとおり、取締役会の監督機能のより一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図る
ため、本体制を採用いたしました。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備状況
当社グループは、内部統制システムの構築に関する基本方針に基づき、行動規範、規則等を定め、当社および子
会社の全役職員に周知徹底を図ることで、当社における最適なガバナンスの実現に向けて取り組んでおります。
当期の運用状況につきましては、内部統制委員会を年2回開催して、内部監査や内部通報の状況、コンプライア
ンスに関する職場ミーティングの実施状況などについて確認を行いました。
この結果、当社グループの経営に重大な影響をおよぼす事項、内部通報規程に定める是正対象事項や法令・定款
に違反する行為等は認められなかったことから、内部統制システムは適正に運用されていると判断しております。
内部監査室により、モニタリングの実施と評価の強化に努めております。
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b. 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
企業集団の頂点に立つ親会社の全取締役は、グループ全体の運営においてあらゆるステークホルダーに対し説明
責任を負うことを認識している。
・経営管理担当取締役は、グループ事業に関する統括部門の責任者として、子会社の独立性を尊重しながら、常
に業務プロセスに関する法令遵守体制やリスク管理を指導、モニタリングし、グループの各セグメントに対し
て横断的な管理を行う。
・当社取締役および子会社の社長は、それぞれの業務執行にあたり、適正を確保するための体制を確立する権限
と責任を有している。
・監査等委員は、独自にまたは会計監査人と連携して当社子会社のリスク管理、コンプライアンス、財務の適正
に関する事項等について監査を行い、その結果を監査等委員会で報告、検証し、必要に応じて改善等の指導を
行う。
・当社及び子会社の社長、各社の経営幹部により、関係会社会議を定期的に開催し、グループ経営のさらなる強
化に努めております。
c. リスク管理体制の整備の状況
近年の激変する経営環境を踏まえ、コンプライアンスの意識向上も含めて、内部統制委員会をはじめとして、環
境保全委員会・安全衛生委員会等が組織されており、各部門と連携を図りながらリスク管理体制の整備・推進や的
確な対応に努めております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役等でない社外取締役は会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない社外取締役が責任の原因になった職務の遂
行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数及び任期
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は12名以内、任期は選任後1年以内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の定数は5名以内、任期は選任
後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めておりま
す。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期につきましては、機動的な経営体制の構築と経営責任の明確化
を図るため、1年としております。また、執行役員の任期につきましても1年としております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、選任決議については累積投票によらない旨
を定款に定めております。
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⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 役員の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。また、会社法第427条第1項の規
定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限
定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令
が定める最低責任限度額としております。これは、今後も取締役として有用な人材の招聘を継続的に行うことを目
的としております。
b. 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基
づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
c. 中間配当
当社は、取締役会決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権
者に対し、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主
への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議について議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑
な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年4月 当社入社
2005年10月 当社原材料部資材担当部長
2006年9月 当社原材料部原材料担当部長
2008年6月 当社高岡工場事務部長
2009年3月 当社経営管理本部管理部長
2010年6月 当社執行役員経営管理本部副本部
長兼管理部長
2011年6月 当社執行役員高岡工場長兼営業本
部副本部長
2012年6月 当社上席執行役員高岡工場長兼営
2020年
代表取締役社長
業本部副本部長
兼 植 松 久 1956年4月13日 生 6月より 50
2012年10月 当社上席執行役員高岡工場長兼洋
営業本部管掌
1年
紙板紙営業本部副本部長
2013年6月 当社取締役兼執行役員
経営管理本部長、内部監査室・東
京事務所管掌
2014年6月 当社常務取締役兼執行役員
経営管理本部長、内部監査室・東
京事務所管掌
2016年6月 当社専務取締役兼執行役員営業本
部長
2018年6月 当社専務取締役兼執行役員
社長補佐、営業本部長
2020年6月 当社代表取締役社長兼執行役員
営業本部管掌(現任)
1983年4月 神崎製紙㈱入社
2003年6月 王子製紙㈱苫小牧工場管理部副部長
2004年6月 同社洋紙事業本部洋紙企画部業務
部グループマネージャー
2007年6月 同社洋紙事業本部洋紙企画業務部
長
2008年6月 同社富岡工場事務部長
2011年2月 同社中国事業本部管掌役員付江蘇
専務取締役
王子製紙有限公司出向
2020年
経営管理本部長、
2012年10月 江蘇王子製紙有限公司董事兼副総
開発本部・ 大 島 忠 司 1960年12月4日 生 6月より 7
経理
内部監査室・
1年
2016年9月 当社参与経営管理本部副本部長兼
東京事務所管掌
管理部長
2017年6月 当社取締役兼執行役員経営管理本
部副本部長兼管理部長
2018年6月 当社常務取締役兼執行役員
経営管理本部長、内部監査室・東
京事務所管掌
当社専務取締役兼執行役員
2020年6月
経営管理本部長、開発本部・内部
監査室・東京事務所管掌(現任)
1981年4月 当社入社
2006年6月 当社営業本部新聞用紙部長
2009年3月 当社営業本部福岡営業所長
2010年6月 当社執行役員営業本部副本部長兼
営業第二部長
2011年6月 当社執行役員営業本部副本部長
2012年8月 当社執行役員営業本部副本部長兼
2020年
技術サービス部長
取締役
三 浦 新 1957年5月16日 生 6月より 39
資源対策本部長
2012年10月 当社執行役員洋紙板紙営業本部副
1年
本部長兼大阪営業支社長
2014年6月 当社上席執行役員資源対策本部副
本部長
2015年6月 当社上席執行役員資源対策本部副
本部長兼原材料部長
2016年6月 当社取締役兼執行役員資源対策本
部長兼原材料部長
2019年6月 当社取締役兼執行役員資源対策本
部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年4月 当社入社
2007年6月 当社川内工場施設動力部長
2009年3月 当社川内工場次長
2012年6月 当社執行役員生産本部副本部長
2013年6月 当社執行役員高岡工場長兼洋紙板
紙営業本部副本部長
2020年
取締役
2015年6月 当社上席執行役員生産本部副本部
生産本部長、 地 蔵 繁 樹 1958年8月23日 生 6月より 31
長
高板・特殊用紙特命担当
1年
2015年7月 当社上席執行役員生産本部副本部
長兼生産技術部長
2016年6月 当社取締役兼執行役員生産本部長
兼生産技術部長
2017年6月 当社取締役兼執行役員生産本部長
2020年6月 当社取締役兼執行役員生産本部
長、高板・特殊用紙特命担当(現
任)
1975年4月 当社入社
2001年6月 当社能町工場事務部副部長
2003年6月 当社二塚工場事務部長
2006年6月 当社能町工場次長兼事務部長兼営
業本部北陸駐在
2007年6月 当社参与高岡工場次長兼事務部長
兼営業本部北陸駐在 2020年
取締役
2008年6月 当社参与(中越ロジスティクス㈱
小 林 敬 1952年6月26日 生 6月より 19
(常任監査等委員)
常務取締役)
2年
2009年6月 当社参与(中越ロジスティクス㈱
代表取締役社長)
2013年6月 中越ロジスティクス㈱ 代表取締
役社長
2015年6月 当社常任監査役(常勤)
2016年6月 当社取締役常任監査等委員(常勤・
現任)
1972年4月 兼松江商㈱入社
1974年10月 プライスウォーターハウス会計事
務所入所
1978年4月 芹沢法律会計事務所入所
1979年3月 公認会計士登録
2020年
1979年6月 税理士登録
社外取締役
杉 島 光 一 1950年3月12日 生 6月より ─
(監査等委員)
1985年4月 杉島公認会計士事務所設立
2年
2007年6月 スターゼン㈱社外監査役
2008年6月 ヒロセ電機㈱社外監査役(現任)
2015年6月 当社社外監査役(非常勤)
2016年6月 当社社外取締役監査等委員(非常
勤・現任)
1991年4月 弁護士登録
1995年4月 山口法律事務所設立
2001年4月 富山家庭裁判所調停委員、高岡簡
2020年
易裁判所調停委員(現任)
社外取締役
2015年6月 アルビス㈱社外監査役(現任)
山 口 敏 彦 1957年10月26日 生 6月より ─
(監査等委員)
当社社外監査役(非常勤)
2年
2016年6月 当社社外取締役監査等委員(非常
勤・現任)
2018年8月 ㈱グラスキューブ社外監査役(現
任)
計 146
(注) 監査等委員杉島光一及び監査等委員山口敏彦は、社外取締役であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所が
定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、独立性の高い社外取締役を選任しております。
当社の社外取締役である杉島光一氏は、公認会計士として長年に亘り会計監査業務に留まらず、事業再編、内部統
制構築等に関するアドバイザリー業務といった様々な活動を行っております。また財務及び会計等の専門的な経験と
知見を活かし、当社の経営に対し客観的・中立的な立場で監査と助言をいただいております。
また同氏につきましては、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと
から、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社の社外取締役である山口敏彦氏は、弁護士として法律に関して高度で幅広い知見を有しており、豊富な実務経
験から当社の経営に対して客観的・中立的な立場で監査と助言をいただいております。
また同氏につきましては、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと
から、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
・監査等委員会及び内部監査室は、外部会計監査人と会計監査・内部統制監査や四半期レビューの報告等を通じて
連携しております。
・監査等委員会は内部監査室から、監査状況、不備問題点等について適宜報告を受けており、必要に応じて連携し
て監査しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、3名(うち社外取締役2名)で構成されており、取締役会・その他の重要な会議に出席し、
取締役の職務執行を充分監査できる体制となっております。さらにグループ会社についても適宜監査を行っておりま
す。また、内部監査や会計監査に立ち会う等相互連携を図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
小林 敬 13回 13回
杉島 光一 13回 13回
山口 敏彦 13回 12回
監査等委員会は主として、常任(常勤)監査等委員から報告される重要な社内会議の情報および内部監査室からの報
告並びに会計監査人からの監査等の報告などを定期的に受けております。
常任(常勤)監査等委員の活動として、取締役(監査等委員である取締役を除く。)から業務執行状況等の説明を受
けるとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、重要な社内会議に出席して情報共有を図っております。また、内部監査
