栗林商船株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
栗林商船株式会社(E04254)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年７月17日
【会社名】 栗林商船株式会社
【英訳名】 Kuribayashi Steamship Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗 林 宏 吉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03-5203-7981（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 小 谷 均
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03-5203-7981（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 小 谷 均
【縦覧に供する場所】 栗林商船株式会社 室蘭支店
（北海道室蘭市入江町１番地19）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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EDINET提出書類
栗林商船株式会社(E04254)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、令和２年７月17日開催の取締役会において、北日本海運株式会社の株式の取得（当社の子会社化）を行う
ことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
２項第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
（１）取得対象子会社の概要
(1) 名称 北日本海運株式会社
(2) 所在地 北海道函館市浅野町５番22号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 斎藤 元
(4) 事業内容 一般旅客定期航路事業、内航運送取扱業
(5) 資本金
40,000,000 円
(6) 設立年月日 昭和19年４月10日
(7) 大株主及び持株比率 日本通運株式会社（99.5%）他
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社
(8)
当該会社と子会社である共栄運輸との間
との間の関係
取引関係 で、青函フェリーの共同運航及び貨物自
動車の航走等の取引があります。
(9) 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 平成30年３月期 平成31年３月期 令和２年３月期
純資産 2,107,324千円 2,061,888千円 2,030,045千円
総資産 2,422,976千円 2,395,572千円 2,492,553千円
１株当たり純資産 2,735.75円 2,676.77円 2,635.42円
売上高 2,194,163千円 2,307,840千円 2,320,068千円
営業利益 81,201千円 △1,197千円 16,461千円
経常利益 88,120千円 285千円 22,351千円
当期純利益 58,139千円 782千円 14,374千円
１株当たり当期純利益 75.48円 1.02円 18.66円
１株当たり配当金 5.00円 60.00円 60.00円
（２）取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、海上運送業を主たる事業とする内航船社であり、グループ連携により港湾荷役・陸上輸送等も手掛け、
全国で海陸一貫での輸送サービスを提供しており、当社のグループ会社である共栄運輸株式会社は、北日本海運株
式会社との共同運航により、函館と青森を結ぶフェリー事業（以下、「青函フェリー」という。）を営んでおりま
す。本株式取得によって北日本海運株式会社も当社グループとなることで、青函フェリーの一層の一体運営が可能
となり、共栄運輸株式会社と北日本海運株式会社が各々得意とする事業領域とネットワークを組み合わせること
で、これまで以上の事業シナジー効果が見込まれるだけでなく、効率的運営による頑強な事業基盤の構築にも繋が
ります。また、当社グループは内航海運業における豊富な経験と実績を有しており、本株式取得は今後の青函フェ
リーの成長に資するものと判断しております。
（３）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
取得価格は、当社の純資産の15％以上に相当する額であります。なお、取得価格につきましては 、過去の経営成
績及び財政状態、今後の見込み、並びに第三者機関が実施したデューデリジェンスの評価等を基に、相手先との協
議により決定しております。本取得に係る費用等は、以下のとおりです。
株式取得金額 2,000百万円
アドバイザリー費用等（概算額） 35百万円
合計（概算額） 2,035百万円
以 上
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