株式会社昭和真空 有価証券報告書 第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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株式会社昭和真空(E01719)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第62期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社昭和真空
【英訳名】 SHOWA SHINKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 小俣 邦正
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10
【電話番号】 042(764)0321(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 田中 彰一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10
【電話番号】 042(764)0385
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 田中 彰一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 10,099,754 8,640,429 11,824,933 9,943,626 10,934,048
経常利益 (千円) 1,144,989 898,916 1,830,852 1,052,315 1,234,056
親会社株主に帰属する
(千円) 1,180,500 710,007 1,539,069 702,868 856,976
当期純利益
包括利益 (千円) 1,204,634 679,332 1,577,318 597,856 806,320
純資産額 (千円) 6,859,779 7,292,763 8,623,689 8,851,697 9,288,455
総資産額 (千円) 11,859,901 11,787,485 13,622,721 13,121,926 15,471,190
1株当たり純資産額 (円) 1,113.83 1,184.14 1,400.25 1,437.31 1,508.24
1株当たり当期純利益
(円) 191.68 115.29 249.90 114.13 139.15
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 57.8 61.9 63.3 67.5 60.0
自己資本利益率 (%) 18.7 10.0 19.3 8.0 9.4
株価収益率 (倍) 4.57 10.06 9.43 10.37 8.57
営業活動による
(千円) 2,966,680 558,444 △ 609,284 735,817 1,841,793
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 165,971 △ 99,393 △ 96,616 △ 76,636 △ 629,186
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 96,971 △ 861,040 △ 267,503 △ 450,930 △ 382,704
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,085,431 3,645,167 2,682,203 2,852,096 3,645,207
の期末残高
従業員数
220 228 235 235 238
〔外、平均臨時 (名)
〔 9 〕 〔 12 〕 〔 19 〕 〔 16 〕 〔 12 〕
雇用者数〕
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第58期、第59期、第60期、第61期及び第62期は潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 9,756,747 8,391,753 11,583,779 9,784,590 10,706,744
経常利益 (千円) 1,066,761 881,152 1,777,402 1,035,558 1,054,574
当期純利益
(千円) 1,074,530 705,693 1,530,123 724,542 714,956
資本金 (千円) 2,177,105 2,177,105 2,177,105 2,177,105 2,177,105
発行済株式総数 (株) 6,499,000 6,499,000 6,499,000 6,499,000 6,499,000
純資産額 (千円) 6,637,097 7,127,174 8,426,604 8,726,761 9,057,282
総資産額 (千円) 11,231,126 11,449,678 13,266,509 12,701,124 14,941,048
1株当たり純資産額 (円) 1,077.68 1,157.25 1,368.25 1,417.03 1,470.71
1株当たり配当額
(円)
40.00 40.00 60.00 60.00 60.00
(内、1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 174.47 114.58 248.45 117.65 116.09
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 59.1 62.2 63.5 68.7 60.6
自己資本利益率 (%) 17.5 10.3 19.7 8.4 8.0
株価収益率 (倍) 5.02 10.12 9.48 10.06 10.27
配当性向 (%) 22.9 34.9 24.1 51.0 51.7
従業員数
173 180 188 190 192
〔外、平均臨時 (名)
〔 8 〕 〔 11 〕 〔 19 〕 〔 15 〕 〔 11 〕
雇用者数〕
株主総利回り (%) 119.1 161.2 324.6 179.8 188.8
(比較指標:配当込み (%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,520 1,459 2,888 2,446 1,870
最低株価 (円) 467 785 982 971 1,030
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第58期、第59期、第60期、第61期及び第62期は潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
2.売上高には消費税は含まれておりません。
3.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 事項
1958年8月 真空ポンプ及び真空装置の製造及び販売を目的として、神奈川県川崎市中原区宮内688番地に昭
和眞空機械株式会社(資本金50万円)を設立。
1960年3月 水晶振動子用真空蒸着装置の第1号機完成。
1961年7月 光学用真空蒸着装置の第1号機完成。
1971年12月 本社・工場を神奈川県相模原市大野台二丁目27番2号に移転する。
1974年8月 水晶振動子用周波数調整全自動真空蒸着装置「SC-6SA」を完成。
1975年9月 営業部門を分離独立させ株式会社昭和眞空を神奈川県相模原市に設立。(出資比率 50%)
1977年9月 機械加工部門を分離独立させ昭和精工株式会社を神奈川県相模原市に設立。
(出資比率 当社 25%、株式会社昭和眞空 25%)
1978年4月 日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)と技術提携を主とした業務提携契約を結ぶ。
