株式会社石井表記 有価証券報告書 第47期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)
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株式会社石井表記(E02047)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年4月27日
【事業年度】 第47期(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
【会社名】 株式会社石井表記
【英訳名】 ISHII HYOKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 石井 峯夫
【本店の所在の場所】 広島県福山市神辺町旭丘5番地
【電話番号】 084(960)1247(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部 副本部長 松井 忠則
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市神辺町旭丘5番地
【電話番号】 084(960)1247(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部 副本部長 松井 忠則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2016年1月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月
(千円) 9,415,128 9,406,534 12,852,900 13,191,893 10,368,079
売上高
(千円) 660,890 416,910 1,279,684 1,464,555 212,467
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
(千円) 609,225 483,124 1,216,803 1,056,155 105,274
益
(千円) 535,524 329,491 1,246,375 985,954 72,892
包括利益
(千円) 2,339,133 1,837,639 2,115,162 3,058,044 3,056,551
純資産額
(千円) 11,374,033 12,273,664 11,806,803 11,902,907 12,257,259
総資産額
(円) 72.10 106.05 251.84 366.22 374.89
1株当たり純資産額
(円) 72.16 57.91 149.24 129.54 12.91
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) 42.32 41.87 - - -
純利益
(%) 19.9 14.5 17.4 25.1 24.9
自己資本比率
(%) 31.09 23.90 63.56 41.92 3.48
自己資本利益率
(倍) 6.51 8.19 9.80 5.12 51.90
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 692,718 859,734 1,504,530 1,277,191 369,013
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △402,869 △145,103 △636,994 △281,913 △759,737
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △1,109,569 △1,291,217 △1,224,056 △417,155 31,185
ロー
(千円) 2,208,534 1,580,139 1,228,832 1,792,375 1,411,162
現金及び現金同等物の期末残高
499 541 586 599 649
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (424 ) (442 ) (450 ) (501 ) (492 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第45期、第46期および第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2016年1月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月
(千円) 6,352,189 5,995,623 8,911,446 9,005,864 5,880,662
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 447,046 183,535 1,129,338 1,140,995 △300,047
当期純利益又は当期純損失
(千円) 508,493 364,443 1,149,632 700,063 △250,505
(△)
(千円) 300,000 300,000 300,000 300,000 300,000
資本金
(株)
発行済株式総数
(普通株式) 8,176,452 8,176,452 8,176,452 8,176,452 8,176,452
(A種優先株式) 75,922 - - - -
(B種優先株式) 90,000 90,000 - - -
(千円) 1,805,349 1,331,266 1,493,034 2,149,017 1,850,505
純資産額
(千円) 9,773,462 10,201,037 9,746,127 9,890,870 9,788,069
総資産額
(円) 15.36 51.55 183.12 263.58 226.97
1株当たり純資産額
(円)
1株当たり配当額
(普通株式) - - - 10.00 10.00
(内1株当たり中間配当額) (-) (-) (-) (5.00 ) (-)
(A種優先株式) 126.00 - - - -
(内1株当たり中間配当額) (-) (-) (-) (-) (-)
(B種優先株式) 126.00 122.00 - - -
(内1株当たり中間配当額) (-) (-) (-) (-) (-)
1株当たり当期純利益又は1
(円) 59.80 43.35 141.00 85.86 △30.72
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 35.32 31.58 - - -
期純利益
(%) 18.5 13.1 15.3 21.7 18.9
自己資本比率
(%) 33.55 23.24 81.41 38.44 -
自己資本利益率
(倍) 7.86 10.93 10.38 7.72 -
株価収益率
(%) - - - 11.65 -
配当性向
301 305 329 341 337
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (23) (33) (38) (35) (30)
(%) 82.2 82.9 255.8 117.7 120.6
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) (103.2 ) (112.0 ) (138.1 ) (120.5 ) (132.7 )
(円) 659 539 1,648 1,599 870
最高株価
(円) 404 275 466 557 415
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第45期および第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第44期にA種優先株式の全株式を金銭対価強制取得により自己株式として取得し、消却しております。
4. 第45期にB種優先株式の全株式を金銭対価強制取得により自己株式として取得し、消却しております。
5.第47期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
6. 第47期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
7.第47期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
8.最高株価および最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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9. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1973年4月 ネームプレートの製造および販売を目的として株式会社石井表記(広島県福山市)を設立
1974年5月 福山工場(広島県福山市)を開設
1978年3月 本社を広島県福山市春日町能島424番地に移転
ネームプレート製造機器の製造販売を開始
1981年1月 プリント基板製造装置の製造販売を開始
HYOKI USA,INC.(米国ロサンゼルス)を合弁で設立
1981年10月
1982年10月 有限会社ヒカリマーク(兵庫県明石市)に資本参加
1984年3月 東京営業所(東京都板橋区)を開設
1986年7月 有限会社ヒカリマークを合併し明石工場兼営業所(兵庫県明石市)を開設
1986年9月 広島営業所(広島県東広島市)を開設(現 広島県安芸郡府中町)
1989年3月 大阪営業所(大阪市淀川区)を開設(現 大阪府吹田市)
1989年4月 メンブレンスイッチパネルの製造販売を開始
1989年6月 名古屋営業所(愛知県一宮市)を開設
Japan Philippines Nameplates,Inc.(以下、「JPN,INC.」という)(フィリピン国カビテ州ロ
1989年10月
サリオ市)を合弁で設立(現 連結子会社)
半導体製造機器の製造販売を開始
1990年7月 株式会社ノーブル(広島県福山市)を合弁で設立
1990年9月 伊藤忠商事株式会社と半導体製造機器の販売代理店契約を締結
1991年1月 神辺工場(広島県深安郡神辺町)を開設(現 広島県福山市神辺町)
1991年4月 本社を広島県深安郡神辺町旭丘5番地に移転(現 広島県福山市神辺町旭丘5番地)
HYOKI USA,INC.を休眠させ同社の事業を引き継ぎ新たにISHII HYOKI(AMERICA),INC.(米国カリ
1991年9月
フォルニア州カーソン市)を設立
1991年11月 諏訪営業所(長野県諏訪市)を開設
1992年5月 本社工場(広島県深安郡神辺町)を増設(現 広島県福山市神辺町)
1993年2月 滋賀営業所(滋賀県草津市)を開設
1993年3月 JPN,INC.に追加投資し子会社化
1993年7月 新潟営業所(新潟県長岡市)を開設
1996年9月 DESライン(プリント基板製造装置)の製造販売を開始
明石工場兼営業所の工場機能を神辺工場へ統合し明石営業所に変更
1997年5月 横浜営業所(川崎市宮前区)を開設
ISHII HYOKI EUROPE CO.,LTD.(英国ノースシールド市)を設立
1998年5月
1999年12月 広島証券取引所に上場
2000年3月 広島証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場
2000年7月 株式会社リードシステム(広島県福山市)に資本参加
2002年2月 千葉営業所(千葉県市川市)を開設
2002年3月 諏訪営業所を閉鎖
2002年5月 太陽電池ウェーハの製造販売を開始
2004年2月 太陽電池ウェーハ製造機器の製造販売を開始
ISHII HYOKI EUROPE CO.,LTD.を清算
2004年3月
2004年8月 株式会社スペンドールキャット(広島県東広島市)を合弁で設立
2007年1月 液晶配向膜塗布装置の製造販売を開始
ISHII HYOKI(AMERICA),INC.を売却
2007年3月
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年月 事項
ISHII HYOKI(THAILAND)CO.,LTD.(タイ王国チョンブリ県シーラチャ郡)を合弁で設立
2007年6月
株式会社スペンドールキャットが商号を株式会社トリアスへ変更、本店を広島県福山市に移転
2007年11月 配向膜塗布装置製造工場(広島県福山市神辺町)を開設
2008年3月 太陽電池ウェーハ製造工場(広島県福山市神辺町)を開設
株式会社トリアスの全株式を取得し子会社化(現 連結子会社)
2008年9月 株式会社ノーブルの株式の一部を売却
2008年12月 株式会社リードシステムの全株式を売却
2010年5月 石井表記ソーラー株式会社(広島県福山市)の全株式を取得し子会社化
ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.(中国江蘇省蘇州)を設立(現 連結子会社)
2011年5月
2011年8月 石井表記ソーラー株式会社の解散および清算決議
太陽電池ウェーハ事業の縮小
2012年3月 新潟営業所を閉鎖し東京営業所に統合
ISHII HYOKI(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却
2012年12月
2014年11月 上海賽路客電子有限公司(中国上海市)の全出資持分を取得し子会社化(現 連結子会社)
2016年2月 車載部品向け印刷製品の製造販売を開始
2016年8月 株式会社CAPの全株式を取得し子会社化(現 連結子会社)
2019年11月 石井表記ソーラー株式会社の清算結了
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3【事業の内容】
当社グループは、当社および関係会社5社(子会社5社)により構成され、電子機器部品製造装置、ディスプレイ
および電子部品、その他の3部門にわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開して
おります。
各部門における主な事業の内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。な
お、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」
に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
主な事業内容 当社および関係会社の当該事業における位置付け
[電子機器部品製造装置] 当社
プリント基板製造装置(研磨機・ジェットスクラブ機・超 <連結子会社>
音波洗浄機・水洗乾燥機・現像エッチング剥離機・銅メッ ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.
キライン)、半導体製造装置(リードフレームディフラッ
株式会社CAP
シュ機)、セラミックジェットスクラブ機、板金用の研磨
機、インクジェットコーター
[ディスプレイおよび電子部品] 当社
メンブレンスイッチパネル、イクセルスイッチパネル、プ <連結子会社>
リント基板、プリント基板実装、シルク印刷、精密板金、 JPN,INC.
ネームプレート、樹脂ケース、車載部品向け印刷 上海賽路客電子有限公司
[その他] <連結子会社>
株式会社トリアス
(注) 前連結会計年度において連結子会社であった石井表記ソーラー株式会社は当連結会計年度において清算結了し
たことにより、連結の範囲から除外しております。ただし清算結了までの損益計算書は連結しております。
事業の概要図は次のとおりであります。 (●連結子会社)
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権
役員の兼任
主要な事業の の所有
名称 住所 資本金
設備の
内容 割合
資金援助 営業上の取引 賃貸借
当社 当社
(%)
等
役員 従業員
(名) (名)
(連結子会社)
ネームプレー
フィリピン国 ディスプレイ ト原材料の販
千フィリピンペソ
カビテ州ロサ および電子部 売、ネームプ なし
JPN,INC. (注)2,3 100.0 3 2 -
127,279
リオ市 品事業 レート製品の
購入
ISHII HYOKI
プリント基板
中国江蘇省 千元 電子機器部品
製造装置部品 なし
100.0 3 1 -
(SUZHOU)CO.,LTD.
