川上塗料株式会社 有価証券報告書 第105期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
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川上塗料株式会社(E00896)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年2月21日
【事業年度】 第105期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 川上塗料株式会社
【英訳名】 KAWAKAMI PAINT MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村田 泰通
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市塚口本町2丁目41番1号
【電話番号】 (06)6421-6325 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松下 田佳子
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市塚口本町2丁目41番1号
【電話番号】 (06)6421-6325 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松下 田佳子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
(千円) 6,438,466 6,024,053 5,854,030 5,692,019 5,741,928
売上高
(千円) 331,607 341,241 354,472 290,792 268,025
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 245,175 244,337 264,835 220,677 198,948
利益
(千円) 367,117 217,144 345,343 124,702 308,162
包括利益
(千円) 1,547,771 1,744,820 2,069,829 2,169,427 2,452,584
純資産額
(千円) 6,937,633 6,902,228 7,121,104 7,201,390 7,851,013
総資産額
(円) 1,553.34 1,751.27 2,077.81 2,178.05 2,462.48
1株当たり純資産額
(円) 246.02 245.23 265.84 221.54 199.75
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 22.31 25.28 29.07 30.13 31.24
自己資本比率
(%) 17.82 14.84 13.89 10.41 8.61
自己資本利益率
(倍) 6.14 11.26 6.10 6.26 6.88
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) △ 69,799 257,285 522,809 305,269 318,015
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 92,536 △ 101,161 △ 83,743 △ 77,343 △ 199,307
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 85,622 △ 104,289 △ 89,334 △ 53,499 46,620
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 974,154 1,024,326 1,374,442 1,548,996 1,714,005
高
145 147 145 143 142
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 35 ] [ 31 ] [ 30 ] [ 35 ] [ 37 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
3.2017年6月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、1株当たり
純資産額及び1株当たり当期純利益は、第101期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しており
ます。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
(千円) 6,373,236 5,965,154 5,787,053 5,623,844 5,667,172
売上高
(千円) 327,934 337,337 349,834 286,375 256,239
経常利益
(千円) 242,141 241,735 261,785 217,589 191,478
当期純利益
(千円) 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000
資本金
(株) 10,000,000 10,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済株式総数
(千円) 1,503,806 1,704,865 2,039,499 2,139,355 2,416,839
純資産額
(千円) 6,849,544 6,810,006 7,013,314 7,091,623 7,725,229
総資産額
(円) 1,508.07 1,709.80 2,045.67 2,146.01 2,424.41
1株当たり純資産額
2.00 2.00 25.00 25.00 25.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 242.80 242.43 262.57 218.25 192.08
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 21.95 25.03 29.08 30.17 31.29
自己資本比率
(%) 17.80 15.07 13.98 10.41 8.41
自己資本利益率
(倍) 6.22 11.39 6.18 6.35 7.16
株価収益率
(%) 8.24 8.25 9.52 11.45 13.02
配当性向
142 144 142 141 140
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 33 ] [ 30 ] [ 30 ] [ 33 ] [ 35 ]
(%) 98.7 180.6 108.8 95.2 96.1
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 114.2 ) ( 108.6 ) ( 135.2 ) ( 128.5 ) ( 134.3 )
TOPIX)
(円) 201 318 1,838 1,808 1,709
最高株価
(363)
(円) 113 96 1,551 1,264 1,154
最低株価
(167)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
3.2017年6月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、1株当たり
純資産額及び1株当たり当期純利益は、第101期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しており
ます。
4.最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
5.2017年6月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったため、第103期の株価については株
式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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2【沿革】
1901年4月 創設者川上保太郎、国産初のエナメル・ワニス製造に着手。
1909年5月 大阪市西成区今池町に工場竣工。
1931年8月 合名会社川上塗料製造所に改組。
1936年11月 尼崎市塚口(現本店所在の場所)に塗料総合工場を完成し移転。
1945年1月 川上塗料株式会社に改組(資本金92万円)。
1946年5月 東京営業所を開設。
1949年2月 東京工場建設。
1953年7月 大阪証券取引所に上場。
1957年4月 鳥印塗料販売株式会社設立。
1964年10月 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定替え。
1973年3月 千葉工場建設。
1973年12月 鳥印塗料販売株式会社がダイヤス化成株式会社(連結子会社)と社名変更。
2000年9月 越谷倉庫取得(埼玉県吉川市)。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市
場第二部に統合。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社1社及び関連会社1社で構成され、塗料等の製造販売
を主な内容として事業活動をしております。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
製 造:当社が製造、調色加工しております。
販 売:当社が一部直接需要家へ販売するほか、主として特約店を通じて行っております。
このうちダイヤス化成㈱は子会社、㈱友進商会は関連会社であります。
[事業系統図]
事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
当社製品の販売をしている。
ダイヤス化成㈱ 大阪府守口市 12,000 塗料販売業 100
役員の兼任あり。
(2)持分法適用関連会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
当社製品の販売をしている。
㈱友進商会 大阪府守口市 10,000 塗料販売業 31.25
役員の兼任あり。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年11月30日現在
従業員数(人)
当社グループの会社名
川上塗料㈱ 140 [35]
ダイヤス化成㈱ 2 [2]
142 [ 37 ]
合計
(注)1.当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、会社別に記載しております。
2.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年11月30日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
140 [ 35 ] 42.8 16.1 5,390,042
(注)1.当社は、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
2.従業員は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。
3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
4.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
当社グループでは、当社従業員のみをもって組織する労働組合があり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会