1978年6月 効率的な組織運営を図るため、株式会社昭和眞空を吸収合併する。
1978年6月 社名を昭和眞空機械株式会社より、株式会社昭和眞空に変更する。
1981年3月 日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)より資本参加を受ける。(同社の当社に対する出
資比率35.7%)
1981年6月 大野台工場内にC棟(883.83㎡)を新築する。
1983年9月 神奈川県相模原市上溝に上溝工場(739.35㎡)を新築する。
1984年11月 水晶振動子周波数調整用真空蒸着装置「SFC-71M」が第1回神奈川工業技術開発大賞を受
賞する。
1986年7月 神奈川県相模原市大野台に大野台第二工場(2,534.25㎡)を新築する。
1994年11月 ミニインライン方式高周波・高精度水晶調整装置「SRC-01」が第11回神奈川工業技術開発
大賞奨励賞を受賞する。
1995年8月 昭和精工株式会社を100%子会社化。
1995年12月 水晶用ベース電極膜付用スパッタ装置「SPH-2500」を完成。
1996年5月 MCF用インライン方式水晶周波数調整装置「SRM-2111C」を完成。
1997年2月 社名を株式会社昭和眞空より、株式会社昭和真空に変更する。
1997年3月 日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)との技術提携を主とした業務提携契約を解除
し、新たに中華人民共和国における営業活動及び宣伝広告、展示会出展に関する業務契約を締
結。
1997年4月 韓国法人明成真空株式会社と水晶振動子周波数調整用真空蒸着装置「SC-6SAK」の製造
に関する技術契約を締結。
1999年4月 日本真空技術株式会社(現株式会社アルバック)と既存業務契約を解除し、新たに商標使用及び
業務の相互協力に関する覚書を締結。
1999年11月 事業の集中、効率化を図るため、昭和精工株式会社を吸収合併し、機械加工部新設。
1999年11月 神奈川県相模原市に南橋本第一工場(602.73㎡)、南橋本第二工場(490.60㎡)を新設。
2000年5月 神奈川県相模原市に新開工場(1,365.28㎡)を新設。
2000年12月 神奈川県相模原市に小町工場(2,112.39㎡)を新設。
2000年12月 日本証券業協会に株式を店頭上場。
2001年3月 神奈川県相模原市に工場用地(21,489.09㎡)を購入。
2002年2月 新開工場(1,365.28㎡)を閉鎖。
2002年3月 南橋本第二工場(490.60㎡)を閉鎖。
2002年8月 中国に昭和真空機械(上海)有限公司を設立。
2002年12月 米国トランサット社より周波数調整装置に関する知的財産権を取得。
2003年8月 中国に昭和真空機械貿易(上海)有限公司を設立。
2003年12月 有機EL素子評価用蒸着装置「SEC-08C」を開発。
2004年3月 神奈川県相模原市に相模原工場(工場2,033㎡、事務棟1,452㎡)を新築。
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年月 事項
2004年4月 700千株の公募増資実施。(資本金21億36百万円)
2004年5月 RF直接印加式光学用真空蒸着装置「SGC-1300R」を開発。
2004年6月 南橋本第一工場(602.73㎡)及び小町工場(2,112.39㎡)を閉鎖。
2004年7月 水晶デバイス電極膜形成用スパッタ装置「SPH-2710」を開発。
2004年10月 神奈川県相模原市に株式会社SPTを設立。
2004年10月 相模原工場にクリーンルーム棟(2,479㎡)を新築。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASD
AQ(スタンダード))に株式を上場。
2004年12月 大野台第二工場に事務棟(831㎡)を新築。営業部門を移転。
2005年1月 相模原工場に事務厚生棟及び研究開発棟(2,956㎡)を新築し本社を移転。
2006年1月 超小型水晶デバイス用周波数調整装置「SFE-6430(バッチタイプ)」及び「SFE-X
03W(インラインタイプ)」を開発。
2006年6月 経済産業省から「明日の日本を支える元気なものづくり中小企業300社」の一社に認定される。
2006年8月 株式会社エフ・イー・シーの全株式を取得し子会社化。
2007年5月 上溝工場の機能を大野第一工場に移転し、大野台パーツセンターに名称変更。
2007年10月 大阪府茨木市に西日本カスタマーサポートセンターを開設。
2008年4月 設立50周年式典を東京ディズニーランドで開催。
2008年9月 水晶ベース用スパッタリング装置「SPC-1000W」及びARスパッタリング装置「SP
S-208CW」を開発。
2010年4月 株式会社SPTを吸収合併。
2011年11月 水晶デバイス用周波数調整装置が「九都県市のきらりと光る産業技術」を受賞。
2012年3月 大野台第二工場・営業所を売却。営業部門は本社・相模原工場へ移転。
2012年10月 LEDデバイス向け電極形成用スパッタリング装置「SPC-4515LD」を開発。
2014年2月 富士見物件(土地・建物)を売却。
2014年11月 水晶振動子用周波数調整装置「SFE-B03」が第31回神奈川工業技術開発大賞ビジネス賞を
受賞。
2015年6月 北陸サービスセンターを開設。
2016年6月 光学薄膜用ALD装置「Genesis-AR Series」を開発。
2016年11月 光学薄膜用スパッタリング装置「AXIS-Series」を開発。
2018年2月 大野台パーツセンターを売却。
2018年10月 東北サービスセンターを開設。
2018年12月 経済産業省から「地域未来牽引企業」に選定される。
2020年2月 相模原工場に研究開発棟(1,486㎡)を新築。
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3 【事業の内容】
(1) 当社グループの事業内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社昭和真空)及び子会社3社により構成されており、真
空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、修理を主な業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
①真空技術応用装置・・・・ 主な製品は真空中で特定の基板に薄膜を形成させる装置を主とした、真空蒸
着装置やスパッタリング装置等であり、その機種は用途によって「水晶デバ
イス装置」、「光学装置」、「電子部品・その他装置」に大別されます。い
ずれも当社が製造・販売するほか、子会社の昭和真空機械(上海)有限公司が
製造・販売、昭和真空機械貿易(上海)有限公司が販売しております。
②サービス・・・・・・・・ 主に真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売及び修理を行っておりま
す。当社が販売するほか、子会社の昭和真空機械貿易(上海)有限公司及び株
式会社エフ・イー・シーが販売しております。
(2) 株式会社アルバック及び同社を中心とする企業集団との関係について
株式会社アルバックは当社のその他の関係会社に該当し(2020年3月末現在 当社株式の20.45%を所有)、当社は
同社を中心とする企業集団(以下、「アルバックグループ」という。)に属しております。なお、株式会社アルバッ
クは東京証券取引所第一部上場会社であります。
アルバックグループは、株式会社アルバック、同社子会社・関連会社から構成されております。アルバックグ
ループの事業は、半導体製造装置・電子部品製造装置・成膜装置・真空ポンプ等の製造販売や国内外での保守・
サービス等を行う真空機器事業(当社、株式会社アルバック、アルバック・クライオ株式会社など)、真空技術の応
用による金属・セラミックス・有機物等の製造販売等を行う真空応用事業(アルバック成膜株式会社など)に区分さ
