株式会社不二越 有価証券報告書 第137期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)
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株式会社不二越(E01603)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月20日
【事業年度】 第137期（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社不二越
【英訳名】 NACHI-FUJIKOSHI CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂本 淳
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号（汐留住友ビル）
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記の
場所で行っております。）
富山県富山市不二越本町一丁目１番１号
【電話番号】 076(423)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 澤﨑 裕一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号（汐留住友ビル）
【電話番号】 03(5568)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 釣賀 正信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第133期 第134期 第135期 第136期 第137期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
（百万円） 218,535 211,449 237,461 252,209 249,077
売上高
（百万円） 17,316 7,765 14,690 13,901 12,241
経常利益
（百万円） 11,593 3,929 9,747 8,945 8,245
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円） 12,056 △ 2,404 17,772 4,316 8,250
包括利益
（百万円） 109,306 104,415 119,399 121,076 124,797
純資産額
（百万円） 268,112 269,438 299,155 295,550 300,751
総資産額
（円） 4,143.13 3,945.99 4,543.01 4,609.38 4,836.51
１株当たり純資産額
（円） 469.03 158.32 392.24 359.96 331.89
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 38.3 36.4 37.7 38.8 39.3
自己資本比率
（％） 11.9 3.9 9.2 7.9 7.1
自己資本利益率
（倍） 12.3 27.7 18.0 13.5 15.2
株価収益率
営業活動による
（百万円） 13,855 15,866 25,958 20,207 24,226
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 22,017 △ 23,418 △ 19,527 △ 18,110 △ 23,792
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 6,777 7,137 △ 3,874 △ 2,582 △ 1,706
キャッシュ・フロー
（百万円） 21,487 20,093 22,537 21,778 20,157
現金及び現金同等物の期末残高
6,557 6,775 7,202 7,484 7,456
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用人員］ [ 738 ] [ 737 ] [ 743 ] [ 743 ] [ 760 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第133期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第133期 第134期 第135期 第136期 第137期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
（百万円） 170,996 160,841 181,747 188,055 190,064
売上高
（百万円） 13,154 1,620 7,793 6,277 5,581
経常利益
（百万円） 9,357 1,117 5,692 4,616 3,914
当期純利益
（百万円） 16,074 16,074 16,074 16,074 16,074
資本金
（千株） 249,193 249,193 249,193 24,919 24,919
発行済株式総数
（百万円） 77,146 75,292 82,859 81,670 82,183
純資産額
（百万円） 205,724 213,196 231,832 229,653 236,796
総資産額
（円） 3,116.71 3,029.47 3,334.22 3,286.64 3,361.85
１株当たり純資産額
10.00 10.00 10.00 100.00 100.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 378.55 45.04 229.06 185.79 157.58
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 37.5 35.3 35.7 35.6 34.7
自己資本比率
（％） 13.0 1.5 7.2 5.6 4.8
自己資本利益率
（倍） 15.3 97.6 30.8 26.1 32.1
株価収益率
（％） 26.4 222.2 43.7 53.8 63.5
配当性向
2,846 2,945 3,072 3,147 3,173
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用人員］ [ 447 ] [ 470 ] [ 463 ] [ 466 ] [ 473 ]
（％） 83.9 65.5 105.0 74.9 79.3
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.2 ) ( 108.6 ) ( 135.2 ) ( 128.5 ) ( 134.3 )
（円） 773 592 758 5,790 5,530
最高株価
(850)
（円） 477 257 442 4,225 3,545
最低株価
(509)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第133期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および １株当たり当期純利益 を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
５．最高・最低株価は、東京証券取引市場第一部におけるものであります。なお、第136期の株価については、
株式併合後の最高・最低株価を記載し、( ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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２【沿革】
年 月 沿 革
1928年12月 機械工具国産化のため不二越鋼材工業株式会社を富山市に創立。
1929年３月 金切りのこ刃の製造販売開始。
1931年10月 ドリルの製造販売開始。
1938年９月 富山市東富山に製鋼所（現マテリアル製造所）を新設し、素材から製品までの一貫生産体制を確立。
1939年１月 ベアリングの製造販売開始。
1943年８月 工作機械の製造販売開始。
1949年５月 東京証券取引所に株式を上場。
1958年10月 油圧機器の製造販売開始。
1962年２月 事業部制を採用（工具、ベアリング、機器、鋼材（現マテリアル）部門発足）。
1962年８月 アメリカ・ニューヨーク州に販売会社NACHI AMERICA INC.を設立。
1963年８月 社名を株式会社不二越に改称。
1967年７月 ドイツ・ウェストファーレン州に販売会社NACHI（GERMANY）GmbH（現NACHI EUROPE GmbH）を設立。
1969年５月 産業用ロボットの製造販売開始。
1970年８月 工作機械、油圧機器部門発足（機器部門を分割）。
1972年７月 ブラジル・サンパウロ州に工具・ベアリング製造会社NACHI DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO
LTDA．（現NACHI BRASIL LTDA.）を設立。
1979年３月 シンガポールに工具製造会社NACHI INDUSTRIES PTE. LTD.を設立。
1984年６月 ロボット部門発足。
1987年７月 台湾・桃園県に建信啓記股份有限公司と合弁でベアリング製造会社建越工業股份有限公司を設立。
1988年５月 韓国・慶尚南道梁山市に大成産業株式会社と合弁で油圧機器製造会社大成NACHI油圧工業株式会社を
設立。
1988年10月 アメリカ・インディアナ州にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY INC.を設立。
1989年１月 フィリピン・マニラ市に工具製造会社NACHI PILIPINAS INDUSTRIES,INC.を設立。
1989年２月 アメリカ・ミシガン州にロボット販売会社NACHI ROBOTIC SYSTEMS INC.を設立。
1999年12月 タイ・ラヨーン県にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY（THAILAND）CO., LTD.を設立。
2000年４月 国内販売会社を統合再編し、株式会社ナチ関東、株式会社ナチ関西、株式会社ナチ東海、株式会社ナチ
北陸へ社名変更。
2003年10月 チェコ・ローニー市にベアリング製造会社NACHI CZECH s.r.o.を設立。
2004年１月 中国・上海市にベアリング製造会社上海不二越精密軸承有限公司を設立。
2004年７月 中国・上海市に販売会社那智不二越（上海）貿易有限公司 （現 不二越(中国)有限公司） を設立。
2005年９月 アメリカ・ノースカロライナ州に工具製造会社NACHI PRECISION NORTH CAROLINA INC.（現NACHI TOOL
AMERICA INC.）を設立。
2007年６月 常盤産業株式会社を株式の追加取得により子会社化し、株式会社ナチ常盤へ社名変更。
2009年５月 切削工具の再研削・再コーティング事業の中核拠点として、株式会社ナチツールエンジニアリングを設
立。
2012年３月 中国・江蘇省張家港市に製造会社那智不二越（江蘇）精密機械有限公司を設立。
2012年３月 インド・ラジャスタン州にベアリング製造・販売会社NACHI KG TECHNOLOGY INDIA PVT. LTD.（現NACHI
TECHNOLOGY INDIA PVT. LTD.）を設立。
2014年９月 メキシコ・ケレタロ州にベアリング製造会社NACHI TECHNOLOGY MEXICO S.A. DE C.V.を設立。
2015年９月 タイ・ラヨーン県にベアリングの鍛造・旋削部品の製造会社NACHI FORGING TECHNOLOGY （THAILAND）
CO.,LTD.を設立。
2017年８月 富山・東京の２本社体制を、東京へ一本化 。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社56社および関連会社４社で構成され、機械工具、部品、その他の製造販売を主な事
業としております。
機械工具事業では、工具、工作機械、ロボットを製造販売しております。また、部品事業では、ベアリング、油圧
機器を、その他の事業として、特殊鋼、工業炉等の製造販売を行っております。
主に当社が製品の製造・販売を行っておりますが、製造の一部につきましては、国内および海外の関係会社に委託
しております。販売につきましても、国内は、自動車メーカー等の大口需要家向け販売および中小口需要家向・市販
ルートの販売を主として当社が行うほか、特定地域・分野の需要先に対しては、国内の販売会社を通じて行っており
ます。海外については、現地の販売子会社等を通じて販売しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任等
又は
主要な
名称 住所 所有割合
出資金 事業の内容
設備の
当社
（％） 資金援助 営業上の取引
当社
（百万円）
賃貸借
職員
役員
（人）
（人）
㈱ナチロボットエ 当社製品を販売
東京都港区 30 機械工具 100.0 2 2 なし なし
ンジニアリング している。
当社生産設備の
100.0
㈱ナチマシナリー 運転資金の 改造・修理・部
富山県富山市 50 機械工具 1 6 〃
エンジニアリング 貸付 品加工をしてい
(44.1)
る。
当社製品を販売
㈱ナチ関東 東京都港区 部品 なし 〃
60 100.0 2 2
している。
㈱ナチ常盤 東京都港区 部品 〃 〃 〃
92 59.7 1 3
㈱ナチ関西 大阪市北区 20 部品 100.0 － 3 〃 〃 〃
㈱ナチ東海 名古屋市名東区 10 部品 100.0 1 3 〃 〃 〃
㈱ナチ北陸 富山県富山市 10 部品 100.0 2 2 〃 〃 〃
100.0
当社製品を製造
ナチ精工㈱ 富山県富山市 46 機械工具 1 3 〃 〃
している。
(49.9)
100.0
㈱ナチツールジェ
富山県富山市 48 機械工具 1 3 〃 〃 〃
ネシス
(38.3)
100.0
㈱ナチベアリング 設備機械を貸
富山県富山市 89 部品 1 3 〃 〃
製造 与している。
(40.0)
100.0
㈱ナチ富山ベアリ
富山県富山市 46 部品 － 3 〃 〃 なし
ング
(47.3)
56.7
㈱ナチ東北精工 山形県山形市 部品 〃 〃 〃
234 1 2
(1.2)
100.0
㈱ナチハイドロリ
富山県富山市 48 部品 1 3 〃 〃 〃
クス
(35.3)
100.0
当社製品を加工
トヤマ圧延㈱ 富山県富山市 30 その他 － 3 〃 〃
している。
(31.2)
㈱ナチツール 運転資金の
当社製品を製造
富山県滑川市 10 機械工具 51.0 1 2 〃
している。
テクノロジー 貸付
コンピュータシ
㈱不二越情報
富山県富山市 その他 なし ステム業務を委 〃
40 100.0 2 1
システム
託している。
100.0
㈱ナチロジスティ 当社製品の輸送
富山県富山市 60 その他 2 1 〃 〃
クス をしている。
(36.9)
アメリカ 千米ドル
NACHI AMERICA
当社製品を販売
部品 〃 〃
100.0 1 1
している。
INC.(注3)
インディアナ州
56,160
千米ドル
アメリカ 100.0
NACHI ROBOTIC
機械工具 － 2 〃 〃 〃
SYSTEMS INC.
ミシガン州 2,000
(100.0)
アメリカ 千米ドル 100.0
NACHI TECHNOLOGY
当社製品を製造
部品 〃 〃
－ 1
している。
INC.
インディアナ州
15,000 (100.0)
千米ドル
100.0
NACHI TOOL
アメリカ
機械工具 － 2 〃 〃 〃
AMERICA INC. インディアナ州
1,000
(100.0)
千メキシコペ
NACHI TECHNOLOGY
運転資金の
メキシコ
ソ
MEXICO S.A. DE 部品 100.0 － 1 〃 〃
ケレタロ州
貸付
C.V.
196,845
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関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任等
又は 主要な
名称 住所 所有割合
出資金 事業の内容 設備の
（％） 当社 資金援助 営業上の取引
当社
（百万円）
賃貸借
職員
役員
（人）
（人）
NACHI BRASIL
ブラジル 千レアル 当社製品を製造
部品 100.0 － 2 なし なし
LTDA.
サンパウロ州 32,578 している。
(注3)
ドイツ
千ユーロ
NACHI EUROPE
当社製品を販売
ウェストファー 部品 100.0 － 1 〃 〃
している。
GmbH
1,615
レーン州
チェコ 千コルナ
NACHI CZECH
当社製品を製造
部品 100.0 － 1 〃 〃
している。
s.r.o.
ローニ－市 328,130
千シンガポー
シンガポール
NACHI SINGAPORE
当社製品を販売
ルドル 部品 100.0 1 1 〃 〃
している。
PTE.LTD.
シンガポール市
540
NACHI TECHNOLOGY
タイ 千バーツ
当社製品を製造
部品 100.0 1 3 〃 〃
(THAILAND)
している。
ラヨーン県 1,176,000
CO.,LTD.(注3)
NACHI FORGING
千バーツ
タイ
TECHNOLOGY
部品 100.0 2 3 〃 〃 〃
590,000
(THAILAND)
ラヨーン県
CO.,LTD.(注3)
NACHI
千シンガポー
シンガポール
ルドル 機械工具 〃 〃 〃
100.0 1 2
INDUSTRIES,
シンガポール市
5,000
PTE.LTD.
千フィリピ
フィリピン
NACHI PILIPINAS
ンペソ
機械工具 〃 〃 〃
100.0 1 2
INDUSTRIES,INC.