蘇州 製造装置事業
3,848
の仕入、販売
(注)2
当社は運転資
金として
千円
株式会社トリアス 広島県福山市 その他 41,306千円援 なし
100.0 - 3 -
20,000
助しておりま
す。
ディスプレイ
上海賽路客電子有 千元
中国上海市 および電子部 100.0 2 2 - - なし
限公司 (注)2 21,211
品事業
プリント基板
沖縄県 千円 電子機器部品
製造装置部品 なし
株式会社CAP 100.0 2 1 -
うるま市 10,000 製造装置事業
の仕入、販売
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特 定子会社に該当しております。
3. JPN,INC.は、2019年5月7日付にて株式の追加取得を行い、100%連結子会社となりました。
4. 前連結会 計年度において連結子会社であった石井表記ソーラー株式会社は当連結会計年度において清算結了
したことにより、連結の範囲から除外しております。ただし清算結了までの損益計算書は連結しておりま
す。
5. 上海賽路客電子有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の 連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 3,563,314千円
(2) 経常利益 446,504千円
(3) 当期純利益 358,306千円
(4) 純資産額 1,533,198千円
(5) 総資産額 2,473,655千円
6.役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年1月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
160 (4)
電子機器部品製造装置
457 (488 )
ディスプレイおよび電子部品
全社(共通) 32 (-)
649 (492 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年
間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
人員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年1月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
337 (30) 41.5 17.0 4,673,022
従業員数(人)
セグメントの名称
131 (4)
電子機器部品製造装置
174 (26)
ディスプレイおよび電子部品
全社(共通) 32 (-)
337 (30)
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年
間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.経営方針
当社グループは経営理念として、“「独創的」な製品作りに情熱を持って「挑戦」し、会社と社員の永遠の幸
福を目指す”を掲げ、1963年の創業以来、技術を原点としたハイテクに情熱を傾ける技術集団として、高い信頼
性を得て社会の発展に努力してまいりました。今後も、高付加価値製品の技術開発に注力し、既存市場のみなら
ず、新規市場の開拓を続けてまいる所存であります。この経営理念実現のために、以下のことを当社グループ一
丸となって推進してまいります。
(1)世界一の技術集団として永遠の成長を目指す。
(2) 「人」を大切にし、活躍の場を提供する。
(3) 地域に根ざした企業活動を通じ、経済社会に貢献する。
2.目標とする経営指標
当社グループは本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利
益率を経営指標としております。コア技術の深掘り、横展開による新製品開発、新市場の開拓および低コスト化
の推進により、常に安定的な収益と永続的成長を目指してまいります。
3. 経営環境
当社グループを取り巻く環境は、常に技術の向上と低コストが求められており、高品質かつ低価格な製品をお
客様に提供していくことが重要となっております。当社グループの顧客も、中国を中心としたアジア地域での生
産比率が高まってきており、この状況は今後もますます進展するものと予想されます。
4. 経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは中期的な経営戦略として、「高収益の技術集団を目指す」、「財務体質の強化」、「環境に配
慮した企業であること」および「人を活かす経営」を掲げ、世界的な競争に勝ち抜くための基盤を構築してまい
ります。
(1)高収益の技術集団を目指す
当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでま
いりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うこと
が、当社グループの安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野
に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたし
ます。また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するため、今後も適時・適材・適所をボーダレス
に実現する人事制度の再構築を進める所存であります。
(2) 財務体質の強化
機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フ
ロー改善を推進してまいり ます。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上によ
る短納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります。また、 契約の期日が2019年5月に到来したシンジケート
ローン契約は、2022年5月期日で借り換えを実施いたしました。
(3) 環境への配慮
地球環境問題は、企業の社会的責任として益々重要になることを十分認識し、積極的に取り組んでまいりま
す。当社グループでは、太陽光発電やLED照明への切り替えなどエネルギー使用量削減および紙資源の削
減、工場排水等の有害物質管理の徹底などにより、積極的に環境の負荷低減に努めております。
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(4) 人を活かす経営
当社グループの目指す企業体制の構築には、既存技術の向上と新技術に対応できる人材の育成が重要と認識
し、社員教育の充実と人事制度の改革により、技術および生産性の向上、地域社会への貢献を果たせるよう人
材育成、開発に努めてまいります。
2【事業等のリスク】
当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下の事項がありますが、
これらに限定されるものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、未然の
防止および発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資判断は以下の事業等のリスクおよび本項以外の記載
事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年
度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 特定企業への依存について
兼松㈱(電子機器部品製造装置)に対する当社グループの売上高の連結売上高に占める割合は2020年1月期にお
いて9.2%であります。同社とは、継続かつ安定的な取引関係にあり、今後も継続して取引を行っていきますが、
同社の販売動向等によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新製品開発について
当社グループは、新製品開発にあたっては顧客要求・市場分野・開発製品を慎重に選択した上で、効率的な研究
開発活動に努めておりますが、必ずしも投入した資源に見合うだけの新製品を継続的に開発できる保証はありませ
ん。したがって、将来の 当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動について
当社グループは、アジアを中心とした世界の複数の国に製品を輸出しており、今後その比重は高まるものと予想
されます。取引においては外貨建てで行う場合もあり、為替レートの変動によっては、当社グループの財政状態お
よび経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資材調達について
当社グループは、生産活動にあたり、資材、部品その他サービス等の供給を適宜に調達しております。そのなか
には、業界の需要増加や原材料価格の高騰により生産コストが増加する可能性があります。その場合には、当社グ
ループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 投資有価証券の評価損について
当社グループは、主として営業上の取引関係維持のための取引先の株式保有と余資運用の一環として有価証券投
資を行っております。
投資および運用銘柄につきましては、安全性と収益性を総合的に勘案しておりますが、有価証券市場の動向に
よっては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務および費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待
収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合には、退職給付債務および費用が増加
し、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損処理について
事業の経営成績の動向如何によっては、保有資産の将来キャッシュ・フロー等の算定見直しを行い、固定資産減
損損失が発生し、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 自然災害等について
当社グループは、開発・製造効率を高めるため、製造能力の大部分および研究開発の大部分を広島県の本社工場
周辺に集中させております。地震や台風などの自然災害によって、当社グループの生産・開発拠点等に甚大な被害
を被る可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、当社グループは当連結会計年度において経営成績の面で新型コロナウイルス感染症の影響を受けまし
た。引き続き今後同感染症の流行が拡大した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。
(9) 輸出製品に係る入金条件について
当社グループでは、機械装置の輸出に関して、売上代金の一部は機械装置据付検収後に入金される場合があり、
据付検収が長引けば、売上代金の入金が遅延することがあります。その場合には、当社グループの財政状態および
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 製品保証について
当社グループでは、電子機器部品製造装置については、品質不良あるいは製品不具合に対して、検収後一定期
間の無償保証期間を設けております。製品保証に伴い発生する費用に対しては、過去の実績等に基づき期末時点
で見積金額を計上しておりますが、新製品など従来とは異なる仕様の製品については、当該見積金額以上の保証
費用が発生する可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可
能性があります。
(11) 有利子負債について
当社グループの、総資産に対する有利子負債残高の割合は下表のとおりとなっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
有利子負債残高(千円) 5,062,120 5,171,292
総資産残高(千円) 11,902,907 12,257,259
有利子負債依存度(%) 42.5 42.2
(注)1.有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)、リース債務の合計
であります。
2.有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。
当社グ ループの有利子負債依存度は相対的に高い水準で推移しております。
このような状況のなか、金融政策の変化、当社の信用力の低下等により資金調達に制約を受けた場合には、当
社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン契約およびタームローン契約に「第5 経理の状
況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりの財務維持要
件が付されております。これに抵触した場合には当該借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移した
ものの、先行きにつきましては、消費税率引き上げの影響、米中貿易摩擦、新型コロナウイルス感染症の拡大
を背景とした世界経済の減速懸念の高まりなど不透明感が一層強まる状況となりました。
このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズ
に応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりましたが、インクジェットコーターの一部に販売の期ずれが
発生するなど業績面において新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。
その結果、当連結会計年度の売上高は103億68百万円(前連結会計年度比21.4%減)となり、営業利益は3
億21百万円 (前連結会計年度比78.0%減)、経常利益は2億12百万円(前連結会計年度比85.5%減)、親会社
株主に帰属する当期純利益は1億5百万円(前連結会計年度比90.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(電子機器部品製造装置)
プリント基板分野では、引き続き直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携に
より進めましたが、当連結会計年度においては米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速懸念から一部設備投資が延
期されたこともあり、前年と比較し売上高が減少いたしました。
液晶関連分野におきましても、当連結会計年度は顧客の設備投資の谷間となっていたことに加え、当連結会
計年度に売上計上を予定していましたインクジェットコーターの一部で、新型コロナウイルス感染症の影響に
より客先の量産計画に遅れが生じ販売の期ずれが発生したことなどから、前年と比較し売上高は減少いたしま
した。
その結果、売上高 は31億87百万円(前連結会計年度比46.9%減)、営業損失は38百万円(前連結会計年度は
10億21百万円の営業利益)となりました。
(ディスプレイおよび電子部品)
アミューズメント向け部品分野の売上高は、当社得意先の生産減少の影響により、前年と比較して減少いた
しました。
また、自動車向け印刷製品は、当社得意先の生産が終了したことにより、工作機械および産業用機械分野に
ついても景気の不透明感を背景にそれぞれ前年と比較し売上高が減少いたしました。
子会社であるJPN,INC.においては、ラベル印刷製品の受注が好調に推移したことなどにより、上海賽路客電
子有限公司については新規案件の増加が貢献したことなどにより、それぞれ売上高が前年を上回りました。
その結果、売上高 は71億69百万円(前連結会計年度比0.1%減)、営業利益は3億59百万円(前連結会計年
度比17.3%減)となりました。
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b.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3億54百万円増加の122億57百万円となりました。
流動資産は、69億36百万円となり前連結会計年度末と比べ3億52百万円増加いたしました。これはたな卸資
産が4億73百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、53億20百万円となり前連結会計年度末と比べ2百万円増加いたしました。これは有形固定資産
が69百万円、投資その他の資産が89百万円それぞれ減少しましたが、無形固定資産が1億61百万円増加したこ
となどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて3億55百万円増加の92億円となりました。
流動負債は、55億98百万円となり前連結会計年度末と比べ24億76百万円減少いたしました。これは、短期借
入金が5億26百万円、前受金が3億82百万円それぞれ増加しましたが、1年内返済予定の長期借入金が31億91
百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、36億2百万円となり前連結会計年度末と比べ28億31百万円増加いたしました。これは長期借入
金が27億76百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、30億56百万円となり前連結会計年度末と比べ1百万円減少いたしました。これは剰余金の配当を
40百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を1億5百万円計上したことから、利益剰余金が
64百万円増加したものの、非支配株主持分が72百万円減少したことなどによるものであります。この結果自己
資本比率は24. 9%になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ3億81百万円減少し、14億11百万円となりました。
当連結会計年 度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億69百万円(前連結会計年度比71.1%減少)となりました。主な増加要因は
税金等調整前当期純利益2億20百万円、減価償却費4億27百万円、前受金の増加額3億82百万円であり、主な減
少要因はたな卸資産の増加額4億90百万円、法人税等の支払額1億78百万円であります 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億59百万円(前連結会計年度比169.5%増加)となりました。主な減少要因
は有形固定資産の取得による支出4億56百万円、無形固定資産の取得による支出1億84百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は31百万円(前連結会計年度は4億17百万円の使用)となりました。主な増加要
因は短期借入金の純増額5億28百万円、長期借入れによる収入33億41百万円であり、主な減少要因は長期借入金
の返済による支出38億19百万円であります 。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
電子機器部品製造装置 2,354,621 59.4
ディスプレイおよび電子部品 5,509,572 100.2
その他 2,589 74.7
合計 7,866,782 83.1
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
電子機器部品製造装置 3,480,563 68.0 3,415,487 109.4
ディスプレイおよび電子部品 7,068,885 98.7 688,812 87.3
その他 11,221 92.8 - -
合計 10,560,669 85.9 4,104,299 104.9
