株式会社大和コンピューター 四半期報告書 第45期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大和コンピューター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社大和コンピューター(E05635)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年３月12日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
【会社名】 株式会社大和コンピューター
【英訳名】 DAIWA COMPUTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 憲司
【本店の所在の場所】 大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】 072-676-2221
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 林 正
【最寄りの連絡場所】 大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】 072-676-2221
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 林 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/24
EDINET提出書類
株式会社大和コンピューター(E05635)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2019年８月１日 自2020年８月１日 自2019年８月１日
会計期間
至2020年１月31日 至2021年１月31日 至2020年７月31日
（千円） 1,403,254 1,271,357 2,766,569
売上高
（千円） 284,206 276,856 467,723
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 189,512 184,347 313,287
期）純利益
（千円） 188,084 173,347 378,718
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,778,937 4,085,644 3,972,448
純資産額
（千円） 4,607,389 4,914,436 4,849,790
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 48.67 47.32 80.44
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 82.0 83.1 81.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 222,676 129,193 459,960
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 15,770 △ 5,801 △ 79,187
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 29,248 △ 64,347 △ 29,536
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,299,599 2,527,203 2,468,443
（期末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年11月１日 自2020年11月１日
会計期間
至2020年１月31日 至2021年１月31日
20.21 23.21
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、2020年８月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2/24
EDINET提出書類
株式会社大和コンピューター(E05635)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3/24
EDINET提出書類
株式会社大和コンピューター(E05635)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染者数が依然として高水準で推移
し、感染の再拡大と経済活動の再抑制が繰り返されており、厳しい状況にあります。１月には、緊急事態宣言
が再発出され、未だ収束の目途が立たずに先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス産業においては、企業のＩＴ投資意欲は慎重ながらも、コロナ禍での新しい戦略的で厳選され
たＩＴ需要や働き方改革・人手不足への対応や自動化・効率化・省力化へのシステム投資は堅調に推移しまし
た。
このような状況の中、当社グループは引き続き、新分野への受注活動にも注力しつつ、在宅勤務を継続する
などの感染拡大防止策を講じる一方で、働き方改革に伴う生産性の向上や業務の効率化を目指し、更なる採算
性の重視、品質の向上に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は、ソフトウェア開発関連でのＩＴ投資予算の縮小やプロジェクトの延期等の影響もあり、1,271百
万円（前年同期比9.4％減）、売上総利益は、ソフトウェア開発関連の売上の減少により479百万円（前年同期
比1.1％減）となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が216百万円（前年同期比5.2％増）
であり、262百万円（前年同期比5.7％減）となりました。経常利益については、営業外収益が15百万円であっ
たことから、276百万円（前年同期比2.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等
調整前四半期純利益が276百万円（前年同期比2.6％減）、税金費用は92百万円（前年同期比2.3％減）とな
り、その結果、184百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(ソフトウェア開発関連事業)
ソフトウェア開発関連事業については、ＩＴ投資予算の縮小やプロジェクトの延期等の影響により、売上高
は934百万円（前年同期比15.0％減）となり、セグメント利益は売上の減少により162百万円（前年同期比8.3％
減）となりました。
(サービスインテグレーション事業)
サービスインテグレーション事業については、ＡＳＰサービスの導入の規模縮小等により、売上高は311百万
円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は106百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
4/24
EDINET提出書類
株式会社大和コンピューター(E05635)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は4,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円の増
加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が98百万円減少したものの、現金及び預金が58百万円、電
子記録債権が114百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は828百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円の減少
となりました。これは主に、買掛金が12百万円、未払法人税等が31百万円それぞれ増加したものの、その他の
流動負債が97百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円
の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益184百万円の計上により
増加したものの、剰余金の配当により61百万円減少し、その他有価証券評価差額金が10百万円減少したことに
よるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度
末に比べ58百万円増加し、2,527百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は129百万円（前年同期は222百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益276百万円、減価償却費17百万円、売上債権の増加による資金の減少
47百万円、法人税等の支払額61百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は５百万円（前年同期は15百万円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出１百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は64百万円（前年同期は29百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額61百万円によるものであります。
5/24
EDINET提出書類
株式会社大和コンピューター(E05635)
四半期報告書
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループは、適正な利益の確保と継続的な事業拡大を図るべく、中長期的な会社の経営戦略に基づき、
各種設備、教育・人材育成等への投資を推進しております。サービスインテグレーション関連では、継続的な
サービス機能の向上に加え、コロナ禍での業界の変化に対応した製品開発への投資も行っております。ＲＦＩ
Ｄ（電子タグ）関連では、各種ソリューションとの組み合わせによる、対応分野の拡大、様々なセンシング技
術との連携を図りＩｏＴ分野への参入に向けてのシステム投資を行っております。さらに、農業に関する活動