マニラ市
50,000
インドネシア 千米ドル 80.0
PT.NACHI
当社製品を販売
部品 1 3 〃 〃
している
INDONESIA
ジャカルタ市 451
(80.0)
NACHI TECHNOLOGY
当社製品を
千ルピー 運転資金の
インド
INDIA PVT. LTD. 部品 100.0 － 3 製造・販売して 〃
ラジャスタン州
2,100,000 貸付
いる。
(注3)
中国 千元
不二越(中国)有限
当社製品を販売
部品 100.0 3 ▶ なし 〃
公司 (注3、4)
している 。
上海市 250,516
那智不二越
中国 千元
当社製品を製造
(江蘇)精密機械
部品 100.0 2 2 〃 〃
している。
江蘇省張家港市 144,957
有限公司（注3）
中国 千元
上海不二越
部品 100.0 1 3 〃 〃 〃
精密軸承有限公司
上海市 20,738
那智建信（東莞）
中国 千元
精密軸承有限公司 部品 51.0 2 2 〃 〃 〃
広東省東莞市 170,000
（注3）
台湾 千台湾ドル
建越工業股份
部品 51.0 1 3 〃 〃 〃
有限公司
桃園県 306,000
台湾 千台湾ドル 当社製品を販売
台湾那智不二越股
機械工具 100.0 2 2 〃 〃
份有限公司
台北市 81,000 している。
その他 17社
（持分法適用
関連会社）
中国 千元
耐鋸(上海) 当社製品を製造
機械工具 40.0 － 2 なし なし
している。
精密刃具有限公司
上海市
8,061
宝佳那智（青島）
千元
中国
機器人応用有限公 機械工具 15.0 1 1 〃 〃 〃
山東省青島市 10,000
司
韓国 千ウォン
大成NACHI
部品 〃 〃 〃
45.0 1 2
油圧工業㈱
慶尚南道梁山市
1,700,000
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３． 特定子会社に該当しております。
４． 不二越(中国)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
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主要な損益情報等 (1) 売上高 27,359百万円
(2) 経常利益 384百万円
(3) 当期純利益 424百万円
(4) 純資産額 8,688百万円
(5) 総資産額 16,671百万円
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年11月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,640 [ 219 ]
機械工具
3,584 [ 330 ]
部品
635 [ 86 ]
その他
6,859 [ 635 ]
報告セグメント計
全社（共通） 597 [ 125 ]
7,456 [ 760 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しており
ます。なお、臨時従業員には、季節工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除い
ております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年11月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,173 ［ 473 ］ 39.2 14.7 6,505,336
従業員数（人）
セグメントの名称
1,226 [ 143 ]
機械工具
1,301 [ 201 ]
部品
261 [ 26 ]
その他
2,788 [ 370 ]
報告セグメント計
全社（共通） 385 [ 103 ]
3,173 [ 473 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨
時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、季節
工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「ものづくりの世界の発展に貢献する」という会社の使命のもと、企業価値の向上に努めることを最
重要課題と考えております。そして、長期ビジョンとして、「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業
へ」を掲げ、業績目標 売上高4,000億円、営業利益600億円の実現に向けて経営基盤の強化にとり組んでおりま
す。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、長期ビジョンの実現を目指し、そのマイルストーンとして、中期業績目標 売上高3,000億
円、営業利益270億円を掲げ、売上高と営業利益を経営指標としております。
(3) 経営環境および対処すべき課題
当社グループをとり巻く経営環境は、米中通商問題をはじめ先行きが不透明であり、現時点におきましては、
自動車・産業機械・建設機械・市販分野ともに需要動向が見通しづらい状況にあります。また、当社の主要な需
要分野である自動車分野におけるＥＶ化や自動運転化の加速、ものづくりのＦＡ化・ＩｏＴ化の進展など、当社
をとり巻く経営環境も、大きく変化しております。
当社グループといたしましては、このような構造変化を大きなチャンスととらえ、「ロボットを核に 世界最
高水準の技術で ものづくりの革新をリードする」を新しい中期スローガンとして、営業・サービス、製造・調
達、研究開発の各面で体質を強化してまいります。そして、ロボットをはじめ多彩な事業・技術・生産ノウハウ
を有する独自性を活かし、新しい商品・新しいビジネスチャンスを創出するとともに、抜本的なコストダウン、
人材の強化・育成を含めた構造改革にとり組み、業績の一層の向上に努めてまいります。
(4) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社
グループの企業価値の根源を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保
し、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。
当社では、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方については、当社株式の市場における
自由な取引を通じて決まるものであり、特定の株主または株主グループによって当社株式の大規模買付行為
（「大規模買付行為」の定義につきましては、下記②２．(a)をご参照ください。）が行われた場合であって
も、これを受け入れるか否かは、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社グループの経営に直ちに大きな影響を与えうる
だけの支配権を取得するものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼす
可能性を内包しております。こうした事情に鑑み、当社は、大規模買付者（「大規模買付者」の定義につきま
しては、下記②２．(a)をご参照ください。）をして株主の皆様の判断に必要かつ十分な情報を提供せしめるこ
と、さらに、大規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が検
討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、場合によっては当社取締役会が大規模買付者と交渉また
は協議を行い、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替的提案を株主の皆様に提示することも、当社
の取締役としての責務であると考えております。
さらに、今日、当社グループの企業価値または株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような大規模
買付行為がなされる可能性も決して否定できない状況にあります。このような当社グループの企業価値または
株主共同の利益に資さない大規模買付者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切で
あり、当社は、このような者による大規模買付行為に対しては、大規模買付者による情報提供、当社取締役会
による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値または株主共同の利益に対
する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役
としての責務であると考えております。
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② 基本方針実現のためのとり組みの具体的な内容の概要
１. 基本方針の実現に資する特別なとり組み
当社グループは、「ものづくりの世界の発展に貢献する」という会社の使命のもと、持続的な成長と企業価
値の向上に努めることを最重要課題として考えております。そして、長期ビジョンとして、「成長企業への挑
戦、夢をかなえるものづくり企業へ」を掲げ、経営基盤の強化にとり組んでおります。
こうした経営の基本方針に基づいて、当社グループは、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器
および特殊鋼事業で蓄積してきた、総合機械・メカトロニクスメーカーとしての独自の技術、事業展開の強み
を活かして、お客様のものづくりのプロセスに対して、高精度、高機能、高い信頼性を有した商品ラインナッ
プとＦＡシステム、ソリューションを提供しております。
また、経営の透明性・公平性を高め、株主の皆様をはじめ当社グループと関係するお客様、サプライヤー、
金融機関、従業員、地域社会など多様なステークホルダーとの良好な関係を築き、長期的かつ安定的な収益の
確保をはかり、企業価値を高めて社会的な使命を果たすよう努めております。
なお、当社は、株主の皆様に対する利益還元を企業経営の基本の一つとして位置づけ、配当につきまして
は、連結業績、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本としており、内部留
保資金につきましては、将来の事業展開、財務体質の強化に充当いたします。
当社グループは、長期的な展望に立って経営資源の拡充に努め、世界市場での事業基盤の確立と企業価値の
最大化にグループをあげてとり組んでまいります。
２. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する
ためのとり組み
当社は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させ、上記①に記載の基本方針（当
社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針をいいます。以下、同じとしま
す。）を実現するため、2008年２月20日開催の当社第125期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為
に関する対応策（買収防衛策）を導入し、その後、2011年２月23日開催の当社第128期定時株主総会、2014年２
月19日開催の当社第131期定時株主総会および2017年２月22日開催の当社第134期定時株主総会において、株主
の皆様のご承認をいただき継続いたしました（以下、当社第134期定時株主総会において継続をご承認いただい
た対応策を「原施策」といいます。）。
当社は、社会・経済情勢の変化、買収防衛策に関する議論の進展等も踏まえ、原施策の継続の是非や内容に
ついて検討を行った結果、2020年１月15日開催の当社取締役会において、当社第137期定時株主総会における株
主の皆様のご承認を条件として、原施策を継続する内容の当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防
衛策）（以下「本施策」といいます。）について決議し、2020年２月19日開催の当社第137期定時株主総会にお
いて本施策の継続に関する議案は承認可決されました。
(a) 本施策継続の目的および対象となる当社株券等の買付け
本施策は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行
為、または結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（取引所
金融商品市場における買付け、公開買付け、その他具体的な買付方法の如何を問いませんが、当社取締役会
が予め同意したものを除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行
う者を「大規模買付者」といいます。）が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、
上記①に記載の基本方針に沿って当社グループの企業価値を確保し、向上させるため、大規模買付行為に適
切な対応を行うことを目的としております。
ここに、「特定株主グループ」とは、(Ⅰ)当社株券等の保有者およびその共同保有者、または(Ⅱ)当社株
券等の買付け等を行う者およびその特別関係者をいい、「議決権保有割合」とは、特定株主グループが上記
(Ⅰ)の場合においては当該保有者の株券等保有割合をいい、特定株主グループが上記(Ⅱ)の場合においては
当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等所有割合の合計をいいます。
(b) 本施策の概要
本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールおよび大規模買付行為に対して当社がとりうる大規
模買付対抗措置から構成されております。
本施策においては、まず、大規模買付ルールとして、大規模買付者に対し、株主の皆様および当社取締役
会による判断のための情報提供ならびに当社取締役会による検討・評価のための期間の付与を要請しており
ます。
次に、当社取締役会が、大規模買付対抗措置として、会社法その他の法令および当社定款によって認めら
れる相当な対抗措置の発動を決議しうることを前提として、その発動の要件を、大規模買付者が大規模買付
ルールを順守しない場合または大規模買付行為によって当社グループの企業価値または株主共同の利益が著
しく毀損される場合に限定することといたしました。
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本施策に基づき大規模買付対抗措置を発動するか否かは、最終的には当社取締役会により決定されます
が、その判断の客観性および合理性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の
社外取締役、社外監査役または社外有識者から構成される独立委員会を設置し、その意見を最大限尊重する
こ とといたしました。
なお、当社は、本施策に従って大規模買付対抗措置を機動的に実施するため、新株予約権の発行登録を行
う場合があります。また、本施策の有効期限は、2023年２月に開催予定の当社第140期定時株主総会終結の時
までとします。
本施策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nachi-
fujikoshi.co.jp/）に掲載の2020年１月15日付当社ニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する
対応策（買収防衛策）の継続のお知らせ」をご参照ください。
③ 上記の各とり組みに対する当社取締役会の判断および理由
１. 基本方針の実現に資する特別なとり組み
上記②１．に記載した企業価値向上のためのとり組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益
を持続的に確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、上記①に記載の基本方針の実
現に資するものです。したがって、これらのとり組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうも
のではありません。
２. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する
ためのとり組み
(a) 本施策が基本方針に沿うものであること
本施策は、大規模買付者をして株主の皆様の判断に必要かつ十分な情報を提供せしめること、さらに、大
規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して
株主の皆様の判断の参考に供すること、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為または当社グルー
プの経営方針等に関して大規模買付者と交渉または協議を行い、あるいは当社取締役会としての経営方針等
の代替的提案を株主の皆様に提示すること等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株
主共同の利益を確保し、向上させるための枠組みであり、上記①に記載の基本方針に沿うものです。
(b) 本施策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもので
はないこと
当社は、(i)本施策は当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的とするも
のであること、(ⅱ)大規模買付ルールの内容ならびに大規模買付対抗措置の内容および発動要件は事前に開
示されていること、(ⅲ)本施策の継続等について株主の皆様の意思が反映されていること、(ⅳ)大規模買付
対抗措置の発動の手続について当社取締役会の判断に係る客観性・合理性が確保されていること、(ⅴ)本施
策は経済産業省および法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上の
ための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること、(ⅵ)本施策は経済産業省に設
置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り
方」および東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－
５．いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものになっていること、(ⅶ)デッドハンド型やスローハンド型
の買収防衛策ではないことの理由から、本施策は当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社
の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経済情勢・需要変動について
当社グループは、自動車・自動車関連、一般産業機械、電機・電子等の分野において事業を展開しており、ま
た、国内のほか、米州、欧州、アジア市場で事業活動を行っております。このため、当社グループの経営成績、
財政状態およびキャッシュ・フローは、各製品を製造・販売している特定の国、地域の経済状況の変動や取引先
が属する産業の景気変動の影響を受ける可能性があります。とくに、自動車・自動車関連産業向けの売上高が約
半分を占めており、 その需要動向やＥＶ化の進展が当社グループの業績および財務状況 に大きく影響を及ぼす可
能性があります。当社としましては、需要の裾野が広い一般産業機械分野、電機・電子分野への販売拡大などを
進めてまいります。
(2) 海外事業展開について
当社グループは、国内のほか、米州、欧州、アジア地域など、グローバルな事業展開を行っており、世界各地
に販売会社と生産会社を設立しております。連結売上高に占める海外売上高の割合は約５割となっており、世界
市場での事業拡大に向けた営業・生産体制の拡充を進めております。各国および地域の経済環境の動向や法規制
等の予期せぬ変化が、 当社グループの業績および財務状況 に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 外的要因が財務状況に与える影響について
外貨建ての商取引により、為替レートの変動が 当社グループの業績および財務状況 に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、金利の上昇により支払利息が増加する可能性があります。当社グループは、為替変動や金利変動
の影響を軽減するため、為替予約、最適地生産・調達等の施策を含めてリスクヘッジを進め、また、有利子負債
の削減を中心に財務体質の強化に努めております。
(4) 価格競争について
当社グループの主力需要先である自動車・自動車関連産業は競争が激しく、同業界からの価格引き下げ要請へ
の相応の対応が不可避であります。また、原材料の一部に価格の上昇がみられ、 当社グループの業績および財務
状況 に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、ＶＡ・ＶＥ活動の強化にとり組むとともに、原材料の購
入量ならびに在庫量の最適化や、設計・部品の標準化による調達コストの削減、生産性の向上など、原価低減活
動を継続的に実施しております。
(5) 原材料や部品の調達について
当社グループは、原材料および部品を複数の供給元から調達し、取引基本契約に基づき安定的な取引を行って
おります。しかしながら、市況の変化による原材料および部品の価格高騰や品不足、供給元の生産能力不足や品
質不良、または火災や地震等の自然災害、あるいは倒産その他の理由により、原材料および部品の調達が困難と
なり、取引先への製品供給に支障をきたすリスクがあります。かかる場合には、当社グループの業績および財務
状況は影響を受ける可能性があります。
（6）研究開発について
当社グループは、事業基盤の一層の拡充を目的として、新商品開発に向けた研究開発活動を進めております。
これらの研究開発は、多額の費用と期間を要するため、研究開発が計画どおり進まず商品化の機会を喪失したり、
市場ニーズとのアンマッチから市場投入に至らなかったり、商品化しても十分な成果が得られなかったりした場合
には、当社グループの業績 および財務状況 に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 品質問題について
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従い各種製品を製造しております。しかしながら当
社グループの製品が予期せぬ不具合を起こした場合には、多額の費用発生や社会的な信用低下等により、業績に
影響を及ぼす可能性があります。このため、品質保証を最重要課題の一つとして位置付け、グループをあげて品
質管理の徹底をはかっております。
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(8) 環境・安全対策について
当社グループでは、環境負荷の低減に努めており、これまで重大な環境問題が発生したことはありません。し
かしながら、予期せぬ事情により将来において環境問題が発生した場合には、多額の対策費用が発生し、当社グ
ループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
製造設備等の主要施設については、火災等により生産活動や製品供給に支障をきたすことがないよう、災害対
策に努め、また、ハードおよびソフト面で安全対策の基本方針を定め、労働災害の発生防止も進めております。
しかしながら、完全なリスク回避は困難であり、重大な労働災害等が発生した場合には、当社グループの業績お
よび財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（9）災害・テロについて
当社グループおよび当社グループ取引先の事業拠点が、地震、洪水などの天災、火災や、疾病発生などの災
害、またはテロ攻撃や政情悪化に伴う物的・人的被害が生じる可能性があります。当社グループではリスク管理体
制を構築し、被害を最小化するための事前対策・初動措置および事業継続に向けた対策を実施しておりますが、完
全なリスク回避は困難であり、結果として、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（10）情報セキュリティについて
当社グループは、業務を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報等を多数保有しております。これらの情
報を保護するため、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築などを行い、情報漏えいの防止に努
めております。しかしながら、コンピュータウィルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により機密
情報が消失、もしくは社外に漏洩した場合には、当社グループの業績や信用・評判などに影響を及ぼす可能性があ
ります。
(11) 知的財産権 について
当社グループはこれまでの製品開発において蓄積してきた技術を知的財産権として、権利保護の徹底と経営資
源としての活用をはかっております。しかし、特定の国および地域においては、知的財産権の保護が必ずしも十
分でないため、当社グループの知的財産権を侵害して類似した製品を製造する行為を効果的に排除できない場合