に加入し、2019年11月30日現在の組合員数は101名であります。労使はこれまで協調的な態度のもとに円滑な関係
を持続しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.経営方針
当社グループは「人と技術で豊かな未来を創造しよう」・「地球にやさしさを、暮らしに彩りを、お客様に満足
を」を経営の基本理念として掲げ、技術力を高め、環境に優しく信頼性の高い製品を提供することを基本方針とし
ております。
2. 経営戦略
当社グループは更なる「顧客満足度の向上」を目指し、一層の品質改善と顧客への即応体制を強化し、更には、
環境対応型塗料の拡充に努め、新規需要の創出や顧客要求に応え営業基盤の拡大に注力をいたします。また、現在
取り組んでおります「体質革新」活動を強力に推進し、より高品質で価格競争力のある生産販売体制を確立し、一
層の収益基盤強化を図る所存であります。
3. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、営業基盤の拡大、収益基盤強化
を意識した経営を推進すべく売上高、経常利益、売上高経常利益率を 重視した経営管理を行っております。
4.経営環境
当社グループをとりまく経営環境は、企業収益や雇用環境などの改善を背景に緩やかな回復基調にありますが、
中国・新興国の景気減速など先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。事業採算的には、引き続き原材料の
価格上昇や減価償却費・人件費などの経費の増加が見込まれており、厳しい事業環境となることが想定されており
ます。
5.会社の対処すべき課題
以下の課題に取り組んで日本企業の一員として前進します。
(1)コストの削減
単品損益管理により製造コストの改善を図り、製造品種の統合を推進して生産性の向上、原材料購入ロス及
び在庫の圧縮を図ります。
(2)販売の強化
国内既存取引先の拡大及び新規需要の創出を図ります。また、既存取引先海外工場を中心に海外進出企業との
提携関係を強化して海外市場の開拓を図ります。
小口生産品等の不採算品販売の見直しを実施します。
(3)新製品の開発
粉体塗料、ふっ素樹脂塗料など環境配慮型塗料の開発に注力して更なる営業基盤の拡充を図ります。
(4)生産体制の強化
設備の更新及び人材の育成により販売強化をバックアップします。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下に掲げる事項は、有価証券報告書提出日現在におい
て判断したものであります。
1.クレーム補償
当社グループと致しましては技術的、理論的に十分注意を払い製品設計を行なうことにより、クレームの再発
防止に注力しておりますが、将来的にクレームが発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
2.外国為替相場の変動に関するリスク
当社グループでは、輸出取引において為替変動リスクを負っており、当社グループの業績及び財務状況が影響
を受ける可能性があります。
3.災害・事故の発生
災害発生時の被害を最小限に留め、事故を未然に防ぐことは平素より企業として努力しております。
また、万が一の発生時の対策として損害保険に加入しておりますが、発生時の規模によりましては経営に影響
を与える可能性があります。
4.国内外の法律・規則、政治的要因に係る問題
予期し得ない法律・規則、租税制度の変更、政治的な不利益、戦争、テロ等の社会的混乱の発生により影響を
受ける可能性があります。
5.原材料価格の変動
当社グループの原材料は石油関連製品への依存度が高く、石油・ナフサ価格の動向が塗料原料の価格に大きな
影響を及ぼすことが懸念され、業績に多大な影響を受ける可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害により一時的な経済への減速が見られたものの、企業
収益や雇用環境などの改善を背景に緩やかな景気回復基調の中で推移いたしました。また、世界経済は米国の回復
基調は続いておりますが、米中貿易摩擦の長期化や中国・新興国の景気減速など先行きの不透明感が強まっており
ます。
このような状況下、当社グループは前連結会計年度に引き続き、収益基盤の拡大、生産基盤の拡充・強化に注
力いたしました。また、新規投資といたしましては、千葉工場に塗料製造設備を導入し粉体塗料の生産力増強を図
りました。一方、相次ぐ甚大な台風により、当社グループの設備への影響は軽微であったものの、金属および工作
機械関連といった主要な取引先での生産活動に影響をあたえたため、当社グループへの需要が減少したことにより
売上高は計画を達成することが出来ず、前年とほぼ同程度となりました。
結果として、当社グループの財政状態は、資産合計は7,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ9.0%の増
加、負債合計は5,398百万円となり7.3%の増加、純資産合計は2,452百万円となり13.1%の増加となりました。
また、当連結会計年度における売上高は5,741百万円(前年同期比0.9%増)、利益につきましては、人件費を
含めた諸経費の増加により、経常利益は268百万円(前年同期比7.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は
198百万円(前年同期比9.8%減)となりました。
なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により318百万円の増加、投資活動により199百万円の
減少及び財務活動により46百万円の増加となりました。その結果、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)
は、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し1,714百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は318百万円(前連結会計年度は305百万円の増加)となりました。これは主に税金
等調整前当期純利益268百万円及び減価償却費129百万円、仕入債務の増加179百万円、売上債権の増加221百万円
等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は199百万円(前連結会計年度は77百万円の減少)となりました。これは主に生産
設備の増強・維持更新のための有形固定資産の取得による支出201百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は46百万円(前連結会計年度は53百万円の減少)となりました。これは主に長期借
入れによる収入580百万円、長期借入金の返済による支出432百万円、短期借入金の純減額60百万円等によるもの
であります。
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(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産実績は品種別に掲載いたします。
当連結会計年度
品種別 (自 2018年12月1日 前年同期比(%)
至 2019年11月30日)
合成樹脂塗料類(千円) 5,341,495 100.9
その他塗料類 他(千円) 262,393 115.5
合計(千円) 5,603,888 101.5
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、商品仕入実績は品種別に掲載いたしま
す。
当連結会計年度
品種別 (自 2018年12月1日 前年同期比(%)
至 2019年11月30日)
合成樹脂塗料類(千円) 170,857 96.9
その他塗料類 他(千円) 233,431 83.6
合計(千円) 404,288 88.7
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
④販売実績
当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、販売実績は品種別に掲載いたします。
当連結会計年度
品種別 (自 2018年12月1日 前年同期比(%)
至 2019年11月30日)
合成樹脂塗料類(千円) 5,287,735 101.4
その他塗料類 他(千円) 454,192 95.2
合計(千円) 5,741,928 100.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開
示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的
に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態および経営成績)
当連結会計年度の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は649百万円増加して7,851百万円となりまし
た。増加の主なものは、受取手形及び売掛金の増加221百万円、現金及び預金の増加165百万円であります。
負債は366百万円増加して5,398百万円となりました。増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加179百万
円、長期借入金の増加143百万円であります。
純資産は283百万円増加して2,452百万円となりました。増加の主なものは、利益剰余金の増加174百万円、その
他有価証券評価差額金の増加110百万円であります。その結果、自己資本比率は1.1ポイント増加し31.2%となりま
した。
売上高につきましては、相次ぐ台風による主要取引先の生産活動への影響がありましたが、新規需要獲得に向け
積極的に営業活動に努め、売上高は5,741百万円となり前連結会計年度に比べ49百万円の増加となりましたが、 経
常利益につきましては、268百万円となり、前年同期経常利益に比べ22百万円減少となりました。売上高経常利益
率は前年同期経常利益率5.1%に比べ0.4ポイント低下し4.7%となりました。これは原材料高騰の影響および人件
費、設備投資による減価償却費等の増加などによるものであります。
(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
売上高は当連結会計年度計画6,053百万円に比べ311百万円減少し、5,741百万円(計画比5.1%減)となりまし
た。これは主に相次ぐ台風による主要取引先の生産活動への影響等によるものです。経常利益は当連結会計年度計
画284百万円に比べ15百万円減少し、268百万円(計画比5.6%減)となりました。これは主に減収の影響によるも
のです。売上高経常利益率は原材料費の高騰および人件費、設備投資による減価償却費等の増加がありましたが、
経費削減に努めたことおよび台風被害等に対する受取保険金により、計画どおりの4.7%となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
a.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであ
ります。
b.資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、研究開発費、販売費及び一
般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。
c.財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期
借入を基本としております。
4【経営上の重要な契約等】
技術支援契約
契約会社名 契約の相手方 契約期間 契約の内容
HANOI SYNTHETIC
川上塗料
2015年6月1日から モーターサイクル用塗料の製造販売技術並びに製造販
株式会社 PAINT CO.