れます。当社は、真空機器事業に位置づけられ、主に水晶デバイスメーカ、光学デバイスメーカ、電子部品メーカ
向けの真空蒸着装置、スパッタリング装置等の製造販売を行っております。
前述のとおり、アルバックグループにおいて、当社、株式会社アルバック及び同社関係会社が真空機器事業を
行っております。株式会社アルバックは、当社と同様に薄膜形成装置等を製造販売しております。当社は主に水晶
デバイス、光学デバイス、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置を取扱っており、株式会社アルバックの装置
は主に半導体、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置及び真空炉を取扱っております。当社と株式会社アル
バックとは電子部品メーカ向けの薄膜形成装置の分野が重複しておりますが、当社は周波数調整用SAWフィル
ター、コンデンサー、サーマルヘッドなどに使用される中小のスパッタリング装置が中心であるのに対して、株式
会社アルバックはTFTやPDP等の液晶表示画面などに使用される大型スパッタリング装置が中心であり、それ
ぞれ納入先、ロット数、価格帯、必要とされる薄膜形成のソフトウェア技術・搬送ロボット技術、カスタム性など
が異なるため、現在のところ同一客先において競合することは、ほとんどありません。しかしながら、光学デバイ
スや電子部品の分野については、市場規模の拡大、通信技術の進展等に伴って、従来にない新しい装置製造のニー
ズが生じる場合があるため、このような新規の装置製造領域に関して、当社と株式会社アルバックとの間に競合状
況が発生することがあります。こうした状況につきましては、当社と株式会社アルバックとは、1999年4月締結の
「業務の相互協力に関する覚書」において、技術革新に対処し、アルバックグループとしての成長力を維持するた
めに、一般電子部品用成膜装置、光学用成膜装置の分野については、両社の協力関係を維持しつつ、自由に研究・
開発・生産に取り組むこととし、分野調整を行わない旨を合意しております。なお、真空機器事業を行う株式会社
アルバックの関係会社は、同社製品の製造委託先、販売・保守サービスを行う会社、又は当社製品とは用途の異な
る製品の製造販売会社等であるため、当社とは競合関係にありません。
なお、アルバックグループにおける事業系統、及び当社グループと各社との主要な取引関係は下図のとおりであ
ります。
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当社は、株式会社アルバックより真空技術応用装置の部品として使用される真空ポンプや真空計等を仕入れ、そ
のほかアルバックグループ各社からも真空技術応用装置の部品を一部仕入れております。
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4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
資本金又は 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 (%)
昭和真空機械
当社装置の生産
千米ドル
真空技術応用装置
中国上海市 100.0
(上海)有限公
事業 役員の兼任 5名
4,400
司 (注)2
中国における当社
昭和真空機械貿易
装置のサービス・
千米ドル
中国上海市 サービス事業 100.0
(上海)有限公
メンテナンス
400
司 (注)2
役員の兼任 5名
千円 部品の仕入
株式会社エフ・
埼玉県狭山市 サービス事業 100.0
イー・シー
12,000 役員の兼任 4名
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(2) その他の関係会社
資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 被所有割合 関係内容
内容
(千円) (%)
・同社製品の仕入を行っている。
・役員の兼任あり。(2名)
各種真空諸機
神奈川県
株式会社アルバック ・同社が商標権を有する「ULV
20,873,042 械・設備等の 21.59
(注) ACGROUP」を当社が製
茅ヶ崎市
製造販売
造・販売する製品に使用する、
商標使用契約を締結している。
(注) 有価証券報告書を提出しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員(人)
真空技術応用装置事業 172 ( 10 )
サービス事業 51 ( 2 )
報告セグメント計 223 ( 12 )
全社(共通) 15 ( 0 )
合計 238 ( 12 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人
員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
192 ( 11 ) 43.1 17.2 6,834
セグメントの名称 従業員(人)
真空技術応用装置事業 158 ( 10 )
サービス事業 19 ( 1 )
報告セグメント計 177 ( 11 )
全社(共通) 15 ( 0 )
合計 192 ( 11 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人
員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、真空技術をキーテクノロジーとした電子部品用薄膜装置を開発・製造し、電子部品・光学部品
メーカに販売しております。当社グループを取り巻く経営環境をみると、5Gのサービス提供が本格化し、自動車の
電装化やモノのデジタル化が着実に進展しています。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、経済活動の縮小を
招き人々の生活に大きな打撃を与える一方で、医療や教育現場を支援する技術やはたらき方の多様化を後押しする製
品・サービスの進歩を加速させることとなりました。こうした新しい技術が新しい価値を創出する流れは、電子部品
の開発需要につながるものであり、当社グループにとっても真空技術の応用範囲拡大につながるものと前向きに捉え
ています。
当社グループが、高品質のカスタムメイドの真空装置を提供し、今後も成長していくために重要なことは、顧客の
将来のニーズを正しく把握し装置開発に反映することです。既存の開発棟に加え、新たに開発棟を建設することで、
顧客からより多くの問合せやサンプル成膜依頼等に迅速に対応するための体制を整えました。当社グループの技術・
開発部門に持ち込まれた「種」を「芽」にそして「実」に育てることに、誠実かつ実直に取り組むことが、当社グ
ループの経営方針である「成長するニッチ市場にフォーカス」、「技術力による差別化と独自性の発揮」を実現し、
水晶デバイス市場、光学部品市場に続く新しい事業の柱の構築による当社グループの成長と業績の安定につながるも
のと信じています。
研究開発型企業として技術力・開発力の強化に重点的に取り組むことで、品質管理の強化や装置ユーザーに対する
アフターサービスの充実にもつなげてまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、以下に記載された項目以外のリスクが
生じた場合においても、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループ
は、これらのリスク発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めることで、発生後
の損失を最小化することを基本方針としております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在入手し得る情報に基づいて当社グループが判
断したものであります。
(1) デバイスメーカの設備投資動向等によるリスク
当社グループが製造販売する真空技術応用装置は、水晶デバイス、光学デバイス及び電子部品等を加工するため