においては、自営農場での生産活動・実証事業による関連技術の実用化に向けた新分野への投資や大学との共
同研究も重要視しております。
これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金に
て対応する考えでありますが、必要に応じて、金融機関からの借入等にて対応する所存であります。資金の調
達に関しては主要な取引金融機関とは良好な関係を維持しております。
なお、当社グループの2021年１月末時点における銀行借入等を通じた有利子負債が30百万円であるのに対
し、現金及び現金同等物は2,527百万円と有利子負債を大きく上回り、強い財務基盤を実現しております。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第43期 第44期 第45期
第２四半期 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
83.8 82.0
自己資本比率（％） 83.1
時価ベースの自己資本比率
74.4 124.8
81.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.1
－ 0.23
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
－ 246.9
144.0
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は四半期連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対
象としております。
（注５）第43期第２四半期については、有利子負債が存在しないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率を
記載しておりません。
（注６）第43期第２四半期連結累計期間のインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・
フローがマイナスのため、記載しておりません。
6/24
EDINET提出書類
株式会社大和コンピューター(E05635)
四半期報告書
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,954千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/24
EDINET提出書類
株式会社大和コンピューター(E05635)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,912,000
計 6,912,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年３月12日）
（2021年１月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,949,762 3,949,762
普通株式
100株
（スタンダード）
3,949,762 3,949,762 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年11月１日～
－ 3,949,762 － 382,259 － 287,315
2021年１月31日
8/24
EDINET提出書類
株式会社大和コンピューター(E05635)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2021年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
大阪府高槻市若松町36-13 957,361 24.56
㈲ジェネシス
708,470 18.17
中村 憲司 奈良県奈良市
大阪府高槻市若松町36-18 312,804 8.02
大和コンピューター社員持株会
ＳＣＳＫ㈱ 東京都江東区豊洲3-2-20 306,613 7.86
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 95,832 2.45
京都中央信用金庫
テイネン㈱ 京都府宇治市槇島町十六44-1 76,665 1.96
75,438 1.93
林 正 大阪府高槻市
65,403 1.67
中村 眞理子 東京都港区
65,403 1.67
中村 雅昭 東京都港区
みずほ信託銀行㈱有価証券管理
東京都中央区八重洲1-2-1 65,403 1.67
信託0700060
－ 2,729,392 70.02
計
9/24
EDINET提出書類
株式会社大和コンピューター(E05635)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 52,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,842,400 38,424 －
普通株式
55,162 － －
単元未満株式 普通株式
3,949,762 － －
発行済株式総数
－ 38,424 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年１月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪府高槻市若松町
52,200 － 52,200 1.32
(株)大和コンピューター
36番18号
－ 52,200 － 52,200 1.32
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
10/24
EDINET提出書類
株式会社大和コンピューター(E05635)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
11/24
EDINET提出書類
株式会社大和コンピューター(E05635)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
2,668,443 2,727,203
現金及び預金
361,414 262,640
受取手形及び売掛金
－ 114,755
電子記録債権
31,039 40,998
仕掛品
32,771 37,254
その他
△ 1,878 △ 1,928
貸倒引当金
3,091,791 3,180,924
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 322,436 310,980
796,257 796,257
土地
29,371 22,842
その他（純額）
1,148,065 1,130,080
有形固定資産合計
9,324 9,081
無形固定資産
投資その他の資産
508,727 494,683
投資有価証券
93,080 100,866
その他
△ 1,200 △ 1,200
貸倒引当金
600,607 594,349
投資その他の資産合計
1,757,998 1,733,512
固定資産合計
4,849,790 4,914,436
資産合計
12/24
EDINET提出書類
株式会社大和コンピューター(E05635)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
10,608 22,770
買掛金
72,403 104,142
未払法人税等
87,710 87,700
賞与引当金
14,347 14,301
プログラム保証引当金
381,376 284,084
その他
566,445 512,999
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
長期借入金
95,406 101,493
退職給付に係る負債
182,762 182,762
長期未払金
2,727 1,535
その他
310,896 315,791
固定負債合計
877,342 828,791
負債合計
純資産の部
株主資本
382,259 382,259
資本金
291,549 294,200
資本剰余金
3,064,838 3,187,500
利益剰余金
△ 24,094 △ 25,212
自己株式
3,714,552 3,838,748
株主資本合計
その他の包括利益累計額
257,895 246,896
その他有価証券評価差額金
257,895 246,896
その他の包括利益累計額合計
3,972,448 4,085,644
純資産合計
4,849,790 4,914,436
負債純資産合計
13/24
EDINET提出書類
株式会社大和コンピューター(E05635)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
1,403,254 1,271,357
売上高
919,058 792,267
売上原価
484,196 479,089
売上総利益
※ 206,098 ※ 216,803
販売費及び一般管理費
278,097 262,286
営業利益
営業外収益
164 46
受取利息
2,940 3,159
受取家賃
1,826 －
補助金収入
－ 11,205
雇用調整助成金
1,552 880
その他
6,483 15,291
営業外収益合計
営業外費用
312 452
支払利息
－ 268
為替差損
62 －
その他
374 720
営業外費用合計
284,206 276,856
経常利益
284,206 276,856
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 94,722 94,174
△ 27 △ 1,664
法人税等調整額
94,694 92,509
法人税等合計
189,512 184,347
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
189,512 184,347
親会社株主に帰属する四半期純利益
14/24
EDINET提出書類
株式会社大和コンピューター(E05635)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
189,512 184,347
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,427 △ 10,999
その他有価証券評価差額金