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
電子機器部品製造装置 3,187,505 53.1
ディスプレイおよび電子部品 7,169,352 99.9
その他 11,221 92.8
合計 10,368,079 78.6
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
兼松㈱ 3,291,649 25.0 - -
(注) 当連結会計年度の兼松㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため
記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、原
則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表 等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載
されているとおりであります。
当社グループは、貸倒引当金等の偶発事象、税効果会計、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当
該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額およ
び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性がある
ため、これらの見積りと異なる場合があります 。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は103億68百万円(前連結会計年度比21.4%減)となりました。
電子機器部品製造装置事業のプリント基板分野では、引き続き直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会
社の活用や代理店との連携により進めましたが、当連結会計年度においては米中貿易摩擦に伴う中国経済の減
速懸念から一部設備投資が延期されたこともあり、前年と比較し売上高が減少いたしました。液晶関連分野に
おきましても、当連結会計年度は顧客の設備投資の谷間となっていたことに加え、当連結会計年度に売上計上
を予定していましたインクジェットコーターの一部で、新型コロナウイルス感染症の影響により客先の量産計
画に遅れが生じ販売の期ずれが発生したことなどから、前年と比較し売上高は減少いたしました。その結果、
売上高は31億87百万円(前連結会計年度比46.9%減)となりました。
ディスプレイおよび電子部品事業では子会社であるJPN,INC.においては、ラベル印刷製品の受注が好調に推
移したことなどにより、上海賽路客電子有限公司については新規案件の増加が貢献したことなどにより、それ
ぞれ売上高が前年を上回りました。当社においては工作機械および産業用機械分野の製品が景気の不透明感を
背景に、自動車向け印刷製品が、当社得意先の生産が終了したことによりそれぞれ売上高が前年を下回りまし
た。その結果、売上高は71億69百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は3億21百万円(前連結会計年度比78.0%減)となりました。
電子機器部品製造装置事業では売上高の減少を主要因にして38百万円の営業損失(前連結会計年度は10億21
百万円の営業利益)となりました。
ディスプレイおよび電子部品事業では子会社である上海賽路客電子有限公司が売上増加に伴い増益となった
ものの当社における売上高の減少に起因した減益の影響が大きく、営業利益は3億59百万円(前連結会計年度
比17.3%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少を主要因として2億12百万円(前連結会計年度比85.5%減)
となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、当社において回収可能性のある繰延税金資産を追加
計上したことなどから税金費用が減少したものの、経常利益段階での減益が影響し1億5百万円(前連結会計
年度比90.0%減)となりました。
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b.財政状態
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の 財源 及び 資金の 流動性に ついての分析
当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。
今後の重要な設備投資の計画については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要
な設備の新設等」に記載のとおりであり、当該設備資金はファイナンスリース他で調達してまいります。
運転資金については自己資金および金融機関からの借入金により資金調達しております。このうち、借入金に
よる資金調達は極度額2,500,000千円のコミットメントラインを含む総額5,904,000千円のシンジケートローンを
組成して調達しております。資金の流動性については現金及び現金同等物に加え、コミットメントラインを締結
することで十分な流動性を確保しております。
なお、当連結会計年度末の借入金を含む有利子負債の残高は5,171,292千円であります。
⑤ 経営方針 、経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常
利益率を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。
当連結会計年度における売上高経常利益率は、電子機器部品製造装置事業の液晶関連分野において売上高が減
少したことなどを要因として、2.0%となり前連結会計年度比9.1ポイント減少しました。当社グループは、売上
総利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減など引き続き当該指標の向上に努めてまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
(1) 販売に関する契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
自 1996年12月11日
㈱石井表記
㈱アマダ 日本 湿式バリ取り機 販売権の許与 至 1998年12月10日
(当社)
契約期間延長継続中
(2) シンジケートローン契約
当社は、2019年5月24日開催の取締役会決議に基づき、既存のシンジケートローンのリファイナンスを行い、当
社グループの財政状態を安定化させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、以下のシンジケートローン
契約を締結しております。
① シンジケートローン契約(タームローン契約)
a.貸付A
1) 借入金額 1,200,000千円
2) アレンジャー 株式会社もみじ銀行
3) ジョイントアレンジャー 株式会社三菱UFJ銀行
4) 借入先 株式会社もみじ銀行・株式会社三菱UFJ銀行・株式会社広島銀行
株式会社三井住友銀行
5) 契約締結日 2019年5月28日
6) 契約期間 2019年5月31日から2022年5月31日の3年間
7) 返済方法 2019年8月31日を初回とする3ヵ月毎の元金均等返済
8) 担保の有無 有:所有不動産に第一順位で根抵当権3,456,000千円を設定
9) 財務維持要件 イ)各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表におけ
る純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人
の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上にそ
れぞれ維持すること。
ロ)各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、
それぞれ2期連続して経常損失としないこと。
10)借入残高 1,000,000千円(当連結会計年度末現在)
b.貸付B
1) 借入金額 2,204,000千円
2) アレンジャー 株式会社もみじ銀行
3) ジョイントアレンジャー 株式会社三菱UFJ銀行
4) 借入先 株式会社もみじ銀行・株式会社三菱UFJ銀行・株式会社広島銀行
株式会社三井住友銀行
5) 契約締結日 2019年5月28日
6) 契約期間 2019年5月31日から2022年5月31日の3年間
7) 返済方法 期日一括返済
8) 担保の有無 有:所有不動産に第一順位で根抵当権3,456,000千円を設定
9) 財務維持要件 イ)各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表におけ
る純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人
の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上にそ
れぞれ維持すること。
ロ)各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、
それぞれ2期連続して経常損失としないこと。
10)借入残高 2,189,000千円(当連結会計年度末現在)
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② シンジケートローン契約(コミットメントライン契約)
1) 極度額 2,500,000千円
2) アレンジャー 株式会社もみじ銀行
3) ジョイントアレンジャー 株式会社三菱UFJ銀行
4) 借入先 株式会社もみじ銀行・株式会社三菱UFJ銀行・株式会社広島銀行
株式会社三井住友銀行
5) 契約締結日 2019年5月28日
6) 借入期間 2019年5月31日から2020年5月29日の1年間
7) 返済方法 各基準貸付期間後の応答日に一括返済
8) 担保の有無 有:所有不動産に第一順位で根抵当権3,456,000千円を設定
9) 財務維持要件 イ)各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における
純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連
結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上にそれぞれ
維持すること。
ロ)各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、そ
れぞれ2期連続して経常損失としないこと。
10)借入残高 1,800,000千円(当連結会計年度末現在)
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5【研究開発活動】
当 社グループは、技術革新の著しい経営環境において、企業の成長に研究開発活動が不可欠であることを認識し、
既存市場における技術の深掘りを行うとともに、将来成長が期待できる新規分野への参入を目指し、半導体関連分
野、自動車関連部品分野などの幅広い視野に立って研究開発活動を行ってまいりました。
当連結会計年度における試験研究費の総額は 191 百万円(電子機器部品製造装置事業 155 百万円、ディスプレイおよ
び電子部品事業 36百万円)であり、セグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。
(1) 電子機器部品製造装置
新規市場分野、既存市場分野の双方向での新製品投入を目指し、当社の主力製品である、インクジェットコー
ター、プリント基板および自動車関連部品研磨装置における機能・価格共に競争力のある装置の開発に取り組んで
まいりました。
① インクジェットコーター
FPDの生産拠点となっている中国・韓国・台湾向けに導入実績のあるインクジェットコーターの基礎技術
であるインクジェット塗布技術を、FPD以外の市場においても展開すべく研究開発活動を行っております。
半導体分野をはじめとして、エレクトロニクス関連、電子デバイス、二次電池分野など視野を広げつつ、有
望な展開先の開拓を推進しております。
② プリント基 板および自動車関連部品研磨装置
プリント基板業界におきまして高評価を得ております研磨装置を、細線化、薄膜化、高スループット化な
ど、さらなる顧客ニーズに対応すべく研究開発活動を行っております。
市場が拡大しているフレキシブル基板市場においては、研磨技術やメッキ技術を中心とした製品開発に取り
組み、当連結会計年度においては販売に結びついております。今後も製品ラインナップの拡充を目標に、技術
開発を進めてまいります。
また、当社の持つ高い研磨技術を、プリント基板以外の市場においても展開すべく自動車部品などを有望な
展開先として開発を進めております。
(2) ディスプレイおよび電子部品
さらなる事業の安定化を図るべく車載部品分野への展開を目標に置き、当社の印刷技術を活かした部品開発に取
組んでまいりました。
① 車載部品分野
車載部品分野におきましては、当社の印刷技術を応用した自動車内装部品の開発を行い、加飾部品、ナビレ
ンズなど意匠性の高い特徴的な車載部品を提案することが可能となりました。
同技術に関しましては、車載部品に限らず応用展開可能なものであり、今後の既存市場分野における展開を
進めております。
② 表示機分野
社会における表示機のニーズの高まりとともに、顧客ニーズの多様化が顕著になりつつあります。当社と致
しましては顧客ニーズに応えるべく、機能の強化および価格ラインナップの拡充を行い、新製品の開発を推進
しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備更新を主体に、当連結会計年度においては、 598 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
電子機器部品製造装置事業では、当社を主体に生産設備更新等、総額 36百万円の投資を行いました。
ディスプレイおよび電子部品事業では、主に生産設備の増設等により、当社において160百万円、JPN,INC.におい
て90百万円、 上海賽路客電子有限公司 において102百万円の投資を行いました。
全社では、当社において社内基幹システムの更新投資等を207百万円行いました。
なお、当連結会計年度におきまして、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はありません。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2020年1月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 土地 (名)
建物及び構 機械装置及
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
電子機器部品製造
装置 生産設備
本社工場 828,781 298
ディスプレイおよ 販売設備 558,773 464,771 74,207 1,926,534
(広島県福山市神辺町)
(41,801.00) (28)
び電子部品 その他設備
全社統括業務
大阪営業所 ディスプレイおよ 72,215
販売設備
13,279 - 710 86,205 3
(大阪府吹田市) び電子部品 (165.51)
千葉営業所
ディスプレイおよ 71,253
販売設備 10,643 - 918 82,814 3
(千葉県市川市) び電子部品 (243.20)
横浜営業所 ディスプレイおよ 113,286
販売設備 31,074 - 143 144,504 4
び電子部品
(川崎市宮前区) (591.82)
931,082
社宅、その他
その他 厚生施設他 623,182 - (49,313.08) 2 1,554,268 -
(広島県福山市他)
「5,314.75」
(2) 在外子会社
(2020年1月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの名
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 称
建物及び 機械装置及 土地
その他 合計 (名)
構築物 び運搬具 (面積㎡)
本社工場
(フィリピン国 ディスプレイお 生産設備 - 193
JPN,INC. 23,015 233,697 3,889 260,602
カビテ州ロサリ よび電子部品 販売設備
「12,999」 (104)
オ市)
本社工場
上海賽路客電 ディスプレイお 生産設備 - 90
14,802 351,123 57,148 423,074
子有限公司 (中国上海市) よび電子部品 販売設備 「10,500」 (357)
(注)1.帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2.上記中の土地の「 」は、連結会社以外からの賃借面積であります。いずれも外数で記載しております。
3.従業員数は、就業人員であり、平均臨時雇用者数を( )外数で記載しております。
4.現在休止中の主要な設備は次のとおりです。
帳簿価額(千円)
事業所名
会社名 設備の内容
(所在地) 土地
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 合計
(面積㎡)
ソーラー工場
206,023
㈱石井表記 遊休資産 344,100 - - 550,124
(広島県福山市神辺町) (19,829.39)
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5.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
帳簿価額(千円)
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地)
土地の面積 年間賃借料
(㎡) (千円)
本社工場
電子機器部品製造装置
㈱CAP 工場土地・建物(賃借) 3,127 6,083
(沖縄県うるま市)
6.金額には消費税等を含めておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 完成後の増
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 の名称 加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
ファイナン
当社本社工場 広島県福山市 全社 基幹システム更新 スリース及
394,000 239,732 2018.2 2020.8 (注)2
び自己資金
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経営に重要な影響を及ぼす設備の除却の予定はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,644,909
計 31,644,909
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年1月31日) (2020年4月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
8,176,452 8,176,452
普通株式 単元株式数 100株
市場第二部
8,176,452 8,176,452 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年4月30日
4,496 5,504
- 8,342,374 - 300,000
(注)1.
2016年4月27日
- 8,342,374 - 300,000 2,090 7,595
(注)1.
2016年6月30日
△75,922
8,266,452 - 300,000 - 7,595
(注)2.
2017年4月26日
- 8,266,452 - 300,000 1,098 8,693
(注)3.
2017年8月17日
△90,000
8,176,452 - 300,000 - 8,693
(注)4.