室から随時情報を受け、連携しております。
② 内部監査の状況
内部監査室(2名)は、当社グループ全体の運営状況について、監査する権限を持ち、独立した立場で客観的にリス
ク評価と業務プロセスの有効性の判断を行い、継続して内部統制システムの構築とコンプライアンスの推進を指導し
ております。また、内部監査室及び本社・工場管理部門が会計監査人や各関連部門(監査等委員会含む)と連携して、
情報収集・監査する社内体制を採っておりますが、更なる内部監査システムの整備・充実に努めてまいります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
仰星監査法人
b. 継続監査期間
56年間 (調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。)
c. 業務を執行した公認会計士
神山 俊一 (監査継続年数 7年間)
小川 聡 (監査継続年数 5年間)
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士補等3名、その他1名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査法人を選定するに当って、監査体制として、専門性、独立性、品質管理体制、効率性、当社の
事業活動への理解を有していることなどを総合的に判断する方針であります。
なお、監査等委員会は、会計監査人の適格性・独立性・専門性および内部統制体制、監査計画、監査の方法と
結果など職務執行の状況について審議の上、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、監査等
委員会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
また、監査等委員会は、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した選定監査等委員が、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会の会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針に準拠した評価基準
に基づき、外部会計監査人に求められる専門性や独立性、監査の品質などの観点から評価を行っております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきま
しては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③ 社外取締役又
は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係」に記載のとおりであります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 37 ― 37 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 37 ― 37 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の遂行状況および報酬見積りについて、過年度の実績等
を勘案し、その妥当性について検証した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬については株主総会の決議による報酬総額の限度内で、代表取締役
が取締役会からの委任を受けて、会社の業績や経営内容、考課等を総合的に勘案し、内規に定めている一定の基準に
従い決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会において適正な報酬額について協議して決定しておりま
す。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月28日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員
である取締役を除きます。)の報酬等の額を年額300,000千円以内とすること、各取締役に対する具体的金額、支給の
時期等の決定は、取締役会の決議により決定するものとすること、監査等委員会である取締役の報酬等の額を年額
70,000千円以内とすること、及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委
員会である取締役の協議によるものとすることです。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
業績連動報酬
固定報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。)
151 151 ― ― 5
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(うち社外取締役)
取締役(監査等委員)
35 35 ― ― 3
( 13 ) ( 13 ) ( ―) ( ―) ( 2 )
(うち社外取締役)
合計
186 186 ― ― 8
( 13 ) ( 13 ) ( ―) ( ―) ( 2 )
(うち社外役員)
(注) 1.当連結会計年度末現在の人員は取締役8名であります。
2.当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資有価
証券、取引先との取引関係の維持・強化を図ることを目的として保有する取引先の株式を政策保有株式として区分し
ており、保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどについて精査を行
い、保有の適否を決定するよう取り組んでおります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているかなどについて精査を行い、保有の適否を決定するよう取り組んでおります。
また検証の結果、継続保有が合理的でないと判断した株式については、取引先との対話を通じて、縮減に向けた
取り組みを進めるとともに、縮減の状況についての開示を行っております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 29 518
非上場株式以外の株式 33 2,800
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 1 ・取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 8
非上場株式以外の株式 ― ―
c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額(百万円) 計上額(百万円)
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
258,439 258,439
日本紙パルプ
として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 有
商事㈱
974 1,072
強化のため同社株式を保有しております。
(保有目的) 当社は同社の持分法適用関連会社であ
500,000 500,000
り、同社グループとの業務提携を通じ、様々な共同事
王子ホール
業を行っております。協力関係の維持・強化を図り、 有
ディングス㈱
当社の企業価値向上を図るため、同社株式を保有して
289 343
おります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額(百万円) 計上額(百万円)
㈱みずほフィ (保有目的) 同社の関係会社は当社の主要取引金融機
2,197,937 2,197,937
有
ナンシャルグ 関であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保
(注)2
271 376
ループ 有しております。
㈱ほくほく (保有目的) 同社の関係会社は当社の主要取引金融機
254,282 254,282
有
フィナンシャ 関であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保
(注)3
246 293
ルグループ 有しております。
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
101,622 101,622
大日本印刷㈱ として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 無
233 268
強化のため同社株式を保有しております。
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
832,000 832,000
国際紙パルプ
として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 有
商事㈱
212 248
強化のため同社株式を保有しております。
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
81,075 80,170
として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・
強化のため同社株式を保有しております。
凸版印刷㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式
134 133
の取得。
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
50,000 50,000
昭和パックス
として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 有
㈱
88 85
強化のため同社株式を保有しております。
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
52,150 52,150
大石産業㈱ として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 無
79 76
強化のため同社株式を保有しております。
(保有目的) 同社は当社の取引金融機関であり、取引
26,672 26,672
㈱富山銀行 関係の維持・強化のため同社株式を保有しておりま 有
49 87
す。
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
80,000 80,000
㈱イムラ封筒 として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 有
44 52
強化のため同社株式を保有しております。
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
19,755 19,755
㈱商船三井 として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 有
34 47
強化のため同社株式を保有しております。
㈱三菱UFJ (保有目的) 同社の関係会社は当社の取引金融機関で
40,000 40,000
フィナンシャ あり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有し 無
16 22
ルグループ ております。
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
13,756 13,756
東亜合成㈱ として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 無
12 16
強化のため同社株式を保有しております。
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
7,059 7,059
アキレス㈱ として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 無
12 13
強化のため同社株式を保有しております。
㈱共同紙販 (保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
2,662 2,662
ホールディン として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 有
11 11
グス 強化のため同社株式を保有しております。
三井住友トラ (保有目的) 同社の関係会社は当社の取引金融機関で
3,520 3,520
有
スト・ホール あり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有し
(注)4
10 13
ディングス㈱ ております。
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
32,000 32,000
飯野海運㈱ として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 有
9 11
強化のため同社株式を保有しております。
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
6,487 6,487
イチカワ㈱ として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 有
8 8
強化のため同社株式を保有しております。
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
2,200 2,200