など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性を完全に排除できるものではありません。
また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、細心の注意を払っておりますが、当
社グループが第三者から知的財産権の侵害を主張された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
(12) 競争法当局の調査等について
当社グループは、過去のベアリングの取引に関して、海外の競争法関係当局の調査を受けております。また、
これらの調査に関連して、当社および当社の子会社に対して、米国およびカナダにおいて集団訴訟が提起されて
おります。これらの訴訟等の結果によっては損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(13) 業務・事業提携について
当社グループは、海外企業を含めた複数の会社との 業務提携や、合弁事業またはＭ＆Ａ等の資本提携 を行い、
相互の経営資源の有効活用をはかるとともに、技術開発、生産活動、営業活動等において提携効果の創出にとり
組んでいます。しかしながら、提携先の経営戦略の変更、財務状況の悪化等により期待した効果を実現できない
場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 人材確保について
当社グループは、競争力を維持するため、優秀な人材を継続的に確保・採用し、その育成に努めております
が、少子高齢化を背景として有能な人材確保に向けた競争は高まっており、当社グループが人材を確保・育成で
きない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) コンプライアンスについて
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、各地域の法令、規制の適用を受けておりますので、コ
ンプライアンス体制の強化が求められています。このため、「不二越企業市民ルール」をグループの行動規範と
して位置づけて社内教育を実施するなど、コンプライアンス意識の向上をはかっております。また、内部通報制
度を整備し、コンプライアンスリスクの未然防止に努めております。しかしながら、コンプライアンスリスクを
完全に回避することは困難であり、重大な法令違反等が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、米中通商問題の影響拡大や英国のＥＵ離脱問題など
で、世界経済の減速感が一段と強まり、総じて厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、ロボット事業を核に、工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、そ
して特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、国内外での新規開拓や、画期的な新商品
の市場投入などによる受注・売上の拡大にとり組んでまいりました。また、足もとの収益改善と、中長期的な業
容の拡大に向けて、営業・開発・生産体制を強化してまいりました。
しかしながら、国内では自動車や産業機械の弱さが見られ、また、中国を中心に海外市場も減速したことによ
り、当連結会計年度の売上高は、2,490億77百万円（前期比1.2％減）、このうち、国内売上高は1,350億48百万円
(同3.1％増)、海外売上高は1,140億28百万円(同5.9％減)となりました。利益面につきましては、生産性の改善や
コストダウンにとり組みましたが、円高に加え、原材料やエネルギー価格の高止まり、人件費増などが収益を圧迫
し、営業利益は133億48百万円(同12.8％減)、経常利益は122億41百万円(同11.9％減)、親会社株主に帰属する当期
純利益は82億45百万円(同7.8％減)となりました。
セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。
機械工具事業では、中国など海外市場の減速の影響があったものの、工具やロボットの新商品の投入や工作機械
の大型案件もあり、売上高は877億39百万円(前期比1.3％増)となり、営業利益は61億3百万円(同5.5％増)となりま
した。
部品事業では、建設機械分野の需要は底堅く推移したものの、自動車・産業機械分野での減産の影響があり、売
上高は1,430億52百万円(前期比3.2％減)、利益面では、減収に加え原材料価格の高止まりなどの影響もあり、営業
利益は54億59百万円(同33.0％減)となりました。
その他の事業では、特殊鋼の販売価格の引き上げなどにより、売上高は182億85百万円(前期比3.3％増)、営業利
益は17億40百万円(同29.0％増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動および財務活動による支
出が営業活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末に比べ16億20百万円減少し、201億57百万円となり
ました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ40億19百万円増加し、242億
26百万円となりました。これは、主として、税金等調整前当期純利益118億13百万円、減価償却費167億75百万
円、仕入債務の増加29億47百万円などより資金が増加した一方で、たな卸資産の増加 37億68百万円 、法人税等の
支払額36億60百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ56億81百万円増加し、237億
92百万円となりました。これは、主として、日本およびアジアにおける自動車向け高機能ベアリングの生産能力
増強、 ロボットや自動車用油圧機器の 国内工場増設を中心とした生産体制強化等の有形固定資産の取得による支
出219億34百万円およびロボット事業等における無形固定資産の取得による支出10億26百万円によるものであり
ます。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ8億76百万円減少し、17億6百
万円となりました。これは、主として、借入金の純増額31億86百万円などにより資金が増加した一方で、配当金
の支払24億84百万円、自己株式の取得額20億7百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
(2) 生産、受注および販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
66,268 △1.2
機械工具
部品 142,808 0.7
その他 18,024 11.8
合計 227,101 0.9
（注）１．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
機械工具 87,496 △2.6 33,144 3.5
部品 143,122 △5.1 20,522 △2.6
その他 17,524 △4.2 3,840 △17.1
合計 248,144 △4.2 57,506 △0.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
87,739 1.3
機械工具
部品 143,052 △3.2
その他 18,285 3.3
合計 249,077 △1.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主要な相手先別の販売実績および販売実績の総額に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
岡谷鋼機株式会社 34,062 13.5 34,908 14.0
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態および経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとお
りであります。なお、 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年２月20日）現在におい
て判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会
計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断して
おりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績の分析は次のとおりであります。
1) 売上高
当連結会計年度の売上高は、2,490億77百万円と前連結会計年度と比べ1.2％の減収となりました。このう
ち、国内売上高は、1,350億48百万円と同3.1％の増収となりました。これは、ロボットの新商品投入や工作
機械の大型案件があり、ロボット、工作機を中心に 販売が堅調であったことによるものであります。一方 、
海外売上高は、1,140億28百万円と同5.9％の減収となりました。これは、中国を中心に工作機の需要が伸長
した一方で 、自動車分野での減産の影響や 電機・電子・ＥＭＳ分野でのロボット需要の端境期の影響によ
り、ベアリングおよびロボットの販売が低調に推移したことによるものであります。
なお、中期業績目標を踏まえた当初計画（売上高2,600億円）に対しては、達成率95.8％と未達となりまし
た。これは、米中通商問題の影響や、海外を中心とした自動車の減産、産機需要の低迷などにより、ベアリ
ング、油圧機器を含む部品事業が低迷したことなどによるものであります。今後は、足もとの事業環境下で
求められる商品の拡販と、画期的な新商品の開発を加速させてまいります。
2) 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は537億54百万円と、部品事業を中心とした売上高の減少により前連結会計年
度に比べ減益となりました。
3) 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、404億6百万円となり、前連結会計年度に比べ23億11百万円減少しました。これ
は、ロボット部門を中心に海外営業要員や開発要員の増員など人員体制の強化を進めながらも、取引高の減
少に伴い、荷造運搬費や販売促進費を抑制したことによるものであります。また、売上高に対する販売費及
び一般管理費の比率は16.2％と前連結会計年度に比べて0.7ポイント低下しました。
4) 営業損益
当連結会計年度の営業利益は133億48百万円と前連結会計年度に比べ12.8％の減益となりました。
売上高営業利益率は5.4％となり、前連結会計年度に比べて0.7ポイント低下しました。
なお、中期業績目標を踏まえた当初計画（営業利益170億円）に対しては、達成率75.8％と未達となりまし
た。これは、売上高の計画未達や想定以上の円高に加え、調達コストダウンを中心とした原価低減が遅れた
ことなどによるものであります。今後は、より一層のコストダウンの推進と、合理化、生産性改善のとり組
みを進めてまいります。
5) 営業外損益
営業外損益（費用）は、11億6百万円の費用（純額）となり、前連結会計年度の14億4百万円の費用（純
額）から2億97百万円減少しました。これは、受取利息および受取配当金が92百万円増加し、支払利息が
1億1百万円減少したことによるものであります。
6) 経常損益
当連結会計年度の経常利益は122億41百万円と前連結会計年度に比べ11.9％の減益となりました。
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7) 親会社株主に帰属する当期純損益
特別利益は、固定資産売却益の計上で9百万円となり、前連結会計年度に比べて11百万円減少しました。特
別損失は、固定資産売却損28百万円、固定資産除却損1億35百万円、投資有価証券評価損1億72百万円、子会
社(NACHI (AUSTRALIA)PTY.LTD.)清算損1億円を計上しましたが、独占禁止法等関連損失を計上した前連結会
計年度に比べ1億59百万円減少しました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、32億47百万円となり、前連結会計年度に比べ7億26
百万円減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は82億45百万円となりました。販売費
及び一般管理費等は減少しましたが、売上高の減少と原価率の悪化が影響し前連結会計年度に比べ6億99百万
円の減益となりました。
資本の財源および資金の流動性についての分析
1) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、3,007億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億円増加しました。
主として、たな卸資産が29億63百万円、有形固定資産が32億4百万円、投資有価証券が12億58百万円増加し、
現金及び預金が8億51百万円、受取手形及び売掛金が16億円減少しております。
負債合計は、1,759億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億79百万円増加しました。主として、支払
手形及び買掛金が19億82百万円、借入金が28億1百万円増加し、未払費用が8億35百万円、未払法人税等が5億40
百万円減少しております。
純資産合計は、1,247億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億20百万円増加しました。主として、利
益剰余金が57億60百万円、その他有価証券評価差額金が9億36百万円増加し、為替換算調整勘定が14億91百万円
減少しております。なお、自己株式の取得により、自己株式が20億7百万円増加しております。
2) キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
3) 資金需要
当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金（材料費、外注費、人件費、諸経費）、販売費及
び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるもののほか、投資活動において、機械保全、品質向上お
よび生産能力の増強と生産ラインの合理化を目的とした設備投資を進めており、今後、その資金需要の増加
を見込んでおります。
これらの資金需要に対しては、安定した収益基盤を確立し一層の利益追求をはかると同時に、売上債権、
たな卸資産の適切な残高管理 、固定資産の稼働率向上を通して資産の効率化にとり組んでおります。また、
不足分の資金は、有利子負債による調達を基本にしており、取引金融機関との安定した調達体制の維持に努
めております。なお、当社および主要なグループ会社間でキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）
を導入しており、グループ内の資金効率化をはかることにより、有利子負債の圧縮に努めております。
一方、 今後の事業拡大のための 成長投資を支える資金需要については、財務基盤の強化も視野に入れたう
えで、調達手段の多様化に向けた検討を進めてまいります。
当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、872億52百万円となってお
ります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は201億57百万円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業へ」という長期ビジョンのもと、多彩な商
品・技術をあわせ持つ総合機械メーカーとして、独自性の高い開発で社会の発展に貢献し、顧客から選ばれる企業
を目指しております。中期的にはロボット・ロボットシステムと、社内で培い進化してきた多彩な生産技術・ノウ
ハウ、さらに、自動化・情報化・電動化に適した部品・加工技術を提供し、多様化する社会に向けたお客様の製品
やその生産ラインの進化に貢献してまいります。
これらを実現するため、ロボットＲ＆Ｄセンターを拡充し、最先端のシステム・ソフトウエア開発を進めるな
ど、ロボットを核にした総合機械メーカーとして、世界最高水準の技術でものづくりの革新をリードしてまいりま
す。また、技術開発本部内に「先進技術開発部」を新設し、近未来の社会ニーズを想定した上で、事業化に必要な
要素技術開発を進めてまいります。
開発にあたっては、オープンイノベーションを志向し、ユーザーやサプライヤー、産学官との共同開発を推進す
ることで、当社の技術シーズを補完しながら開発のスピードアップをはかっております。
これらの活動に伴う当連結会計年度の研究開発費は、機械工具事業で 4,038 百万円、部品事業で 1,739 百万円、そ
の他の事業で 652 百万円となり、総額で 6,428 百万円となりました。
当連結会計年度の主な活動状況および開発成果は、次のとおりであります。
(1)機械工具事業
ロボットでは、主に電機・電子分野での搬送・組立ニーズに応えるため、シリーズ最軽量の超小型コンパクトロ
ボット「ＭＺ０１」を市場投入し、25kg可搬ロボット「ＭＺ２５」の開発を進めるなど、ラインナップの拡充を進
めてまいりました。「ＭＺ０１」は、日刊工業新聞社主催の2019年「十大新製品賞 本賞」を受賞するなど、生産
設備の省スペース化や生産性向上への貢献が評価されております。さらには、使いやすさを高め、ロボットシステ
ムの構築を容易にするロボット用ビジョン「ＮＶｓｍａｒｔ」、バリ取りの自動化に必要な機能をオールインワン
で装備したロボットシステム「ＮＳ－Ｐｌａｔｆｏｒｍ バリ取りセル」の商品化も行っております。今後もライン
ナップの拡充を図ると共に、ＩｏＴやＡＩをはじめとした新技術を積極的に活用することで、より使いやすいロ
ボットシステムを提案し、幅広い分野で高まる自動化ニーズに応えてまいります。
工具では、切削工具の基本要素である材料・形状・コーティングを全て一新し、長寿命・高能率・多用途という
穴あけ加工に求められる全ての機能が飛躍的に向上した超硬ドリル「アクアＲＥＶＯドリル」のシリーズ化とし
て、新開発の油穴形状を採用した「アクアＲＥＶＯドリルオイルホール」の発売を開始しました。加えて、アクア
ＲＥＶＯブランド初の超硬エンドミルとなる「アクアＲＥＶＯミル」を開発し、ものづくりの世界に革命を起こす
べく、着実にアクアＲＥＶＯブランドのシリーズ拡大と市場への浸透を図っています。また、タップにおいては
「Ｈｙｐｅｒ Ｚタップ」の高硬度材用として、「Ｈｙｐｅｒ Ｚ ロースパイラル」をラインナップに追加しまし
た。これにより、Ｈｙｐｅｒ Ｚ タップシリーズで被削材の適用範囲は軟鋼から高硬度鋼までカバーし、ねじ穴加
工において卓越した安定性と長寿命を実現し、ユーザーの生産性向上とコストダウンに貢献しております。これか
らも、材料のマテリアル部門、熱処理のサーモテック部門と連携し、より良い工具づくりを目指します。
工作機械では、機械・工具の双方を提供できる世界でも類のないメーカーである特徴を活かし、高能率・高精度
な歯車スカイビング複合加工機のシリーズ拡充、拡販に取り組んでいます。今後は、更なる自動化オプションの開
発、ＡＩ・ＩｏＴを活用したシステム開発に取り組み、ユーザーの要望に応えた工作機械の開発を進めてまいりま
す。
(2)部品事業
ベアリングでは、自動車分野の電動化に対応する駆動モータ用玉軸受や、エンジンの効率改善に寄与する電動Ｖ
ＣＴ用軸受の供給を拡大しています。産業機械分野では、輸送機器やインダストリー４．０に対応するデバイスに
向けて多点接触玉軸受を展開し、小型化・高効率化・信頼性向上を通じて持続可能な社会の実現に向けて取り組ん
でいます。
油圧では、工作機械・産業機械におけるＩｏＴ化に応える、通信機能を持つ新型インバータ搭載の省エネ油圧ユ
ニットＮＳＰｉを2019年２月に、複合加工機等自動化で必要とされる圧力の任意制御に最適な比例弁用デジタルア
ンプ、および、高圧ピストンポンプＰＺＨ－２Ｂを７月に発売しました。現在、鍛圧機械向けに、高圧ピストンポ
ンプとして３つめのシリーズとなるＰＺＨ－１Ｂと、省エネ高精度なパワーマイスターシリーズに従来比で２倍の
大容量ＵＰＳ－２Ａシリーズを2020年度に市場投入すべく開発を行っております。
カーハイドロリクスでは、主力商品の自動車用ソレノイドバルブや自動車用ベーンポンプに加え、家庭用燃料電
池に用いられる小型ポンプの生産を行っており、新モデルの量産を開始しました。また、今後のＥＶ市場の拡大を
見据え、油圧を使わない電子制御アクチュエータのラインナップ拡充にもとり組んでおり、2020年度も新モデルの
市場投入を予定しています。
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(3)その他の事業
マテリアルでは、ＥＶ化・車両軽量化を背景に増加する高機能樹脂の成形市場や、５Ｇ／ＩｏＴ向け半導体製造
装置部品のフッ素樹脂部品市場に対し、射出成形機用スクリュ部品を市場展開しております。2017年に市場投入し
たスクリュ部品「ＮＰＲ－ＦＸ２５」はフッ素樹脂耐食材として世界最高強度をもつ優れた部品として評価が進
み、高い清浄度が要求される部品へのコンタミ抑制効果が認められたことなどから、適用範囲の拡大が進んでおり
ます。さらに、これまで基礎開発として取り組んできた摩擦撹拌接合技術を、今後拡大が見込まれるＥＶ市場向け
異種材接合部材の開発へ展開するなど、市場ニーズに対応する新素材開発を進めております。
サーモテックでは、市場拡大している部品用耐摩耗ＤＬＣ膜を開発しました。また、改良型真空浸炭炉は、ロ
ボット用減速機部品などの処理で採用されており、ＣＯ２排出量の多いガス浸炭炉の代替装置として、堅調に推移
すると期待されます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、日本およびアジアにおける自動車向け高機能ベアリングの生産能力
増強と超硬素材の内製化、国内工場増設を中心とした生産体制強化ならびに合理化投資を目的として、総額 21,412
百万円の投資を実施しました。
セグメントにつきましては、
機械工具事業では、主として、切削工具、ロボットの生産能力増強および品質向上を目的として、合計 4,695 百万
円の設備投資を実施しました。
部品事業では、自動車向け高機能ベアリング、油圧機器について国内とアジアを中心に生産能力増強をはかりま
した。これらを主体に原価低減、合理化、品質向上などにもとり組み、部品事業合計では、 15,796 百万円の設備投
資を実施しました。
その他の事業では、主として、超硬素材の生産能力向上および原価低減を目的として合計 959 百万円の設備投資を
実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年11月30日現在
従業
帳簿価額（百万円）
員数
事業所名 セグメントの
機械装置
設備の内容 (人)
土地
建物及び
（所在地） 名称
及び運搬 リース資産 その他 合計
外[臨時
構築物 (面積千㎡)
具
雇用者]
工具、工作機械、ロボッ
207 1,931
富山事業所
機械工具
ト、ベアリングの生産設
6,351 24,221 238 548 31,567
（富山県富山市） 部品
(356) [235]
備
655 441
東富山事業所 部品 油圧機器、ベアリング、
3,144 7,132 123 295 11,350
（富山県富山市） その他 特殊鋼の生産設備
(236) [48]
機械工具
1,678 237
滑川事業所 工具、油圧機器等の生産
部品 4,362 11,573 25 129 17,770
（富山県滑川市） 設備
(195) [55]
その他
(2）国内子会社
2019年11月30日現在
従業
帳簿価額（百万円）
員数
事業所名
セグメント
機械装置
会社名 設備の内容 (人)
建物及び 土地
(所在地) の名称
及び運搬 リース資産 その他 合計
外[臨時
構築物
(面積千㎡)
具
雇用者]
本社・工場
128 62
㈱ナチツールジェ 工具の生産
(富山県富山 機械工具 56 55 6 2 250
ネシス 設備
(13) [8]
市)
本社・工場
－ 16
㈱ナチツール 工具の生産
(富山県滑川
機械工具 － 1,088 － － 1,088
設備
テクノロジー
(－ ) [－]
市)
本社・工場
49 199
㈱ナチベアリング ベアリング
(富山県富山 部品 222 937 6 17 1,233
製造 の生産設備
(21) [30]
市)
油圧機器、
本社・工場
382 183
印刷機械部
㈱ナチ東北精工 (山形県山形 部品 436 842 14 10 1,686
品の生産設
(48) [15]
市)
備
本社・工場
152 88
㈱ナチハイドロリ 油圧機器の
(富山県富山 部品
196 677 0 32 1,060
クス 生産設備
(20) [11]
市)
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(3）在外子会社
2019年11月30日現在
従業
帳簿価額（百万円）
員数
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 (人)
機械装置
(所在地) の名称
建物及び 土地
外[臨時
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
雇用者]
具
本社・工場
60 105
NACHI TECHNOLOGY
ベアリング
(アメリカ
部品 485 2,099 － 18 2,662
の生産設備
INC.