2020年6月30日まで 売権対価として売上高の一定率の技術権利料の受取
(当社)
(VIETNAM)
5【研究開発活動】
当社グループは、地球に優しい塗料開発を目指し、基本理念のもとに、研究開発においても地球に優しい環境配慮
型塗料、お客さまにご満足いただける高性能差別化商品の開発に重点をおいております。
なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。また、研究開発費は 282 百万円であります。
1.労働環境改善の一環として環境負荷物質を低減した製品のニーズが高いため、特化則物質低減タイプのフタル酸
樹脂塗料「ネオクイーン」を開発しました。
2.農業用水鉄管の防食性に寄与する高耐食性水系塗料を開発しました。
3.省エネルギー化に貢献する超低温焼付1液型ウレタン塗料「ウレオールB3700」を開発しました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、主として本社工場、千葉工場の塗料製造設備の増強・維持更新のため、 295 百万円の
投資を実施しております。
なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
(1)提出会社
2019年11月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地 員数
(所在地)
合計
(人)
築物 び運搬具 (千円)
(千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社及び本社工場 製造設備 27,483 83
188,439 73,319 289,242
(兵庫県尼崎市) 販売設備 (15,143.77) [11]
東京営業所・東京工場 412,538 17
〃 22,691 2,032 437,262
(東京都江戸川区) (2,386.74) [4]
千葉工場 69,235 22
〃 81,931 222,062 373,229
(千葉県市原市) (15,422.79) [15]
42,037
名古屋営業所等 17
〃 42,920 211 85,169
(3,562.45)
6営業所ほか [5]
154,163
越谷倉庫 1
塗料倉庫 3,506 0 157,670
(埼玉県吉川市) [-]
(2,276.18)
(2)子会社
2019年11月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
建物及び構 機械装置及 土地
(所在地) 合計
(人)
築物 び運搬具 (千円)
(千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
ダイヤス 本店 5,823 2
販売設備 1,267 63 7,154
化成㈱ (大阪府守口市) (119.45) [2]
(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数の[ ]は平均臨時雇用者数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、当連結会計年度末現在、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月21日)
(2019年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,000,000 1,000,000
普通株式
市場第二部 100株
1,000,000 1,000,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
2017年6月1日
△9,000,000 1,000,000 - 500,000 - 41,095
(注)
(注)2017年2月24日開催の第102回定時株主総会決議により、2017年6月1日付で普通株式10株につき1株の割
合で株式併合を行ったことによる減少であります。
(5)【所有者別状況】
2019年11月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 5 15 62 11 - 916 1,009 -
所有株式数
- 515 491 2,753 177 - 6,020 9,956 4,400
(単元)
所有株式数の
- 5.17 4.93 27.65 1.78 - 60.47 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式は「個人その他」欄に31 単元と「単元未満株式の状況」欄に21株含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
川上塗料共栄会※1 兵庫県尼崎市塚口本町2-41-1 77 7.79
三井物産㈱ 東京都千代田区丸の内1-1-3 60 6.03
三井化学㈱ 東京都港区東新橋1-5-2 57 5.72
26 2.65
畠山 美苗 富山県富山市
26 2.61
川上 寿雄 東京都中央区
みずほ信託銀行㈱ 東京都中央区八重洲1-2-1 26 2.61
23 2.31
大石 和弘 埼玉県新座市
住友生命保険(相) 東京都中央区築地7-18-24 22 2.26
兵庫県尼崎市塚口本町2-41-1 20 2.07
川上塗料従業員持株会
SMBC日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内3-3-1 20 2.02
- 359 36.06
計
(注)1.※1は、当社取引先の販売店持株会であります。
2.所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) (普通株式) 5,900 - -
完全議決権株式(その他) (普通株式) 989,700 9,897 -
(普通株式) 4,400 - -
単元未満株式
1,000,000 - -
発行済株式総数
- 9,897 -
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
兵庫県尼崎市塚口本町
川上塗料㈱ 3,100 - 3,100 0.31
2-41-1
大阪府守口市大庭町2
- 2,800 2,800 0.28
㈱友進商会
-8-24
- 3,100 2,800 5,900 0.59
計
(注)㈱友進商会は(6)大株主の状況欄(注)1に記載の会員であり、川上塗料共栄会名義で所有しております。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 20 26
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式欄には、2020年2月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含
まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 3,121 - 3,121 -
(注) 保有自己株式数の当期間の欄には、2020年2月1日から有価証券報告書提出日までに取得または処分した
株式数は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、業績推移、設備投資や研究開発など将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保の充実を考慮
し、業績に応じた利益配分をすることを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、未だ低い自己資本比率を改善し財務体質を強化することを念頭に置きながら、市場
ニーズに応える製品の提供に必要な技術開発や生産体制強化のために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定款で定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年2月21日
24,921 25
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化する経営環境に迅速に対応し、経営効率の向上を図り、経営の健全性及び透明性を強化すること
がコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。当社事業を通じて株主の皆様をはじめとした取引
先、従業員、地域社会等のステークホルダーに貢献することが企業価値を高めることであると認識しておりま
す。
2.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
① 企業統治の体制の概要
当社は、経営管理組織として、「取締役会」、「監査役会」、「経営会議」を設置しており、それぞれの決
定や協議に基づき業務執行を行う体制を採っております。
「取締役会」は取締役7名(うち社外取締役1名)で構成され、毎月1回の定期開催と必要に応じた臨時開
催により、法令で定められた事項及び経営に関する重要な事項等について審議・決定しております。また、監
査役3名も出席し透明性を高めるとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。議長は代表取締役会
長である野村茂光が務めております。なお、構成員の氏名等については、後記「(2)役員の状況」をご参照
ください。
「監査役会」は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、毎月1回の定期開催と必要に応じた臨時開
催により、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。なお、構成員の氏名
等については、後記「(2)役員の状況」をご参照ください。
「経営会議」は取締役(社外取締役除く)6名と常勤監査役1名で構成され、月2回開催し、取締役の職務
の状況及び各部門の運営状況等を確認すること並びに業務執行に関して協議を行っております。議長は代表取
締役社長である村田泰通が務めております。なお、構成員の氏名等については、後記「(2)役員の状況」を
ご参照ください。
なお、当社では、会社規模を勘案し、指名委員会、報酬委員会等、独立した諮問委員会は設置しておりませ
ん。
企業統治の体制を図示すると次の通りであります。
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② 企業統治の体制を採用する理由
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社を取り巻く事業環境に適切に
対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要と考えており、当社の企
業規模や事業計画等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。また、社外監査役
を含む監査役並びに監査役会による客観的で中立的な経営監視機能を備えることで、経営の透明性、公正性を
確保しております。
3.企業統治に関するその他の事項
① 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について以下のとおり決定し整備の状況を確
認しております。
1)当社および子会社の取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を当社および子会社の役員および使用人が法
令・定款および会社規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。コンプライアンス委員会を設置し、必
要に応じて当社グループにおける法令、定款、社内規則、企業倫理および社会倫理の遵守状況の確認と問題の
指摘および改善の提案を行い、経営会議に報告する。内部通報制度規程に基づき通報者に不利益がおよばない
内部通報体制を整え、コンプライアンス委員会が掌握して運用する。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反
社会的勢力に対しては毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という)に記録
し、保存する。取締役および監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとす
る。
3)当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等に係るリスクについては、リス
ク管理規程に基づき対処し、統括責任者である社長が推進部門において「実施責任者」を指名して当社および
子会社の危機管理の対応にあたるものとする。また、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、
研修の実施、マニュアルの作成・配布を行い危機発生時には迅速かつ適正な対応を行うことができる体制を整
備する。実施責任者は、リスクの防止に係る指導を実施し、また、部門で対応できない事項または重大性・緊
急性のある事項については経営会議に報告し、全社的・組織横断的なリスク状況の監視および対応を行うもの
とする。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は事業計画を定め、年度の経営方針を策定することで取締役、使用人が共有する全社的な目標を明
確化する。事務規程に基づく職務分掌による権限配分・委譲により意思決定の迅速化を図り、業務担当取締役
は全社的な目標達成のために、各部門方針として具体的目標および効率的な達成の方法を定める。本部長会
議・経営会議・取締役会では階層に応じた進捗状況をレビューし、情報を共有化して協議し改善を促す。
5)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社および関連会社の事業に関しては、「関係会社管理規程」に基づき管理する。役員を任命し、当社の
経営会議または取締役会に重要事項を報告させることで、業務および会計の状況を監督する。監査役は必要に
応じて子会社の監査も行い、会計監査人や内部統制委員会と密接な連携を図り、当社グループ全体の監視・監
督を実効的かつ適正に行う。
6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびに
そ の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補
助すべき使用人を指名することができる。当該使用人は、監査役に係る業務を優先する。監査役の補助者の人
事異動については、監査役会の意見を尊重するものとする。
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7)当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する
体 制
当社および子会社の取締役および使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループ
に重大な影響を及ぼす事項、法令上疑義のある行為に関する情報などを速やかに報告するものとする。監査役
は当社の取締役会のほか重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため必要に応じて重要な会議
に出席するとともに、当社および子会社の稟議書等重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社および子会社の取