(注)1. 資本準備金の増加は、優先株式に対する優先配当の実施によるものであります 。
2.2016年6月30日付で、金銭対価強制取得によりA種優先株式75,922株を取得し、同日付で消却しておりま
す。
3.資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加であります。
4.2017年8月17日付で、金銭対価強制取得によりB種優先株式90,000株を取得し、同日付で消却しておりま
す。
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(5)【所有者別状況】
2020年1月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数(人)
- 8 22 43 11 4 2,853 2,941 -
所有株式数
- 5,151 4,114 3,998 540 192 67,694 81,689 7,552
(単元)
所有株式数
- 6.31 5.04 4.89 0.66 0.23 82.87 100.00 -
の割合(%)
(注)1.自己株式 23,233株は「個人その他」に232単元および「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しており
ます。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年1月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
1,908 23.41
石井峯夫 広島県福山市
615 7.54
石井敏博 広島県福山市
広島県福山市神辺町旭丘5 541 6.64
イシイヒョーキ従業員持株会
181 2.22
河原栄 広島県府中市
170 2.09
戸所正敏 千葉県松戸市
167 2.05
石井幸蔵 広島県福山市
161 1.98
石井博幸 広島県福山市
145 1.78
青山理 広島県福山市
東京都千代田区丸の内2-7-1 144 1.77
㈱三菱UFJ銀行
138 1.70
石井朋子 広島県福山市
- 4,171 51.17
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年1月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 23,200 -
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 8,145,700 81,457
普通株式 同上
7,552 - -
単元未満株式 普通株式
8,176,452 - -
発行済株式総数
- 81,457 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年1月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
広島県福山市神辺
23,200 23,200
- 0.28
㈱石井表記
町旭丘5番地
- 23,200 - 23,200 0.28
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 60 39,900
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額
処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円)
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式(注) - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 23,233 - 23,293 -
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3【配当政策】
当社は、安定経営の根幹を成す株主様からの支援に報いるため、株主様への利益配分を安定かつ継続的に実施する
ことを重要な経営課題の一つとして考えており、利益水準や将来の事業展開、配当性向などを総合的に判断して、適
切な利益配分を行うこととしております。当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としておりま
す。期末配当の決定機関は株主総会であります。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって毎年7月31日を基準日として中間配当を行
うことができる旨を定款に定めております。
利益剰余金の配当につきましては、2011年1月期以降は無配を継続しておりましたが、2019年1月期において中間
5円、期末5円、年間合計10円の配当を実施し復配いたしました。
2020年1月期におきましても売上計上を予定していた有力液晶パネルメーカー向けインクジェットコーターが新型
コロナウイルス感染症の影響により期ずれになったことなどを理由に当期純損失となりましたが、当社の今後の事業
展開および株 主の皆様への安定かつ継続的な利益配分の重要性に鑑み1株当たり10円の期末配当を実施いたしまし
た。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
81 10
2020年4月24日 定時株主総会
当社は、今後も安定か つ継続的に配当を実施しうる利益体質の確立を目指してまいります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変動する経営環境下において迅速な意思決定により、企業価値を最大限に高めることが経営上の最
も重要な課題であるとともに、法令遵守を主とする企業倫理の維持についても重要な課題であると認識してお
ります。その実現のため、株主、社員、取引先、地域社会など各ステークホルダーとの良好な関係を築くとと
もに、取締役会、監査役会、コンプライアンス委員会、内部監査室などの組織機能を整備・強化し、内部統制
システムの整備・コンプライアンス経営の維持により、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考
えており、また、投資家の皆様へは、迅速かつ適確な情報開示により経営の透明性向上にも努めてまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
現状の体制として監査役会設置会社形態を採用している理由としましては、当社の企業規模等を勘案する
と、社外監査役が監査役会の半数以上を占め、独立性のある社外取締役と連携することで、外部からの経営に
対する監査・監督機能は十分に機能するものと考え、当該体制を採用しているものであります。
a.取締役会
当社の取締役会は、7名(2020年4月27日現在、うち社外取締役2名)で構成され、代表取締役社長を議
長とし、毎月1回の定期開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事
項等の意思決定および監督を行っております。取締役会への付議内容は、取締役会規定に定められた事項
で、迅速かつ的確に決議できる体制を整えております。
(取締役会の議長、構成員の氏名等)
議長 代表取締役会長兼社長 石井峯夫
専務取締役 平坂晋二
常務取締役 渡邊伸樹
取締役 山本晋宏、松井忠則
社外取締役 石井裕工、本田祐二
b.監査役会
当社は監査役制度を採用しております。監査役は3名(2020年4月27日現在、うち社外監査役2名)お
り、監査役会を毎月1回開催しております。各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほ
か、取締役からの聴取等を通じ、取締役の業務執行を監査しております。
会計に関する事項につきましては、会計監査人より監査の方法および結果に関する報告を受けた上で、そ
の適法性、相当性を確認しております。
(監査役会の議長、構成員の氏名等)
議長 常勤監査役 貝原睦規
社外監査役 森末辰彦、松岡清史
c. 内部監査室
当社では、会社の業務および財産の実態を監査し、経営の合理化、経営効率の向上および資産の保全を行
うために、各ラインとは独立した社長直轄の部局である内部監査室(1名)によって内部監査を実施してお
ります。また、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制の整備の適正性を評価しております。
内部監査室は、監査役会および会計監査人と密接に連結をとり、意見交換を定期的に実施し、内部監査の
質的向上に努めております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. コンプライアンスの遵守に関する体制整備
当社 では、役員および従業員等がコンプライアンスを理解し、それに則った業務・運営をするよう努めて
おります。コンプライアンス全体を統括する組織として、「コンプライアンス委員会」を設置しておりま
す。コンプライアンス委員会は、常務取締役 管理本部長を委員長とし、社外取締役、監査役、内部監査室の
専任担当者で構成しております。行動倫理規範の社内への浸透の徹底および事業のリスク情報の吸い上げな
どを目的として設置しており、取締役会との連携が機能する体制が整っております。
b.子会社の業務の適正を確保するための体制整備
当社グループにおける業務の適正を確保するために、子会社管理規程を整備・運用するとともに、子会社
を含めた当社グループを一体と考え、グループ全体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等が行える内部管
理体制を整備しております。
c.リスク管理体制の整備の状況
当社は、避けうるあらゆるリスクを未然に防ぐため、リスク管理規程および安全衛生管理規程等を設けて
おります。役員および従業員は、これらの規程類に基づき、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化の防止、
リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめる会社づくりに取り組んでおります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
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⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
a.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することがで
きる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とす
るものであります。
b.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定により、毎年7月31日の
最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、取締役会の決議によって中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。
c.取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の
限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を
除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和すること
により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限
度額としております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期
(千株)
1963年4月 石井表記製作所創業
1973年4月 当社設立 代表取締役社長
2000年5月 株式会社アイエフエム 代表取締役(現任)
取締役会長兼社長
1944年8月
石井 峯夫 (注)3 1,908
2004年2月 当社代表取締役会長
(代表取締役) 13日 生
2012年2月 当社代表取締役会長兼社長
2015年4月 当社代表取締役会長
2017年4月 当社代表取締役会長兼社長(現任)
1984年11月 当社入社
1991年3月 当社ネームプレート事業部国内営業部長
1996年12月 当社取締役ネーム営業部長
2007年5月 ISHII HYOKI(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役
専務取締役 1958年2月
2009年3月 当社常務取締役表面処理事業本部長
平坂 晋二 (注)3 7
2013年10月 当社常務取締役デバイス事業本部長
デバイス事業本部長 6日 生
2014年12月 上海賽路客電子有限公司董事
2015年4月 JPN,INC.代表取締役 (現任)
2017年4月 当社専務取締役デバイス事業本部長(現任)
2018年2月
上海賽路客電子有限公司董事長 (現任)
1980年4月 株式会社広島相互銀行入行
(現 株式会社もみじ銀行)
2009年4月 株式会社もみじ銀行福山東支店長
2011年4月 同行監査部長
2012年6月 当社入社
2012年6月 当社執行役員管理本部副本部長
常務取締役 1956年10月
2012年9月 当社執行役員管理本部長
渡邊 伸樹 (注)3 -
管理本部長 26日 生
2013年4月 当社取締役管理本部長
2014年12月 上海賽路客電子有限公司監事 (現任)
2015年10月
JPN,INC.取締役 (現任)
2017年4月
当社常務取締役管理本部長(現任)
2018年6月 CELCO JAPAN株式会社
社外取締役(現任)
1994年5月 当社入社
2006年2月 当社マシナリー事業部技術部長
2009年2月 当社マシナリー事業部長
2012年2月 当社営業本部技術営業部長
2012年10月 当社技術本部長
取締役
2013年10月 当社装置事業本部技術部長
装置事業本部長 1963年7月
2014年8月 当社インクジェット事業本部長
山本 晋宏 (注)3 3
2015年2月 当社装置事業本部長兼インクジェット事業本
兼インクジェット 30日 生
部長
事業本部長
2015年4月 当社取締役装置事業本部長兼インクジェット
事業本部長(現任)
2016年8月 株式会社CAP取締役
2018年2月 上海賽路客電子有限公司董事
2018年2月
株式会社CAP代表取締役(現任)
1991年1月 当社入社
2004年2月 当社経理部長
2016年2月 当社管理本部副本部長
取締役 1966年8月
2016年4月 当社執行役員管理本部副本部長
松井 忠則 (注)3 6
管理本部副本部長 14日 生
2016年8月
株式会社CAP監査役(現任)
2018年3月 JPN,INC.取締役 (現任)
2018年4月 当社取締役管理本部副本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期
(千株)
1981年4月 広島県庁 入庁
2006年4月 同庁 福山地域事務所総務局商工労働課長
2008年4月 同庁 商工労働 局産業振興部企業立地課国際
ビジネス室長
1956年11月
2010年4月 同庁 商工労働 局産業振興部産業技術課長
取締役 石井 裕工
(注)3 -
2011年4月 同庁 商工労働 局産業振興部県内投資促進
28日 生
課長
2013年4月 同庁 大阪情報センター所長兼企業立地監
2016年3月 同庁 退庁
2016年4月 当社取締役(現任)
2003年4月
ばらのまち法律事務所開設(弁護士)
2005年6月 マナック株式会社 社外監査役
1955年6月
取締役 本田 祐二 (注)3 -
2015年6月 同社 社外取締役(監査等委員)(現任)
22日 生
2017年4月 当社取締役(現任)
1986年3月 当社入社
1997年2月 当社マシナリー事業部 技術部 次長
2001年2月 当社マシナリー事業部 技術部 部長
2005年2月 JPN,INC.出向
1959年9月
2009年2月 当社環境事業本部 ソーラーシステム事業部
常勤監査役 貝原 睦規 (注)4 5
装置事業部 部長
19日 生
2012年10月 当社開発本部 研究開発部 部長
2016年2月 当社装置事業本部 技術部 部長
2018年2月 当社装置事業本部 技術部 技師
2019年4月 当社常勤監査役(現任)
1971年4月 広島国税局入局
2001年7月 福山税務署副署長
2003年7月 国税庁長官官房広島派遣国税庁監察官
2005年7月 玉野税務署長
2006年7月 広島国税局調査査察部調査第一部門統括国税
調査官
1952年6月
2007年7月 東京国税局調査査察部調査第二部門統括国税
監査役 森末 辰彦 (注)5 -
19日 生
調査官
2008年7月 広島国税局調査査察部調査管理課長
2011年7月 広島国税局調査査察部 次長
2012年7月 福山税務署署長
2013年8月 森末辰彦税理士事務所開設(税理士)
2017年4月 当社監査役(現任)
1962年10月 広島県警巡査に採用
1998年4月 警視正 福山東警察署長
2002年4月 警視長 広島県警察本部総務部長
2003年4月 自動車安全運転センター広島県事務所長
1943年7月
監査役 松岡 清史 2009年4月 西日本高速道路中国支社顧問
(注)6 -
26日 生
2009年4月 当社顧問
2013年4月 当社監査役
2016年4月 当社監査役 辞任
2020年4月
当社監査役(現任)
計 1,932
(注)1.取締役石井裕工氏および本田祐二氏は、社外取締役であります。
2.監査役森末辰彦氏および松岡清史氏は、社外監査役であります。
3.2020年4月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年であります。
4.2019年4月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年であります。
5.2017年4月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年であります。
6.2020年4月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の石井裕工氏は、長年にわたる広島県庁での地方行政等における豊富な経験と知見を有しておりま
す。
社外取締役の本田祐二氏は弁護士としての豊富な経験と専門的知識を有しております。
社外監査役の森末辰彦氏は税理士の資格を有しており、会計税務に関する専門的知識を有しております。
社外監査役の松岡清史氏は長年にわたる警察行政での豊富な経験と知見を有しております。
社外役員と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は社外
取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
その選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める基準等を参考とし、また経歴や当社との関係を踏まえ
て、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に
判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会等において、内部監査および内部統制に関する報告を受け、適宜指
摘や助言を行っております。また、担当部門より情報提供を適宜受け、内部監査、監査役監査および会計監査に
ついて意見交換や認識共有をすることで相互連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役3名(2020年4月27日現在、うち社外監査役2名)は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席す
るほか、取締役からの聴 取等を通じ、取締役の業務執行を監査しております。
会 計に関する事項につきましては、会計監査人より監査の方法および結果に関する報告を受けた上で、その
適法性 ・相当性を確認しております。
社外監査役の森末辰彦氏は税理士の資格を有しており、会計税務に関する専門的知識を有しております。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室(1名)では、 各監査役とも
連携を図りながら業務監査を計画的に行い、その監査結果を経営者に報告し、被監査部門に対しては、改善事
項の指摘を行い定期的に改善の実施状況を確認することで、実効性の高い監査を実施しております。
また、内部監査室は、内部監査結果について会計監査人および監査役に報告する等、相互に連携することに
より、会計監査人および監査役が当社の内部統制に関する理解を深め、より効率的、効果的な監査が行われる
よう努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 宮本 芳樹、中原 晃生
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名、その他 9名
d.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の独立性、および監査の実施状況等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人
として適任であると判断しております。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した
監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告い
たします。