ザ・パック㈱ として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 無
7 7
強化のため同社株式を保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額(百万円) 計上額(百万円)
(保有目的) 同社は当社の取引金融機関であり、取引
5,706 5,706
㈱佐賀銀行 関係の維持・強化のため同社株式を保有しておりま 有
6 10
す。
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
4,001 4,001
コクヨ㈱ として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 無
6 6
強化のため同社株式を保有しております。
(保有目的) 同社の関係会社は当社グループの取引先
16,110 16,110
日立造船㈱ であり主として紙・パルプ製造事業における取引関係 無
5 5
の維持・強化のため同社株式を保有しております。
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
10,000 10,000
竹田印刷㈱ として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 無
5 6
強化のため同社株式を保有しております。
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
2,060 2,060
日本曹達㈱ として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 有
5 6
強化のため同社株式を保有しております。
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
10,000 10,000
日本フイルコ
として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 有
ン㈱
▶ 5
強化のため同社株式を保有しております。
JXTGホー (保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
11,770 11,770
ルディングス として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 有
▶ 5
㈱ 強化のため同社株式を保有しております。
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
1,411 1,411
保土谷化学工
として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 有
業㈱
▶ ▶
強化のため同社株式を保有しております。
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
3,000 3,000
伏木海陸運送
として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 有
㈱
3 ▶
強化のため同社株式を保有しております。
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
4,000 4,000
ダイニック㈱ として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 有
3 2
強化のため同社株式を保有しております。
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
2,000 2,000
共和レザー㈱ として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 無
1 1
強化のため同社株式を保有しております。
(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主
1,500 1,500
ナカバヤシ㈱ として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・ 無
0 0
強化のため同社株式を保有しております。
(保有目的) 同社の関係会社は当社グループの取引先
27 27
日本製紙㈱ であり主として紙・パルプ製造事業における取引関係 無
0 0
の維持・強化のため同社株式を保有しております。
(注) 1.特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理
性は、保有目的、配当利回り、取引状況等により検証し、保有の合理性があると判断しております。
2.㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当
社株式を保有しております。
3.㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北陸銀行は当
社株式を保有しております。
4.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信
託銀行㈱は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人に
よる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の理解を深め、新たな会計基準に対応しております。
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中越パルプ工業株式会社(E00649)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,918 7,222
※3 24,156
受取手形及び売掛金 20,972
商品及び製品 8,751 10,597
仕掛品 541 477
原材料及び貯蔵品 5,593 5,783
その他 2,714 2,919
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 47,672 47,970
固定資産
有形固定資産
※2 50,030 ※2 50,487
建物及び構築物
△ 32,527 △ 33,675
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 17,502 16,811
※2 239,172 ※2 240,212
機械装置及び運搬具
△ 207,477 △ 210,852
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 31,694 29,359
※2 7,438 ※2 7,558
土地
リース資産 220 211
△ 148 △ 140
減価償却累計額
リース資産(純額) 71 71
建設仮勘定
652 2,477
その他 3,067 3,090
△ 2,777 △ 2,749
減価償却累計額
その他(純額) 290 340
有形固定資産合計 57,650 56,618
無形固定資産
リース資産 0 -
217 274
その他
無形固定資産合計 217 274
投資その他の資産
※1 7,852 ※1 7,295
投資有価証券
関係会社長期貸付金 7,029 5,685
繰延税金資産 2,820 2,631
その他 510 464
△ 106 △ 107
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,105 15,969
固定資産合計 75,974 72,862
資産合計 123,646 120,833
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 、 ※3 16,277 ※2 14,764
支払手形及び買掛金
※2 25,572 ※2 32,850
短期借入金
リース債務 29 26
未払法人税等 272 450
賞与引当金 455 477
※3 4,321
4,306
その他
流動負債合計 46,928 52,875
固定負債
※2 22,835 ※2 13,864
長期借入金
リース債務 48 51
関係会社事業損失引当金 53 51
退職給付に係る負債 5,218 5,429
その他 100 96
固定負債合計 28,256 19,493
負債合計 75,185 72,368
純資産の部
株主資本
資本金 18,864 18,864
資本剰余金 16,253 16,253
利益剰余金 13,063 13,315
△ 6 △ 7
自己株式
株主資本合計 48,175 48,426
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 653 385
為替換算調整勘定 △ 35 △ 48
△ 380 △ 345
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 237 △ 8
非支配株主持分 48 47
純資産合計 48,461 48,464
負債純資産合計 123,646 120,833
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 96,716 95,140
※1 、 ※2 81,288 ※1 、 ※2 77,540
売上原価
売上総利益 15,427 17,600
販売費及び一般管理費
販売手数料 5,334 4,877
運搬費 5,814 5,774
保管費 1,450 1,520
役員報酬 261 262
給料及び手当 1,219 1,246
退職給付費用 90 95
※2 195 ※2 272
研究開発費
減価償却費 112 103
1,346 1,390
その他
販売費及び一般管理費合計 15,825 15,542
営業利益又は営業損失(△) △ 397 2,057
営業外収益
受取利息 103 94
受取配当金 156 128
受取手数料 7 6
設備賃貸料 27 27
スクラップ売却益 18 12
為替差益 108 -
保険差益 37 15
持分法による投資利益 288 24
66 41
その他
営業外収益合計 813 351
営業外費用
支払利息 230 224
支払手数料 21 25
減価償却費 - 66
為替差損 - 32
42 74
その他
営業外費用合計 295 422
経常利益 121 1,985
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 677 1
※3 ▶ ※3 52
固定資産売却益
関係会社清算益 - 2
- 1
その他
特別利益合計 681 57
特別損失
※4 316 ※4 310
固定資産除却損
特別退職金 58 8
投資有価証券評価損 - 290
2 3
その他
特別損失合計 377 613
税金等調整前当期純利益 425 1,429
法人税、住民税及び事業税
150 341
法人税等調整額 △ 447 170
法人税等合計 △ 296 512
当期純利益 721 917
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 0 △ 1
親会社株主に帰属する当期純利益 721 919
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 721 917
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 673 △ 196
退職給付に係る調整額 21 27
△ 264 △ 76
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 917 ※1 △ 246
その他の包括利益合計
包括利益 △ 195 671
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
△ 195 672
非支配株主に係る包括利益 △ 0 △ 1
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 18,864 16,253 13,009 △ 5 48,122 1,440 88 △ 375 1,154 ― 49,276
当期変動額
剰余金の配当 △ 667 △ 667 △ 667
親会社株主に帰属す
721 721 721
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 787 △ 124 △ 5 △ 917 48 △ 868
額)
当期変動額合計 ― ― 53 △ 0 53 △ 787 △ 124 △ 5 △ 917 48 △ 815
当期末残高 18,864 16,253 13,063 △ 6 48,175 653 △ 35 △ 380 237 48 48,461
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益
主持分 計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 18,864 16,253 13,063 △ 6 48,175 653 △ 35 △ 380 237 48 48,461
当期変動額
剰余金の配当 △ 667 △ 667 △ 667
親会社株主に帰属す
919 919 919
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 268 △ 13 35 △ 246 △ 1 △ 247
額)
当期変動額合計 ― ― 251 △ 0 250 △ 268 △ 13 35 △ 246 △ 1 3
当期末残高 18,864 16,253 13,315 △ 7 48,426 385 △ 48 △ 345 △ 8 47 48,464