締役および使用人にその説明を求めることができる。監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを
理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役および使用人に周知徹底す
る。
8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人と密接に連携して情報の交換を行い、独立性を保ち、取締役社長との間で適時意見を
交換する。監査役がその職務の執行について生じる費用および債務については、会社は当該監査役の職務の執
行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
② 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務
の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、但し、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めて
おります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株
主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
⑥ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年5月31日を基準日として、中間
配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年4月 三井物産株式会社入社
1995年3月 三井物産ソルベント・コーティング
株式会社(現 三井物産ケミカル株
式会社)取締役関西支店長
代表取締役会長 野村 茂光 1945年7月1日 生 (注)3 10
1996年4月 同社代表取締役社長
2001年2月 当社取締役副社長兼営業本部長
2003年2月 代表取締役社長
2019年2月 代表取締役会長(現任)
1981年4月 当社入社
2009年2月 粉体塗料技術部長兼主席研究員
2009年9月 粉体塗料技術部長兼第1技術部長
2012年6月 技術本部副本部長兼粉体塗料技術部
長
2013年12月 技術本部副本部長兼粉体塗料技術部
代表取締役社長
村田 泰通 1955年8月14日 生 長兼第2技術部長
(注)3 1
技術本部長
2014年2月 取締役技術本部長兼粉体塗料技術部
長兼第2技術部長
2016年3月 取締役技術本部長兼粉体塗料技術部
長兼第1技術部長兼第2技術部長
2019年2月 代表取締役社長兼技術本部長 (現
任)
1997年10月 センチュリー監査法人(現 EY新日
本有限責任監査法人)入所
2001年5月 公認会計士登録
取締役
松下田佳子 1966年11月21日 生 2010年12月 同監査法人 退職 (注)3 1
経理部長
2012年2月 当社取締役経理部長
2013年8月 取締役経理部長兼総務部長
2017年2月 取締役経理部長(現任)
1976年7月 当社入社
1999年2月 北日本営業所長兼仙台営業所長
2005年12月 東京営業所長
2008年12月 東日本営業部長兼東京営業所長
2010年12月 営業副本部長兼東日本営業部長兼東
京営業所長
取締役
野村 眞一 1955年9月16日 生 2011年3月 営業副本部長兼東日本営業部長兼東
(注)3 1
営業本部長兼営業企画室長
京営業所長兼営業企画室長
2014年12月 営業副本部長兼東日本営業部長兼営
業企画室長
2015年1月 営業副本部長兼営業企画室長
2015年2月 取締役営業本部長兼営業企画室長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 三井物産株式会社入社
2007年1月 三井物産ソルベント・コーティング
株式会社(現 三井物産ケミカル株
式会社)取締役機能材料事業部長
2009年4月 三井物産ケミカル株式会社関西支店
取締役
資材部長兼OEM室長兼 宮司 裕之 1956年10月31日 生 長補佐
(注)3 0
総務部担当
2010年12月 三井物産株式会社機能化学品業務部
業務監査室内部監査人
2014年10月 当社資材部長兼OEM室長
2017年2月 取締役資材部長兼OEM室長兼総務部
担当(現任)
1978年4月 当社入社
2007年12月 千葉工場長兼千葉工場製造課長
2009年10月 本社工場生産管理部長
取締役
2014年5月 本社工場生産管理部長兼製造部長
生産本部長兼本社工場長兼製造 作本 政英 1959年4月10日 生 (注)3 0
部長
2016年6月 本社工場長兼製造部長
2019年2月 取締役生産本部長兼本社工場長兼製
造部長(現任)
1975年4月 職業訓練大学校(現 職業能力開発
総合大学校)塗装科助手採用
1985年2月 工学博士(東京大学)
1987年4月 同校塗装科助教授
取締役 坪田 実 1949年10月30日 生
(注)3 0
2007年4月 職業能力開発総合大学校専門基礎学
科准教授
2015年3月 同校退職
2016年2月 当社取締役(現任)
1980年4月 当社入社
2009年6月 第1技術部副部長兼主席研究員
2012年6月 第1技術部長兼主席研究員
矢野 光芳 1956年3月1日 生 2016年3月 技術本部付(部長待遇)
監査役(常勤) (注)4 0
2017年12月 技術本部付(部長待遇)兼監査役補
佐
2018年2月 監査役(常勤)(現任)
1980年3月 公認会計士登録
1998年8月 センチュリー監査法人(現 EY新日
本有限責任監査法人)代表社員
2009年6月 同監査法人 退職
監査役 檀上 秀逸 1947年11月25日 生 公認会計士檀上秀逸事務所所長(現
(注)4 0
任)
2011年6月 美津濃株式会社社外監査役
2015年6月 株式会社ノザワ社外監査役(現任)
2018年2月 当社監査役(現任)
1999年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)
監査役 小林 京子 1972年7月22日 生 色川法律事務所入所 (注)4 0
2018年2月 当社監査役(現任)
計
17
(注)1.取締役 坪田実氏は、社外取締役であります。
2.監査役 檀上秀逸氏と、小林京子氏は社外監査役であります。
3.2019年2月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2018年2月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
② 社外役員の状況
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当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。各人とも当社との間には、人的関係、「① 役員一
覧」に記載した以外の資本的関係はなく、また一般株主との利益が相反するような取引関係その他の利害関係も
ないため、当社に対して独立した立場にあります。
社外取締役 坪田実氏は、塗料物性・塗料技術の専門家として培った豊富な経験や専門的知見により、業務執
行を担う経営陣から独立した客観的視点から経営に対する提言を頂くことが、当社にとって有用であると考えて
おります。
社外監査役 檀上秀逸氏は、公認会計士として長年にわたる会計監査経験に基づく高い見識と他社の社外監査
役の実績から、また、客観的かつ中立な立場から監視を行って頂くことが当社にとって有用であると考えており
ます。
社外監査役 小林京子氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、その専門的見地から、ま
た、客観的かつ中立な立場から監視を行って頂くことが当社にとって有用であると考えております。
社外取締役は、取締役会に出席し、業務執行を担う経営陣から独立した立場で客観的視点により経営に対する
提言を行い、議決権を行使しております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行に対して客観的な観点から発言し監査してお
ります。
社外取締役及び社外監査役が独立性を維持し、それぞれの有する専門的知識や経験に基づき意見を述べること
で公正かつ多様な価値観に基づく意思決定の形成に寄与し、会社にとって有用であると考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として、東京証券取引所
の定める独立役員の独立性に関する判断基準を満たしていることに加え、一般株主との利益相反が生じないこと
を基準としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は内部統制委員会から適宜報告及び説明を受けて、 内部統制の状況を把握し、客観
的かつ中立な立場から必要に応じて助言、発言できる体制を整えております。また、 社外監査役は会計監査人及
び常勤監査役との情報交換を通じて連携を図り、監査方針に基づく各部門の内部監査及びヒアリングを実施して
おります。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役(3名、内2名は社外監査役)は、年度ごとに作成する「監査計画」に基づいて各部門の内部監査を実
施しております。また、監査役は取締役会その他重要会議へ出席し、関係会社を含む関係部署の調査、重要案件
の決裁書の閲覧等を行い、関係会社を含む関係部署に対する助言若しくは勧告等の意思表明を行い、経営に対す
る監視の強化に努めております。
なお、社外監査役檀上秀逸氏は公認会計士として長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。また、社外監査役小林京子氏は弁護士として会社法務に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
② 内部監査の状況
当社は内部監査を担当する独立した部門は設けておりませんが、各部門より選抜されたメンバーによる内部統
制委員会(7名)を設置し、各部門の業務内容が適正かつ妥当に行われているか監査を行っており、 内部監査の結
果につきましては、経営会議及び取締役会へ報告しております。
会計監査人及び監査役が相互に連携して、協議を行い、内部統制委員会と連絡を密にして、監査内容や課題に
ついて共通認識を深めるために情報交換を積極的に行うことにより、監査の有効性と効率性の向上に努めており
ます。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 守谷 義広
指定有限責任社員 業務執行社員 葉山 良一
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等4名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人の品質管理体制が整備されていること、専門性や独立性を有すること、監査費
用が相当であること等を監査法人の選定方針としております。現任の EY新日本有限責任 監査法人の 独立性、品
質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等の相当性などを検討した結果、監査の
適正性、信頼性等が確保できると認められることから当社の会計監査人として適当と判断しております 。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社
法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人
を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまし
て、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施しているかを監査
及び検証することによる評価を行なっています。評価にあたっては会計監査人からその職務についての報告を
受け、また、必要応じて説明を求め、社内関連部署に意見聴取して得た資料に基づいて評価を行なっており、
会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
16,500 - 16,500 -
提出会社
- - - -
連結子会社
16,500 - 16,500 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等より提示さ
れれる監査計画の内容をもとに、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で
適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、従来、定額である固定報酬および役員退職慰労金で構成されておりました。しかしなが
ら、経営環境の変化に伴う経営課題の複雑化およびコーポレート・ガバナンスの強化要請などの外的要因への対
応や業務改革への取組など継続的な企業価値の向上を図るため、より優秀な人材の確保や取締役の意欲をさらに
高める事を目的とした、業績との連動性の高い合理的で公正な報酬制度の設計が必要と考え、役員退職慰労金制
度の廃止を含めた報酬制度の見直しをすることといたしました。現時点では短期的な視点での「収益性の確保」
および「配当維持」を最優先事項としており、短期的なインセンティブとしての業績連動報酬を導入することと
しました。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、業績向上及び企業価値増大に対する意欲を高め、求め
られる役割と責任にふさわしい報酬制度とすることを基本方針としております。個々の報酬につきましては、株
主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬は取締役会により委任された代表取締役社長
が、当社の定める一定の基準に基づいて、監査役の報酬は常勤・非常勤の別や業務分担の状況を考慮して監査役
の協議により決定しております。なお、役職ごとの方針は定めておりません。
取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、役位に応じた堅実な職務遂行を促すための固定報酬と前連結会計年
度の連結経常利益額の実績に応じて支給する業績連動報酬の2種類で構成されております。なお、社外取締役に
つきましては、独立性・客観性を保つ観点から固定報酬のみといたします。
業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益額であり、当該指標を選択した理由は、連結グループ全体の業績を
反映しており、経営目標達成度がステークホルダーにもわかりやすいこと、簡単かつ正確に測定でき恣意性を排
除できることなどから短期的な指標に最適と判断したためであります。
業績連動報酬の額の決定方法は、期初に定めた目標連結経常利益額に対する達成度に応じて支給率0~100%
の範囲で算出し、役位別に固定報酬の20%を上限(使用人兼務取締役については使用人分給与も含めた固定報酬
の20%を上限)としております。なお、目標連結経常利益額に達しない場合は業績連動報酬は支給いたしませ
ん。
また、連結経常利益額の目標額および支給率100%とする額は、過去5年の売上高・経常利益・経常利益率の
平均をもとに、経済情勢や市場動向および同業他社の状況などを勘案して設定し、毎年見直します。
なお、中長期的なインセンティブとしての業績連動報酬の導入については、今後検討してまいります。
監査役の報酬は、監査役としての役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成されております。