e.監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視・検証し、会計監査人の品質管理、独立性
などを総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬 酬 報酬 酬
30 - 30 -
提出会社
- - - -
連結子会社
30 - 30 -
計
b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるJPN,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
Navarro Amper &Co.に対して、監査証明業務に基づく報酬として3百万円を支払っております。
当社の連結子会社である上海賽路客電子有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属
している徳勤華永会計事務所に対して、連結パッケージ監査の報酬として5百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるJPN,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
Navarro Amper &Co.に対して、監査証明業務に基づく報酬として3百万円を支払っております。
当社の連結子会社である上海賽路客電子有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属
している徳勤華永会計事務所に対して、連結パッケージ監査の報酬として4百万円を支払っております。
c.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については定めておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、
監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意を得ております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をい
たしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の 報酬 等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。取締役の報酬額の決定は、
株主総会が決定した報酬総額の限度内において代表取締役会長兼社長に一任しております。監査役の報酬は、
株主総会が決定した報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。株主総会決議による報酬限
度額は次のとおりであります。
取締役(1996年12月27日開催 臨時株主総会決議) 年額200百万円
監査役(1996年12月27日開催 臨時株主総会決議) 年額20百万円
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
(千円) (人)
基本報酬 役員退職慰労金
取締役
64,596 64,596 - 5
(社外取締役を除く)
監査役
6,000 6,000 - 2
(社外監査役を除く)
14,640 14,640 - 4
社外役員
(注) 監査役(社外監査役を除く)は第46期定時株主総会(2019年4月24日開催)終結の時をもって退任した1名の
監査役を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
年1回以上取締役会で報告し中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点等か
ら保有効果等について検討しております。現在保有する株式において、今後保有する意義、合理性が認めら
れなくなった場合、縮減に向けての対応をいたします。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 14,090
非上場株式
2 19,780
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
1 2,398
非上場株式以外の株式 株式累積投資による増加であります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
保有効果を定量的に認識することは困難
ですが、取引金融機関であり、取引関係
26,320 23,341
の維持・強化のため保有しております。
㈱山口フィナンシャ
無(注)
株式累積投資により株式数が増加してお
ルグループ
ります。
17,555 25,838
保有の合理性はa.で記載の方法により
検証しております。
保有効果を定量的に認識することは困難
5,000 5,000
ですが、業界動向の把握のため、保有し
北川精機㈱
ております。 無
保有の合理性はa.で記載の方法により
2,225 2,005
検証しております。
(注) 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
1 348 1 318
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
204
4 -
非上場株式以外の株式
(-)
(注) 「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2019年2月1日から2020年1月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係
るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2019年2月1日から2020年1月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年2月1日から2020年1月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2019年2月1日から2020年1月31日まで)の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基
準等の新設および変更に関する情報を収集しております。また、監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参
加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
資産の部
流動資産
1,792,375 1,630,282
現金及び預金
2,815,080 2,702,087
受取手形及び売掛金
160,948 111,920
商品及び製品
1,114,408 1,626,360
仕掛品
597,274 607,504
原材料及び貯蔵品
104,639 258,861
その他
△209 △173
貸倒引当金
6,584,517 6,936,843
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,752,632 5,752,659
建物及び構築物
△4,308,113 △4,434,713
減価償却累計額
※1 ,※2 1,444,518 ※1 ,※2 1,317,946
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 4,159,128 4,165,102
△3,194,806 △3,133,397
減価償却累計額
※1 964,321 ※1 1,031,704
機械装置及び運搬具(純額)
1,096,201 1,127,042
工具、器具及び備品
△967,308 △985,889
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 128,892 141,153
※1 ,※2 2,194,002 ※1 ,※2 2,170,813
土地
31,707 32,370
建設仮勘定
4,763,442 4,693,989
有形固定資産合計
無形固定資産
242,991 404,221
その他
242,991 404,221
無形固定資産合計
投資その他の資産
42,252 34,219
投資有価証券
4,924 4,947
破産更生債権等
40,568 40,568
長期未収入金
37,276 66,028
退職給付に係る資産
17,439 1,151
繰延税金資産
227,687 133,505
その他
△58,192 △58,215
貸倒引当金
311,956 222,204
投資その他の資産合計
5,318,390 5,320,416
固定資産合計
11,902,907 12,257,259
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
負債の部
流動負債
1,768,352 1,844,394
支払手形及び買掛金
※1 ,※3 ,※4 1,454,640 ※1 ,※3 ,※4 1,981,113
短期借入金
※1 ,※4 3,604,000 ※1 ,※4 413,000
1年内返済予定の長期借入金
2,301 1,179
リース債務
508,882 489,730
未払金
174,279 113,797
未払法人税等
7,536 389,821
前受金
16,190 20,582
賞与引当金
205,727 110,182
設備関係支払手形
332,806 234,888
その他
8,074,716 5,598,689
流動負債合計
固定負債
※1 ,※4 2,776,000
-
長期借入金
1,179 -
リース債務
141,382 121,030
繰延税金負債
491,532 512,736
退職給付に係る負債
4,300 4,300
資産除去債務
131,751 187,951
その他
770,146 3,602,018
固定負債合計
8,844,863 9,200,707
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
1,068,072 1,107,799
資本剰余金
1,965,772 2,030,281
利益剰余金
△20,002 △20,002
自己株式
3,313,842 3,418,077
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,889 △4,351
その他有価証券評価差額金
△307,768 △371,471
為替換算調整勘定
△23,054 14,296
退職給付に係る調整累計額
△327,933 △361,526
その他の包括利益累計額合計
72,135 -
非支配株主持分
3,058,044 3,056,551
純資産合計
11,902,907 12,257,259
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
13,191,893 10,368,079
売上高
※1 9,455,955 ※1 7,915,714
売上原価
3,735,938 2,452,364
売上総利益
販売費及び一般管理費
15 △13
貸倒引当金繰入額
788,793 707,141
給料及び賞与
5,079 7,706
賞与引当金繰入額
26,845 36,752
退職給付費用
77,981 84,107
減価償却費
67,351 23,396
販売手数料
※2 226,569 ※2 191,210
試験研究費
1,086,739 1,080,894
その他
2,279,375 2,131,195
販売費及び一般管理費合計
1,456,562 321,169
営業利益
営業外収益
3,348 4,672
受取利息
2,993 3,191
受取配当金
27,615 -
受取補償金
2,056 6,383
為替差益
31,330 -
債務勘定整理益
24,642 30,093
受取賃貸料
23,466 17,041
その他
115,453 61,382
営業外収益合計
営業外費用
62,487 52,238
支払利息
- 62,040
シンジケートローン手数料
8,931 9,703
賃貸費用
32,521 42,719
減価償却費
3,519 3,382
その他
107,460 170,084
営業外費用合計
1,464,555 212,467
経常利益
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
特別利益
※3 7,904 ※3 7,701
固定資産売却益
- 28,859
債務免除益
7,904 36,561
特別利益合計
特別損失
※4 3,722 ※4 598
固定資産売却損
※5 22,078 ※5 9,921
固定資産除却損
※6 64,937 ※6 18,500
減損損失
90,738 29,020
特別損失合計
1,381,721 220,008
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 165,924 147,998
148,119 △37,107
法人税等調整額
314,043 110,891
法人税等合計
1,067,678 109,117
当期純利益
11,522 3,842
非支配株主に帰属する当期純利益
1,056,155 105,274
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
1,067,678 109,117
当期純利益
その他の包括利益
△3,314 △7,240
その他有価証券評価差額金
△59,881 △66,336
為替換算調整勘定
△18,527 37,351
退職給付に係る調整額
※△81,723 ※△36,225
その他の包括利益合計
985,954 72,892
包括利益
(内訳)
973,341 71,682
親会社株主に係る包括利益
12,612 1,209
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 300,000 5,860,466 △3,842,011 △20,002 2,298,453
当期変動額
剰余金の配当 - - △40,766 - △40,766
親会社株主に帰属する
- - 1,056,155 - 1,056,155
当期純利益
その他資本剰余金から繰越
- △4,792,394 4,792,394 - -
利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △4,792,394 5,807,783 - 1,015,389
当期末残高 300,000 1,068,072 1,965,772 △20,002 3,313,842
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
券評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
6,203 △246,797 △4,526 △245,120 61,829 2,115,162
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - △40,766
親会社株主に帰属する
- - - - - 1,056,155
当期純利益
その他資本剰余金から繰越
- - - - - -
利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△3,314 △60,971 △18,527 △82,813 10,306 △72,507
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△3,314 △60,971 △18,527 △82,813 10,306 942,881
当期末残高 2,889 △307,768 △23,054 △327,933 72,135 3,058,044
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当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 300,000 1,068,072 1,965,772 △20,002 3,313,842
当期変動額
剰余金の配当 - - △40,766 - △40,766
親会社株主に帰属する
- - 105,274 - 105,274
当期純利益
非支配株主との取引に係る
- 39,726 - - 39,726
親会社の持分変動
その他資本剰余金から繰越
- - - - -
利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 39,726 64,508 - 104,234
当期末残高 300,000 1,107,799 2,030,281 △20,002 3,418,077
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
券評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
2,889 △307,768 △23,054 △327,933 72,135 3,058,044
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - △40,766
親会社株主に帰属する
- - - - - 105,274
当期純利益
非支配株主との取引に係る
- - - - - 39,726
親会社の持分変動
その他資本剰余金から繰越
- - - - - -
利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△7,240 △63,702 37,351 △33,592 △72,135 △105,727
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △7,240 △63,702 37,351 △33,592 △72,135 △1,492
当期末残高 △4,351 △371,471 14,296 △361,526 - 3,056,551
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,381,721 220,008
税金等調整前当期純利益
425,607 427,097
減価償却費
64,937 18,500
減損損失
22,594 -
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △26 △13
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,992 4,883
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 15,524 43,449
破産更生債権等の増減額(△は増加) 43 △19
△6,342 △7,863
受取利息及び受取配当金
62,487 52,238
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △4,182 △7,103
22,078 9,921
有形固定資産除却損
- 62,040
シンジケートローン手数料
売上債権の増減額(△は増加) △181,957 87,070
たな卸資産の増減額(△は増加) 360,183 △490,654
仕入債務の増減額(△は減少) △95,204 92,132
未払金の増減額(△は減少) 66,714 △50,500
前受金の増減額(△は減少) △798,431 382,284
73,013 △251,482
その他
1,412,754 591,989
小計
利息及び配当金の受取額 6,342 7,863
△63,112 △52,493
利息の支払額
△78,792 △178,347
法人税等の支払額
1,277,191 369,013
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△305,966 △456,010
有形固定資産の取得による支出
36,785 24,001
有形固定資産の売却による収入
△69,570 △184,181
無形固定資産の取得による支出
△2,404 △2,398
投資有価証券の取得による支出
344 -
貸付金の回収による収入
△110,530 △109,560
定期預金の預入による支出
170,671 -
定期預金の払戻による収入
△1,242 △31,588
その他
△281,913 △759,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △73,684 528,418
- 3,341,960
長期借入れによる収入
△428,000 △3,819,000
長期借入金の返済による支出
△2,226 △2,301
リース債務の返済による支出
129,828 56,492
セール・アンド・リースバックによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △28,000
よる支出
△40,766 △40,766
配当金の支払額
△2,306 △5,618
非支配株主への配当金の支払額
△417,155 31,185
財務活動によるキャッシュ・フロー
△14,580 △21,673
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 563,542 △381,212
1,228,832 1,792,375
現金及び現金同等物の期首残高
※1,792,375 ※1,411,162
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社は次の 5社であります。
① JPN,INC.
