株式会社日立製作所 訂正公開買付届出書

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                    株式会社日立製作所(E01737)
                     訂正公開買付届出書
  【表紙】
  【提出書類】       公開買付届出書の訂正届出書

  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年３月19日
  【届出者の氏名又は名称】       株式会社日立製作所
  【届出者の住所又は所在地】       東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
  【最寄りの連絡場所】       東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
  【電話番号】       03－3258－1111
  【事務連絡者氏名】       法務本部　部長代理　　澤田　真周
  【代理人の氏名又は名称】       該当事項はありません。
  【代理人の住所又は所在地】       該当事項はありません。
  【最寄りの連絡場所】       該当事項はありません。
  【電話番号】       該当事項はありません。
  【事務連絡者氏名】       該当事項はありません。
  【縦覧に供する場所】       株式会社日立製作所
         （東京都千代田区丸の内一丁目６番６号）
         株式会社東京証券取引所
         （東京都中央区日本橋兜町２番１号）
  　（注１）　本書中の「公開買付者」とは、株式会社日立製作所をいいます。
  　（注２）　本書中の「対象者」とは、株式会社日立ハイテクをいいます。
  　（注３）　本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
  　（注４）　本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
    は日時を指すものとします。
  　（注５）　本書の提出に係る公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）は、日本の金融商品取引法で定められ
    た手続及び情報開示基準を遵守して実施されますが、これらの手続及び基準は、米国における手続及び情報
    開示基準とは必ずしも同じではありません。特に米国1934年証券取引所法（Securities               Exchange  Act of
    1934）（その後の改正を含みます。以下「米国1934年証券取引所法」といいます。）第13条(e)項又は第14
    条(d)項及び同条の下で定められた規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手続及び
    基準に沿ったものではありません。本書及び本書の参照書類に含まれる全ての財務情報が米国の会社の財務
    諸表と同等のものとは限りません。また、公開買付者及び対象者は米国外で設立された会社であり、その役
    員の一部は米国居住者ではないため、米国の証券関連法に基づいて主張しうる権利を行使し又は請求をする
    ことが困難となる可能性があります。さらに、米国の証券関連法の違反を根拠として、米国外の会社又はそ
    の役員に対して米国外の裁判所において提訴することができない可能性があります。加えて、米国外の会社
    及びその子会社・関連者（affiliate）をして米国の裁判所の管轄に服せしめることができる保証はありま
    せん。
  　（注６）　本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。
    本公開買付けに関する書類の全部又は一部については英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書
    類との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
  　（注７）　本書又は本書の参照書類の記載には、米国1933年証券法（Securities              Act of 1933）（その後の改正を含み
    ます。）第27Ａ条及び米国1934年証券取引所法第21Ｅ条で定義された「将来に関する記述」が含まれていま
    す。既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果が「将来に関する記述」と
    して明示的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることがあります。公開買付者、対象者又はそれらの
    関連者は、「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等が結果的に正しくなることをお
    約束することはできません。本書又は本書の参照書類の中の「将来に関する記述」は、本書の日付の時点で
    公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付
    者、対象者又はそれらの関連者は、将来の事象や状況を反映するために、その記述を更新したり修正したり
    する義務を負うものではありません。
  　（注８）　公開買付者及び対象者の各ファイナンシャル・アドバイザー（その関連者を含みます。）は、それらの通常
    の業務の範囲において、日本の金融商品取引関連法規制及びその他適用ある法令上許容される範囲で、米国
    1934年証券取引所法規則14e－5(b)の要件に従い、対象者の株式を自己又は顧客の勘定で、本公開買付けの
    開始前、又は本公開買付けにおける買付け等の期間中に本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為
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    を行う可能性があります。そのような買付けに関する情報が日本で開示された場合には、当該買付けを行っ
    た者のウェブサイト（又はその他の開示方法）においても英文で開示が行われます。
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  １【公開買付届出書の訂正届出書の提出理由】
  　2020年２月17日付で提出いたしました公開買付届出書について、対象者が2020年２月21日付で代表執行役及び執行役
  の異動を決議し、2020年２月25日付で代表執行役の異動に係る臨時報告書を提出したことにより、記載事項の一部に訂
  正すべき事項が生じましたので、これを訂正するため、法第27条の８第２項の規定により、公開買付届出書の訂正届出
  書を提出するものであります。
  ２【訂正事項】