役員の報酬等については、 2020年2月21日開催の第105回定時株主総会において、取締役の報酬限度額につき
ましては年額250,000千円以内(うち社外取締役分30,000千円以内、また、使用人兼務取締役については使用人
分給与は含めない)、監査役の報酬限度額につきましては年額85,000千円以内と決議いただいております。
また、役員の員数は定款に、取締役は10名以内、監査役は4名以内と定めております。
役員退職慰労金につきましては、2020年1月14日開催の取締役会において2020年2月21日開催の第105回定時
株主総会終結の時をもって制度の廃止を決議し、第105回定時株主総会において廃止に伴う打ち切り支給を決議
いたしました。支給の時期は、各氏の退任時としております。
なお、業績連動報酬は第106期より導入のため、当事業年度の連結経常利益額の目標額は存在せず、提出会社
の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬および役員退職慰労金であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(千円) 員数(名)
退職慰労引当金
固定報酬
繰入額
取締役
44,463 32,934 11,529 7
(社外取締役を除く)
監査役
12,328 11,040 1,288 1
(社外監査役を除く)
8,320 7,800 520 3
社外役員
(注)1.取締役報酬として記載した金額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額は含んでおりません。
2.上記の役員の員数には、2019年2月22日開催の第104回定時株主総会の終結の時をもって退任した取
締役1名を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
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連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式とし、取引先との良好な取引関係の維持・強化による企業価値の向上を目的として保有する株式を純投資
目的以外の目的である投資株式と区分としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は取引先との長期的・安定的な関係の構築や営業推進などを目的として当社の持続的成長と中長期的な
価値の向上の観点から、総合的に勘案して株式を保有することにしております。保有の意義が希薄と考えられ
る投資株式については、出来る限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年、取締役会で保有目的
の適切性や成長性・経済的合理性等を取引状況や保有先企業の経営成績及び株価、配当等を確認の上、個別銘
柄ごとに検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 3 14,948
非上場株式以外の株式 16 778,374
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
取引関係を強化するための株式累積投資による
1 360
非上場株式以外の株式
増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
134,438 134,438
積水ハウス㈱
取引関係維持・強化 無
317,945 230,023
52,500 52,500
関西ペイント㈱
取引関係維持・強化 無
144,795 111,667
100,000 -
オーウエル㈱
取引関係維持・強化 有
(注3)
68,000 -
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
30,000 30,000
三井物産㈱
取引関係維持・強化 有
58,185 53,235
27,000 27,000
㈱クボタ 取引関係維持・強化 無
45,589 52,299
12,585 12,585
三井化学㈱
取引関係維持・強化 有
33,010 36,257
140,400 140,400
㈱みずほフィナン
金融取引等の安定化 無
シャルグループ
23,755 26,437
15,000 15,000
北越工業㈱
取引関係維持・強化 無
19,215 18,930
10,038 10,038
井関農機㈱
取引関係維持・強化 無
16,181 18,540
4,840 4,840
大日精化工業㈱
取引関係維持・強化 有
15,947 16,068
3,005 3,005
三井住友トラスト・
金融取引等の安定化 無
ホールディングス㈱
12,581 13,678
8,801 8,462
取引関係維持・強化
㈱コロナ 無
株式累積投資による増加
10,481 9,655
1,500 1,500
愛知時計電機㈱
取引関係維持・強化 無
6,457 6,067
2,757 2,757
石原産業㈱
取引関係維持・強化 無
3,233 3,437
3,480 3,480
高圧ガス工業㈱
取引関係維持・強化 無
2,818 3,086
109 109
日本製鉄㈱
取引関係維持・強化 無
(注4)
175 226
(注)1.みなし保有株式はありません。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。なお、保有の合理性に
ついては、2019年7月29日開催の取締役会において、保有に伴う便益やリスク等を総合的に勘案
し、検証しております
3.オーウエル㈱は、2018年12月13日付で、東京証券取引所市場第二部に上場したことから、当事業年
度より記載しております。
4.新日鐵住金㈱は、2019年4月1日付で、日本製鉄㈱に商号変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年12月1日から2019年11月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年12月1日から2019年11月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適切に把握し対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化に加え、監査法人及び各種
関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
1,548,996 1,714,005
現金及び預金
※3 2,276,161 ※3 , ※5 2,497,291
受取手形及び売掛金
768,508 785,770
商品及び製品
36,553 41,196
仕掛品
293,035 258,473
原材料及び貯蔵品
44,680 40,261
その他
4,967,935 5,336,998
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 , ※3 347,001 ※2 , ※3 340,756
建物及び構築物(純額)
※2 , ※3 191,439 ※2 , ※3 297,690
機械装置及び運搬具(純額)
※3 710,682 ※3 711,282
土地
※2 53,883 ※2 38,604
リース資産(純額)
※2 99,815 ※2 180,615
その他(純額)
1,402,822 1,568,950
有形固定資産合計
無形固定資産 5,321 3,719
投資その他の資産
※1 , ※3 647,348 ※1 , ※3 808,710
投資有価証券
19,970 19,944
長期預け金
149,414 106,373
繰延税金資産
8,577 6,316
その他
825,311 941,345
投資その他の資産合計
2,233,455 2,514,014
固定資産合計
7,201,390 7,851,013
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
※3 1,708,839 ※3 , ※5 1,887,854
支払手形及び買掛金
※3 1,260,284 ※3 1,204,623
短期借入金
291,912 298,295
未払費用
54,019 38,601
未払法人税等
※5 169,184
64,010
その他
3,379,066 3,598,558
流動負債合計
固定負債
※3 669,680 ※3 812,895
長期借入金
40,243 24,201
リース債務
82,909 81,770
役員退職慰労引当金
750,488 765,656
退職給付に係る負債
109,575 115,347
その他
固定負債合計 1,652,896 1,799,870
5,031,963 5,398,428
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
41,095 41,095
資本剰余金
1,373,190 1,547,215
利益剰余金
△ 8,194 △ 8,277
自己株式
1,906,090 2,080,033
株主資本合計
その他の包括利益累計額
299,815 410,026
その他有価証券評価差額金
△ 36,478 △ 37,475
退職給付に係る調整累計額
263,336 372,551
その他の包括利益累計額合計
2,169,427 2,452,584
純資産合計
7,201,390 7,851,013
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
5,692,019 5,741,928
売上高
※1 , ※3 4,580,064 ※1 , ※3 4,641,305
売上原価
1,111,954 1,100,622
売上総利益
※2 868,612 ※2 893,657
販売費及び一般管理費
243,342 206,964
営業利益
営業外収益
21 23
受取利息
22,733 23,526
受取配当金
937 803
持分法による投資利益
23,182 20,275
技術権利料
8,272 23,292
受取保険金
4,495 4,915
その他
59,643 72,836
営業外収益合計
営業外費用
10,612 9,577
支払利息
1,120 1,604
固定資産除却損
460 593
その他
12,194 11,775
営業外費用合計
290,792 268,025
経常利益
290,792 268,025
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 79,904 75,763
△ 9,789 △ 6,687
法人税等調整額
70,114 69,076
法人税等合計
220,677 198,948
当期純利益
220,677 198,948
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
220,677 198,948
当期純利益
その他の包括利益
△ 93,455 110,211
その他有価証券評価差額金
△ 2,520 △ 996
退職給付に係る調整額
※1 △ 95,975 ※1 109,214
その他の包括利益合計
124,702 308,162
包括利益
(内訳)
124,702 308,162
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
500,000 41,095 1,177,436 △ 8,014 1,710,517
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,924 △ 24,924
親会社株主に帰属する当期
220,677 220,677
純利益
自己株式の取得 △ 180 △ 180
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 195,753 △ 180 195,573
当期末残高 500,000 41,095 1,373,190 △ 8,194 1,906,090
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累
差額金 計額 計額合計
当期首残高
393,270 △ 33,958 359,312 2,069,829
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,924
親会社株主に帰属する当期
220,677
純利益
自己株式の取得 △ 180
株主資本以外の項目の当期
△ 93,455 △ 2,520 △ 95,975 △ 95,975
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 93,455 △ 2,520 △ 95,975 99,597
当期末残高 299,815 △ 36,478 263,336 2,169,427
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当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 41,095 1,373,190 △ 8,194 1,906,090
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,922 △ 24,922
親会社株主に帰属する当期
198,948 198,948
純利益
自己株式の取得
△ 82 △ 82
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 174,025 △ 82 173,942
当期末残高 500,000 41,095 1,547,215 △ 8,277 2,080,033
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累
差額金 計額 計額合計
当期首残高 299,815 △ 36,478 263,336 2,169,427
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,922
親会社株主に帰属する当期
198,948
純利益
自己株式の取得
△ 82
株主資本以外の項目の当期
110,211 △ 996 109,214 109,214
変動額(純額)
当期変動額合計 110,211 △ 996 109,214 283,157
当期末残高 410,026 △ 37,475 372,551 2,452,584
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
290,792 268,025
税金等調整前当期純利益
120,700 129,747
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,454 -
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,596 △ 1,139
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 36,570 13,731
△ 22,754 △ 23,549
受取利息及び受取配当金
10,612 9,577
支払利息
△ 8,272 △ 23,292
受取保険金
為替差損益(△は益) △ 124 323
持分法による投資損益(△は益) △ 937 △ 803
1,120 1,604
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 45,684 △ 221,129