② 株式会社トリアス
③ ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.
④ 上海賽路客電子有限公司
⑤ 株式会社 CAP
(注) なお、前連結会計年度において連結子会社であった石井表記ソーラー株式会社は当連結会計年度に
おいて清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。ただし清算結了までの損益計
算書は連結しております 。
2.連結子 会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のJPN,INC.の決算日は11月30日であり、株式会社トリアス、ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,L TD.、上
海賽路客電子有限公司、株式会社CAPの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたってはそ
れぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
………移動平均法による原価法
② たな卸資 産
製品・仕掛品については当社及び国内連結子会社は個別法による原価法(ただし、金属・樹脂印刷及び
プリント基板は移動平均法による原価法)(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法)を採用しております。
原材料については当社及び株式会社CAPを除く国内連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照
表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、株式会社CAPは先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品については当社及び国内連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
在外連結子会社のうち、上海賽路客電子有限公司は総平均法による低価法、その他の在外連結子会社に
おいては先入先出法による低価法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)なら
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31年~38年
機械装置及び運搬具 6年~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
当社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。在外連結子会社は個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基
づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
② 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生した翌連結会計年度において全額費用処理しております。未認識数理計
算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係
る調整累計額に計上しております。
(5) 在外連結子会社の会計処理基準
在外連結子会社が採用している会計処理基準は、当該国において一般に公正妥当と認められている基準に
よっており、当社の採用している基準と重要な差異はありません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産および負債は直物為替相場、収益および費用は期中平均為替相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上してお
ります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない、取得日から3か月以内に満期日の到来する短期的な投資を計上しておりま
す。
(8) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理については税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
2.適用予定日
2023年1月期の期首から適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が44,777千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,868千円増加しております。また、「固定負債」の
「繰延税金負債」が41,908千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて総資産が41,908
千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)および同注解(注9)に記載された内容を
追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改
正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産
前連結会計年度(2019年1月31日)
担保として供している資産は次のとおりであります。
建物 895,968千円
機械装置 65,304
土地 2,194,002
合計 3,155,275
(注)担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グ
ループ持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を
設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。
上記に対応する当社グループ債務は次のとおりであります。
短期借入金 1,364,640千円
1年内返済予定の長期借入金 3,604,000
合計 4,968,640
当連結会計年度(2020年1月31日)
担保として供している資産は次のとおりであります。
建物 1,208,660千円
機械装置 72,893
土地 2,170,813
合計 3,452,368
(注)担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グ
ループ持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を
設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。
上記に対応する当社グループ債務は次のとおりであります。
短期借入金 1,861,113千円
1年内返済予定の長期借入金 413,000
長期借入金 2,776,000
合計 5,050,113
※2 遊休資産として以下のものが含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
建物及び構築物 513,109千円 469,601千円
土地 342,172 337,025
合計 855,281 806,627
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※3 コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関4行とコミットメントライン契約を
締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日 ) (2020年1月31日 )
コミットメントライン 総額 2,000,000千円 2,500,000千円
借入金実行残高 1,300,000 1,800,000
差引額 700,000 700,000
※4 財務維持要件
上記のコミットメントライン契約および当社のタームローン契約(前連結会計年度末残高 1年内返済
予定の長期借入金3,604,000千円、当連結会計年度末残高 長期借入金2,776,000千円、1年内返済予定の
長期借入金413,000千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した
場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当
該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金
額の75%以上にそれぞれ維持すること。
(2) 各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常
損失としない こと。
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
17,532 千円 23,397 千円
※2 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
226,569 千円 191,210 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
機械装置 4,760千円 5,151千円
車両運搬具 74 277
工具、器具及び備品 - 192
土地 3,069 2,080
合計 7,904 7,701
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
機械装置 3,722千円 598千円
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※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
-千円 646千円
建物及び構築物
機械装置 15,594 8,992
工具、器具及び備品 6,484 283
合計 22,078 9,921
※6 減損損失
前連結会 計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失額
遊休資産 広島県福山市 土地 2,063千円
機械装置及び運搬具 2,070千円
遊休資産 中国 上海 市
工具、器具及び備品 552千円
-
沖縄県うるま市 のれん 60,250千円
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊
休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額4,686千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
は売却見込みがないため、正味売却価額は零とし、土地については、不動産鑑定評価額等により評価し
ております。
また、のれんについては連結子会社である株式会社CAPを子会社化した際に計上したものであり、
当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれんの全額を減損損失として特別損失に計上
しております。
当連結会 計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失額
建物及び構築物 8,911千円
遊休資産
広島県福山市 土地 4,930千円
共用資産 土地 4,659千円
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊
休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額13,841千円を減損損失として特別損失に計上しております。
共用資産である社宅において翌連結会計年度に売却予定であり、帳簿価額を売却予定額まで減額し、
当該減少額4,659千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については、不動産
鑑定評価額等により評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △4,671千円 △10,431千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△4,671 △10,431
税効果額 1,356 3,190
その他有価証券評価差額金
△3,314 △7,240
為替換算調整勘定:
当期発生額 △59,881 △66,336
組替調整額 - -
税効果調整前
△59,881 △66,336
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△59,881 △66,336
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △31,024 20,571
組替調整額 4,419 31,024
税効果調整前
△26,605 51,595
税効果額 8,077 △14,243
退職給付に係る調整額
△18,527 37,351
その他の包括利益合計
△81,723 △36,225
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,176,452 - - 8,176,452
合計 8,176,452 - - 8,176,452
自己株式
普通株式 23,233 - - 23,233
合計 23,233 - - 23,233
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年9月13日
40,766 5.00
普通株式 利益剰余金 2018年7月31日 2018年10月15日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年4月24日
40,766 5.00
普通株式 利益剰余金 2019年1月31日 2019年4月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,176,452 - - 8,176,452
合計 8,176,452 - - 8,176,452
自己株式
普通株式 23,233 - - 23,233
合計 23,233 - - 23,233
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年4月24日
40,766 5.00
普通株式 利益剰余金 2019年1月31日 2019年4月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年4月24日
81,532 10.00
普通株式 利益剰余金 2020年1月31日 2020年4月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
現金及び預金勘定 1,792,375千円 1,630,282千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - △219,120
現金及び現金同等物 1,792,375 1,411,162
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
電子機器部品製造装置事業、ディスプレイおよび電子部品事業における生産設備(機械装置及び運
搬具)であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
1年内 10,603 10,361
1年超 363,411 327,635
合計 374,015 337,996
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。一時的な余資
は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、基本的に行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに取引先企業等に対する長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒
されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク
および発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払
期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループ社内 規程に従い 、営業債権について、 各社の営業担当部門が 主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金・債務保証契約については 当社経理部門が 定期的に貸付先・債務保証先の財務状況を確認
し、信用リスクを管理しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、 当社経理部門が 定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握
し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
外貨建の債権債務は、為替リスクに晒されていますが、 当社経理部門が 必要に応じて為替予約を利用
してヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき 当社経理部門が 適時に資金状況を確認するとともに、手
許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性を管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年1月31日)
連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金
1,792,375 1,792,375 -
(2) 受取手形及び売掛金
2,815,080 2,815,080 -
(3) 投資有価証券 28,162
28,162 -
(4) 破産更生債権等 4,924
△4,924
貸倒引当金 (※1)
- - -
(5) 長期未収入金 40,568
△40,568
貸倒引当金 (※2)
- - -
(6) 支払手形及び買掛金
1,768,352 1,768,352 -
(7) 短期借入金
1,454,640 1,454,640 -
(8) 未払金
508,882 508,882 -
(9) 未払法人税等
174,279 174,279 -
(10)設備関係支払手形 205,727 205,727 -
(11)長期借入金
(1年内返済予定の長期借
3,604,000 3,604,000 -
入金を含む)
(12)リース債務
(1年以内に期限が到来す
3,480 3,480 -
るリース債務を含む)
※1 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2020年1月31日)
連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金 -
1,630,282 1,630,282
(2) 受取手形及び売掛金 -
2,702,087 2,702,087
(3) 投資有価証券 20,129 -
20,129
(4) 破産更生債権等 4,947
△4,947
貸倒引当金 (※1)
- - -
(5) 長期未収入金 40,568
△40,568
貸倒引当金 (※2)
- - -
(6) 支払手形及び買掛金 -
1,844,394 1,844,394
(7) 短期借入金 -
1,981,113 1,981,113
(8) 未払金 -
489,730 489,730
(9) 未払法人税等 -
113,797 113,797
-
(10)設備関係支払手形 110,182 110,182
(11)長期借入金
(1年内返済予定の長期借 -
3,189,000 3,189,000
入金を含む)
(12)リース債務
(1年以内に期限が到来す -
1,179 1,179
るリース債務を含む)
※1 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は連結会計年度末における取引所の価格によっております。
(4) 破産更生債権等、(5) 長期未収入金
これらの時価については、担保および相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定
しているため、時価は連結会計年度末における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に
近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等、(10) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(11)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっております。
(12)リース債務(1年以内に期限が到来するリース債務を含む)
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率に
より割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(注)2.時価等を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
非上場株式 ※ 14,090 14,090
※ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
時価開示の対象とはしておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年1月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
- - -
現金及び預金 1,786,531
- - -
受取手形及び売掛金 2,815,080
- - -
合計 4,601,612
当連結会計年度(2020年1月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
- - -
現金及び預金 1,624,759
- - -
受取手形及び売掛金 2,702,087
- - -
合計 4,326,846
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(注)4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年1月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
1,454,640 - - -
短期借入金
3,604,000 - - -
長期借入金
2,301 1,179 - -
リース債務
5,060,941 1,179 - -
合計
当連結会計年度(2020年1月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
1,981,113 - - -
短期借入金
413,000 2,776,000 - -
長期借入金
1,179 - - -
リース債務
2,395,292 2,776,000 - -
合計
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2019年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年1月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年1月31日)
該当事項はありません。
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3.その他有価証券
前連結会計年度(2019年1月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 28,162 24,081 4,080
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 28,162 24,081 4,080
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 28,162 24,081 4,080