の生産設備であるため、当社グループの業績はこれらデバイスメーカの設備投資動向に影響を受ける傾向にありま
す。また、デバイスメーカの設備投資は、スマートフォンなどの情報通信機器、デジタル家電等の需要に影響を受
ける形となります。近年は最終製品のライフサイクルの短期化傾向が強まっているため、デバイスメーカの設備投
資の動向も短期で変動する可能性があります。当社の想定よりも急激な変動が起きた場合、急激な需要増に対応で
きず受注機会を逸したり、急激な需要減により受注が困難になったり、受注キャンセルが生じる可能性があり、当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、電子部品市場の動向を注視し、デバイスメーカとの良好な関係から得られた情報等に基
づき、人員の手配や稼働日数当の調整により需要の変動に合わせた生産能力となるよう機動的な対策を講じており
ます。
(2) 顧客ニーズの高度化、製品の開発に関わるリスク
当社グループの主要な取引先であるデバイスメーカでは、革新的な新製品の開発を適切なタイミングで実施する
ことが重要となっており、技術革新のスピードが加速し、製品のライフサイクルが短期化しています。そのため、
デバイスメーカの当社グループ開発装置に対するニーズが高機能化・高精度化・多様化しており、受注案件によっ
ては技術的に相当程度困難を伴う場合があります。市場・製品動向の変化や当社グループの技術を代替し得る技術
革新が想定を超えて発生した場合、予期せぬ新技術への対応や開発期間の長期化、開発費用の増大を招き、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、継続して新製品を開発するために、必要な研究開発投資を継続して行っております。顧客の
開発活動を強力に支援するため、2019年度には相模原工場内に新たに研究開発棟を建設しました。受注に際し
ては、技術的な対応可能性及び収益性を勘案し、開発テーマについては、将来の市場、製品及び技術動向や顧客か
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らの要望などに基づき選定し、その実効性と効率性の向上に努めております。
(3) 販売価格の低下によるリスク
電子部品の価格は、厳しい値下げ要請や同業者間の熾烈な競争により、恒常的に低下する傾向にあります。最近
ではアジア地域の電子部品メーカの台頭により価格競争はさらに激しさを増しております。そのため、電子部品の
開発や生産設備である当社グループの装置に対しても、取引先であるデバイスメーカから装置販売価格の引下げ要
求が恒常化しているうえ、競合する他社メーカとの販売競争が激しさを増しています。価格競争の一層の激化によ
り、販売価格の下落を補うコストダウンや売上の拡大が必ずしも実現できず、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループは、継続的かつ積極的なコストダウンを推進し、売上の拡大や収益性の向上に努めて
おります。
(4) 資材の調達に関わるリスク
当社グループは、生産財を全て社外から調達しているため、原材料の価格上昇に伴う仕入価格の上昇や需給逼
迫、自然災害等に起因する生産財の調達難による生産への影響があります。また、装置の品質への影響としては、
加工業者の加工能力が挙げられます。想定を超える急激な原材料価格の高騰や生産財の供給悪化が発生した場合、
当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループは、仕入先との情報共有、重要資材について政策的な在庫確保、仕入先の分散化など
を実施することで安定的な供給確保に努めております。また、品質の維持向上のために必要と判断した場合には、
仕入先に対する指導を実施しております。
(5) 個別受注・個別仕様によるリスク
近年、スマートフォンをはじめとする情報通信機器やデジタル家電等の最終消費財のライフサイクルが短くな
り、セットマーカは在庫圧縮傾向にあります。そのため、当社グループの主要取引先であるデバイスメーカは、
セットメーカからの納入リードタイムの短縮要請が強まっており、当社グループに対しても、以前より厳しい納期
での引合いとなる傾向が強まってきております。したがって当社グループは、受注金額、製品仕様等の調整・折衝
を行っている段階で、受注確度が高いと判断した場合には、材料等の先行手配や見込生産をすることもあります
が、最終的には受注に至らない場合もあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループは、見込生産の判断については、経営会議で慎重な審議をするとともに可能な限りデ
バイスメーカの意思表示を確認するよう努めております。また、相対的に他の装置へ転用可能性が高い部材から先
行手配をするなどリスク軽減に努めております。
(6) 海外事業展開によるリスク
海外での事業展開においては、当該国・地域の政情、為替、税制等の法制度、金融・輸出入に関する諸規制、社
会資本の整備状況、その他地域的特殊性及びこれら諸要因の急激な変化の影響を受ける傾向にあります。当社グ
ループは、中国(上海)に子会社が2社あり、主に中国・台湾を中心としたアジアで事業を展開するデバイスメー
カに対して装置納入及びアフターサービスを展開しております。近年の中国を中心とした新興国市場が拡大してお
り、新興国における政治・経済・紛争など急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループは、毎月の経営会議で海外子会社の経営状況を把握するとともに、コンサルティング
会社からの継続的な情報収集等により、中国の法規制等の動向を注視し必要な対策を講じております。現時点で新
たな海外展開の具体的な計画はありませんが、海外展開にあたり、拠点はインフラの整備状況やサプライチェーン
をはじめ生産コストや採算性等を総合的に判断して配置することとしております。特に新興国への進出ではそのリ
スクを慎重に検討した上で判断することとしております。
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(7) 知的財産権によるリスク
当社グループは、真空技術を応用した薄膜形成装置の製造に関する特許を保有し、積極的に新規権利獲得に努め
ています。特に技術革新の著しい電子部品業界向けの生産設備であるため知的財産権は重要な経営資源のひとつで
あり、知的財産権の保護、知的財産権にからむ紛争の回避は重要な経営課題であります。しかし、当社グループの
知的財産権が第三者により無効とされる可能性、特定の地域で十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象
が模倣される可能性もあります。このような場合、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、結果として第三者の特許を侵害するに至った場合やその他知的財産権に係る紛争が発生した場合には、当
社グループの製品の生産・販売が制約を受けたり、損害賠償等の支払いが発生することで当社グループの業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループは、製品等の開発、製造、販売その他事業活動によって、第三者の知的財産権を侵害
しないよう、あらかじめ調査を行うとともに継続的に他社特許出願・許諾状況をモニタリングし、リスクの回避に
努めております。
(8) 外国為替変動によるリスク
当社グループの海外売上比率は約66%と比較的高く、海外にも子会社を有していることから、生産・販売活動が
為替変動の影響を受けます。為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円
換算額を変動させ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、為替変動リスクを軽減させるため、原則として円建取引をしております。例外的に外貨建取