(204) [4]
インディアナ州)
NACHI TECHNOLOGY
本社・工場
328 37
ベアリング
MEXICO S.A. DE (メキシコ 部品 744 727 － 11 1,812
の生産設備
(70) [－]
ケレタロ州）
C.V.
本社・工場
2 139
NACHI BRASIL
ベアリング
(ブラジル 部品
113 206 － 40 362
の生産設備
LTDA.
(257) [－]
サンパウロ州）
本社・工場
62 67
NACHI CZECH
ベアリング
(チェコ 部品 745 665 － 1 1,473
の生産設備
s.r.o.
(49) [－]
ロ－ニー市)
NACHI TECHNOLOGY
本社・工場
1,776 477
ベアリング
(タイ 部品
1,313 2,472 417 117 6,096
(THAILAND)
の生産設備
(121) [－]
ラヨーン県）
CO.,LTD.
NACHI FORGING
本社・工場
411 71
TECHNOLOGY
ベアリング
(タイ 部品 1,241 2,465 6 58 4,183
の生産設備
(THAILAND)
(82) [－]
ラヨーン県）
CO.,LTD.
本社・工場
－ 76
NACHI TECHNOLOGY
ベアリング
(インド 部品 238 1,012 － 6 1,257
の生産設備
INDIA PVT. LTD.
(－ ) [－]
ラジャスタン州）
工具、油圧
本社・工場
機械工具 － 219
那智不二越(江蘇) 機器、ロ
（中国 江蘇省 1,688 2,500 － 99 4,289
精密機械有限公司 ボット生産
部品
(－ ) [7]
張家港市）
設備
本社・工場
－ 130
那智建信(東莞) ベアリング
（中国 広東省 部品 1,168 3,521 － 43 4,733
の生産設備
精密軸承有限公司
(－ ) [－]
東莞市）
（注）１．上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、需要予測、生産計画、利益計画等の中期計画を
基に実行計画を策定しております。
当連結会計年度末（2019年11月30日）現在における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
所要資金については、自己資金および借入金によっております。
投資予定額 着手および完了予定
会社名 セグメント
所在地 設備の内容 設備投資目的
総額 既支払額
事業所名 の名称
着手 完了
(百万円) (百万円)
生産対応
工具・ロボット 2019年 2020 年
機械工具 3,679 － 設備保全および
生産設備 12月 11 月
品質向上
富山事業所 富山県富山市
生産対応
ベアリング 2019年 2020 年
部品 2,445 － 設備保全および
生産設備 12月 11 月
品質向上
生産対応
ベアリング・油 2019年 2020 年
滑川事業所 富山県滑川市 部品 1,956 － 設備保全および
圧機器生産設備 12月 11 月
品質向上
生産対応
那智建信（東莞） 中国 広東省 ベアリング 2019年 2020 年
部品 1,858 － 設備保全および
東莞市 生産設備 12月 11 月
精密軸承有限公司
品質向上
生産対応
那智不二越（江蘇） 中国 江蘇省 油圧機器 2019年 2020 年
部品 1,437 － 設備保全および
精密機械有限公司 張家港市 生産設備 12月 11 月
品質向上
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月30日） （2020年２月20日）
取引業協会名
東京証券取引所
24,919,343 24,919,343
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
24,919,343 24,919,343 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
△224,274
2018年６月１日 24,919 － 16,074 － 11,420
(注) 2018年２月21日開催の定時株主総会決議により、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併
合を行っております。
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（５）【所有者別状況】
2019年11月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 46 19 289 161 15 13,236 13,766 －
所有株式数
－ 87,684 2,546 40,800 28,898 50 88,094 248,072 112,143
（単元）
所有株式数の
－ 35.35 1.03 16.45 11.65 0.02 35.51 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式71,705 株は、「個人その他」に717単元、「単元未満株式の状況」に5株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
2,206 8.88
那智わねい持株会 富山市不二越本町一丁目１番１号
1,418 5.71
ナチ不二越従業員持株会 富山市不二越本町一丁目１番１号
1,188 4.78
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
916 3.69
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
日本マスタートラスト信託銀行株
901 3.63
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
式会社（信託口）
865 3.49
株式会社北陸銀行 富山市堤町通り一丁目２番２６号
日本トラスティ・サービス信託銀
809 3.26
東京都中央区晴海一丁目８番１１号
行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
793 3.19
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
789 3.18
ナチ取引店持株会 東京都港区東新橋一丁目９番２号
754 3.03
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目１８番２４号
― 10,642 42.83
計
（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）のうち、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」に係る株式
数は401千株であります。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
71,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
10,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 24,725,000 247,250 －
普通株式
112,143 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
24,919,343 － －
発行済株式総数
－ 247,250 －
総株主の議決権
（注）「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入に伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有
する当社株式401,600株（議決権の数4,016個）は「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区東新橋一丁
目９番２号 71,700 － 71,700 0.29
株式会社不二越
（汐留住友ビル）
（相互保有株式）
富山市中大久保
10,500 － 10,500 0.04
東亜電工株式会社
129－１番地
― 82,200 － 82,200 0.33
計
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、2020年２月19日開催の定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く）を対象に、当社取
締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役が株価の変動による利益・リスクを株主
と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式
報酬制度を導入することを決議しております。詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナン
スの状況等 (4)役員の報酬等」に記載のとおりであります。
（従業員持株会信託型ＥＳＯＰ）
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、2019年11月１日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性
化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ従業員の会社経営
への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図るこ
とを目的とし、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しております。
当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員
持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定します。持株会信託は、信託契約後
約３年半にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得
します。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による
当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者た
る当社グループ従業員に対して分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済でき
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なかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グ
ループ従業員がその負担を負うことはありません。
② 当社持株会に取得させる予定の株式の総数
401,600株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2020年２月19日）での決議状況
202,200 799,701,000
（取得日 2020年２月20日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
－ －
当事業年度における取得自己株式
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
202,200 799,701,000
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,725 8,024,075
当期間における取得自己株式 211 1,041,355
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数および価額の総額は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求） 46 172,210 ― ―
保有自己株式数 71,705 ― 71,916 ―
（注）１． 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」および「保有自己株式数」には、2020年２月１日か
らこの有価証券報告書提出日までの株式数および処分価額の総額は含まれておりません。
２． 当事業年度および当期間の処理自己株式数には、ＥＳＯＰ信託から従業員持株会に譲渡した株式数は含めて
おりません。また、保有自己株式数には、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要課題の一つとして位置づけ、配当につきましては、連結業績、配当性向などを
総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本方針としております。
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当社は、剰余金の配当として年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。ただし、中間期の業績に
よっては中間配当を実施する所存であります。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、
中 間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、業績ならびに今後の事業展開を勘案いたしまして、１株当たり100円とし
ております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業展開、財務体質の強化に充当する考えであります。
なお、当社は会社法第454条第５項に基づき、「取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として中間配当
を行うことができる」旨を定款に定めております。
(注）基準日が事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）
決議年月日 １株当たりの配当額
2020年２月19日
2,484
100 円
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ものづくりの世界の発展に貢献する」ことを会社の使命とし、企業価値の向上に努めることを最
重要課題と考えております。こうした考えから、経営の透明性・公正性を高め、各ステークホルダーとの良好
な関係を構築し、長期的かつ安定的に収益を確保するよう努めております。
当社は、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実にとり組んでおります。
(1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
(2) 株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。
(3) 法令に基づく適切な情報開示を行うとともに、それ以外の情報提供にも積極的にとり組み、透明性を確
保します。
(4) 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に向けて、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
(5) 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、投資家との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。
当社は、取締役の職務執行を監督する取締役会および取締役の職務執行を監査する監査役会を設置してお
ります。そして経営の基本方針および経営に関する重要な方針等について審議する常務会の設置や、執行役
員制度を導入し、迅速な意思決定と業務執行を行っております。一方、経営に対する監督機能を強化するた
め社外取締役を選任するとともに財務・法務等の専門的見地を有する社外監査役および当社出身の常勤監査
役が、監査部と連携して監査を行うことにより経営監視機能の強化にとり組んでおります。以上のような経
営執行の体制と監査役による経営監視機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と
考え、本体制を採用しております。
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[取締役会]
取締役会は、月１回程度定例的に開催し、法定事項ならびに経営の基本機能に関する全社の方針・戦略を決
定し、その業務執行の状況を監督しております。また、ボードメンバーが経営課題、情報、スケジュールを共
有化し、迅速な実行を図っております。なお、取締役には一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性
の高い社外取締役２名を選任し、経営監督機能を一層強化するとともに、それぞれの豊富な経験および専門的
な知見に基づき、当社の経営に対して有益な助言・指導等をいただいております。
また、執行役員制度を導入しており、迅速な意思決定と業務執行を行っております。
取締役の任期は２年、人員数は19名以内と定款で定めており、提出日現在、取締役会は16名で構成されており
ます。
[監査役会]
常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会や常務会など社内の重要会議
に出席し、また、業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。非常勤監査
役は、定例的に開催される監査役会において、常務会等で決議された事項、経営状況として重要な事項、内部
監査結果およびリスク管理に係る事項、内部通報の発生状況および対応内容などについて報告を受け、必要に
応じて意見を述べるなど、業務執行状況の監視・監督を行っております。
監査役会は４名で構成されております。
[常務会]
常務会は、経営判断の効率化と迅速化を図るため、経営の基本方針および経営に関する重要な方針等、経営
体制や事業構造の改革などをテーマとして審議します。役付取締役をメンバーとして、定期的かつ必要に応じ
て随時開催しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況等）
当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方（内部統制システム整備の基本方針）を取締役会で以下
のとおり決議しており、リスク管理体制を含めた内部統制システムの整備を行っております。また、年１回、
取締役会において、内部統制システムの整備状況についての報告を行い、必要に応じて基本方針の見直しを実
施しております。
内部統制システム整備の基本方針
当社は、「ものづくりの世界の発展に貢献する」ことを会社の使命とし、国際企業として、広く社会から信
頼される企業を目指しております。この企業目的を継続的に達成するため、以下のとおり、当社および子会社
からなる企業集団の内部統制システム整備に関する基本方針を定め、コーポレート・ガバナンスおよび内部統
制の充実に向けてとり組んでおります。
(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1) 当社の全社員が法令および定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、「不二越企
業市民ルール」を行動規範として位置づけて、その徹底を図る。
2) 社長を委員長とし、社外の弁護士を加えた「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス
に関わる全社の方針の策定、諸施策の企画・推進、活動状況の監督・指導を行う。とくに、公正な企業
間取引を推進するため、「独占禁止法遵守マニュアル」を制定し、教育・啓蒙活動にとり組む。
3) 監査部は、監査役と連携し、定期的に監査を実施し、必要な指導を行い、あわせて監査結果を関係役
員・所轄長へ適宜報告する。
4) 当社は、「内部通報制度」の活用、一層の周知徹底を図り、法令・定款違反行為等の未然防止に努め
る。
5) 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制
の整備および運用を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
1) 当社は、法令および「文書管理規程」などの社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書ま
たは電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。
2) 取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できる。
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(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 当社は、リスク管理総括取締役および「リスク管理委員会」を置き、「リスク管理規程」および「危機
管理規程」に基づき環境安全、災害、情報、セキュリティなどについて、全社横断的なリスク管理体制
を整備する。
2) 各主管所轄は、各々の担当機能に係る事項についてリスク管理を行う。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、以下の経営管理システムを基本として、取締役の職務の執行の効率化を図る。
1) 取締役会を月１回程度定例的に開催し、法定事項および経営の基本機能に関する全社の方針・戦略を
決定し、ボードメンバーが経営課題、情報、スケジュールを共有化し、迅速な実行を図る。
2) 役付取締役をメンバーとする常務会を設け、経営体制や事業構造の改革などのテーマについて審議し、
取締役会の意思決定を補完する。
3) 各事業・営業・本社機能担当役員は、上記会議で決定された基本方針・戦略に基づいて、各部門におけ
る具体的な施策を決定し実施する。
(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 「グループ会社管理規程」において、グループ会社の財務状況その他の重要な情報について、当社への
定期的な報告を義務づける。
2) 「リスク管理規程」および「危機管理規程」に基づき、グループ会社を含めたリスク管理体制を構築す
る。
3) 「グループ会社管理規程」に基づき、販売、生産、海外など、グループ会社ごとに関係会社管理の主管
所轄を置き、必要な管理、各部門との調整を行う。
4) 当社は、グループの基本方針・戦略を策定し、これに基づき、グループ会社が策定した個別の計画・目
標の達成状況を定期的に管理する。
5) 「不二越企業市民ルール」をグループの行動規範として位置づけて、グループ全体のコンプライアンス
意識の向上を図る。
6) 監査役、監査部は、グループ会社に対して定期的に監査を実施し、必要な指導、支援を行う。
7) 当社はグループ共通の「内部通報制度」を通じて、グループ会社における法令・定款違反行為等の未然
防止に努める。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1) 監査役から、補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役と協議のうえ、使用人を置くも
のとし、その使用人の任命など取締役からの独立性を確保するための必要な事項を定める。
2) 当該使用人は、監査役補助業務の遂行については、監査役の指揮命令を受けるものとし、取締役の指揮
命令は受けない。
3) 当該使用人の人事異動・人事評価については、監査役と協議のうえ決定する。
(7) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
1) 当社およびグループ会社の取締役および使用人は、下記の事項を監査役に報告する。
・当社およびグループ会社に重大な影響を及ぼす事項
・法令・定款に違反する行為、もしくはそのおそれがある事項
・その他、監査役が職務遂行上、報告を受ける必要があると判断した事項
2) 当社は、当社およびグループ会社の取締役および使用人に対し、監査役へ報告を行った者について当該
報告をしたことを理由として不利に取り扱うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、決裁書など業務執行に係る重要事項を閲覧する。
2) 監査役は、代表取締役、会計監査人と定期的に意見交換を行う。
3) 当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債
務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものではないことを証明
できる場合を除き、これに応じる。
(9) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「不二越企業市民ルール」をグループの行動規範として位置づけて、市民社会の秩序や安全に
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脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、それらの勢力および団体から不当な要求
を受けた場合には、外部の関連機関などとも連携し毅然とした対応をとる。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項により、社外取締役および社外監査役との間で、同法第423条第１項の責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としておりま
す。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は19名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役は株主総会で選任し、その決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらな
いものとする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
1) 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。
2) 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に
定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
3) 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取
締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される
役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 20 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1970年４月 入社
2001年２月 取締役
2002年７月 常務取締役
(代表取締役)
2004年２月 取締役副社長
本 間 博 夫
1945年７月29日 生
（注）3 276
取締役会長
2009年２月
取締役社長兼COO
2009年12月 取締役社長
2017年２月
取締役会長（現）
1987年４月 入社
2015年２月 執行役員経営企画部経営管理 室長
(代表取締役)
坂 本 淳 1964年10月10日 生 （注）3 47
2017年２月 取締役経営企画部長
取締役社長
2019年２月 取締役社長（現）
1983年４月 入社
2011年２月 執行役員東日本支社長
取締役副社長
2013年２月 取締役
国内営業統括、 林 秀 憲 1959年１月24日 生 （注）3 91
中日本営業担当
2014年２月 常務取締役
2018年２月
取締役副社長（現）
1982年４月 入社
2014年２月 執行役員不二越（中国）有限公司
取締役副社長
董事長
調達本部長、人事担当、
2017年２月 取締役製造統括本部副本部長
藤 樫 茂 1957年10月23日 生 （注）3 52
総務担当、リスク管理総括、
2018年２月 常務取締役不二越（中国）有限
中国事業管掌
公司中国総代表
2019年２月 常務取締役
2020年２月
取締役副社長（現）
1983年４月 入社
2013年２月 執行役員軸受事業部長
常務取締役
2015年７月 執行役員 不二越（中国）有限公司
中国事業担当、
ロボットビジネスセンター長
原 英 明 1960年１月17日 生 （注）3 50
不二越（中国）有限公司
2018年２月 取締役 不二越（中国）有限公司
中国総代表
ロボットビジネスセンター長
2019年２月 常務取締役不二越（中国）有限
公司中国総代表（現）
1984年４月 入社
2015年４月 執行役員工具事業部長
2016年２月 取締役工具事業部長
常務取締役
2017年２月 取締役製造統括本部副本部長、
工具事業部長、 塚 本 裕 1960年10月24日 生 （注）3 46
製造管理部長
マテリアル事業担当
2017年８月 取締役
2018年８月 取締役製造統括本部長
2020年２月
常務取締役工具事業部長（現）
1981年４月 入社
2013年２月 執行役員NACHI AMERICA INC.