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 68,177 12,657
仕入債務の増減額(△は減少) △ 27,288 179,014
△ 26,791 26,097
その他
小計 353,274 370,865
利息及び配当金の受取額 22,879 23,674
△ 10,533 △ 9,194
利息の支払額
△ 68,624 △ 90,621
法人税等の支払額
8,272 23,292
保険金の受取額
305,269 318,015
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 82,854 △ 201,229
有形固定資産の取得による支出
△ 361 △ 360
投資有価証券の取得による支出
5,873 2,282
その他
△ 77,343 △ 199,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 20,000 △ 60,000
500,000 580,000
長期借入れによる収入
△ 492,489 △ 432,446
長期借入金の返済による支出
△ 16,042 △ 16,042
リース債務の返済による支出
△ 24,843 △ 24,864
配当金の支払額
△ 124 △ 26
その他
△ 53,499 46,620
財務活動によるキャッシュ・フロー
127 △ 319
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 174,554 165,009
1,374,442 1,548,996
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,548,996 ※1 1,714,005
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社は 1 社であり連結しております。
連結子会社名 ダイヤス化成㈱
2.持分法の適用に関する事項
(1)関連会社は 1 社であり持分法を適用しております。
関連会社名 ㈱友進商会
(2)㈱友進商会は決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~45年
機械装置及び運搬具 4~8年
その他 3~15年
ロ 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理してお
ります。
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(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金からなっております。
(6)その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関す
る包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはI
FRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以
後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況
を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が39,359千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が39,359千円増加しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,581
千円は、「固定資産除却損」1,120千円、「その他」460千円として組み替えております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「受取保険金」および「保険金の受取額」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「受取保険金」△8,272千円および「保険金の受取額」8,272千円を独立掲記するとともに、「小計」
361,547千円を353,274千円に変更しております。
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
投資有価証券(株式) 11,345千円 11,966千円
※2.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
3,928,309 千円 3,925,890 千円
※3.担保に供している資産、並びに担保付債務は次のとおりであります。
(1)担保資産
(財団抵当)
本社工場並びに東京工場
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
土地 420,904千円 420,904千円
建物及び構築物 225,646 215,705
機械装置 75,667 73,699
計 722,217 710,309
(不動産抵当)
千葉工場並びに九州営業所施設
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
土地 66,418千円 67,018千円
建物及び構築物 98,813 100,731
計 165,232 167,749
(その他)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
投資有価証券 53,235千円 58,185千円
受取手形 255,063 308,447
計 308,298 366,632
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(2)担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
短期借入金 780,000千円 720,000千円
長期借入金(1年以内の返済分を含む) 708,716 947,368
支払手形及び買掛金 350,975 358,644
計 1,839,691 2,026,012
4.保証債務
三井物産ケミカル㈱の売掛債権に対する保証額であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
26,738千円 28,610千円
※5.連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
受取手形 -千円 190,426千円
支払手形 - 206,435
流動負債 その他(設備支払手形) - 5,884
(連結損益計算書関係)
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額(洗替法)であり、次のたな卸資産評価損が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
△ 13,065 千円 △ 2,014 千円
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
従業員給料及び手当 231,186 千円 236,000 千円
148,703 148,850
運賃及び荷造費
22,136 23,677
退職給付費用
11,446 13,337
役員退職慰労引当金繰入額
△ 2,454 -
貸倒引当金繰入額
※3.当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
288,594 千円 282,686 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △132,325千円 160,378千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△132,325 160,378
税効果額 38,870 △50,167
その他有価証券評価差額金
△93,455 110,211
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △6,060千円 △4,211千円
組替調整額 2,428 2,775
税効果調整前
△3,631 △1,436
税効果額 1,111 439
退職給付に係る調整額
△2,520 △996
その他の包括利益合計
△95,975 109,214
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,000,000株 -株 -株 1,000,000株
自己株式
普通株式(注) 3,839株 119株 -株 3,958株
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加119株は、単元未満株式の取得及び関連会社による提出会社株式の取得
(提出会社帰属分)によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年2月23日
24,924 25
普通株式 2017年11月30日 2018年2月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年2月22日
24,922 25
普通株式 利益剰余金 2018年11月30日 2019年2月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,000,000株 -株 -株 1,000,000株
自己株式
普通株式(注) 3,958株 61株 -株 4,019株
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加61株は、単元未満株式の取得及び関連会社による提出会社株式の取得
(提出会社帰属分)によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年2月22日
24,922 25
普通株式 2018年11月30日 2019年2月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年2月21日
24,921 25
普通株式 利益剰余金 2019年11月30日 2020年2月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金 1,548,996千円 1,714,005千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,548,996 1,714,005
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
塗料事業における生産設備(機械装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金
融機関からの借入による方針です。
デリバティブ取引は外貨建取引の為替変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機目的による取引は
行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。主な取引先の信用状況を
把握してリスクの低減を図っております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先
企業)の財務状況などを把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その支払期日が1年以内となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金に
かかる資金調達です。借入金は金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの
方法により流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年11月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,548,996 1,548,996 -
(2)受取手形及び売掛金 2,276,161 2,276,161 -
(3)投資有価証券 604,101 604,101 -
資産計 4,429,259 4,429,259 -
(1)支払手形及び買掛金 1,708,839 1,708,839 -
(2)短期借入金 830,000 830,000 -
(3)長期借入金(※) 1,099,964 1,099,808 △155
負債計 3,638,803 3,638,648 △155
(※)1年以内返済予定長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度(2019年11月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,714,005 1,714,005 -
(2)受取手形及び売掛金 2,497,291 2,497,291 -
(3)投資有価証券 781,794 781,794 -
資産計 4,993,091 4,993,091 -
(1)支払手形及び買掛金 1,887,854 1,887,854 -
(2)短期借入金 770,000 770,000 -
(3)長期借入金(※) 1,247,518 1,247,125 △392
負債計 3,905,372 3,904,979 △392
(※)1年以内返済予定長期借入金を含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられ
るため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
非上場株式 43,247 26,915
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年11月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,538,330 - - -
受取手形及び売掛金 2,276,161 - - -
合計 3,814,491 - - -
当連結会計年度(2019年11月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,706,047 - - -
受取手形及び売掛金 2,497,291 - - -
合計 4,203,339 - - -
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年11月30日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 830,000 - - - -
長期借入金 430,284 310,908 200,932 108,284 49,556
当連結会計年度(2019年11月30日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 770,000 - - - -
長期借入金 434,623 319,647 224,516 167,438 79,374
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年11月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 604,101 176,884 427,216
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 604,101 176,884 427,216