引を行う場合には、為替変動を販売価格に反映させるよう努めております。
(9)災害・感染症等によるリスク
当社グループは、事業所所在地における災害の発生や感染症の流行等により、操業を停止する可能性がありま
す。製造業の基本である安全と向上災害防止に注力していますが、想定を超える事態が発生した場合には、建物や
設備の倒壊・破損による損害や感染症等による生産の中断等が発生した場合、顧客への納品が遅延すること等によ
り、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害対策規程を整備して事態発生に備えるとともに、従業員の安全確保を第一にしつつ、災
害や感染症の未然防止、早期復旧、取引先との良好な関係の構築に努め、リスク分散に取り組んでおります。
なお、2020年年初より顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大における当社グループへの具体的な影響と
しては、海外渡航制限や日本を含む各国の入国制限などが実施されたことで、物流の停滞による資材調達の遅延発
生や顧客の海外工場へ出張ができないことで装置の立ち上げ作業ができないことなどにより、生産計画の遅れとい
う形で表れました。新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、引き続き衛生管理の徹底や、時差出勤・在宅勤務
等の実施により感染防止に取り組んでおります。また、生産計画の遅れに対しては、リモートによる現地作業支援
を実施するとともに、渡航制限等に関する情報収集に日々努め、解除された際に速やかに行動に移せるよう準備を
進めております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億49百万円増加し、154億71百万円となりまし
た。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億96百万円増加し、116億2百万円になりました。これは主に現金及び
預金が7億96百万円、受取手形及び売掛金が5億7百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億53百万円増加し、38億69百万円になりました。これは主に建物および
構築物が5億73百万円増加したことによるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億26百万円増加し、53億35百万円になりました。これは主に支払手形及
び買掛金が7億20百万円、前受金が6億27百万円、電子記録債務が4億89百万円、未払法人税等が2億53百万円増
加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億12百万円減少し、8億47百万円になりました。これは主に退職給付に
係る負債が2億27百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億36百万円増加し、92億88百万円になりました。これは主に利益剰余金が
4億87百万円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済及び国内経済は、総じて緩やかな回復基調で推移してきましたが、2020年に入
ると新型コロナウイルス感染症の影響が、渡航制限、外出自粛、物流の停滞など様々な形となって表れ、経済活動
に大きな打撃を与え、景気は足元で急激に悪化し、先行き不透明感が強まる状況となりました。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、第5世代移動通信システムの本格稼働が目前に迫り、自動車の電装
化やモノのデジタル化が着実に進展しており、当社グループの主要取引先である電子デバイスメーカ各社の製品開
発への取り組み姿勢は継続しました。業界により濃淡はあるものの、年度はじめには全体的に慎重な姿勢が見られ
た設備投資も、年度を通じてみると堅調に推移しました。
こうした環境の中、当社グループでは、経営方針である「成長するニッチ市場にフォーカスする」や「技術力に
よる差別化と独自性を発揮する」に従い、好調な市場を捉え、既存分野への深掘りによる拡販を推進するととも
に、既存技術応用分野や新規市場の開拓に取り組みました。また、次世代製品に向けた電子デバイスメーカからの
サンプル成膜の依頼や共同開発にも積極的に取り組むことで事業の拡大を図りました。相模原工場内に新たに建設
していた新開発棟は2月末に完成し、3月に開発装置の移設や技術・開発部門の移動を終え、新年度から本稼働する
体制が整いました。
生産面では、全体としては受注残を背景に工場は安定稼働で推移しました。メンテナンス性改善や社内検査によ
る工程ごとの品質の作りこみを継続することで装置の初期不具合の削減に努めるとともに、不具合発生時の早期解
消に注力しまいした。しかしながら、第4四半期には、新型コロナウイルス感染症による海外渡航制限や物流の停
滞などにより、一部案件について納品スケジュールが後倒しとなる等の影響を受けました。
損益面では、受注済み案件を着実に納品し売上計上しました。一部案件が、新型コロナウイルスの影響による納
品の遅れから来期売上となりましたが、生産効率化による量産効果や案件ごとのコスト削減、追加原価の発生抑制
に取り組むことで、利益確保に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高112億58百万円(前年同期比3.8%増)、売上高109億34百万円(同
10.0%増)となりました。
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損益につきましては、経常利益12億34百万円(前年同期比17.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8億56
百万円(同21.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a.真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の業績につきましては、電子デバイスメーカ各社の製品開発への取り組み姿勢は継続しま
した。長期化する米中の通商問題を巡る動向など景気の不透明感が強まる中で、増産設備投資に対する姿勢は業界
により濃淡がありました。新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化してからは、様子見となり弱含む展開となり
ました。
受注高は95億85百万円(前年同期比9.5%増)、売上高は92億60百万円(同18.0%増)、セグメント利益は18億
61百万円(同20.5%増)となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
(水晶デバイス装置)
水晶デバイス業界では、第5世代移動通信システムへの対応や自動車の電装化、モノのデジタル化の進展など
を背景に、第2四半期以降に持ち直しの動きを見せた国内外ユーザーの設備投資への動きが堅調に推移する中、
周波数調整工程向けの装置を中心に拡販に努めました。
水晶デバイス装置の受注高は28億31百万円(前年同期比93.7%増)、売上高は18億63百万円(同2.2%減)と
なりました。
(光学装置)
光学業界では、受注済案件を着実に納品し売上計上するとともに、マイクロカメラレンズ向け反射防止膜成膜
用装置を中心に拡販に努めました。第1四半期には全体的に慎重な姿勢が見られましたが、第2四半期以降は、ス
マートフォンのカメラ複眼化や高機能化の進展による堅調なレンズ需要に支えられ増産設備投資が実行されまし
た。
光学装置の受注高は58億42百万円(前年同期比18.1%増)、売上高は53億85百万円(同36.5%増)となりまし
た。
(電子部品装置・その他装置)
電子部品業界では、第1四半期にはパソコンに使用される圧電部品の加圧接着工程用装置や車載部品装飾用装