社長
2014年２月 取締役NACHI AMERICA INC.社長
2018年２月
取締役NACHI AMERICA INC.
取締役
井 上 徹 会長 兼 社長
コンプライアンス本部長、 1957年５月29日 生 （注）3 49
工具拡販部［統括・海外］部長 2019年２月 取締役コンプライアンス本部長
2020年２月 取締役コンプライアンス本部長、
工具拡販部［総括・海外］部長
(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1982年４月 入社
2013年２月 執行役員NACHI SINGAPORE
PTE.LTD.社長
取締役
2014年２月 取締役営業戦略本部副本部長
古 澤 哲
海外営業管理担当、 1959年６月４日 生 （注）3 60
2017年２月 取締役コンプライアンス本部
海外人事担当
副本部長
2019年２月 取締役経営企画部長
2020年２月
取締役(現)
1981年４月 入社
取締役
201 1年２月 執行役員開発本部長
技術開発本部長、 浦 田 信 一 1957年３月２日 生 （注）3 70
品質保証担当
2016年２月 取締役技術開発本部長(現)
1986年４月 入社
2016年２月 執行役員東アジア営業部長
取締役
佐々木 法 嗣 1962年12月27日 生 2017年２月 取締役営業戦略本部長 （注）3 32
アジア営業担当
2017年６月 取締役営業戦略本部副本部長
2019年２月 取締役（現）
1986年４月 入社
2015年４月 執行役員営業戦略本部油圧営業
戦略企画部長
2017年２月 取締役営業戦略本部副本部長、
取締役
三 浦 昇 1963年４月４日 生 （注）3 44
油圧事業部油圧営業戦略推進部長
東日本支社長
2017年８月 取締役営業戦略本部副本部長、
東日本支社長
2019年２月
取締役東日本支社長（現）
1987年４月 入社
2016年２月 取締役ロボット開発部長
取締役
赤 川 正 寿 1964年８月５日 生 （注）3 35
ロボット事業部長 2018年４月 執行役員ロボット開発担当
2019年２月 取締役ロボット事業部長（現）
1983年４月 入社
2011年２月 執行役員生産統括部長
取締役
2018年２月
上席執行役員那智不二越(江蘇)
（注）4
那智不二越（江蘇）精密機械 濱 本 智 1958年11月9日 生 50
精密機械有限公司 董事長兼総経理
有限公司董事長兼総経理
2020年２月 取締役 那智不二越(江蘇)精密機械
有限公司 董事長兼総経理(現)
1990年４月 入社
2016年２月 取締役ロボット事業部長
2018年２月 上席執行役員ロボットシステム
取締役
担当
（注）4
ＩｏＴ事業本部長、 国 崎 晃 1968年１月８日 生 37
2019年２月 上席執行役員ＩｏＴ事業本部長
情報化・基幹システム担当
ロボット事業部ロボットシステム
技術担当
2020年２月 取締役ＩｏＴ事業本部長(現)
1979年４月 三井物産㈱入社
2007年４月 同社情報産業本部ディスプレイ
事業部長
2012年８月 シャープ㈱理事コーポレート
取締役 児 玉 純 一 1955年５月21日 生 （注）3 1
統括本部事業開発担当副本部長
2013年４月 同社執行役員コーポレート
統括本部事業開発担当
2019年２月 当社取締役（現）
1980年４月 久保田鉄工㈱(現㈱クボタ)入社
2011年４月 ㈱クボタ パイプシステム営業
ユニット理事
取締役 岡 部 洋 1955年８月１日 生 （注）4 －
2013年４月 同社パイプシステム事業
ユニット理事(技術担当)
2020年２月 当社取締役（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1977年４月 入社
2001年２月 財務部長
常勤監査役 小 林 昌 行 1954年５月２日 生 2011年２月 取締役
（注）5 120
2015年２月 常務取締役
2020年２月 常勤監査役（現）
1990年３月 入社
常勤監査役 堀 將 志 1954年４月８日 生 2011年２月 法務部長
（注）5 59
2016年２月
常勤監査役(現)
1979年４月 ㈱北陸銀行入行
2011年６月 同行執行役員
常勤監査役 山 崎 昌 一 1956年11月21日 生 （注）5 31
2015年２月 当社常勤監査役（現）
2003年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会
所属）（現）
2014年１月 西村あさひ法律事務所パートナー
監査役 松 永 徳 宏 1976年３月24日 生
（注）5 －
(現)
2020年２月 当社監査役（現）
計 1,156
（注）１．取締役児玉純一・取締役岡部洋の両氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役山崎昌一・監査役松永徳宏の両氏は、社外監査役であります。
３．2019年２月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．増員により就任したため、任期はほかの在任する取締役の任期の満了のときである2020年11月期にかかる
定時株主総会終結の時までであります。
５．2020年２月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．当社は、執行役員制度を導入しております。なお、提出日における執行役員は４名であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を２名選任し、独立した立場での取締役会の監督機能を強化しております。また、当社
は、社外監査役を２名選任しており監査役監査の独立性・客観性を確保し、両社外監査役は豊富な経験と幅広
い見識に基づき取締役会および取締役の職務執行を監査しております。
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた「独立性判断基準」を定めております。社外取締役
の選任にあたっては、当該基準を満たし、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる
人物を、独立社外取締役の候補者として選定しております。また、社外監査役の選任にあたりましては金融商
品取引所が定める独立性基準を参考にしております。
社外取締役である児玉純一氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識、特に情報産業に関する知見を活か
して当社の経営を適切に監督していただくため、社外取締役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を
有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、人的関係または取引関係その他の利害関係はあり
ません。また、同氏は、2012年７月まで、三井物産㈱に在籍しておりました。当社は同社と取引があります
が、その取引額は当社売上高の１％未満であります。さらに、同氏は、2015年５月まで、シャープ㈱の執行役
員でありました。当社は同社と取引がありますが、その取引額は当社売上高の１％未満であります。
社外取締役である岡部洋氏は、㈱クボタにおいて水関連事業に長く携わり、豊富な経験と高い見識を活かし
て当社の経営を適切に監督していただくため、社外取締役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有
しておらず、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、2020年１月まで、㈱ク
ボタに在籍しておりました。当社は同社と取引がありますが、その取引高は当社売上高の２％未満でありま
す。
社外監査役である山崎昌一氏は、金融機関で培われた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営を適切
に監査していただくため、社外監査役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有しておりますが、当
社との間の資本的関係は軽微であり、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏
は、2015年２月まで、当社の主要取引銀行である㈱北陸銀行の執行役員でありました。当社は同行との間に資
金借入の取引がありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、同行に対する借入依存度は他行と比
較して突出しておらず、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外監査役である松永徳宏氏は、弁護士として培われた専門知識、経験を活かし、当社の経営を適切に監査
していただくため、社外監査役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有しておらず、人的関係また
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は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、西村あさひ法律事務所の弁護士（パートナー）で
あり、同事務所は当社と取引がありますが、その取引額は同事務所売上高の１％未満であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部
統制部門との関係
社外取締役は、月１回程度開催される取締役会に出席し、経営の監督を行っているほか、適宜、取締役・監査
役などとの意見交換などを通じて、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において、意見
を表明しております。
社外監査役は監査役会において監査部より年間監査計画に基づく監査の実施状況および重点活動計画項目の進
捗状況の報告を受け、意見を表明しております。
監査部は、週次または重要事項については随時に監査役と情報交換を実施し、監査結果や内部統制評価で検出
した問題点等を監査役および関係取締役へ報告しており、また、 監査役および監査役会、ならびに監査部は会計
監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換を定期に実施しております。その際、監査結果や監査
法人が把握した内部統制の状況およびリスクの評価等に関する意見交換を監査役と行い、緊密な連携を図ってお
ります。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、取締役、内部監査部門および業務執行部門と意思疎通を図り、取締役会等の重要な会議に出席
して、取締役から職務執行状況を聴取の上、業務および財産の状況を調査するとともに、会社の業務の適正
を確保するための体制の整備に関する取締役会の決議の内容および当該決議に基づき整備されている内部統
制システムの状況を監視・検証して、取締役の職務執行全般を監査しております。関係会社については、当
該会社の取締役会に出席し、代表取締役等と意思疎通を図るとともに、月次の事業報告書を受領しておりま
す。なお、監査役には、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれております。
② 内部監査の状況
内部監査については、コンプライアンス本部下にある監査部が担っており、業務執行部門の活動については
同部の業務監査グループが監査計画に基づき監査を行い、コンプライアンス本部長および監査役に監査結果を
報告しております。また監査時に摘出された是正を要する事項については、関係する部署に助言・勧告を行
い、是正処置報告書の提出を求めて、業務品質の維持・向上に努めております。
内部統制システムの有効性評価は監査部内の内部統制推進室が年間活動計画に基づき実施しており、評価ス
テップ毎の状況については、会計監査人へ情報提供するとともに、その結果は監査役に報告しております。ま
た、評価時に摘出された是正を要する事項については、関係する部署に助言・勧告を行い、是正処置報告書の
提出を求めて、統制業務の維持・向上に努めており、是正策策定段階と是正完了段階でコンプライアンス本部
長、監査役および会計監査人に報告しております。
③ 会計監査の状況
(1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 櫻井均、 石田健一
(3) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他17名であります。
(4) 監査法人の選定方針と理由
監査法人の再任手続きに際しては、監査役会が定める「会計監査人の解任または不再任の決定の方針
」に照らし、監査役会で定める評価基準により、監査法人を評価し、その結果を総合的に判断しておりま
す。当該決定方針は、以下のとおりであります。
監査役会は、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認
められる場合等に、必要に応じて会計監査人の解任または不再任に関する決定を行います。また会社法第
340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合には、会計監査人を解任し、解任後最初に招集
される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
(5) 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の再任・評価に関する基準を定めており、当該評価基準に基づき、会計
監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計
監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価を行いました。
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この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能しており、適切な監査が行われ、その体制
についても整備・運用されていると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）
による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ｉからⅲの規定に
経過措置を適用しております。
(1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
56 － 57 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
56 － 57 －
合計
(2) その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(3) 監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査計画・監査内容・監査日程等 を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て、決定しており
ます。
(4) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査法人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間、配員計画から見積もられた報酬額の
算出根拠等について確認し、審議した結果、監査業務と報酬の対応関係は適切であると判断し、これに同
意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1) 役員報酬等の額の決定に関する方針の内容、及び決定方法について
取締役の報酬は、内規に基づき、業績の向上並びに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を担ってい
くことの対価として、各取締役の職位・担当を基礎とした固定の月額報酬(以下、基本報酬)と業績連動報
酬である役員賞与から構成されています。このうち、社外取締役には、月額報酬のみを支給しておりま
す。
なお、取締役報酬は、外部の客観的な報酬のデータを参考として、優秀な人材の確保、維持ができるよ
う相応の金額水準となる内規を整備しております。その内規に基づき、企業の業績や経営内容、事業環境
および職位・等級などを総合的に考慮した所定の方式により報酬を算定しており、取締役会が最終の決定
を取締役会議長(現在は代表取締役会長)に一任する旨の決議を行っております。
監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、業務の分担の状況等を考慮して、監査役の協議をもって各監査役
の月額報酬の額を定めて支給しております。
(2) 役員持株会について
自社株式の保有を通じて株主と利害を共有し、企業価値の向上を促進していくため、月額報酬のうちか
ら、一定程度を役員持株会に拠出し、自社株式を取得することとしております。本持株会には、常勤取締
役のほか、監査役、社外役員の参加も得ており、在任期間に加えて退任後１年間は継続して保有すること
としております。
(3) 役員報酬等に関する株主総会決議について
当社の役員の報酬等に関する決議は、2007年２月21日の第124期定時株主総会であり、取締役については
限度額を年額1,000百万円以内、監査役については限度額を年額200百万円以内としております。
(有価証券報告書提出日現在、取締役16名、監査役４名)
(4) 業績連動報酬について
業績連動報酬は、各事業年度の業績（営業利益）、株主への配当、従業員賞与水準等を総合的に勘案し
て役員賞与として決定・支給しております。なお、当社は、主要な需要が自動車・産業機械向けであり、
同業界の動向に業績が左右されやすい状況も勘案して、業績連動報酬の割合は報酬総額の概ね25％程度以
内としております。
最近事業年度の賞与に係る指標の結果は、以下のとおりであります。
期首連結営業利益計画 17,000百万円
実績 13,348百万円 （79％水準)
（2020年11月期における取締役に対する報酬）
2020年２月19日開催の第137期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く。）を対象に、新
たに株式報酬制度（以下「本制度」）を導入する旨を決議いたしました。
本制度は、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役が株価の変動によ
る利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与す
るポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるものであります。な
お、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
なお、本制度の報酬等の額、内容は次のとおりであります。
a. 本制度の対象者 ：当社取締役（社外取締役を除く。）
b. 対象期間 ：2020年11月末日に終了する事業年度から2022年11月末日に終了する
事業年度まで
c. 当社が拠出する金銭の上限 ：合計金750百万円
d. 当社株式の取得方法 ：自己株式の処分による方法または取引所市場から取得する方法
e. 付与されるポイント総数の上限：１事業年度あたり60,000ポイント
f. ポイント付与基準 ：役位等に応じたポイントを付与
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
基本報酬 賞与
（人）
取締役
452 387 65 15
（社外取締役を除く）
監査役
44 44 － 2
（社外監査役を除く）
47 47 － 5
社外役員
(注)取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 賞与
本間 博夫 取締役 提出会社 139 109 29
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、専ら株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目
的である投資株式」に区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」
に区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
(1) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、取引先との安定的・長期的な関係維持・強化等を目的と
し、政策保有株式を保有しております。
個別の政策保有株式の保有の合理性については、保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本
コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を取締役会において定期的に検証し、保有の意
義が乏しいと判断される銘柄については売却または縮減を図ることとしております。
(2) 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 34 643
45 23,280
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 8
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
(3) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
932,600 932,600
中長期的な企業価値向上を目的とした安
トヨタ自動車㈱
有
定的な取引関係の維持・強化
7,123 6,344
611,700 611,700
㈱ハーモニック・ド 中長期的な企業価値向上を目的とした安
有
ライブ・システムズ 定的な取引関係の維持・強化
2,908 2,321
(保有目的）中長期的な企業価値向上を
545,318 542,543
目的とした安定的な取引関係の維持・強
本田技研工業㈱
無
化（増加理由）取引先持株会を通じた株
1,672 1,737
式の取得
576,000 576,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
㈱マルカ（注）2
有
定的な取引関係の維持・強化
1,332 1,292
126,400 126,400
中長期的な企業価値向上を目的とした安
岡谷鋼機㈱
有
定的な取引関係の維持・強化
1,301 1,219
499,200 499,200
中長期的な企業価値向上を目的とした安
㈱日伝 有
定的な取引関係の維持・強化
1,038 912
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,008,000 2,008,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
日本トムソン㈱
有
定的な取引関係の維持・強化
991 1,261
238,000 238,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
㈱ダイヘン 有
定的な取引関係の維持・強化
872 660
302,000 302,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
㈱ＳＵＢＡＲＵ
無
定的な取引関係の維持・強化
865 761
240,000 240,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
ナブテスコ㈱
無
定的な取引関係の維持・強化
806 753
39,600 39,600
中長期的な企業価値向上を目的とした安
日本電産㈱
無
定的な取引関係の維持・強化
641 598
131,000 131,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
住友不動産㈱
有
定的な取引関係の維持・強化
499 551
144,700 144,700
中長期的な企業価値向上を目的とした安
ＴＨＫ㈱
有
定的な取引関係の維持・強化
444 376
1,568,900 1,568,900
中長期的な企業価値向上を目的とした安
㈱ＮａＩＴＯ
有
定的な取引関係の維持・強化
337 337
64,600 64,600
中長期的な企業価値向上を目的とした安
大同特殊鋼㈱
有
定的な取引関係の維持・強化
318 296
13,400 13,400
中長期的な企業価値向上を目的とした安
東海旅客鉄道㈱
無
定的な取引関係の維持・強化
296 312
168,700 168,700
中長期的な企業価値向上を目的とした安
ＮＯＫ㈱
有
定的な取引関係の維持・強化
288 288
84,600 84,600
中長期的な企業価値向上を目的とした安
㈱エクセディ 無
定的な取引関係の維持・強化
208 246
164,800 164,800
㈱ほくほくフィナン
安定的な金融取引関係の維持・強化 有
シャルグループ
187 244
52,700 52,700
中長期的な企業価値向上を目的とした安
㈱ＩＨＩ
有
定的な取引関係の維持・強化
134 182
332,666 332,666
㈱富山第一銀行 安定的な金融取引関係の維持・強化 有
115 144
191,200 191,200
㈱三菱ＵＦＪフィナ
安定的な金融取引関係の維持・強化 有
ンシャル・グループ
110 119
70,000 70,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
ダイジェット工業㈱
有
定的な取引関係の維持・強化
104 130
10,000 10,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
東日本旅客鉄道㈱
無
定的な取引関係の維持・強化
100 103
10,000 10,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
西日本旅客鉄道㈱
無
定的な取引関係の維持・強化
96 79
21,400 21,400
三井住友トラスト・
安定的な金融取引関係の維持・強化 有
ホールディングス㈱
89 97
48,400 48,400
中長期的な企業価値向上を目的とした安
㈱南陽 有
定的な取引関係の維持・強化
86 131
51,000 51,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
日野自動車㈱
有
定的な取引関係の維持・強化
54 59
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
33,200 33,200
中長期的な企業価値向上を目的とした安
山陽特殊製鋼㈱
有
定的な取引関係の維持・強化
49 85
13,300 13,300
中長期的な企業価値向上を目的とした安
㈱小松製作所 無
定的な取引関係の維持・強化
34 40
MS&ADインシュアラ
7,980 7,980
ンスグループホール
安定的な保険取引関係の維持・強化 有
28 27
ディングス㈱
19,000 19,000
㈱小森コーポレー 中長期的な企業価値向上を目的とした安
無
ション 定的な取引関係の維持・強化
21 23
24,100 24,100
中長期的な企業価値向上を目的とした安
田中精密工業㈱
有
定的な取引関係の維持・強化
20 20
4,725 4,725
SOMPOホールディン
安定的な保険取引関係の維持・強化 有
グス㈱
20 20
19,200 19,200
中長期的な企業価値向上を目的とした安
マツダ㈱
無
定的な取引関係の維持・強化
18 23
11,392 11,392
中長期的な企業価値向上を目的とした安
日本製鉄㈱（注）3
無
定的な取引関係の維持・強化
18 23
15,000 15,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
ミクロン精密㈱
有
定的な取引関係の維持・強化
17 20
2,000 2,000