△ 1,427 △ 10,999
その他の包括利益合計
188,084 173,347
四半期包括利益
（内訳）
188,084 173,347
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
15/24
EDINET提出書類
株式会社大和コンピューター(E05635)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
284,206 276,856
税金等調整前四半期純利益
19,416 17,589
減価償却費
749 2,598
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 560 50
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,120 △ 10
プログラム保証引当金の増減額(△は減少) △ 1,639 △ 45
受注損失引当金の増減額（△は減少） 9,800 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,600 6,086
△ 164 △ 46
受取利息及び受取配当金
－ △ 11,205
助成金収入
312 452
支払利息
為替差損益（△は益） △ 544 284
売上債権の増減額（△は増加） 82,623 △ 47,824
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,669 △ 16,495
仕入債務の増減額（△は減少） 87 12,162
△ 66,176 △ 59,948
その他
346,500 180,504
小計
利息及び配当金の受取額 164 46
△ 901 △ 897
利息の支払額
－ 11,205
助成金の受取額
△ 123,086 △ 61,665
法人税等の支払額
222,676 129,193
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 200,000 △ 200,000
定期預金の預入による支出
200,000 200,000
定期預金の払戻による収入
△ 9,012 －
有形固定資産の取得による支出
△ 4,760 △ 942
無形固定資産の取得による支出
△ 1,795 △ 1,805
投資有価証券の取得による支出
3,300 －
投資有価証券の売却による収入
△ 3,502 △ 3,053
その他
△ 15,770 △ 5,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,000 －
長期借入れによる収入
自己株式の純増減額（△は増加） △ 3,256 △ 2,862
△ 55,991 △ 61,485
配当金の支払額
△ 29,248 △ 64,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
544 △ 284
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 178,201 58,759
2,121,398 2,468,443
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,299,599 ※ 2,527,203
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/24
EDINET提出書類
株式会社大和コンピューター(E05635)
四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券
報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
従業員給与及び手当 41,405 千円 45,835 千円
44,352 43,584
役員報酬
△ 560 50
貸倒引当金繰入額
8,890 8,280
賞与引当金繰入額
7,853 3,501
プログラム保証引当金繰入額
960 960
退職給付費用
2,198 5,954
研究開発費
17/24
EDINET提出書類
株式会社大和コンピューター(E05635)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
現金及び預金勘定 2,499,599千円 2,727,203千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △200,000 △200,000
現金及び現金同等物 2,299,599 2,527,203
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年10月25日
普通株式 56,038 19.0 2019年７月31日 2019年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年10月23日
普通株式 61,684 19.0 2020年７月31日 2020年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
18/24
EDINET提出書類
株式会社大和コンピューター(E05635)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ソフトウェ サービスイ
（注）１ （注）２ 計上額
ア開発関連 ンテグレー 計
（注）３
事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上
1,098,955 282,159 1,381,115 22,139 1,403,254 － 1,403,254
高
セグメント間の内
－ － － 3,469 3,469 △ 3,469 －
部売上高又は振替
高
1,098,955 282,159 1,381,115 25,609 1,406,724 △ 3,469 1,403,254
計
セグメント利益又は
セグメント損失 176,584 109,887 286,472 △ 8,876 277,596 501 278,097
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の
販売等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属
しない全社費用（研究開発費）であります。
３．セグメント利益 又はセグメント損失 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ソフトウェ サービスイ
（注）１ （注）２ 計上額
ア開発関連 ンテグレー 計
（注）３
事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上
934,330 311,320 1,245,650 25,706 1,271,357 － 1,271,357
高
セグメント間の内
－ － － 3,381 3,381 △ 3,381 －
部売上高又は振替
高
934,330 311,320 1,245,650 29,087 1,274,738 △ 3,381 1,271,357
計
セグメント利益又は
セグメント損失 162,015 106,988 269,003 △ 3,462 265,540 △ 3,254 262,286
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の
販売等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属
しない全社費用（研究開発費）であります。
３．セグメント利益 又はセグメント損失 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
19/24
EDINET提出書類
株式会社大和コンピューター(E05635)
四半期報告書
（金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額 48円67銭 47円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
189,512 184,347
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
189,512 184,347
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,893 3,895
（注）１．当社は、2020年８月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
20/24
EDINET提出書類
株式会社大和コンピューター(E05635)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
21/24
EDINET提出書類
株式会社大和コンピューター(E05635)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
株式会社大和コンピューター(E05635)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月12日
株式会社大和コンピューター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和
コンピューターの２０２０年８月１日から２０２１年７月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２
０年１１月１日から２０２１年１月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年８月１日から２０２１年１月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和コンピューター及び連結子会社の２０２１年１月３１日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
23/24
EDINET提出書類
株式会社大和コンピューター(E05635)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
24/24