置の受注獲得がありましたが、第2四半期以降は設備投資に対して慎重な姿勢が継続しており、全体的に弱含み
で推移しました。そのような中、顧客との共同開発やサンプル成膜の依頼に引き続き積極的に対応し、既存技術
応用分野や新規市場開拓に努めました。
電子部品装置・その他装置の受注高は9億10百万円(前年同期比61.2%減)、売上高は20億10百万円(同
0.7%増)となりました。
b.サービス事業
サービス事業につきましては、当社装置ユーザーに対する定期的な稼働状況確認により、ユーザーが持つ潜在
ニーズの掘り起こしに努めるとともに、水晶モニターや光学装置オプション機構などによる顧客の生産性向上提案
を推進し、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。
サービス事業の売上高は16億73百万円(前年同期比20.2%減)、セグメント利益は3億15百万円(同34.8%減)
となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出6億
5百万円、売上債権の増加額5億15百万円、配当金の支払額3億67百万円、退職給付に係る負債の減少額2億34百
万円、未収消費税等の増加額1億93百万円、たな卸資産の増加額1億69百万円、法人税等の支払額1億67百万円な
どのマイナスの要因があったものの、税金等調整前当期純利益12億32百万円、仕入債務の増加額12億1百万円、前
受金の増加額6億28百万円などのプラスの要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ7億93百万円増加
し、当連結会計年度末には36億45百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金獲得は18億41百万円(前年同期150.3%増)となりました。これは主に売上債権の増加額5
億15百万円、退職給付に係る負債の減少額2億34百万円、未収消費税等の増加額1億93百万円、たな卸資産の増
加額1億69百万円、法人税等の支払額1億67百万円などによる使用があったものの、税金等調整前当期純利益12
億32百万円、仕入債務の増加額12億1百万円、前受金の増加額6億28百万円などによる獲得があったことによる
ものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は6億29百万円(前年同期比721.0%増)となりました。これは主に有形固定資産の取
得による支出6億5百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金支出は3億82百万円(前年同期比15.1%減)となりました。これは主に配当金の支払額3
億67百万円などによる支出があったことによるものです。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
自 2019年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2020年3月31日
(千円)
真空技術応用装置事業
水晶デバイス装置 1,863,907 97.8
光学装置 5,385,630 136.5
電子部品装置 2,010,710 100.7
- -
その他装置
真空技術応用装置事業計
9,260,248 118.0
サービス事業
部品販売 1,024,094 97.7
649,884 61.9
修理・その他
サービス事業計
1,673,978 79.8
合計 10,934,227 109.9
(注) 1.上記の金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
自 2019年4月1日
セグメントの名称
至 2020年3月31日
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
真空技術応用装置事業
水晶デバイス装置 2,831,567 193.7 1,950,430 198.5
光学装置 5,842,712 118.1 4,611,527 111.0
電子部品装置 910,897 38.8 413,257 27.3
- - - -
その他装置
真空技術応用装置事業計
9,585,178 109.5 6,975,214 104.9
サービス事業
部品販売 1,023,915 97.8 - -
649,884 61.9 - -
修理・その他
サービス事業計
1,673,799 79.8 - -
合計 11,258,978 103.8 6,975,214 104.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
自 2019年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2020年3月31日
(千円)
真空技術応用装置事業
水晶デバイス装置 1,863,907 97.8
光学装置 5,385,630 136.5
電子部品装置 2,010,710 100.7
- -
その他装置
真空技術応用装置事業計
9,260,248 118.0
サービス事業
部品販売 1,023,915 97.8
649,884 61.9
修理・その他
サービス事業計
1,673,799 79.8
合計 10,934,048 110.0
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
1,465,242 14.7
三生電子株式会社 - -
GENIUS ELECTRONIC
- -
2,951,700 27.0
OPTICAL(Xiamen)CO.LTD
Largan Precision Co.Ltd., - -
1,897,137 17.4
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当連結会計年度の三生電子株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割
合が100分の10に満たないため記載しておりません。
3.前連結会計年度のGENIUS ELECTRONIC OPTICAL(Xiamen)CO.LTD.,及びLargan Precision Co.Ltd.,
に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載し
ておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額
及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し
合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性
があります。
当社グループが連結財務諸表作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりま
すが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えて
おります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が今後2021年3月まで続くものと想定し、期末時点で入手
可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると
判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積もるにあたって、前提とした
条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があり
ます。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。
b.キャッシュ・フローの状況の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