㈱富山銀行 安定的な金融取引関係の維持・強化 有
5 7
10,000 10,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
日本高周波鋼業㈱
有
定的な取引関係の維持・強化
▶ 6
2,000 2,000
中長期的な企業価値向上を目的とした安
㈱明電舎 有
定的な取引関係の維持・強化
▶ 3
16,031 16,031
㈱みずほフィナン
安定的な金融取引関係の維持・強化 有
シャルグループ
2 3
2,000 2,000
株主に対する情報提供方法等の情報収集
日本精工㈱ 有
のため
2 2
400 400
中長期的な企業価値向上を目的とした安
㈱日立製作所 無
定的な取引関係の維持・強化
1 1
2,000 2,000
株主に対する情報提供方法等の情報収集
ＮＴＮ㈱ 無
のため
0 0
200 200
株主に対する情報提供方法等の情報収集
㈱ジェイテクト 有
のため
0 0
（注）１. 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、毎年、保有意義の再確認や保有に伴う便益やリス
クが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実
施しております。
２. マルカキカイ㈱は、2019年４月１日付で、㈱マルカに社名変更しております。
３. 新日鐵住金㈱は、2019年４月１日付で、日本製鉄㈱に社名変更しております。
４. 特定投資株式のうち、㈱ＩＨＩ以下の26銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります
が、当社が保有する特定投資株式のすべての銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。なお、当事業年度(2018年12月１日から2019年11月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第
２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年12月１日から2019年11月30日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、常時、会計基準等に係る最新情報を収集しております。
また、企業会計基準委員会、または監査法人等の行う研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
※３ 22,363 ※３ 21,512
現金及び預金
※５ 56,777
58,378
受取手形及び売掛金
23,687 26,377
商品及び製品
14,453 15,843
仕掛品
18,196 17,080
原材料及び貯蔵品
769 338
未収還付法人税等
941 985
未収消費税等
3,494 3,057
その他
△ 35 △ 41
貸倒引当金
142,249 141,930
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,582 30,466
機械装置及び運搬具（純額） 66,239 68,087
9,441 9,615
土地
リース資産（純額） 1,343 1,156
3,123 4,847
建設仮勘定
2,903 2,664
その他（純額）
※２ 113,634 ※２ 116,838
有形固定資産合計
無形固定資産
411 287
のれん
1,068 1,125
ソフトウエア
271 853
ソフトウエア仮勘定
998 877
その他
2,749 3,144
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 24,438 ※１ 25,697
投資有価証券
10 8
長期貸付金
7,480 8,200
退職給付に係る資産
1,523 1,574
繰延税金資産
3,471 3,368
その他
△ 7 △ 12
貸倒引当金
36,916 38,837
投資その他の資産合計
153,300 158,820
固定資産合計
295,550 300,751
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
※３ 49,923 ※３ , ※５ 51,906
支払手形及び買掛金
10,961 11,350
短期借入金
23,442 24,222
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 331 309
9,139 8,303
未払費用
2,136 1,595
未払法人税等
8,259 7,190
その他
104,195 104,879
流動負債合計
固定負債
49,178 50,810
長期借入金
629 559
リース債務
繰延税金負債 6,126 6,869
18 22
役員退職慰労引当金
10,543 10,501
退職給付に係る負債
3,783 2,310
その他
固定負債合計 70,278 71,074
174,473 175,953
負債合計
純資産の部
株主資本
16,074 16,074
資本金
11,221 11,252
資本剰余金
82,537 88,297
利益剰余金
△ 262 △ 2,269
自己株式
109,571 113,354
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,329 11,265
その他有価証券評価差額金
△ 4,333 △ 5,825
為替換算調整勘定
△ 1,027 △ 561
退職給付に係る調整累計額
4,968 4,878
その他の包括利益累計額合計
6,536 6,563
非支配株主持分
121,076 124,797
純資産合計
295,550 300,751
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
252,209 249,077
売上高
※１ 194,185 ※１ 195,322
売上原価
58,024 53,754
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,726 1,650
販売手数料
6,710 5,824
荷造運搬費
13,896 13,603
給料及び賞与
3,197 3,250
福利厚生費
544 394
退職給付費用
2,370 2,107
旅費交通費及び通信費
2,169 2,210
賃借料
※１ 12,101 ※１ 11,365
その他
42,718 40,406
販売費及び一般管理費合計
15,306 13,348
営業利益
営業外収益
99 133
受取利息
634 693
受取配当金
35 44
持分法による投資利益
427 436
団体定期保険配当金
303 345
補助金収入
441 399
その他
1,942 2,053
営業外収益合計
営業外費用
985 884
支払利息
55 64
手形売却損
563 579
売上割引
611 643
為替差損
463 417
団体定期保険料
667 570
その他
3,346 3,160
営業外費用合計
13,901 12,241
経常利益
特別利益
※２ 20 ※２ 9
固定資産売却益
20 9
特別利益合計
特別損失
※３ 28
－
固定資産売却損
※４ 38 ※４ 135
固定資産除却損
558 －
独占禁止法等関連損失
－ 172
投資有価証券評価損
－ 100
子会社清算損
596 437
特別損失合計
13,325 11,813
税金等調整前当期純利益
3,390 2,892
法人税、住民税及び事業税
583 354
法人税等調整額
3,974 3,247
法人税等合計
9,350 8,565
当期純利益
405 320
非支配株主に帰属する当期純利益
8,945 8,245
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
9,350 8,565
当期純利益
その他の包括利益
△ 3,501 933
その他有価証券評価差額金
△ 1,245 △ 1,678
為替換算調整勘定
△ 326 465
退職給付に係る調整額
39 △ 34
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 5,033 ※１ △ 314
その他の包括利益合計
4,316 8,250
包括利益
（内訳）
4,052 8,155
親会社株主に係る包括利益
264 95
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年12月１日 至2018年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
16,074 11,137 75,824 △ 251 102,785
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,485 △ 2,485
親会社株主に帰属する
8,945 8,945
当期純利益
自己株式の取得 △ 11 △ 11
自己株式の処分 0 0 0
米国税制改革法に関連
252 252
する米国会計基準変更
連結子会社株式の取得
83 83
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 83 6,712 △ 10 6,785
当期末残高 16,074 11,221 82,537 △ 262 109,571
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,787 △ 3,225 △ 447 10,113 6,500 119,399
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,485
親会社株主に帰属する
8,945
当期純利益
自己株式の取得 △ 11
自己株式の処分 0
米国税制改革法に関連
252
する米国会計基準変更
連結子会社株式の取得
83
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 3,457 △ 1,108 △ 579 △ 5,145 35 △ 5,109
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3,457 △ 1,108 △ 579 △ 5,145 35 1,676
当期末残高 10,329 △ 4,333 △ 1,027 4,968 6,536 121,076
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当連結会計年度（自2018年12月１日 至2019年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,074 11,221 82,537 △ 262 109,571
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,484 △ 2,484
親会社株主に帰属する
8,245 8,245
当期純利益
自己株式の取得
△ 2,007 △ 2,007
自己株式の処分 0 0 0
連結子会社株式の取得
30 30
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 30 5,760 △ 2,007 3,783
当期末残高 16,074 11,252 88,297 △ 2,269 113,354
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高
10,329 △ 4,333 △ 1,027 4,968 6,536 121,076
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,484
親会社株主に帰属する
8,245
当期純利益
自己株式の取得
△ 2,007
自己株式の処分 0
連結子会社株式の取得
30
による持分の増減
株主資本以外の項目の
936 △ 1,491 465 △ 89 27 △ 62
当期変動額（純額）
当期変動額合計 936 △ 1,491 465 △ 89 27 3,720
当期末残高 11,265 △ 5,825 △ 561 4,878 6,563 124,797
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,325 11,813
税金等調整前当期純利益
15,900 16,775
減価償却費
112 107
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 13 ▶
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 266 △ 49
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） ▶ 3
△ 733 △ 826
受取利息及び受取配当金
985 884
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 35 △ 44
△ 20 △ 9
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損 － 28
38 135
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） － 172
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,576 449
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,024 △ 3,768
仕入債務の増減額（△は減少） 2,409 2,947
3,305 △ 1,316
その他
24,936 27,320
小計
利息及び配当金の受取額 730 827
△ 997 △ 891
利息の支払額
△ 4,532 △ 3,660
法人税等の支払額
69 630
法人税等の還付額
20,207 24,226
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,874 △ 21,934
有形固定資産の取得による支出
120 51
有形固定資産の売却による収入
△ 585 △ 1,026
無形固定資産の取得による支出
△ 54 △ 51
投資有価証券の取得による支出
△ 6 △ 2
貸付けによる支出
▶ 3
貸付金の回収による収入
284 △ 833
その他
△ 18,110 △ 23,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,174 606
20,375 28,009
長期借入れによる収入
△ 24,128 △ 25,429
長期借入金の返済による支出
△ 409 △ 364
リース債務の返済による支出
配当金の支払額 △ 2,485 △ 2,484
△ 14 △ 29
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 84 △ 5
よる支出
△ 11 △ 2,007
自己株式の取得による支出
0 0
その他
△ 2,582 △ 1,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 272 △ 349
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 758 △ 1,620
22,537 21,778
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 21,778 ※１ 20,157
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は 55 社であり、非連結子会社は１社であります。
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
なお、前連結会計年度において連結子会社であったNACHI (AUSTRALIA)PTY.LTD.は清算に伴い、連結の範
囲から除外しております。
(2) 非連結子会社１社につきましては、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、
連結の範囲から除外しております。なお、非連結子会社は那智常盤(広州)貿易有限公司であります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 非連結子会社１社および関連会社４社のうち、関連会社 3 社に対する投資について持分法を適用してお
り、主要な会社は、次のとおりであります。
大成NACHI油圧工業㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社１社および関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）および
利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。なお、持分法
非適用関連会社は、東亜電工㈱であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社については、11月30日現在の財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
主として総平均法による原価法であります。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社については、建物および機械装置は主として定額法、その他の有形固定資産は
主として定率法を採用しております。在外子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～14年
②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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②役員退職慰労引当金
一部国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
（5）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は、発生
時の損益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１. 提出会社および国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」を公表しており、IFRS第15号は
2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用
される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用
指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされていま
す。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
２. 在外連結子会社
・IFRS第16号「リース」
(1) 概要
リースの借手に対し、原則として全てのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することを要求
するものであります。
(2) 適用予定日
2020年11月期の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
IFRS第16号「リース」 の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり ま
す。
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（表示方法の変更）
１.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,860百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が209百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他の
流動負債」が45百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,604百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,650百
万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注８)(評価制引当金の合計額を除く。)および同注解(注９)に記載された内容を追加しておりま
す。 ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
２. 連結貸借対照表
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「リース資産」は、重要性が低下したた
め、当連結会計年度より、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、 前連結会計年度の連結貸借対照表において、 「無形固定資産」の「リース資産」に表示していた4百
万円および「無形固定資産」の「その他」に表示していた993百万円は、「無形固定資産」の「その他」998百万円
として組み替えております。
３. 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産
の取得による支出」は重要性が増したため、 当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、 「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△301百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△585百万円、「その
他」284百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取
得による支出」は重要性が増したため、 当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、 「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△10百万円は、「自己株式の取得による支出」△11百万円、「その他」0百万
円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入について
当社は、2019年11月１日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化
して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ従業員の会社経営への
参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目
的とし、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、ＥＳＯＰ信託）の導入を決
議いたしました。
(1) 取引の概要
当社が「ナチ不二越従業員持株会」（以下、当社持株会）に加入する従業員のうち一定の要件を充足す
る者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2019年11月から2023年５月までの３年半にわたり当社持株
会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。その後、当
該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
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(2) ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式
ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額は
1,999百万円、株式数401千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度において総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は2,002百万円であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
投資有価証券（株式） 534百万円 532百万円
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 203,994 百万円 215,286 百万円
※３．担保資産および対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
担保資産
現金及び預金 30百万円 30百万円
対応する債務
支払手形及び買掛金 22百万円 18百万円
４．偶発債務等
訴訟等
当社および当社の子会社は、 過去のベアリングの取引に関して、海外の競争法関係当局の調査を受け
ております。また、これらの調査に関連して、当社および当社の子会社に対して、米国およびカナダに
おいて集団訴訟が提起されております。
今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的
に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績等に与える影響は明らかではありません。
※５ 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をして
おります。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当連結
会計年度の期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
受取手形 －百万円 1,036百万円
電子記録債権 － 540
支払手形 － 330
電子記録債務 － 2,569
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（連結損益計算書関係）
※１．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
研究開発費の総額 6,635 百万円 6,428 百万円
※２．固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
建物および構築物 －百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 18 8
その他 2 0
計 20 9
※３．固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
機械装置及び運搬具 －百万円 28百万円
その他 － 0
－ 28
計
※４．固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
建物及び構築物 2百万円 37百万円
機械装置及び運搬具 31 93
その他 5 ▶
38
計 135
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △5,036百万円 1,181百万円
組替調整額 － 172
税効果調整前
△5,036 1,353
税効果額 1,534 △420
その他有価証券評価差額金
△3,501 933
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,245 △1,779
組替調整額 － 100
為替換算調整勘定
△1,245 △1,678
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △810 614
組替調整額 353 △1
税効果調整前
△457 613
税効果額 131 △147
退職給付に係る調整額
△326 465
