住江織物株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
住江織物株式会社(E00574)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月２日
【会社名】 住江織物株式会社
【英訳名】 Suminoe Textile Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 永 田 鉄 平
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場三丁目11番20号
【電話番号】 06(6251)7950番
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 薄 木 宏 明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目30番４号
【電話番号】 03(5434)2860番
【事務連絡者氏名】 東日本管理部長 三 宅 強
【縦覧に供する場所】 住江織物株式会社 東京支店
（東京都品川区西五反田二丁目30番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年８月30日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもので
あります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年８月30日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
① 株主に対する剰余金の配当に関する事項およびその総額
１株につき金35円 総額221,597,425円
② 効力発生日
2022年８月31日
第２号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規
定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のと
おり定款第17条を変更するとともに、これらの変更に関しまして、効力発生日に関する附則を設け
るものであります。
①変更案第17条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨
を定めるものであります。
②変更案第17条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定す
るための規定を設けるものであります。
③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第17条）は不要となる
ため、これを削除するものであります。
④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第３号議案 取締役９名選任の件
取締役として、永田鉄平、薄木宏明、丸山敏朗、木村栄一郎、村瀬典久、清水春生、野村公平、牧
野考一、種田ゆみこの９氏を選任するものであります。
第４号議案 補欠監査役２名選任の件
補欠監査役として、河合勝也、秋山 洋の２氏を選任するものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
ならびに当該決議の結果
決議の結果および
賛成数 反対数 棄権数
賛成割合
決議事項 可決要件
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案 (注)４
(注)１
剰余金の処分の件 49,185 136 0 可決 99.28
第２号議案 (注)４
(注)２
定款一部変更の件 49,160 161 0 可決 99.23
第３号議案
(注)３ (注)４
取締役９名選任の件
永 田 鉄 平
47,172 2,138 0 可決 95.24
薄 木 宏 明
49,125 185 0 可決 99.18
丸 山 敏 朗
49,102 208 0 可決 99.13
木 村 栄 一 郎
49,121 189 0 可決 99.17
村 瀬 典 久
49,123 187 0 可決 99.18
清 水 春 生
47,377 1,933 0 可決 95.65
野 村 公 平
47,372 1,938 0 可決 95.64
牧 野 考 一
45,928 3,382 0 可決 92.73
種 田 ゆ み こ
49,107 203 0 可決 99.14
第４号議案
(注)３ (注)４
補欠監査役２名選任
の件
河 合 勝 也
47,793 1,526 0 可決 96.47
秋 山 洋
46,242 3,077 0 可決 93.34
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成によります。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成によります。
４．賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数（本総会前日午後５時15分までの議決権行使書面提出分および当日
出席の全ての株主分）に対する、議決権行使書面提出分および当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関し
て賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対お
よび棄権の確認が出来ていない議決権の数は加算しておりません。
以上
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