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 425 1,429
減価償却費 7,979 6,980
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5 0
受取利息及び受取配当金 △ 259 △ 222
支払利息 230 224
投資有価証券売却損益(△は益) △ 677 △ 1
固定資産除却損 97 42
投資有価証券評価損益(△は益) - 290
固定資産売却損益(△は益) △ ▶ △ 52
売上債権の増減額(△は増加) △ 682 3,183
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,360 △ 1,970
その他の資産の増減額(△は増加) 283 32
仕入債務の増減額(△は減少) 155 △ 1,513
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 174 258
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6 22
その他の負債の増減額(△は減少) △ 143 △ 207
未払又は未収消費税等の増減額 355 46
持分法による投資損益(△は益) △ 288 △ 24
関係会社清算損益(△は益) - △ 2
関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少) △ 10 △ 1
2 △ 23
その他
小計 6,268 8,490
利息及び配当金の受取額
366 223
利息の支払額 △ 230 △ 223
△ 83 △ 145
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,320 8,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,828 △ 5,671
有形固定資産の売却による収入 ▶ 52
投資有価証券の取得による支出 △ ▶ △ 5
投資有価証券の売却による収入 917 15
短期貸付金の純増減額(△は増加) 217 392
長期貸付けによる支出 - △ 3
長期貸付金の回収による収入 657 675
関係会社の整理による収入 - 12
資産除去債務の履行による支出 △ 8 △ 5
△ 16 △ 114
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,061 △ 4,651
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 350 400
長期借入れによる収入 8,900 3,200
長期借入金の返済による支出 △ 7,990 △ 5,292
社債の償還による支出 △ 2,000 -
非支配株主からの払込みによる収入 49 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 666 △ 665
△ 40 △ 28
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,099 △ 2,387
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,161 1,303
現金及び現金同等物の期首残高 4,757 5,918
※ 5,918 ※ 7,222
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
中越パルプ木材㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数及び関連会社数 6 社
会社等の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
主要な会社等の名称
中央紙工㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移
動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
減価償却は以下の方法を採用しております。
当社
本社(二塚製造部・ナノフォレスト製造課除く)……定率法
川内工場・高岡工場・二塚製造部・ナノフォレスト製造課……定額法
連結子会社……主として定率法
(但し、当社の本社及び連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 4~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 関係会社事業損失引当金
関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の連
結会計年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引について、「金利スワップの特例処理」(金融商品
に係る会計基準注解(注14))を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
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③ ヘッジ方針
金利スワップは借入金に係る将来の金利変動リスクをヘッジするために使用しております。
なお、実際の借入元本の範囲内で金利スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引は行わない方針
であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについて、「金利スワップの特例処理」の適用要件を充足しておりますので、有効性の判定を省
略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理の方法については税抜処理を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第
1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、
企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表
されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動への影響は概ね半年程度続くと仮定し、当連結会計年度におい
て、繰延税金資産の回収可能性などに係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響は正確に見積もることが困難であり、その影響が長期化した場合には
将来において損失が発生する可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 3,931百万円 3,859百万円
※2.担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産(うち工場財団抵当設定資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
( 6,285百万円) ( 5,859百万円)
建物及び構築物 6,285百万円 5,859百万円
( 2,094 ) ( 1,871 )
機械装置及び運搬具 2,094 1,871
( 2,086 ) ( 2,086 )
土地 2,113 2,113
計 (10,466 ) ( 9,816 )
10,494 9,844
担保付債務(うち工場財団抵当対応債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 2,600百万円 ( 2,600百万円) 2,600百万円 ( 2,600百万円)
( 3,986 ) ( 3,237 )
長期借入金 3,986 3,237
(1年以内返済分を含む)
支払手形及び買掛金 8 6
計 ( 6,586 ) ( 5,837 )
6,595 5,844
※3.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 113百万円 ―
支払手形 294 ―
設備関係支払手形 12 ―
4.保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
昭和木材有限会社 97百万円 85百万円
従業員(住宅融資) 39 35
計
136 120
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(連結損益計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
△ 26 百万円 △ 14 百万円
※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
397 百万円 465 百万円
※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械装置及び運搬具 4百万円 52百万円
計
▶ 52
※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 7百万円 19百万円
機械装置及び運搬具 89 21
設備撤去費用 219 268
その他 1 0
計
316 310
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△252百万円 △479百万円
組替調整額 △677 288
税効果調整前
△929 △190
税効果額
255 △6
その他有価証券評価差額金
△673 △196
退職給付に係る調整額
当期発生額
△12 6
組替調整額 44 33
税効果調整前
31 39
税効果額 △9 △12
退職給付に係る調整額
21 27
持分法適用会社に対する持分相当
額
当期発生額
△253 △79
組替調整額 △11 2
持分法適用会社に対する
△264 △76
持分相当額
その他の包括利益合計 △917 △246
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 13,354 ― ― 13,354
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2 0 ― 3
(変動事由の概要)
増加数・減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月27日
普通株式 333 25.00 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 333 25.00 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 利益剰余金 333 25.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 13,354 ― ― 13,354
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 3 0 ― 3
(変動事由の概要)
増加数・減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月26日
普通株式 333 25.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 333 25.00 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 利益剰余金 333 25.00 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 5,918百万円 7,222百万円
現金及び現金同等物 5,918 7,222
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、紙・パルプ製造事業における機械・乗用車(機械装置及び運搬具)、コンピュータ端末機(その
他)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.(2)③リース資産」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業拡大の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達してお
り、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブは、将来の借入金の金利変動
リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。また、関係会社に対し長期貸付を
行っております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
支払手形及び買掛金は短期の営業債務であり、また、借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備
投資資金(長期)であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクがありますが、デリバ
ティブ取引(金利スワップ取引)を利用して支払利息の固定化を実施しております。また、営業債務や借入金
は、流動性リスクがあります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金等の将来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回
避することを目的とした金利スワップ取引に限定しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであ