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 39 △34
持分法適用会社に対する持分相当額
39 △34
その他の包括利益合計
△5,033 △314
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年12月１日 至2018年11月30日）
１. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 249,193,436 － 224,274,093 24,919,343
合計 249,193,436 － 224,274,093 24,919,343
自己株式
普通株式（注）２ 681,775 9,148 620,897 70,026
合計 681,775 9,148 620,897 70,026
（注）１． 2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式数は224,274,093
株減少し、24,919,343株となっております。
２． 普通株式の自己株式の株式数の増加9,148株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の 自
己株式の株式数の減少620,897株は、単元未満株式の買増請求による減少763株および株式併合による減少
620,134株であります。
２. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2018年２月21日
普通株式 2,485 10円00銭 2017年11月30日 2018年２月22日
定時株主総会
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2019年２月19日
普通株式 2,484 利益剰余金 100円00銭 2018年11月30日 2019年２月20日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2018年12月１日 至2019年11月30日）
１. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 24,919,343 － － 24,919,343
合計 24,919,343 － － 24,919,343
自己株式
普通株式（注）１、２ 70,026 403,325 46 473,305
合計 70,026 403,325 46 473,305
（注）１. 当連結会計年度末における自己株式数について、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式401,600株を含めて記載し
ております。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加403,325株は、単元未満株式の買取り1,725株およびＥＳＯＰ信託の導入
による増加401,600株であります。普通株式の 自己株式の株式数の減少46株は、単元未満株式の買増請求によ
るものであります。
２. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2019年２月19日
普通株式 2,484 100円00銭 2018年11月30日 2019年２月20日
定時株主総会
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2020年２月19日
普通株式 2,484 利益剰余金 100円00銭 2019年11月30日 2020年２月20日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託 が保有する当社株式 に対する配当金40百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
現金及び預金勘定 22,363百万円 21,512百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △585 △1,354
現金及び現金同等物 21,778 20,157
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ．有形固定資産
主として生産設備（機械装置）であります。
ロ．無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
１年内 － 1,015
１年超 － 2,003
合計 － 3,019
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業に必要な運転資金および設備資金を主として銀行借入により調達しており、一時的
な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリス
クの回避、軽減を目的に利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
与信管理規程に従い、取引先ごとの期日および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に
把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクを回避するため、財務担当部
署が為替予約取引の実行および管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し取引先との関係を勘案して継続的に所有銘柄を見直してお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に、同じ外貨建ての
債権残高の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびファイナンス・リー
ス取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リ
スクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、デリバティブ（金利スワップ取引）を
ヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従って財務担当部署が総括して管理し、これに関係所
轄およびグループ会社を加えて状況に応じた方針を決定し、運営しております。また、デリバティブの利用
にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。主に営
業取引上の為替変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を営業取引高の範囲内で行っており、支払
金利の改善と金利変動リスクの軽減のために、金利スワップ取引を行っております。
また、当社グループは、各部署および主要な連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成更
新するとともに、手許流動性を相応に維持し、また、主力取引銀行とコミットメントライン契約を締結する
ことなどにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年11月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 22,363 22,363 －
(2）受取手形及び売掛金 58,378 58,378 －
(3）投資有価証券（その
23,253 23,253 －
他有価証券）
資産計 103,995 103,995 －
(1）支払手形及び買掛金 49,923 49,923 －
(2）短期借入金 10,961 10,961 －
(3）長期借入金(*1) 72,620 73,333 713
(4）リース債務(*1) 961 969 8
負債計 134,467 135,188 721
デリバティブ取引(*2) (60) (60) －
(*1) 長期借入金およびリース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年11月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 21,512 21,512 －
(2）受取手形及び売掛金 56,777 56,777 －
(3）投資有価証券（その
24,514 24,514 －
他有価証券）
資産計 102,804 102,804 －
(1）支払手形及び買掛金 51,906 51,906 －
(2）短期借入金 11,350 11,350 －
(3）長期借入金(*1) 75,033 75,923 890
(4）リース債務(*1) 868 878 9
負債計 139,158 140,058 899
デリバティブ取引(*2) (250) (250) －
(*1) 長期借入金およびリース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）投資有価証券（その他有価証券）
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。 また、保有目的ごと
の有価証券に関する事項については、 注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2） 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
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(4）リース債務
リース債務の時価は、リース支払料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
非上場株式 1,184 1,182
市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、「(３)投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。
（注）３． 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年11月30日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 21,845 － － －
受取手形及び売掛金 58,378 － － －
合計 80,223 － － －
当連結会計年度（2019年11月30日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 21,353 － － －
受取手形及び売掛金 56,777 － － －
合計 78,131 － － －
（注）４．長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年11月30日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 10,961 － － － － －
長期借入金 23,442 20,108 14,209 6,791 5,588 2,480
リース債務 331 258 173 115 60 21
合計 34,735 20,366 14,383 6,906 5,649 2,501
当連結会計年度（2019年11月30日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 11,350 － － － － －
長期借入金 24,222 20,122 12,003 9,180 6,316 3,186
リース債務 309 225 167 111 42 11
合計 35,882 20,348 12,171 9,292 6,359 3,198
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年11月30日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
22,122
株式 6,798 15,324
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
22,122
小計 6,798 15,324
1,130
株式 1,507 △376
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1,130
小計 1,507 △376
合計 23,253 8,306 14,947
当連結会計年度（2019年11月30日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
23,642
株式 6,995 16,646
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
23,642
小計 6,995 16,646
872
株式 1,362 △489
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 872 1,362 △489
合計 24,514 8,357 16,156
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、投資有価証券（上場株式）について172百万円の減損処理を行っておりま
す。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以
上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められ
る非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下している
と判断したものについて減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年11月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
12 － △0 △0
日本円
1,814 － △22 △22
米ドル
1,265 － 5 5
ユーロ
321 － △3 △3
タイバーツ
1,166 － 3 3
市場取引以外の取引 シンガポールドル
2,270 － △20 △20
人民元
21 － △2 △2
インドルピー
買建
230 － △7 △7
米ドル
1,325 － 0 0
シンガポールドル
8,430 － △46 △46
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年11月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
1,414 － △26 △26
米ドル
1,579 － △18 △18
ユーロ
497 － △18 △18
タイバーツ
1,182 － △43 △43
シンガポールドル
3,460 － △78 △78
市場取引以外の取引 人民元
13 － 0 0
ブラジルレアル
414 － △20 △20
インドルピー
買建
164 － △0 △0
米ドル
1,243 － △40 △40
シンガポールドル
9,971 － △247 △247
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2）金利関連
前連結会計年度（2018年11月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
3,714 1,252 △14 △14
変動受取・固定支払
3,714 1,252 △14 △14
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年11月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
1,345 126 △3 △3
変動受取・固定支払
1,345 126 △3 △3
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度、
退職一時金制度および確定拠出制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債および退職給付費用を計算しており、一部米国連結子会社は、従業員を対象とする確定給付型年金制度を採用
し、年金費用および資産・負債の認識および測定は、米国会計基準を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
退職給付債務の期首残高 29,091百万円 28,883百万円
1,683 1,724
勤務費用
206 216
利息費用
数理計算上の差異の発生額 △343 △11
退職給付の支払額 △1,612 △1,689
その他 △141 △200
退職給付債務の期末残高 28,883 28,923
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
年金資産の期首残高 26,532百万円 25,821百万円
期待運用収益 637 606
数理計算上の差異の発生額 △1,098 523
事業主からの拠出額 777 790
退職給付の支払額 △1,066 △1,082
その他 39 △38
年金資産の期末残高 25,821 26,621
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
積立型制度の退職給付債務 20,456百万円 20,684百万円
△25,821 △26,621
年金資産
△5,364 △5,936
8,426 8,238
非積立型制度の退職給付債務
3,062 2,301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 10,543 10,501
退職給付に係る資産 △7,480 △8,200
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,062 2,301
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(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
勤務費用 1,683百万円 1,724百万円
利息費用 206 216
期待運用収益 △637 △606
数理計算上の差異の費用処理額 472 161
過去勤務費用の費用処理額 △124 △124
確定給付制度に係る退職給付費用 1,600 1,371
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
過去勤務費用 △124百万円 △124百万円
数理計算上の差異 △333 737
合計 △457 613
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
未認識過去勤務費用 124百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 △1,436 △699
合計 △1,312 △699
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
株式 37.2％ 40.9％
債券 43.6 40.6
その他 19.2 18.5
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
割引率 主として0.4％ 主として0.4％
長期期待運用収益率 主として2.0％ 主として2.0％
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度260百万円、当連結会計年度269百万円であり
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
繰延税金資産
たな卸資産の評価減および
2,839百万円 2,780百万円
連結会社間未実現利益消去
退職給付に係る負債 3,572 3,614
税務上の繰越欠損金 － 1,405
減価償却費超過額 377 378
1,200 1,403
その他
繰延税金資産小計
7,990 9,583
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △1,345
将来減算一時差異等の合計に係る
－ △892
評価性引当額
評価性引当額小計 △1,104 △2,238
繰延税金資産合計
6,885 7,344
繰延税金負債
減価償却費－在外子会社 △1,023 △937
その他有価証券評価差額金 △4,553 △4,973
退職給付に係る資産 △2,675 △2,936
無形固定資産時価評価差額 △432 △388
△2,803 △3,403
その他
繰延税金負債合計 △11,488 △12,639
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額 △4,603 △5,294
（注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
0 54 58 82 161 1,047 1,405
損金(※1)
△1,345
評価性引当額 △0 △54 △58 △82 △158 △990
0
繰延税金資産 － － － 2 56 59
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
法定実効税率
30.5%
法定実効税率と税効
（調整）
果会計適用後の法人
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3
税等の負担率との間
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
の差異が法定実効税
△0.4
税額控除
率の100分の5以下で
△2.4
在外子会社の税率差異
あるため注記を省略
△2.9
しております。
その他 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.5%
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に市場、製品およびサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、当社の
財政状態および経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しております。
これにより、当社は、「機械工具事業」、「部品事業」、「その他の事業」の３区分を報告セグメントとし
ております。「機械工具事業」は工具、工作機械、ロボットを製造・販売しております。「部品事業」はベア
リングおよび油圧機器を製造・販売しております。「その他の事業」は特殊鋼の製造・販売、運送・情報処理
関連のサービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年12月１日 至2018年11月30日）
(単位：百万円)
連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上
(注)1
機械工具 部品 その他 計
額(注)２
売上高
86,654 147,852 17,703 252,209 － 252,209
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,749 734 6,191 8,675 △ 8,675 －
は振替高
88,404 148,586 23,894 260,885 △ 8,675 252,209
計
5,782 8,152 1,349 15,284 21 15,306
セグメント利益
86,793 167,617 21,400 275,811 19,738 295,550
セグメント資産
その他の項目
4,079 10,793 1,095 15,969 △ 68 15,900
減価償却費
112 － － 112 － 112
のれん償却額
182 327 － 510 － 510
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
3,121 11,299 1,563 15,984 △ 29 15,954
産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産
の金額は、22,518百万円であり、主として提出会社の長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)減価償却費 の調整額は、主として 未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2018年12月１日 至2019年11月30日）
(単位：百万円)
連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上
(注)1
機械工具 部品 その他 計
額(注)２
売上高
87,739 143,052 18,285 249,077 － 249,077
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,061 1,086 7,247 10,394 △ 10,394 －
は振替高
89,800 144,138 25,532 259,471 △ 10,394 249,077
計
セグメント利益 6,103 5,459 1,740 13,302 45 13,348
83,403 173,674 22,127 279,205 21,545 300,751
セグメント資産
その他の項目
4,082 11,569 1,189 16,841 △ 65 16,775
減価償却費
107 － － 107 － 107
のれん償却額
187 320 － 508 － 508
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
4,695 15,796 959 21,451 △ 38 21,412
産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および全社資産であります。なお、全社資産
の金額は、23,923百万円であり、主として提出会社の長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3)減価償却費 の調整額は、主として 未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年12月１日 至2018年11月30日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(単位：百万円)
（１）売上高
日本 米州 欧州 アジア 合計
131,038 34,516 15,192 71,462 252,209
（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル
(2) 欧州…ドイツ、イギリス、チェコ
(3) アジア…中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、インドネシア、インド
（２）有形固定資産 (単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア 合計
1,668 24,001
79,222 8,741 113,634
（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル
(2) 欧州…ドイツ、チェコ
(3) アジア…中国、台湾、シンガポール、タイ、インド
(単位：百万円)
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
岡谷鋼機株式会社 34,062 機械工具および部品
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当連結会計年度（自2018年12月１日 至2019年11月30日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(単位：百万円)
（１）売上高
日本 米州 欧州 アジア 合計
135,048 30,733 13,836 69,458 249,077