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 604,101 176,884 427,216
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 31,902千円)については、市場価格が無く、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年11月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 781,794 193,794 588,000
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 781,794 193,794 588,000
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 781,794 193,794 588,000
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 14,948千円)については、市場価格が無く、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を、連結子会社は退職一時金制度を設けてお
ります。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財
務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
退職給付債務の期首残高 710,286千円 750,488千円
勤務費用 40,083 43,024
利息費用 6,359 6,718
数理計算上の差異の発生額 6,060 4,211
退職給付の支払額 △12,301 △38,786
退職給付債務の期末残高 750,488 765,656
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
積立型制度の退職給付債務 -千円 -千円
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 750,488 765,656
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 750,488 765,656
退職給付に係る負債 750,488 765,656
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 750,488 765,656
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(3)退職給付費用及びその内容項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
勤務費用 40,083千円 43,024千円
利息費用 6,359 6,718
数理計算上の差異の費用処理額 18,297 18,643
過去勤務費用の費用処理額 △15,868 △15,868
確定給付制度に係る退職給付費用 48,872 52,517
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
過去勤務費用 △15,868千円 △15,868千円
数理計算上の差異 12,237 14,432
合計 △3,631 △1,436
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
未認識過去勤務費用 △39,671千円 △23,802千円
未認識数理計算上の差異 92,234 77,802
合計 52,562 53,999
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
割引率 0.9% 0.9%
予想昇給率 4.1% 4.1%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,010千円、当連結会計年度23,426千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
繰延税金資産
未払費用 9,566千円 12,624千円
未払事業税 3,904 3,926
投資有価証券評価損 18,165 18,165
棚卸資産評価損 25,137 24,532
退職給付に係る負債 229,649 234,290
役員退職慰労引当金 25,370 25,021
3,269 3,594
その他
計
315,063 322,156
△46,054 △46,021
評価性引当額
繰延税金資産合計
269,009 276,135
繰延税金負債
△119,594 △169,762
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △119,594 △169,762
繰延税金資産(△負債)の純額 149,414 106,373
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.5
持分法による投資利益 △0.1 △0.1
住民税均等割 1.2 1.3
評価性引当額増減額 0.5 △0.0
税額控除 △6.6 △6.0
△1.9 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.1 25.8
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)及び当連結会計年度(自 2018年12月1日
至 2019年11月30日)
当社グループは塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)及び 当連結会計年度(自 2018年12月1日
至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)及び当連結会計年度(自 2018年12月1日
至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)及び当連結会計年度(自 2018年12月1日
至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
議決権等
資本金又は
会社等の名 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 (被所有) との関係
(千円) (千円)
(千円)
割合(%)
当社製品の
大阪府 (所有)
関連会社 ㈱友進商会 塗料販売 販売 塗料の販売 受取手形
10,000 304,642 115,178
守口市 直接31.25
役員の兼任
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
各種塗料の販売については、価格その他取引条件は他の特約店と概ね同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
議決権等
資本金又は
の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
当社製品の
大阪府 (所有)
関連会社 ㈱友進商会 10,000 塗料販売 販売 塗料の販売 309,971 受取手形 141,405
守口市
直接31.25
役員の兼任
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
各種塗料の販売については、価格その他取引条件は他の特約店と概ね同様の条件によっております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり純資産額 2,178.05円 2,462.48円
1株当たり当期純利益
221.54円 199.75円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 220,677 198,948
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
220,677 198,948
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 996,122 996,004
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 830,000 770,000 0.53 -
1年以内に返済予定の長期借入金 430,284 434,623 0.37 -
1年以内に返済予定のリース債務 16,042 16,042 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 669,680 812,895 0.31 2020年~26年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 40,243 24,201 - 2020年~22年
その他有利子負債
109,575 115,347 0.01 -
長期預り金(取引保証金)
合計 2,095,825 2,173,108 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 319,647 224,516 167,438 79,374
リース債務 16,042 8,159 - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,345,594 2,755,568 4,217,028 5,741,928
税金等調整前四半期(当期)
84,234 144,604 232,653 268,025
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
66,714 109,362 175,979 198,948
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
66.98 109.80 176.68 199.75
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
66.98 42.82 66.88 23.06
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
1,489,721 1,646,707
現金及び預金
※1 , ※2 1,311,700 ※1 , ※2 , ※4 1,573,414
受取手形
※1 948,217 ※1 901,775
売掛金
767,716 783,155
商品及び製品
36,553 41,196
仕掛品
293,035 258,473
原材料及び貯蔵品
9,817 9,801
前払費用
31,102 26,655
その他
4,887,865 5,241,179
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 286,144 ※2 277,206
建物
※2 59,508 ※2 62,283
構築物
※2 186,200 ※2 293,477
機械及び装置
5,154 4,149
車両運搬具
87,125 92,365
工具、器具及び備品
※2 704,859 ※2 705,459
土地
53,883 38,604
リース資産
12,636 88,248
建設仮勘定
1,395,512 1,561,794
有形固定資産合計
無形固定資産
2,508 915
ソフトウエア
2,299 2,299
その他
4,807 3,214
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 631,513 ※2 793,323
投資有価証券
10,500 10,500
関係会社株式
19,582 19,555
長期預け金
133,313 89,394
繰延税金資産
8,527 6,266
その他
803,437 919,040
投資その他の資産合計
2,203,758 2,484,049
固定資産合計
7,091,623 7,725,229
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
※2 1,153,375 ※2 , ※4 1,391,610
支払手形
※1 , ※2 537,749 ※1 , ※2 473,843
買掛金
※2 1,260,284 ※2 1,204,623
短期借入金
16,042 16,042
リース債務
15,333 55,900
未払金
※1 290,894 ※1 297,325
未払費用
53,408 34,899
未払法人税等
6,940 6,579
預り金
※4 88,999
24,742
その他
3,358,770 3,569,824
流動負債合計
固定負債
※2 669,680 ※2 812,895
長期借入金
リース債務 40,243 24,201
693,881 707,250
退職給付引当金
82,909 81,770
役員退職慰労引当金
106,783 112,447
その他
1,593,497 1,738,565
固定負債合計
4,952,268 5,308,389
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
資本剰余金
41,095 41,095
資本準備金
41,095 41,095
資本剰余金合計
利益剰余金
83,904 83,904
利益準備金
その他利益剰余金
200,000 200,000
別途積立金
1,024,049 1,190,606
繰越利益剰余金
1,307,954 1,474,511
利益剰余金合計
△ 6,740 △ 6,767
自己株式
1,842,309 2,008,839
株主資本合計
評価・換算差額等
297,046 408,000
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 297,046 408,000
2,139,355 2,416,839
純資産合計
7,091,623 7,725,229
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
※1 5,623,844 ※1 5,667,172
売上高
※1 4,540,761 ※1 4,601,427
売上原価
1,083,082 1,065,745
売上総利益
※1 , ※2 844,328 ※1 , ※2 871,141
販売費及び一般管理費
238,754 194,603
営業利益
営業外収益
19 21
受取利息
※1 22,688 ※1 23,481
受取配当金
23,182 20,275
技術権利料
7,753 23,292
受取保険金
※1 5,916 ※1 6,336
その他
59,560 73,406
営業外収益合計
営業外費用
10,607 9,571
支払利息
1,120 1,604
固定資産除却損
210 593
その他
11,938 11,770
営業外費用合計
286,375 256,239
経常利益
286,375 256,239
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 78,454 71,336
△ 9,668 △ 6,576
法人税等調整額
68,785 64,760
法人税等合計
217,589 191,478
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 3,006,463 68.7 3,045,430 68.7
Ⅱ 労務費 836,876 19.1 836,994 18.9
533,538 548,170
Ⅲ 経費 ※1 12.2 12.4