ります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理
は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。
なお、デリバティブ取引の取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほと
んどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクがありますが、当社では、各部署からの報告に基づき管理部が適
時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
長期貸付金は、主として業務上の関係を有する関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒され
ております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把
握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」における「デ
リバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち43.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を
ご参照ください。)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1)現金及び預金 5,918 5,918 ―
(2)受取手形及び売掛金 24,156 24,156 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 3,383 3,383 ―
(4)関係会社長期貸付金 7,029 7,028 △0
(5)支払手形及び買掛金 (16,277) (16,277) ―
(6)短期借入金 (25,572) (25,572) ―
(7)長期借入金 (22,835) (22,764) △70
(8)デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
(*)負債に計上されているものは、()で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)関係会社長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
(5)支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされて
おり、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 4,469
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権、有価証券及び関係会社長期貸付金の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
10年超
1年以内
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 5,918 ― ― ―
受取手形及び売掛金 24,156 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
関係会社長期貸付金 674 2,574 3,150 630
4.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 20,450 ― ― ― ― ―
長期借入金 5,122 11,360 5,178 2,148 2,950 1,197
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業拡大の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達してお
り、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブは、将来の借入金の金利変動
リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。また、関係会社に対し長期貸付を
行っております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
支払手形及び買掛金は短期の営業債務であり、また、借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備
投資資金(長期)であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクがありますが、デリバ
ティブ取引(金利スワップ取引)を利用して支払利息の固定化を実施しております。また、営業債務や借入金
は、流動性リスクがあります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金等の将来の金利市場における金利上昇による変動リスクを回
避することを目的とした金利スワップ取引に限定しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであ
ります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理
は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。
なお、デリバティブ取引の取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほと
んどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクがありますが、当社では、各部署からの報告に基づき管理部が適
時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
長期貸付金は、主として業務上の関係を有する関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒され
ております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把
握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」における「デ
リバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち44.3%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を
ご参照ください。)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1)現金及び預金 7,222 7,222 ―
(2)受取手形及び売掛金 20,972 20,972 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,906 2,906 ―
(4)関係会社長期貸付金 5,685 5,685 △0
(5)支払手形及び買掛金 (14,764) (14,764) ―
(6)短期借入金 (32,850) (32,850) ―
(7)長期借入金 (13,864) (13,722) △142
(8)デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
(*)負債に計上されているものは、()で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)関係会社長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
(5)支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされて
おり、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 4,389
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権、有価証券及び関係会社長期貸付金の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
10年超
1年以内
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,222 ― ― ―
受取手形及び売掛金 20,972 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
関係会社長期貸付金 ― 2,535 3,150 ―
4.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 20,850 ― ― ― ― ―
長期借入金 12,000 5,818 2,788 3,590 688 978
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,811 2,008 802
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 571 838 △267
合計 3,383 2,847 535
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 538百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,081 1,605 476
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 824 956 △131
合計 2,906 2,561 345
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 529百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 917 677 ―
(注) 非上場株式の売却については、上表に含めておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2 1 ―
(注) 非上場株式の売却については、上表に含めておりません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合及び過去1年間継続し
て時価が取得原価に比べ30%以上下落していた場合に、原則、全て減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について290百万円(その他有価証券の株式290百万円)減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合及び過去1年間継続し
て時価が取得原価に比べ30%以上下落していた場合に、原則、全て減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
方法 取引の種類等 1年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 595 255 (注)
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
方法 取引の種類等 1年超
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 255 ― (注)
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、並びに確定拠出型企業年金制度を設けております。一部の連
結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けており、また、確定給付型制
度のほか、確定拠出型制度(中小企業退職金共済制度)を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,901 3,985
勤務費用 176 173
利息費用 15 14
数理計算上の差異の発生額 △10 △6
退職給付の支払額 △97 △46
退職給付債務の期末残高 3,985 4,120
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 3,985 4,120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,985 4,120
退職給付に係る負債 3,985 4,120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,985 4,120
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 176 173
利息費用 15 14
数理計算上の差異の費用処理額 41 29
過去勤務費用の費用処理額 3 3
その他(出向者に対する出向先負担額) △11 △5
確定給付制度に係る退職給付費用 224 215
(注)上記退職給付費用以外に、特別退職金として、前連結会計年度においては58百万円、当連結会計年度においては
8百万円を特別損失に計上しております。
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
過去勤務費用 △3 △3
数理計算上の差異 △52 △36
合計 △55 △39
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
未認識過去勤務費用 35 32