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当連結会計年度(2020年1月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 2,573 824 1,749
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 2,573 824 1,749
(1)株式 17,555 25,656 △8,100
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 17,555 25,656 △8,100
合計 20,129 26,480 △6,350
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4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2019年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年1月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
1.採用し ている退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度
からなる退職給付制度を設けております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採
用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 965,042千円
勤務費用 71,753
利息費用 5,381
数理計算上の差異の発生額 7,424
退職給付の支払額 △26,795
その他 △1,480
1,021,325
退職給付債務の期末残高
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 553,688千円
期待運用収益 17,292
数理計算上の差異の発生額 △22,455
事業主からの拠出額 33,566
退職給付の支払額 △14,207
その他 △815
567,069
年金資産の期末残高
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職
給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 529,793千円
年金資産 △567,069
△37,276
非積立型制度の退職給付債務 491,532
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 454,256
491,532
退職給付に係る負債
△37,276
退職給付に係る資産
454,256
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用 71,753千円
利息費用 5,381
期待運用収益 △17,292
数理計算上の差異の費用処理額 4,419
64,261
確定給付制度に係る退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △26,605千円
△26,605
合計
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △31,024千円
合計 △31,024
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式 27.8%
債券 43.3
一般勘定 20.0
その他 8.9
100.0
合 計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.4%
長期期待運用収益率 3.0%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は15,605千円であります。
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当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1.採用し ている退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度
からなる退職給付制度を設けております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採
用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,021,325千円
勤務費用 75,107
利息費用 5,612
数理計算上の差異の発生額 2,385
退職給付の支払額 △45,920
その他 △286
1,058,223
退職給付債務の期末残高
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 567,069千円
期待運用収益 18,200
数理計算上の差異の発生額 15,654
事業主からの拠出額 34,040
退職給付の支払額 △23,449
611,514
年金資産の期末残高
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職
給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 554,149千円
年金資産 △611,514
△57,365
非積立型制度の退職給付債務 504,073
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 446,708
512,736
退職給付に係る負債
△66,028
退職給付に係る資産
446,708
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用 75,107千円
利息費用 5,612
期待運用収益 △18,200
数理計算上の差異の費用処理額 31,024
93,543
確定給付制度に係る退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 51,595千円
51,595
合計
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 20,571千円
合計 20,571
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式 26.4%
債券 45.5
一般勘定 18.6
その他 9.5
100.0
合 計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.3%
長期期待運用収益率 3.0%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は15,509千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 25,821千円 25,650千円
未払事業税 13,692 5,644
未払事業所税 4,889 4,712
未実現利益 3,918 168,005
試験研究費 88,945 75,244
減価償却費 105,007 104,242
減損損失 205,423 204,855
投資有価証券評価損 13,484 13,484
ゴルフ会員権評価損 7,198 7,198
貸倒引当金 19,110 17,809
退職給付に係る負債 129,263 139,878
税務上の繰越欠損金 (注)2 2,793,466 2,752,386
その他有価証券評価差額金 - 2,470
22,848 50,941
その他
繰延税金資産 小計 3,433,069 3,572,524
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
- △2,752,386
- △647,312
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 (注)1 △3,344,918 △3,399,698
繰延税金資産 合計 88,150 172,825
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 43,225 40,182
その他有価証券評価差額金 1,191 471
在外子会社の留保利益 156,484 202,643
退職給付に係る資産 11,191 20,935
- 28,471
その他
繰延税金負債 合計 212,093 292,703
繰延税金負債の純額 123,943 119,878
(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年1月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 1,487,315 238,250 782,985 206,282 37,553 2,752,386
-
△1,487,315 △238,250 △782,985 △206,282 △37,553 △2,752,386
評価性引当額 -
繰延税金資産 - - - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 8.2
住民税均等割 1.0 6.4
評価性引当額の増減 △1.1 31.9
連結子会社との実効税率差異 △3.3 △29.3
在外子会社の留保利益 2.0 21.0
のれん償却額 0.5 -
のれんの減損損失 1.3 -
税務上の繰越欠損金の利用 △9.2 △19.0
△0.4 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.7 50.4
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では2012年1月期において経営資源の集中と選択を図ることを目的とした営業
所の統廃合および太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小を行ったことに伴い、広島県福山市その他の地域におい
て遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,711千円
(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は2,063千円(特別損失に計上)でありま
す。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,390千円(賃貸収益は営業外収益に、賃
貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は18,500千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,023,241 957,070
期中増減額 △66,171 △41,436
期末残高 957,070 915,633
期末時価 1,144,308 1,111,724
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前 連結会計年度の主な減少 は、減価償却費(37,882千円)および遊休不動産の売却
(26,225千円) であります。当連結会計年度の 増加は不動産の遊休化に伴うもの(13,524千円)および事業
用資産からの振替(14,359千円)であり、主な減少は減価償却費(37,220千円)および減損損失(18,500千
円)であります 。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定書」(指標等を 用いて調整を行ったものを含
む。)に基づく金額であります。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称:JPN,INC.
事業の内容 :シルク、ラベル印刷製品の製造販売
② 企業結合日
2019年5月7日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は8.7%であります。当該追加取得は、グループ経営体制の強化・連
結経営の効率化を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通
支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 28,000千円
取得原価 28,000千円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
39,726千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。また、当社の関係会社は当社管轄のもと、事業運営を行っております。したがって当社グループ
は事業活動を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらを事業セグメントと認
識した上で、集約基準に基づいて製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、「電子機
器部品製造装置事業」、「ディスプレイおよび電子部品事業」の2つを報告セグメントとしております。
「電子機器部品製造装置事業」はプリント基板製造装置、インクジェットコーター等の製造、販売を
行っております。「ディスプレイおよび電子部品事業」はメンブレンスイッチパネル、シルク印刷、ネー
ムプレート等の製造、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理
基準に基づく金額により記載しています。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表計上
ディスプレ 合計
(注)1 (注)2
電子機器部
額(注)3
イおよび電 計
品製造装置
子部品
売上高
6,003,270 7,176,533 13,179,804 12,089 13,191,893 - 13,191,893
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
6,003,270 7,176,533 13,179,804 12,089 13,191,893 - 13,191,893
計
1,021,628 434,838 1,456,467 94 1,456,562 - 1,456,562
セグメント利益
3,319,266 6,427,878 9,747,145 2,236 9,749,381 2,153,525 11,902,907
セグメント資産
その他の項目
69,921 312,069 381,990 71 382,061 - 382,061
減価償却費
22,594 - 22,594 - 22,594 - 22,594
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定
14,329 336,792 351,122 - 351,122 225,594 576,716
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない
構成単位であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社基幹システム更新に係る投資額でありま
す。
3.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表計上
ディスプレ 合計
(注)1 (注)2
電子機器部
額(注)3
イおよび電 計
品製造装置
子部品
売上高
3,187,505 7,169,352 10,356,857 11,221 10,368,079 - 10,368,079
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
3,187,505 7,169,352 10,356,857 11,221 10,368,079 - 10,368,079
計
セグメント利益又はセグメン
△38,579 359,642 321,062 106 321,169 - 321,169
ト損失(△)
3,933,096 6,958,066 10,891,163 1,661 10,892,824 1,364,435 12,257,259
セグメント資産
その他の項目
68,638 301,398 370,037 56 370,094 - 370,094
減価償却費
- - - - - - -
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定
36,906 354,323 391,229 - 391,229 207,607 598,836
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない
構成単位であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社基幹システム更新に係る投資額でありま
す。
3.セグメント利益又はセグメント損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
アジア
日本 中国 その他 合計
(中国除く)
5,936,014 5,719,981 1,461,341 74,556 13,191,893
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
アジア
日本 中国 合計
(中国除く)
4,035,027 476,190 252,224 4,763,442
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
兼松㈱ 3,291,649 電子機器部品製造装置
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当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
アジア
日本 中国 その他 合計
(中国除く)
5,144,480 3,936,995 1,225,551 61,052 10,368,079
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
アジア
日本 中国 合計
(中国除く)
3,985,741 447,254 260,994 4,693,989
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電子機器部品 ディスプレイ
計
製造装置 および電子部品
60,250 2,623 62,874 - 2,063 64,937
減損損失
(注)1.「電子機器部品製造装置」の金額は、のれんの減損損失に係る金額であります。
2.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電子機器部品 ディスプレイ
計
製造装置 および電子部品
- - - - 18,500 18,500
減損損失
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電子機器部品 ディスプレイ
計
製造装置 および電子部品
- - - - - -
当期末残高
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
該当事項は ありません。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項は ありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
1株当たり純資産額 366円22銭 374円89銭
1株当たり当期純利益 129円54銭 12円91銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
純資産の部の合計額 (千円) 3,058,044 3,056,551
普通株式に係る純資産額 (千円) 2,985,908 3,056,551
差額の主な内訳
非支配株主持分 (千円)
72,135 -
普通株式の発行済株式数 (千株) 8,176 8,176
普通株式の自己株式数 (千株) 23 23
1株当たり純資産額の算定に用いられた
8,153 8,153
普通株式の数 (千株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,056,155 105,274
(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,056,155 105,274
期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
8,153 8,153
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,454,640 1,981,113 0.7 -
1年以内に返済予定の長期借入金 3,604,000 413,000 1.0 -
1年以内に返済予定のリース債務 2,301 1,179 3.3 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - 2,776,000 1.0 2021年~2022年
- - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,179
-
その他有利子負債 - - -
合計 5,062,120 5,171,292 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
長期借入金については約定返済予定に基づいて記載しております。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,376,000 - -
長期借入金 400,000
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,417,729 4,591,906 7,634,845 10,368,079
税金等調整前四半期(当期)
純利益又は税金等調整前四半 32,083 △1,327 244,571 220,008
期純損失(△) (千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株
12,342 △78,286 125,066 105,274
主に帰属する四半期純損失
(△) (千円)
1株当たり四半期(当期)純
利益又は1株当たり四半期純 1.51 △9.60 15.34 12.91
損失(△) (円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 1.51 △11.12 24.94 △2.43
(△) (円)
② 訴訟等について
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
資産の部
流動資産
1,186,890 475,280
現金及び預金
795,158 742,744
受取手形
※1 1,269,500 ※1 1,002,360
売掛金
53,635 30,080
商品及び製品
1,071,628 1,616,431
仕掛品
147,524 155,920
原材料及び貯蔵品
※1 50,922 ※1 207,329
その他
△213 △176
貸倒引当金
4,575,048 4,229,971
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 1,315,987 ※2 ,※3 1,214,372
建物
※3 67,505 ※3 63,666
構築物
388,681 464,771
機械及び装置
62,733 78,915
工具、器具及び備品
※2 ,※3 2,194,002 ※2 ,※3 2,170,813
土地
483 7,637
建設仮勘定
4,029,394 4,000,178
有形固定資産合計
無形固定資産
20,511 20,778
ソフトウエア
207,165 368,816
ソフトウエア仮勘定
3,627 3,587
その他
231,303 393,182
無形固定資産合計
投資その他の資産
42,252 34,219
投資有価証券
451,821 479,821
関係会社株式
403,645 403,645
関係会社出資金
4,924 4,947
破産更生債権等
※1 41,355 ※1 41,355
長期未収入金
62,823 48,068
前払年金費用
6,541 110,892
繰延税金資産
※1 172,025 ※1 142,630