  第５　対象者の状況
   ４　継続開示会社たる対象者に関する事項
    (1）対象者が提出した書類
    ③　臨時報告書
   ６　その他
  ３【訂正前の内容及び訂正後の内容】

  　訂正箇所には下線を付しております。
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  第５【対象者の状況】
  ４【継続開示会社たる対象者に関する事項】
  （１）【対象者が提出した書類】
   ③【臨時報告書】
  　　（訂正前）
    該当事項はありません。
  　　（訂正後）

    法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号。その後の改正を含み
   ます。）第19条第２項第９号の規定に基づき、臨時報告書を2020年２月25日に関東財務局長に提出
  ６【その他】

  　　（訂正前）
  (1）対象者の2020年３月期末の剰余金の配当の不実施
   　対象者は、2020年１月31日開催の対象者取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2020年３月
   期の期末配当を行わないことを決議したとのことです。詳細については、対象者が2020年１月31日に公表した
   「2020年３月期期末配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」をご参照ください。
  　　（訂正後）

  (1）対象者の2020年３月期末の剰余金の配当の不実施
   　対象者は、2020年１月31日開催の対象者取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2020年３月
   期の期末配当を行わないことを決議したとのことです。詳細については、対象者が2020年１月31日に公表した
   「2020年３月期期末配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」をご参照ください。
  (2）代表執行役及び執行役の異動

   対象者は、2020年２月21日開催の対象者取締役会において、下記のとおり代表執行役及び執行役の異動について
   決議したとのことです。詳細については、対象者が2020年２月21日に公表した「代表執行役の異動に関するお知ら
   せ」及び「執行役の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
   ①　代表執行役の異動

   （ⅰ）新任（2020年４月１日付（　）内は現職）
         （執行役専務　モノづくり戦略本部長　兼　株式会社日立ハイテクファインシ
  代表執行役
     本田　穣慈
         ステムズ　取締役社長）
  執行役副社長
   （ⅱ）退任（2020年３月31日付（　）内は現職）

     （代表執行役執行役専務　CTO）
  池田　俊幸
   ②　執行役の異動

   （ⅰ）昇任（2020年４月１日付（　）内は現職）
         （執行役専務　モノづくり戦略本部長　兼　株式会社日立ハイテクファインシ
  代表執行役
     本田　穣慈
         ステムズ　取締役社長）
  執行役副社長
         （執行役常務　CDO）
  執行役専務   飯泉　孝
         （執行役常務　ナノテクノロジーソリューション事業統括本部長）
  執行役専務   石和　太
         （執行役　CHRO　兼　CRO　兼　人事総務本部長）
  執行役常務   家次　晃
         （執行役　CSO）
  執行役常務   加藤　仁
         （執行役　CMO　兼　営業戦略本部長）
  執行役常務   唐澤　和男
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   （ⅱ）新任（2020年４月１日付（　）内は現職）
         （ナノテクノロジーソリューション事業統括本部副統括本部長　兼　評価解析
  執行役   小室　修
         システム製品本部長）
         （アナリティカルソリューション事業統括本部副統括本部長　兼　医用システ
  執行役   高木　由充
         ム営業本部長）
         （日立ハイテクノロジーズアメリカ会社　Senior        Vice President  &CFO）
  執行役   橋本　成浩
   （ⅲ）退任（2020年３月31日付（　）内は現職）

     （代表執行役執行役専務　CTO）
  池田　俊幸
     （執行役常務　産業ソリューション事業統括本部長）
  田嶋　浩
  （注）　CTO  ：Chief  Technology  Officer

    CDO ：Chief  Digital  Officer
    CHRO：Chief  Human Resources  Officer
    CRO ：Chief  Risk management  Officer
    CSO ：Chief  Strategy  Officer
    CMO ：Chief  Marketing  Officer
    CFO ：Chief  Financial  Officer
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