未認識数理計算上の差異 464 428
合計 500 460
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.4 % 0.6 %
予想昇給率は、前連結会計年度は2019年3月21日、当連結会計年度は2020年3月21日を基準日として算定した年齢
別昇給指数を使用しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,173 1,233
退職給付費用 136 150
退職給付の支払額 △76 △74
退職給付に係る負債の期末残高 1,233 1,309
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,233 1,309
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,233 1,309
退職給付に係る負債 1,233 1,309
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,233 1,309
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度132百万円 当連結会計年度143百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度142百万円、当連結会計年度142百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,632百万円 1,700百万円
連結会社間内部利益消去
228 227
投資有価証券評価損
368 368
減損損失
1,193 1,053
ゴルフ会員権評価損
52 53
資産除去債務
29 28
賞与引当金
143 151
繰越欠損金 1,034 836
その他
245 340
繰延税金資産小計 4,928 4,759
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △528 △602
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,255 △1,257
評価性引当額小計(注)1 △1,783 △1,860
繰延税金資産合計 3,145 2,898
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
△82 △88
固定資産圧縮積立金
△28 △27
特別償却準備金
△214 △150
繰延税金負債合計
△324 △267
繰延税金資産の純額 2,820 2,631
(注) 1.評価性引当額が77百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能
性を慎重に検討した結果、繰越欠損金にかかる評価性引当額が74百万円増加したことに伴うものでありま
す。
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2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 1,034 1,034
評価性引当額 ― ― ― ― ― △528 △528
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 506 (b) 506
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,034百万円( 法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産506百万円を計上してお
ります。この繰延税金資産506百万円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金の残高1,034百万円(法定
実効税率を乗じた額)について繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― 36 800 836
評価性引当額 ― ― ― ― ― △602 △602
繰延税金資産 ― ― ― ― 36 197 (b)233
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金836百万円( 法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産233百万円を計上しており
ます。この繰延税金資産233百万円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金の残高836百万円(法定実効
税率を乗じた額)について繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
30.6%
法定実効税率 30.6%
(調整)
2.6
交際費等永久損金不算入項目 △0.7
△2.8
受取配当等永久益金不算入項目 0.8
△20.8
持分法による投資利益 0.5
△3.7
連結修正による影響額 ―
4.5
住民税均等割 1.3
△82.4
評価性引当額の増減 5.2
1.3
税効果未認識未実現利益 △0.7
1.0
その他 △1.3
△69.7 35.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、紙・パルプ製造事業及び発電事業を主たる事業とし、それら主たる事業を補助する事業を営ん
でおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が独立した経営単位として単一もしくは複数の事業活動を
展開しております。
したがって、当社グループは、「紙・パルプ製造事業」・「発電事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「紙・パルプ製造事業」は、紙製品・紙加工品原紙、パルプの製造・販売を主な事業としており、「発電事業」
は売電を主な事業としております。また、「その他」は、ナノフォレスト事業、紙加工品製造、造林・緑化事業、
木材チップの購入・販売、運送、機械設備設計施工(修理)、建設施工、工業薬品の購入・製造・販売、紙断裁選
別包装、保険代理、マプカ事業等の様々な方面から紙・パルプ製造事業、発電事業を補助しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙・パルプ
発電事業 計
製造事業
売上高
外部顧客への売上高 81,653 6,926 88,580 8,136 96,716
セグメント間の内部
3,380 ― 3,380 11,339 14,719
売上高又は振替高
計 85,034 6,926 91,960 19,476 111,436
セグメント利益又は損失
△ 1,982 1,315 △ 666 162 △ 503
(△)
セグメント資産 106,847 8,765 115,613 16,067 131,680
その他の項目
減価償却費
6,749 952 7,701 298 8,000
有形固定資産及び
3,890 156 4,047 186 4,234
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造
事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙・パルプ
発電事業 計
製造事業
売上高
外部顧客への売上高 79,996 6,983 86,980 8,160 95,140
セグメント間の内部
3,440 ― 3,440 11,488 14,928
売上高又は振替高
計 83,437 6,983 90,421 19,648 110,069
セグメント利益 518 1,295 1,813 159 1,973
セグメント資産 103,997 8,008 112,005 17,095 129,101
その他の項目
減価償却費 5,943 762 6,705 294 7,000
有形固定資産及び
4,270 62 4,333 1,699 6,033
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造
事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業、マプカ事業等を含んでおりま
す。
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
売上高 金額
報告セグメント計 91,960
「その他」の区分の売上高 19,476
セグメント間取引消去 △14,719
連結財務諸表の売上高 96,716
(単位:百万円)
利益又は損失(△) 金額
報告セグメント計 △666
「その他」の区分の利益 162
セグメント間取引消去 84
その他の調整額 22
連結財務諸表の営業損失(△) △397
(単位:百万円)
資産 金額
報告セグメント計 115,613
「その他」の区分の資産 16,067
セグメント間相殺消去 △6,494
その他の調整額 △1,539
連結財務諸表の資産合計 123,646
(単位:百万円)
連結財務諸表
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額
計上額
減価償却費 7,701 298 △20 7,979
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,047 186 △3 4,230
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
売上高 金額
報告セグメント計 90,421
「その他」の区分の売上高 19,648
セグメント間取引消去 △14,928
連結財務諸表の売上高 95,140
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,813
「その他」の区分の利益 159
セグメント間取引消去 81
その他の調整額 2
連結財務諸表の営業利益 2,057
(単位:百万円)
資産 金額
報告セグメント計 112,005
「その他」の区分の資産 17,095
セグメント間相殺消去 △6,736
その他の調整額 △1,531
連結財務諸表の資産合計 120,833
(単位:百万円)
連結財務諸表
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額
計上額
減価償却費 6,705 294 △19 6,980
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,333 1,699 △13 6,019
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
新生紙パルプ商事㈱ 18,502 紙・パルプ製造事業
日本紙パルプ商事㈱ 13,783 紙・パルプ製造事業
国際紙パルプ商事㈱ 11,548 紙・パルプ製造事業
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
新生紙パルプ商事㈱ 18,836 紙・パルプ製造事業
日本紙パルプ商事㈱ 13,299 紙・パルプ製造事業
国際紙パルプ商事㈱ 11,604 紙・パルプ製造事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
の所有
資本金又
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業
との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
(%)
O&C
△231
資金の貸付
関連
ペーパー
東京都 共同持株 (所有)
(純額)
会社 100 資金の貸付 短期貸付金 2,220
バッグホー
受取利息
中央区 会社 直接45%
13
ルディング
(注4)
(注1)
ス㈱
△630
資金の貸付
O&C
板紙及び加
関連 東京都 (所有) 関係会社
資金の貸付 (純額)
アイボリー 100 工品の生産 6,930
役員の兼任 受取利息
会社 中央区 直接50% 長期貸付金
89
販売
ボード㈱
(注1)
O&C
関連 輸入チップ 輸入チップ
ファイバー 東京都 輸入チップ (所有)
会社 100 の購買 19,506 買掛金 2,500
の購買
の仕入販売
中央区 直接20%
トレーディ
役員の兼任
(注4) (注2,注3)
ング㈱
(注) 1.資金の貸付にあたっては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保は受入れておりません。
2.輸入チップの購買については、売買基本契約書等に基づき一般の取引条件を参考に決定しております。
3.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
4.その他の関係会社の子会社であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
の所有
資本金又
関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 は出資金 (被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業
との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
(%)
O&C
△393
資金の貸付
関連
ペーパー
東京都 共同持株 (所有)
(純額)
会社 100 資金の貸付 短期貸付金 1,827
バッグホー
受取利息
中央区 会社 直接45%
12
ルディング
(注4)
(注1)
ス㈱
△630 630
資金の貸付
短期貸付金
O&C
板紙及び加