c.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、原材
料等の仕入、販管費及び一般管理費等の営業費用等があります。設備投資資金需要は、機械装置等の取得等であり
ます。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入及び社債発行により調達を
行っております。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 当社が技術援助等を与えている契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
2011年7月1日から
技術援助 (注)
2016年6月30日まで以
昭和真空機械
後1年毎に自動継続
真空技術応用
株式会社昭和真空 (上海)有限公司 中国
装置
2011年7月1日から
(連結子会社)
商標使用許諾 2016年6月30日まで以
後1年毎に自動継続
昭和真空機械貿易
2011年7月1日から
真空技術応用
株式会社昭和真空 (上海)有限公司 中国 商標使用許諾 2012年12月31日まで以
装置
後1年毎に自動継続
(連結子会社)
(注) 対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。
(2) その他
契約会社名 相手方の名称 国名 契約名 契約内容
株式会社アルバックを中心とす
る関連グループの企業集団活動
に参画し、同グループ間での財
務、販売、技術等の情報交換
業務の相互協力 や、宣伝広告等の連携、商標
株式会社昭和真空 株式会社アルバック 日本
に関する覚書 (ULVACGROUP) の 使
用、その他経営資源の相互有効
活用を行うことを目的とした業
務の相互協力を定めた覚書。
(注1)
株式会社アルバックの登録商標
「ULVACGROUP」を、
株式会社昭和真空 株式会社アルバック 日本 商標使用契約 当社が製造・販売する製品に使
用する商標使用許諾契約。
(注2、3)
(注) 1.契約期間:1999年4月1日から2004年3月31日まで以後5年毎に自動継続
2.契約期間:1999年4月1日から2004年3月31日まで以後5年毎に自動継続
3.当社は商標使用料として売上総額(株式会社アルバック及びそのグループからの仕入高相当額を除く)の一定
率を支払っております。
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5 【研究開発活動】
当社グループは真空技術をベースに、メカトロニクス・薄膜形成技術等の先端技術により、特に情報通信分野に適
合した新製品の開発に注力しております。
当社グループの研究開発は要素技術、装置開発、プロセス開発を技術開発部が担当しております。一部門で行うこ
とで、要素開発・装置開発とプロセスを直結し、開発効率を上げ、市場要望に対応した開発を図っております。ま
た、重点開発には、これら基盤技術並びに装置開発について、市場要請に迅速に対応するため、技術部門を中心とし
たメンバーから構成される社内横断的プロジェクト制を導入して、速やかに研究開発を推進しております。また、お
客様からの問合せや依頼実験への対応力を強化するために相模原工場に新たに研究開発棟を建設しました。
2018年度から始めたインダストリー4.0による新サービス提供の為の取り組みは社内での運用を開始しました。
当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりです。
水晶デバイス装置
スマートフォン等の高性能化に伴う水晶振動子の極小化に向けて、搬送・測定・調整ユニットの開発を進めていま
す。又ウェハー状の周波数調整技術の開発を行い、既存の個片処理に比べてスループットの増大を実現します。
新方式による水晶膜厚計(COÅTLEADER)は、新たに有機EL用途の開発を行い2020年度中の販売を予定し
ています。
光学装置
スマートフォン等に搭載されているカメラモジュール等の光学部品分野における光学薄膜形成用真空蒸着装置にお
きまして、高品質の膜質を提供する蒸着装置として改良を加え、低価格のAR専用蒸着装置、量産型フィルター用光
学蒸着装置を販売しております。
① 基板直接観測式光学モニターの装置展開
② RFイオンソースの着火性/メンテナンス性改善
③ 省力化・全自動化への挑戦(ロードロック式カルーセルスパッタ装置)
電子部品・その他装置
タブレット・スマートフォン等の移動体通信機器に用いられるSAWフィルター生産ラインの効率化を目指し、電極
形成用蒸着装置、アッシング装置、周波数調整装置の開発も継続して進めています。生産ラインのひとつであるSiO2
埋め込み用スパッタ装置は、全面見直しを行い引き続き開発を進めています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 372 百万円となっております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、高い技術力の維持と徹底したコストダウンによる低価格の製品供給を行うために、基礎研究分野
の充実及び生産効率の向上等を主眼として、設備投資を行っております。
当連結会計年度は、当社の開発部門を中心として、全体で 722 百万円(無形固定資産を含む。)の設備投資を実施し
ております。
真空技術応用装置事業においては、当社の開発部門を中心として、 633 百万円の設備投資を実施しております。
サービス事業においては、当社のサービス部門を中心として、 31 百万円の設備投資を実施しております。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
建物 機械装置
(所在地) の名称 内容
土地 リース
(人)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
真空技術
本社及び相模原
応用装置
工場
1,838,601 188
事業
生産設備 1,039,073 31,353 31,372 149,858 3,090,259
(神奈川県 (21,489.09) (11)
サービス
相模原市中央区)
事業
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。なお、金額には消
費税等を含めておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員
を( )外数で記載しております。
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(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物 機械装置 土地
(人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
株式会社
本社工場
エ フ ・ サービス 63,581 ▶
(埼玉県 生産設備 12,968 1,371 473 78,395
イ ー ・ 事業 (899.95) (1)
狭山市)
シー
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等を含めており
ません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員
を( )外数で記載しております。
(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物 機械装置
(所在地) の名称 内容
土地
リース資
(人)
その他 合計
及び構築 及び運搬
(面積㎡) 産
物 具
昭和真空
真空技術
(中国
機械(上 -
応用装置 生産設備 59,624 6,788 34 6,131 72,578 13
海)有限 (-)
上海市)
事業
公司
昭和真空 サ ー ビ
(中国
機械貿易 サービス ス・メン -
- - 34 111 145 25
(上海)有 事業 テナンス (-)
上海市)
