株式会社松屋 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社松屋(E03017)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月14日
【会社名】 株式会社松屋
【英訳名】 MATSUYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 秋 田 正 紀
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座三丁目６番１号
【電話番号】 03(3567)1211(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部コーポレートコミュニケーション課 課長 関 泰 程
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座三丁目６番１号
【電話番号】 03(3567)1211(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部コーポレートコミュニケーション課 課長 関 泰 程
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【提出理由】
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いた
しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および
第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 【報告内容】
取得による企業結合
１．当該事象の発生年月日
2022年７月13日(取締役会決議日)
２．当該事象の内容
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社大勝堂
事業の内容：不動産賃貸業
② 企業結合を行う理由
銀座コアビルの再開発に関連し、一連の計画を円滑に進めるため、同社株式を追加取得し、同社を連結子会
社とすることといたしました。
③ 企業結合日
2022年７月15日
④ 企業結合の法的方式
現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 11.77％
企業結合日に追加取得する議決権比率 34.07％
企業結合日に被取得企業が取得する自己株式の議決権比率相当の比率 54.16％
取得後の議決権比率 100.00％
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得であるため
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手先との株式譲渡契約上の秘密保持義務に係る情報であるため、開示しておりません。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
３．当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年２月期の連結決算において、段階取得に係る差益495百万円、負ののれん発生益247百万
円を特別利益に計上する見込みです。なお、負ののれん発生益の金額については、取得原価の配分が完了していな
いため、暫定的に算定された金額であります。
固定資産の譲渡および特別利益の計上
１．当該事象の発生年月日
2022年７月13日(取締役会決議日)
２．当該事象の内容
当社は、当社が所有する固定資産の一部をヒューリック株式会社に譲渡することを決議いたしました。
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① 譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡価額 帳簿価額 売却益 現況
土地 4,192百万円 ７百万円 4,184百万円 複合商業ビル
東京都中央区銀座五丁目１番３,17,18
建物
東京都中央区銀座五丁目１番地６他の共
有持分
② 譲渡先の概要
(1) 名称
ヒューリック株式会社
(2) 本店所在地
東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
(3) 代表取締役 前田 隆也
(4) 主な事業内容
不動産の所有・賃貸・売買ならびに仲介業務
(5) 資本金
111,609百万円
(6) 設立年月日
1957年(昭和32年)３月26日
(7) 純資産
638,325百万円
(8) 総資産
2,295,328百万円
(9) 大株主及び持分比率
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)8.15％
資本関係 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関
係はありません。また、当社の関係者および関
係会社と当該会社の関係者および関係会社との
間には、特筆すべき資本関係はありません。
人的関係 当社と当該会社との間には、記載すべき人的関
係はありません。また、当社の関係者および関
係会社と当該会社の関係者および関係会社との
間には、特筆すべき人的関係はありません。
取引関係 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関
(10) 当社と当該会社の関係
係はありません。また、当社の関係者および関
係会社と当該会社および当該会社の関係者およ
び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はあ
りません。
関連当事者関係 当社と当該会社との間には、記載すべき関連当
事者関係はありません。また、当社の関係者お
よび関係会社と当該会社および当該会社の関係
者および関係会社の間には、特筆すべき関連当
事者関係はありません。
③ 譲渡の日程
(1) 取締役会決議日
2022年７月13日
(2) 契約締結日
2022年７月19日
(3) 引渡期日
2022年７月19日
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３．当該事象の損益および連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年２月期の連結決算および個別決算において、固定資産売却益4,184百万円を特別利益に計
上する見込みです。
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