関連 東京都 (所有)
資金の貸付 (純額)
アイボリー 100 工品の生産
関係会社
役員の兼任 受取利息
会社 中央区 直接50%
81 5,670
販売
ボード㈱
長期貸付金
(注1)
OCM
関連 輸入チップ
ファイバー 輸入チップ
東京都 (所有)
輸入チップ
会社 100 の購買 18,629 買掛金 2,956
トレーディ の購買
の仕入販売
中央区 直接16%
ング㈱ 役員の兼任
(注4) (注2,注3)
(注5)
(注) 1.資金の貸付にあたっては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保は受入れておりません。
2.輸入チップの購買については、売買基本契約書等に基づき一般の取引条件を参考に決定しております。
3.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
4.その他の関係会社の子会社であります。
5.O&Cファイバートレーディング㈱は、2019年12月2日にOCMファイバートレーディング㈱に社名変更し
ております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 (円) 3,625.99 3,626.47
1株当たり当期純利益 (円) 54.04 68.85
潜在株式調整後1株当たり当期純 潜在株式調整後1株当たり当期純
潜在株式調整後1株当たり
利益については、潜在株式が存在し 利益については、潜在株式が存在し
当期純利益 (円)
ないため記載しておりません。 ないため記載しておりません。
(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円)
48,461 48,464
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)
48 47
(うち非支配株主持分 (百万円)) (48) (47)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)
48,412 48,417
1株当たり純資産額の算定に用いられた
13,351 13,351
期末の普通株式の数 (千株)
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 721 919
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
721 919
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
13,351 13,351
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 20,450 20,850 0.5 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 5,122 12,000 0.4 ―
1年以内に返済予定のリース債務 29 26 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
22,835 13,864 0.5 2021年~2030年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
48 51 ― 2021年~2025年
のものを除く。)
合計 48,485 46,792 ― ―
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している
ため、リース債務について平均利率の記載を行っておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,818 2,788 3,590 688
リース債務 22 12 8 ▶
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2019年9月30日 ) 至 2019年12月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上高 (百万円)
23,409 47,922 72,319 95,140
税金等調整前四半期(当期)純利益
又は税金等調整前 △720 637 812 1,429
四半期純損失(△) (百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
△504 531 562 919
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり △37.81 39.77 42.15 68.85
四半期純損失(△) (円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2019年7月1日 (自 2019年10月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2019年9月30日 ) 至 2019年12月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり △37.81 77.59 2.37 26.70
四半期純損失(△) (円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,973 6,758
電子記録債権 149 142
売掛金 22,837 19,660
商品及び製品 8,024 9,881
仕掛品 507 426
原材料及び貯蔵品 5,308 5,535
前渡金 8 -
前払費用 152 154
短期貸付金 3,596 3,895
未収入金 161 133
その他 132 95
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 45,850 46,680
固定資産
有形固定資産
※2 12,973 ※2 12,586
建物
※2 3,899 ※2 3,600
構築物
※2 31,141 ※2 28,847
機械及び装置
車両運搬具 1 0
工具、器具及び備品 266 321
※2 7,059 ※2 7,178
土地
リース資産 26 22
644 884
建設仮勘定
有形固定資産合計 56,012 53,442
無形固定資産
ソフトウエア 197 256
10 8
その他
無形固定資産合計 207 265
投資その他の資産
投資有価証券 3,779 3,319
関係会社株式 1,424 1,410
長期貸付金 11 13
関係会社長期貸付金 7,029 5,685
破産更生債権等 1 23
長期前払費用 252 224
繰延税金資産 1,982 1,765
その他 173 149
△ 94 △ 95
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,558 12,495
固定資産合計 70,779 66,203
資産合計 116,629 112,884
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 556
支払手形 402
買掛金 8,344 7,427
電子記録債務 4,525 3,720
※2 24,007 ※2 23,858
短期借入金
※2 5,122 ※2 12,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 15 9
未払金 169 494
未払法人税等 182 344
未払消費税等 490 481
未払費用 3,361 3,262
賞与引当金 289 309
※3 52
設備関係支払手形 42
設備関係電子記録債務 447 434
その他 139 148
流動負債合計 47,706 52,937
固定負債
※2 22,835 ※2 13,864
長期借入金
リース債務 14 14
退職給付引当金 3,522 3,717
関係会社事業損失引当金 53 51
97 93
資産除去債務
固定負債合計 26,523 17,741
負債合計 74,229 70,678
純資産の部
株主資本
資本金 18,864 18,864
資本剰余金
15,971 15,971
資本準備金
資本剰余金合計 15,971 15,971
利益剰余金
利益準備金 1,254 1,254
その他利益剰余金
特別償却準備金 485 341
固定資産圧縮積立金 63 63
別途積立金 12,300 12,300
△ 6,956 △ 6,825
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,146 7,133
自己株式 △ 6 △ 7
株主資本合計 41,976 41,962
評価・換算差額等
423 243
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 423 243
純資産合計 42,400 42,205
負債純資産合計 116,629 112,884
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 90,728 89,140
76,402 72,685
売上原価
売上総利益 14,326 16,455
※2 15,130 ※2 14,821
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 804 1,633
営業外収益
受取利息 111 102
受取配当金 172 124
313 154
その他
営業外収益合計 597 380
営業外費用
支払利息 233 224
61 193
その他
営業外費用合計 294 418
経常利益又は経常損失(△) △ 500 1,596
特別利益
投資有価証券売却益 677 -
※3 49
固定資産売却益 -
- 2
その他
特別利益合計 677 52
特別損失
※4 313 ※4 309
固定資産除却損
関係会社株式評価損 51 -
投資有価証券評価損 - 286
58 12
その他
特別損失合計 423 607
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 246 1,040
法人税、住民税及び事業税
16 184
△ 435 202
法人税等調整額
法人税等合計 △ 418 386
当期純利益 172 654
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 18,864 15,971 15,971
当期変動額
特別償却準備金の取
崩
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 18,864 15,971 15,971
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 1,254 628 64 12,300 △ 6,605 7,641
当期変動額
特別償却準備金の取
△ 143 143 ―
崩
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 ―
の取崩
剰余金の配当 △ 667 △ 667
当期純利益 172 172
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 143 △ 0 ― △ 351 △ 495
当期末残高 1,254 485 63 12,300 △ 6,956 7,146
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 5 42,472 1,087 1,087 43,560
当期変動額
特別償却準備金の取
― ―
崩
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 667 △ 667
当期純利益 172 172
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 664 △ 664 △ 664
額)
当期変動額合計 △ 0 △ 496 △ 664 △ 664 △ 1,160
当期末残高 △ 6 41,976 423 423 42,400
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 18,864 15,971 15,971
当期変動額
特別償却準備金の取
崩
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 18,864 15,971 15,971
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 1,254 485 63 12,300 △ 6,956 7,146
当期変動額
特別償却準備金の取
△ 143 143 ―
崩
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 ―
の取崩
剰余金の配当 △ 667 △ 667
当期純利益 654 654
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 143 △ 0 ― 130 △ 13
当期末残高 1,254 341 63 12,300 △ 6,825 7,133
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 6 41,976 423 423 42,400
当期変動額
特別償却準備金の取
― ―
崩
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 667 △ 667
当期純利益 654 654
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 180 △ 180 △ 180
額)