当期総製造費用 100.0 100.0
4,376,877 4,430,596
期首半製品及び仕掛品棚卸高 253,962 249,476
当期半製品仕入高 6,730 6,822
161,696 171,796
他勘定より振替高 ※2
合計
4,799,267 4,858,691
他勘定へ振替高 ※3 4,336 3,389
249,476 242,012
期末半製品及び仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
4,545,454 4,613,289
(注) 当社の原価計算は原価計算基準に基づき総合原価計算による実際原価計算を行っております。
※1.このうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
外注加工費 53,074千円 52,505千円
減価償却費 110,900 119,925
補助材料費 49,001 52,046
※2.他勘定より振替高は製品勘定よりの受入、その他であります。
※3.他勘定へ振替高は外注先への半製品の支給等であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 500,000 41,095 41,095 83,904 200,000 831,384 1,115,289
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,924 △ 24,924
当期純利益 217,589 217,589
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 192,665 192,665
当期末残高 500,000 41,095 41,095 83,904 200,000 1,024,049 1,307,954
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 6,615 1,649,768 389,731 389,731 2,039,499
当期変動額
剰余金の配当
△ 24,924 △ 24,924
当期純利益 217,589 217,589
自己株式の取得 △ 124 △ 124 △ 124
株主資本以外の項目の
△ 92,684 △ 92,684 △ 92,684
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 124 192,540 △ 92,684 △ 92,684 99,855
当期末残高 △ 6,740 1,842,309 297,046 297,046 2,139,355
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当事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 500,000 41,095 41,095 83,904 200,000 1,024,049 1,307,954
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,922 △ 24,922
当期純利益
191,478 191,478
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 166,556 166,556
当期末残高 500,000 41,095 41,095 83,904 200,000 1,190,606 1,474,511
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 6,740 1,842,309 297,046 297,046 2,139,355
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,922 △ 24,922
当期純利益
191,478 191,478
自己株式の取得 △ 26 △ 26 △ 26
株主資本以外の項目の
110,953 110,953 110,953
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 26 166,529 110,953 110,953 277,483
当期末残高 △ 6,767 2,008,839 408,000 408,000 2,416,839
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~45年
機械及び装置 8年
その他 3~15年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方
法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が39,359千円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が39,359千円増加しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,331千円は、
「固定資産除却損」1,120千円、「その他」210千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
短期金銭債権 238,733千円 260,582千円
短期金銭債務 1,519 1,815
※2.担保に供している資産、並びに担保付債務は次のとおりであります。
(1)担保資産
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
有形固定資産 887,449千円 878,058千円
投資有価証券 53,235 58,185
受取手形 255,063 308,447
計 1,195,747 1,244,691
(2)担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
1,839,691千円 2,026,012千円
3.保証債務
三井物産ケミカル㈱の売掛債権に対する保証額であります。
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
26,738千円 28,610千円
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※4.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
受取手形 -千円 186,691千円
支払手形 - 202,595
流動負債 その他(設備支払手形) - 5,884
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業取引による取引高
売上高 549,797千円 574,618千円
仕入高等 25,805 25,458
営業取引以外の取引による取引高 2,293 2,293
※2.販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
従業員給料及び手当 213,949 千円 219,593 千円
144,567 143,752
運賃及び荷造費
21,740 23,314
退職給付費用
11,446 13,337
役員退職慰労引当金繰入額
△ 2,472 -
貸倒引当金繰入額
9,632 9,658
減価償却費
おおよその割合
70% 69%
販売費
30% 31%
一般管理費
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,250千円、関連会社株式1,250千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,250千円、関連会社株式1,250千円)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
繰延税金資産
未払費用 9,566千円 12,624千円
未払事業税 3,904 3,926
投資有価証券評価損 18,165 18,165
棚卸資産評価損 25,137 24,532
退職給付引当金 212,327 216,418
役員退職慰労引当金 25,370 25,021
3,269 3,594
その他
計
297,741 304,284
△46,054 △46,021
評価性引当額
繰延税金資産合計
251,687 258,263
繰延税金負債
△118,373 △168,868
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △118,373 △168,868
繰延税金資産(△負債)の純額 133,313 89,394
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
法定実効税率 30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.5
住民税均等割 1.2 1.3
評価性引当額増減額 0.5 △0.0
税額控除 △6.7 △6.3
△1.9 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.0 25.3
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 286,144 11,261 - 20,200 277,206 1,162,028
構築物
59,508 9,033 - 6,258 62,283 161,965
機械及び装置 186,200 156,078 1,603 47,197 293,477 1,909,067
車両運搬具 5,154 1,750 0 2,755 4,149 53,738
有形
固定 工具、器具及び備品 87,125 41,542 1 36,301 92,365 542,694
資産
土地
704,859 600 - - 705,459 -
リース資産
53,883 - - 15,278 38,604 89,447
建設仮勘定 12,636 110,485 34,873 - 88,248 -
計 1,395,512 330,750 36,477 127,991 1,561,794 3,918,941
ソフトウエア 2,508 - - 1,592 915 15,236
無形
その他
2,299 - - - 2,299 1,304
固定
資産
計
4,807 - - 1,592 3,214 16,540
(注) 当期増加額の主なものは次のとおりです。
機械及び装置 本社工場 17,276千円 千葉工場 138,802千円
工具、器具及び備品 本社工場 11,977千円 千葉工場 22,852千円
建設仮勘定 千葉工場 88,248千円
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
役員退職慰労引当金 82,909 13,337 14,476 81,770
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月1日から11月30日まで
定時株主総会 2月中
基準日 11月30日
5月31日
剰余金の配当の基準日
11月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 1.当会社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。
2.株主が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担
とする。
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむえ得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、産経新聞に掲
載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載して行う。
ホームページアドレス:http://www.kawakami-paint.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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川上塗料株式会社(E00896)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第104期)(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)2019年2月22日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年2月22日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第105期第1四半期)(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)2019年4月12日近畿財務局長に提出
(第105期第2四半期)(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)2019年7月12日近畿財務局長に提出
(第105期第3四半期)(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)2019年10月15日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年2月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2020年1月14日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書で
あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年2月21日
川上塗料株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葉山 良一 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川上塗料株式会社の2018年12月1日から2019年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川上
塗料株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、川上塗料株式会社の2019年11
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、川上塗料株式会社が2019年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年2月21日
川上塗料株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葉山 良一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川上塗料株式会社の2018年12月1日から2019年11月30日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川上塗料
株式会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別
途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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