（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル
(2) 欧州…ドイツ、イギリス、チェコ
(3) アジア…中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、インドネシア、インド
(単位：百万円)
（２）有形固定資産
日本 米州 欧州 アジア 合計
1,487 24,741
82,930 7,679 116,838
（注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1) 米州…米国、メキシコ、ブラジル
(2) 欧州…ドイツ、チェコ
(3) アジア…中国、台湾、シンガポール、タイ、インド
(単位：百万円)
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
岡谷鋼機株式会社 34,908 機械工具および部品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年12月１日 至2018年11月30日）
のれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
機械工具 部品 その他 全社・消去 合計
112 － － － 112
当期償却額
当期末残高 411 － － － 411
当連結会計年度（自2018年12月１日 至2019年11月30日）
のれんの償却額および未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
機械工具 部品 その他 全社・消去 合計
当期償却額 107 － － － 107
287 － － － 287
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり純資産額 4,609円38銭 １株当たり純資産額 4,836円51銭
１株当たり当期純利益 359円96銭 １株当たり当期純利益 331円89銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１. 2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
純資産の部の合計額（百万円） 121,076 124,797
純資産の部の合計額から控除する金額
6,536 6,563
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (6,536) (6,563)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 114,539 118,233
１株当たり純資産額の算定に用いられた
24,849 24,446
期末の普通株式の数（千株）
３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 8,945 8,245
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
8,945 8,245
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,850 24,842
４．株主資本において自己株式として計上されているＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産の
算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
当連結会計年度において１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は401千株であ
り、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は5千株であります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2020年２月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施
いたしました。
１． 自己株式の取得に係る決議内容
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(2) 自己株式取得に係る取締役会決議内容
① 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
② 取得する株式の総数 ：202,200株 (上限)
③ 株式の取得価額の総額：799,701,000円 (上限)
④ 取得日 ：2020年２月20日
⑤ 取得の方法 ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
２． 自己株式の取得結果
上記買付けによる取得の結果、 2020年２月20日に当社普通株式202,200株を799,701,000円で取得し、当該
決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 10,961 11,350 1.2 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 23,442 24,222 0.9 ―
331 309
１年以内に返済予定のリース債務 1.3 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 49,178 50,810 0.8 2021年～2026年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 629 559 1.1 2021年～2027年
その他有利子負債 － － － ―
合計 84,543 87,252 － ―
（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 20,122 12,003 9,180 6,316
225
リース債務 167 111 42
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 61,046 127,165 187,297 249,077
税金等調整前四半期（当期）
11,813
3,023 6,074 8,960
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,253 4,212 6,309 8,245
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
90.67 169.51 253.91 331.89
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
90.67 78.84 84.40 77.98
（円）
２．重要な訴訟事件等
第二次世界大戦中に当社で働いていたと主張する韓国人元挺身隊員らが、韓国において当社を被告に提起した損
害賠償請求訴訟に関し、2019年１月、韓国第二審（控訴審）裁判所は当社の控訴を棄却する判決を言い渡しまし
た。これを受けて、2019年２月、当社は韓国最高裁判所に上告しております。
また、上記の訴訟に関して、韓国国内の当社資産（大成NACHI油圧工業㈱株式）が差押えを受けております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
8,456 8,307
現金及び預金
※１ 15,068 ※１ , ※３ 14,074
受取手形
※１ 29,587 ※１ 30,436
売掛金
※１ 3,644 ※１ , ※３ 4,196
電子記録債権
7,288 8,630
商品及び製品
10,465 11,378
仕掛品
11,809 10,848
原材料及び貯蔵品
222 235
前払費用
※１ 717 ※１ 551
未収入金
703 846
未収消費税等
※１ 3,421 ※１ 2,869
その他
△ 172 △ 157
貸倒引当金
流動資産合計 91,213 92,215
固定資産
有形固定資産
18,246 18,792
建物
897 921
構築物
40,743 44,591
機械及び装置
28 15
車両運搬具
1,395 1,286
工具、器具及び備品
6,956 7,033
土地
674 602
リース資産
2,624 2,139
建設仮勘定
71,567 75,381
有形固定資産合計
無形固定資産
821 885
ソフトウエア
271 825
ソフトウエア仮勘定
47 30
その他
1,140 1,742
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,518 23,923
投資有価証券
33,904 33,518
関係会社株式及び出資金
※１ 1,443 ※１ 1,442
長期貸付金
89 16
長期前払費用
5,463 6,240
前払年金費用
2,313 2,316
その他
65,732 67,457
投資その他の資産合計
138,440 144,581
固定資産合計
資産合計 229,653 236,796
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
※１ 1,999 ※１ , ※３ 1,754
支払手形
※１ 15,166 ※１ 13,854
買掛金
※３ 29,041
26,698
電子記録債務
26,065 29,360
短期借入金
262 243
リース債務
※１ 4,798 ※１ 3,938
未払金
※１ 5,505 ※１ 5,050
未払費用
421 314
未払法人税等
※１ 496 ※１ 247
前受金
※１ 9,371 ※１ 10,844
預り金
292 442
その他
91,079 95,092
流動負債合計
固定負債
44,470 46,712
長期借入金
505 444
リース債務
2,745 3,203
繰延税金負債
6,783 7,341
退職給付引当金
2,400 1,818
その他
56,904 59,520
固定負債合計
147,983 154,613
負債合計
純資産の部
株主資本
16,074 16,074
資本金
資本剰余金
11,420 11,420
資本準備金
29 29
その他資本剰余金
11,449 11,449
資本剰余金合計
利益剰余金
353 353
利益準備金
その他利益剰余金
2,200 2,200
別途積立金
41,817 43,246
繰越利益剰余金
44,370 45,799
利益剰余金合計
△ 262 △ 2,269
自己株式
71,632 71,054
株主資本合計
評価・換算差額等
10,037 11,129
その他有価証券評価差額金
10,037 11,129
評価・換算差額等合計
81,670 82,183
純資産合計
229,653 236,796
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
※１ 188,055 ※１ 190,064
売上高
※１ 156,837 ※１ 160,925
売上原価
31,217 29,139
売上総利益
※１ , ※２ 24,759 ※１ , ※２ 23,318
販売費及び一般管理費
6,457 5,820
営業利益
営業外収益
※１ 1,514 ※１ 1,613
受取利息及び配当金
※１ 490 ※１ 407
その他
2,004 2,020
営業外収益合計
営業外費用
※１ 438 ※１ 420
支払利息
※１ 1,747 ※１ 1,840
その他
2,185 2,260
営業外費用合計
6,277 5,581
経常利益
特別利益
0 3
固定資産売却益
※１ 475
－
子会社清算益
0 479
特別利益合計
特別損失
23 131
固定資産除却損
558 －
独占禁止法等関連損失
－ 172
投資有価証券評価損
－ 977
子会社株式評価損
582 1,281
特別損失合計
5,695 4,778
税引前当期純利益
1,046 884
法人税、住民税及び事業税
32 △ 19
法人税等調整額
1,078 864
法人税等合計
4,616 3,914
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年12月１日 至2018年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 16,074 11,420 29 11,449 353 2,200 39,685 42,238
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,485 △ 2,485
当期純利益 4,616 4,616
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － 2,131 2,131
当期末残高
16,074 11,420 29 11,449 353 2,200 41,817 44,370
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 251 69,511 13,347 13,347 82,859
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,485 △ 2,485
当期純利益 4,616 4,616
自己株式の取得
△ 11 △ 11 △ 11
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 3,310 △ 3,310 △ 3,310
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 10 2,121 △ 3,310 △ 3,310 △ 1,188
当期末残高 △ 262 71,632 10,037 10,037 81,670
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当事業年度（自2018年12月１日 至2019年11月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 16,074 11,420 29 11,449 353 2,200 41,817 44,370
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,484 △ 2,484
当期純利益 3,914 3,914
自己株式の取得 0 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － 1,429 1,429
当期末残高 16,074 11,420 29 11,449 353 2,200 43,246 45,799
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 262 71,632 10,037 10,037 81,670
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,484 △ 2,484
当期純利益 3,914 3,914
自己株式の取得 △ 2,007 △ 2,007 △ 2,007
自己株式の処分
0 0 0
株主資本以外の項目の
1,091 1,091 1,091
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,007 △ 578 1,091 1,091 513
当期末残高 △ 2,269 71,054 11,129 11,129 82,183
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定している）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物、機械及び装置は定額法、その他の有形固定資産は主として定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法でありま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
計上しております。
５．その他
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
１. 「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」885百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」3,630百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」2,745百万円として表示し
ており、変更前と比べて総資産が885百万円減少しております。
２. 貸借対照表
前事業年度において、 区分掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は、重要性が低下した
ため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に表示していた5百万
円および「流動負債」の「その他」に表示していた287百万円は、「その他」292百万円として組み替えており
ます。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
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「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の導入について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同様の内容を記
載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
短期金銭債権 25,752百万円 25,744百万円
長期金銭債権 1,435 1,435
短期金銭債務 11,955 12,916
２．偶発債務等
（１） 関係会社の金融機関からの借入金等に係る債務保証は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
11,351百万円 9,286百万円
（２） 訴訟等
当社および当社の子会社は、過去のベアリングの取引に関して、海外の競争法関係当局の調査を
受けております。また、これらの調査に関連して、当社および当社の子会社に対して、米国および
カナダにおいて集団訴訟が提起されております。
今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合
理的に見積ることは困難であり、当社の経営成績等に与える影響は明らかではありません 。
※３．期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当事業年度末残高に含
まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
受取手形 －百万円 1,319百万円
電子記録債権 － 511
支払手形 － 137
電子記録債務 － 2,569
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
売上高 70,154百万円 69,323百万円
仕入高 37,873 39,586
営業取引以外の取引高 1,319 1,857
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※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
荷造運搬費 5,079 百万円 4,406 百万円
4,546 4,553
従業員給料
350 264
退職給付費用
694 660
減価償却費
3,390 3,507
研究開発費
おおよその割合
63.7％ 62.3％
販売費
36.3％ 37.7％
一般管理費
（有価証券関係）
前事業年度 (2018年11月30日）
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,372百万円、関連会社株式96百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (2019年11月30日）
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式29,985百万円、関連会社株式96百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
繰延税金資産
たな卸資産 665百万円 750百万円
退職給付引当金 2,066 2,236
関係会社株式・出資金評価損 466 466
減価償却費超過額 354 354
934 1,004
その他
繰延税金資産小計
4,488 4,813
△1,172 △1,240
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,315 3,572
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,396 △4,874
△1,664 △1,900
前払年金費用
△6,060 △6,775
繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額 △2,745 △3,203
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
法定実効税率 30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.4 △9.8
税額控除 △7.8 △6.0
評価性引当額の増減 3.0 1.4
△4.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.9 18.1
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2020年２月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。その概要は「1 連結財務
諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 18,246 1,852 37 1,269 18,792 27,552
構築物 897 127 0 103 921 4,214
機械及び装置 40,743 11,871 102 7,921 44,591 105,775
車両運搬具 28 － － 12 15 234
工具、器具及び備品 1,395 1,063 ▶ 1,167 1,286 10,726
土地 6,956 77 － － 7,033 －
リース資産 674 175 1 247 602 943
建設仮勘定 2,624 14,429 14,914 － 2,139 －
計 71,567 29,597 15,060 10,722 75,381 149,446
無形固定資産 ソフトウエア 821 387 － 323 885 －
ソフトウエア仮勘定 271 941 387 － 825 －
その他 47 － 17 0 30 －
計 1,140 1,328 404 323 1,742 －
（注）１．建物の当期増加額の主なるものは次のとおりであります。
自動車用油圧機器製造工場 1,446百万円
２．機械及び装置の当期増加額の主なるものは次のとおりであります。
研削盤 4,551百万円 測定検査装置 1,660百万円
金属加工機械 1,226百万円 超仕上盤 720百万円
３. 建設仮勘定の当期増加額の主なるものは次のとおりであります。
ベアリング製造関係 3,853百万円 自動車用油圧機器製造関係 4,563百万円
油圧機器製造設備 1,812百万円 工具製造関係 1,637百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 172 － 14 157
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
１．重要な訴訟事件等
第二次世界大戦中に当社で働いていたと主張する韓国人元挺身隊員らが、韓国において当社を被告に提起し
た損害賠償請求訴訟に関し、2019年１月、韓国第二審（控訴審）裁判所は当社の控訴を棄却する判決を言い渡
しました。これを受けて、2019年２月、当社は韓国最高裁判所に上告しております。
また、上記の訴訟に関して、韓国国内の当社資産（大成NACHI油圧工業㈱株式）が差押えを受けております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 ５月31日、11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電示公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法
新聞および富山市において発行される北日本新聞に掲載いたします。
公告掲載ＵＲＬ http://www.nachi-fujikoshi.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) その有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第136期）（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
2019年２月20 日 関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書
2019年２月20日 関東財務局長に提出
（3）四半期報告書および確認書
（第137期第１四半期）（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）
2019年４月12日 関東財務局長に提出
（第137期第２四半期）（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
2019年７月５日 関東財務局長に提出
（第137期第３四半期）（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
2019年10月４日 関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2019年２月21日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年２月20日
株式会社不二越
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 均 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 田 健 一 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社不二越の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社不二越及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社不二越の2019年11月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社不二越が2019年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年２月20日
株式会社不二越
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 均 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 田 健 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社不二越の2018年12月１日から2019年11月30日までの第137期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
不二越の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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