当期変動額合計 △ 0 △ 14 △ 180 △ 180 △ 194
当期末残高 △ 7 41,962 243 243 42,205
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品……総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
半製品・仕掛品・原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
減価償却は以下の方法を採用しております。
本社(二塚製造部・ナノフォレスト製造課除く)…………………定率法
川内工場・高岡工場・二塚製造部・ナノフォレスト製造課……定額法
(但し、本社は、1998年4月1日以降に取得した建物 (附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~50年
機械及び装置 4~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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中越パルプ工業株式会社(E00649)
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の事業
年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を
それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引について、「金利スワップの特例処理」(金融商品に
係る会計基準注解(注14))を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
(3) ヘッジ方針
金利スワップは借入金に係る将来の金利変動リスクをヘッジするために使用しております。
なお、実際の借入元本の範囲内で金利スワップ取引を利用することとしており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについて、「金利スワップの特例処理」の適用要件を充足しておりますので、有効性の判定を省略
しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理の方法については税抜処理を採用しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「特別退職金」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「特別退職金」58百万円は、「その
他」58百万円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動への影響は概ね半年程度続くと仮定し、当事業年度において、繰
延税金資産の回収可能性などに係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響は正確に見積もることが困難であり、その影響が長期化した場合には
将来において損失が発生する可能性があります。
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(貸借対照表関係)
1.関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 5,943百万円 5,741百万円
短期金銭債務 8,896 10,261
※2.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
担保資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 5,654百万円 5,287百万円
構築物 631 571
機械及び装置 2,094 1,871
土地 2,086 2,086
計
10,466 9,816
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 2,600百万円 2,600百万円
長期借入金 3,986 3,237
(1年以内返済分を含む)
計
6,586 5,837
※3.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
支払手形 116百万円 ―
設備関係支払手形 2 ―
4.保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
中越エコプロダクツ株式会社 ―百万円 528百万円
昭和木材有限会社 97 85
従業員(住宅融資) 39 35
計
136 648
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(損益計算書関係)
1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引(売上高) 5,390百万円 5,292百万円
営業取引(仕入高) 42,484 41,798
営業取引以外の取引高 679 211
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
販売手数料 6,726 百万円 6,339 百万円
運搬費 5,757 5,708
退職給付費用 74 82
減価償却費 104 93
おおよその割合
販売費 82.5% 81.3%
一般管理費 17.5 18.7
※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械及び装置 ― 49百万円
計
― 49
※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 5百万円 4百万円
構築物 1 15
機械及び装置 89 21
設備撤去費用 215 267
その他 1 0
計
313 309
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(有価証券関係)
前事業年度( 2019年3月31日 )における子会社株式(貸借対照表計上額422百万円)、関連会社株式(貸借対照表計
上額1,001百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
当事業年度( 2020年3月31日 )における子会社株式(貸借対照表計上額422百万円)、関連会社株式(貸借対照表計
上額987百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金
1,078百万円 1,138百万円
投資有価証券評価損
367 366
減損損失
1,180 1,039
ゴルフ会員権評価損
48 49
資産除去債務
29 28
賞与引当金
88 94
繰越欠損金
1,033 835
その他
218 300
繰延税金資産小計
4,045 3,852
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △528 △601
△1,224 △1,224
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,753 △1,826
繰延税金資産合計 2,292 2,026
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△68 △82
特別償却準備金
△214 △150
固定資産圧縮積立金 △28 △27
繰延税金負債合計
△310 △260
繰延税金資産の純額 1,982 1,765
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
税引前当期純損失を計上して
法定実効税率 30.6%
いるため、記載を省略してお
(調整)
ります。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9
住民税均等割 1.6
税額控除 △0.6
評価性引当額の増減 7.1
△1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.1
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 12,973 380 3 763 12,586 20,177
構築物 3,899 75 15 359 3,600 10,958
機械及び装置 31,141 3,054 22 5,326 28,847 204,896
車両運搬具 1 ― 0 0 0 21
工具、器具及び備品 266 180 0 124 321 2,469
土地 7,059 119 ― ― 7,178 ―
リース資産 26 9 ― 13 22 38
建設仮勘定 644 4,022 3,782 ― 884 ―
計 56,012 7,842 3,824 6,587 53,442 238,562
無形固定資産
ソフトウェア 197 151 ― 92 256 ―
その他 10 ― ― 1 8 ―
計 207 151 ― 94 265 ―
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 川内工場 6号回収ボイラ水冷壁更新(第2期) 970百万円
川内工場 6号回収ボイラ低圧給水加熱器更新 165
6M/C BM計更新
高岡工場 106
建設仮勘定 川内工場 6号回収ボイラ水冷壁更新(第2期) 969
川内工場 6号回収ボイラ低圧給水加熱器更新 163
高岡工場 1号調成建屋屋根壁更新 199
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 97 5 5 97
賞与引当金 289 309 289 309
関係会社事業損失引当金 53 ― 1 51
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本(各)支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりで
公告掲載方法
す。
http://www.chuetsu-pulp.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
1 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度( 第103期 )(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月27日関東財務局長に提出。
2 内部統制報告書
事業年度( 第103期 )(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月27日関東財務局長に提出。
3 四半期報告書及び確認書
( 第104期 第1四半期 自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )2019年8月14日関東財務局長に提出。
( 第104期 第2四半期 自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )2019年11月14日関東財務局長に提出。
( 第104期 第3四半期 自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )2020年2月14日関東財務局長に提出。
4 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会におけ
る議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2019年6月27日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
中越パルプ工業株式会社
取 締 役 会 御 中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 神 山 俊 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 小 川 聡 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中越パルプ工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中
越パルプ工業株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、中越パルプ工業株式会社の
2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中越パルプ工業株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
中越パルプ工業株式会社
取 締 役 会 御 中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 神 山 俊 一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 小 川 聡 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中越パルプ工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中越パ
ルプ工業株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
中越パルプ工業株式会社(E00649)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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