その他
△130,263 △100,842
貸倒引当金
1,055,124 1,164,737
投資その他の資産合計
5,315,822 5,558,098
固定資産合計
9,890,870 9,788,069
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
負債の部
流動負債
1,015,692 970,605
支払手形
※1 282,922 ※1 245,056
買掛金
※2 ,※4 ,※5 1,300,000 ※2 ,※4 ,※5 1,800,000
短期借入金
※2 ,※5 3,604,000 ※2 ,※5 413,000
1年内返済予定の長期借入金
2,301 1,179
リース債務
※1 367,298 ※1 395,656
未払金
121,095 14,638
未払法人税等
830 387,180
前受金
386,547 188,798
その他
7,080,687 4,416,114
流動負債合計
固定負債
※2 ,※5 2,776,000
-
長期借入金
1,179 -
リース債務
486,637 506,684
退職給付引当金
4,300 4,300
資産除去債務
38,596 48,144
債務保証損失引当金
130,451 186,321
その他
661,165 3,521,450
固定負債合計
7,741,853 7,937,564
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
資本剰余金
8,693 8,693
資本準備金
1,059,379 1,059,379
その他資本剰余金
1,068,072 1,068,072
資本剰余金合計
利益剰余金
56,442 60,519
利益準備金
その他利益剰余金
79,021 72,087
固定資産圧縮積立金
662,593 374,179
繰越利益剰余金
798,058 506,786
利益剰余金合計
△20,002 △20,002
自己株式
2,146,128 1,854,856
株主資本合計
評価・換算差額等
2,889 △4,351
その他有価証券評価差額金
2,889 △4,351
評価・換算差額等合計
2,149,017 1,850,505
純資産合計
9,890,870 9,788,069
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
※1 9,005,864 ※1 5,880,662
売上高
※1 6,092,175 ※1 4,512,828
売上原価
2,913,689 1,367,834
売上総利益
※1 ,※2 1,785,219 ※1 ,※2 1,613,300
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 1,128,469 △245,466
営業外収益
※1 25,896 ※1 77,438
受取利息及び配当金
27,615 -
受取補償金
18,735 21,835
受取賃貸料
31,330 -
債務勘定整理益
7,141 9,424
その他
110,720 108,698
営業外収益合計
営業外費用
53,631 46,176
支払利息
- 62,040
シンジケートローン手数料
647 1,354
為替差損
8,931 9,703
賃貸費用
32,521 42,719
減価償却費
2,462 1,285
その他
98,194 163,279
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 1,140,995 △300,047
特別利益
3,469 2,357
固定資産売却益
- 30,000
関係会社貸倒引当金戻入益
3,469 32,357
特別利益合計
特別損失
- 598
固定資産売却損
6,167 1,470
固定資産除却損
140,000 -
関係会社株式評価損
30,000 -
関係会社貸倒引当金繰入額
2,063 18,500
減損損失
38,596 9,547
債務保証損失引当金繰入額
216,827 30,116
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 927,637 △297,806
法人税、住民税及び事業税 106,927 53,860
120,646 △101,160
法人税等調整額
227,574 △47,300
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 700,063 △250,505
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 300,000 8,693 5,851,773 5,860,466 52,366 86,394 1,000,000 △5,792,394 △4,653,633
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - - △40,766 △40,766
固定資産圧縮積立
- - - - - △7,373 - 7,373 -
金の取崩
当期純利益 - - - - - - - 700,063 700,063
利益準備金の積立 - - - - 4,076 - - △4,076 -
その他資本剰余金
から繰越利益剰余 - - △4,792,394 △4,792,394 - - - 4,792,394 4,792,394
金への振替
別途積立金の取崩 - - - - - - △1,000,000 1,000,000 -
株主資本以外の項
目の当期変動額
- - - - - - - - -
(純額)
当期変動額合計 - - △4,792,394 △4,792,394 4,076 △7,373 △1,000,000 6,454,988 5,451,691
当期末残高
300,000 8,693 1,059,379 1,068,072 56,442 79,021 - 662,593 798,058
株主資本 評価・換算差額等
その他有 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 価証券評
計 差額等合計
価差額金
当期首残高
△20,002 1,486,831 6,203 6,203 1,493,034
当期変動額
剰余金の配当
- △40,766 - - △40,766
固定資産圧縮積立
- - - - -
金の取崩
当期純利益 - 700,063 - - 700,063
利益準備金の積立 - - - - -
その他資本剰余金
から繰越利益剰余 - - - - -
金への振替
別途積立金の取崩 - - - - -
株主資本以外の項
目の当期変動額 - - △3,314 △3,314 △3,314
(純額)
当期変動額合計 - 659,297 △3,314 △3,314 655,982
当期末残高
△20,002 2,146,128 2,889 2,889 2,149,017
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当事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
300,000 8,693 1,059,379 1,068,072 56,442 79,021 - 662,593 798,058
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △40,766 △40,766
固定資産圧縮積立
- - - - - △6,933 - 6,933 -
金の取崩
当期純損失(△) - - - - - - - △250,505 △250,505
利益準備金の積立 - - - - 4,076 - - △4,076 -
その他資本剰余金
から繰越利益剰余 - - - - - - - - -
金への振替
別途積立金の取崩
- - - - - - - - -
株主資本以外の項
目の当期変動額
- - - - - - - - -
(純額)
当期変動額合計 - - - - 4,076 △6,933 - △288,414 △291,271
当期末残高 300,000 8,693 1,059,379 1,068,072 60,519 72,087 - 374,179 506,786
株主資本 評価・換算差額等
その他有 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 価証券評
計 差額等合計
価差額金
当期首残高 △20,002 2,146,128 2,889 2,889 2,149,017
当期変動額
剰余金の配当 - △40,766 - - △40,766
固定資産圧縮積立
- - - - -
金の取崩
当期純損失(△) - △250,505 - - △250,505
利益準備金の積立 - - - - -
その他資本剰余金
から繰越利益剰余 - - - - -
金への振替
別途積立金の取崩 - - - - -
株主資本以外の項
目の当期変動額
- - △7,240 △7,240 △7,240
(純額)
当期変動額合計 - △291,271 △7,240 △7,240 △298,512
当期末残高 △20,002 1,854,856 △4,351 △4,351 1,850,505
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
製品、仕掛品
……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、金属・樹脂印刷、プリント基板は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
原材料
……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
……最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年~38年
機械装置 6年~12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、翌事業年度において全額費用処理しております。
(3) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計
上しております。
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4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理については税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が41,317千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が6,541千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税
金負債」が34,775千円減少しております。なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前
と比べて総資産が34,775千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、
当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱
いに従って記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
短期金銭債権 36,569千円 25,392千円
短期金銭債務 6,771 15,241
長期金銭債権 72,093 42,093
※2 担保に供している資産
前事業年度(2019年1月31日)
建物 895,968千円
土地 2,194,002
合計 3,089,971
(注) 担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社持分を
株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定しているもの
で、当該借入額は下記に含まれておりません。
上記に対応する当社債務は次のとおりであります。
短期借入金 1,300,000千円
1年内返済予定の長期借入金 3,604,000
合計 4,904,000
当事業年度(2020年1月31日)
建物 1,208,660千円
土地 2,170,813
合計 3,379,474
(注) 担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社持分を
株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定しているもの
で、当該借入額は下記に含まれておりません。
上記に対応する当社債務は次のとおりであります。
短期借入金 1,800,000千円
1年内返済予定の長期借入金 413,000
長期借入金 2,776,000
合計 4,989,000
※3 遊休資産として以下のものが含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
建物 513,088千円 469,584千円
構築物 21 17
土地 342,172 337,025
合計 855,281 806,627
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※4 コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関4行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
コミットメントライン 総額 2,000,000千円 2,500,000千円
借入金実行残高 1,300,000 1,800,000
差引額 700,000 700,000
※5 財務維持要件
上記のコミットメントライン契約およびタームローン契約(前事業年度末残高 1年内返済予定の長期
借入金3,604,000千円、当事業年度末残高 長期借入金2,776,000千円、1年内返済予定の長期借入金
413,000千円) については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契
約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事 業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当
該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金
額の75%以上にそれぞれ維持すること。
(2) 各年度にかかる連 結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失
としないこと。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
営業取引による取引高
売上高 45,053千円 37,625千円
仕入高 323,701 174,545
販売費及び一般管理費 67,588 55,936
営業取引以外の取引高 22,817 129,844
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.0%、当事業年度61.3%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度34.0%、当事業年度38.7%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
販売手数料 66,562 千円 22,066 千円
705 497
貸倒引当金繰入額
85,536 85,236
役員報酬
593,964 527,170
給料及び賞与
110,237 102,298
福利厚生費
20,925 30,847
退職給付引当金繰入額
77,529 62,031
旅費及び交通費
106,796 66,606
減価償却費
52,195 54,405
賃借料
130,734 146,184
支払手数料
226,569 191,210
試験研究費
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式451,821千円、当事業年度の貸借対照表計上額
は関係会社株式479,821千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 19,408千円 18,982千円
未払事業税 13,692 5,644
未払事業所税 4,889 4,712
未実現利益 3,326 167,793
試験研究費 88,945 75,244
減価償却費 94,265 100,963
減損損失 204,473 204,643
投資有価証券評価損 13,484 13,484
関係会社株式評価損 47,905 44,855
ゴルフ会員権評価損 7,198 7,198
貸倒引当金 40,881 31,911
債務保証損失引当金 11,772 14,846
退職給付引当金 129,263 139,878
税務上の繰越欠損金 2,745,338 2,707,860
その他有価証券評価差額金 - 2,470
18,559 49,790
その他
繰延税金資産 小計 3,443,404 3,590,280
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- △2,707,860
- △716,211
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 △3,373,285 △3,424,072
繰延税金資産 合計 70,119 166,207
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 43,225 40,182
その他有価証券評価差額金 1,191 471
19,161 14,661
前払年金費用
繰延税金負債 合計 63,577 55,314
繰延税金資産の純額(△は負債の純額) 6,541 110,892
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
法定実効税率
30.7% -%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 -
在外子会社からの受取配当金益金不算入 △0.7 -
住民税均等割 1.5 -
評価性引当額の増減 7.4 -
税務上の繰越欠損金の利用 △13.7 -
△1.1 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.5 -
(注) 当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
8,911
建物 1,315,987 7,211 99,915 1,214,372 3,781,484
有形固定資産
(8,911)
構築物 67,505 2,100 646 5,291 63,666 340,320
機械及び装置 388,681 176,260 4,093 96,075 464,771 1,785,472
車両運搬具 0 - 0 - 0 13,350
工具、器具及び備品 62,733 41,438 28 25,227 78,915 774,039
23,189
土地 2,194,002 - - 2,170,813 -
(9,589)
建設仮勘定 483 10,457 3,303 - 7,637 -
40,172
計 4,029,394 237,467 226,510 4,000,178 6,694,666
(18,500)
468,761
ソフトウエア 20,511 8,732 - 8,465 20,778
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 207,165 161,651 - - 368,816 -
2,244
その他 3,627 - - 39 3,587
471,005
計 231,303 170,383 - 8,505 393,182
(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置の増加 …………… ディスプレイおよび電子部品製造設備 142,609千円
ソフトウエア仮勘定の増加 … … 基幹システム 161,367千円
2.「当期減少額」欄の( )内は内数で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 130,477 754 30,213 101,018
債務保証損失引当金 38,596 9,547 - 48,144
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 2月1日から1月31日まで
定時株主総会 4月中
基準日 1月31日
剰余金の配当の基準日 7月31日、1月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
https://www.ishiihyoki.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第46期)(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)2019年4月25日中国財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年4月25日中国財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第47期第1四半期)(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日)2019年6月14日中国財務局長に提出
(第47期第2四半期)(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)2019年9月13日中国財務局長に提出
(第47期第3四半期)(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)2019年12月13日中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年4月24日
株式会社石井表記
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生 印
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社石井表記の2019年2月1日から2020年1月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている 。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる 。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社石井表記及び連結子会社の2020年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社石井表記の2020年1月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている 。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる 。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査意見
当監査法人は、株式会社石井表記が2020年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年4月24日
株式会社石井表記
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社石井表記の2019年2月1日から2020年1月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている 。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる 。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
石井表記の2020年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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