限公司 設備
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等を含めており
ません。
2.従業員数は就業人員であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
2020年3月31日現在において、重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はございません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,800,000
計 13,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月26日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,499,000 6,499,000 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 6,499,000 6,499,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2007年4月1日~
2008年3月31日 300 6,499,000 126 2,177,105 126 2,553,975
(注)
(注)新株予約権の行使によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 8 23 24 39 ▶ 3,773 3,871 ―
(人)
所有株式数
- 7,806 1,500 17,131 2,962 19 35,543 64,961 2,900
(単元)
所有株式数
- 12.02 2.31 26.37 4.56 0.03 54.71 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式340,540株は、「個人その他」に3,405単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社アルバック 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500 1,329 21.59
小俣 邦正 相模原市中央区 602 9.78
有限会社小俣興産 相模原市中央区陽光台3-7-11 341 5.54
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 311 5.05
銀行株式会社(信託口)
昭和真空従業員持株会 相模原市中央区田名3062-10 181 2.94
小俣 佳子 相模原市中央区 160 2.60
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 145 2.35
東京都千代田区丸の内1-6-6
日本生命保険相互会社 115 1.87
日本生命証券管理部内
東京都中央区晴海1-8-12
株式会社みずほ銀行
晴海アイランドトリトンスクエア 96 1.56
(常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社)
オフィスタワーZ棟
小俣 みつこ 相模原市中央区 80 1.30
計 ― 3,361 54.58
(注) 上記のほか、自己株式が340千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 340,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,155,600
完全議決権株式(その他) 61,556 ―
普通株式 2,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,499,000 ― ―
総株主の議決権 ― 61,556 ―
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
神奈川県相模原市
株式会社昭和真空 340,500 ― 340,500 5.24
中央区田名3062-10
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 40 51
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 340,540 ― 340,540 ―
(注)当期間における保有自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。業績の伸長度に応じた安定的な
経営基盤の確保及び財務体質の健全性維持を勘案しつつ、安定した利益還元を継続的に実施していくことを基本方針
としております。
また、当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定
機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり60円とすることを決定いたしました。
内部留保につきましては、経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、生産設備並びに技術開発体制の強
化に備えるとともに、今後の事業展開に向け、有効に活用していく所存です。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年6月25日
369,507 60
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、従業員、債権者、顧客を含む取引先、地域社会等のステークホルダーに対して責務を果たす
に はコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であり、最も重要な経営課題の一つとして認識しております。
また当社は、取締役の選任、報酬の決定、経営の監視及び監査役報酬等、コンプライアンスの確保を含む経営
諸課題に関して、「透明性の向上」「独立性の確保」「意思決定の迅速化」を追求しております。
そのため18項からなる「昭和真空グループ企業倫理行動指針」を定め、その遵守を通じて企業倫理の徹底を進
め、今後の発展と役員、社員全体の成長をめざすことを基本理念としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
イ.取締役会
当社の取締役会は小俣邦正、市川正、高橋理、久島博美、田中彰一、末代政輔及び山本雅子の7名(うち社
外取締役2名)で構成されており、代表取締役執行役員社長 小俣邦正を議長とし、経営上の重要な事項につ
いて迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。
取締役会は原則毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、各取締役より業務執行状況について、
少なくても6ヶ月に1回以上報告を行うこととしております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっておりま
す。
ロ.監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。村木由之亮、佐久間豊及び清水雅人の3名(うち社外監査役2
名)で構成されており、取締役会への出席のほか、常勤監査役1名は、経営会議その他社内の各種会議に参加
して、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。
ハ.経営会議
取締役会から授権された範囲で、常勤取締役及び常勤監査役及び執行役員並びに社長が指名する非常勤取締
役をもって構成する経営会議により、日常の業務執行の決定及び承認を行っております。
経営会議は原則として毎月2回、更に必要に応じ臨時に開催しております。
現状は小俣邦正、市川正、高橋理、久島博美、田中彰一及び村木由之亮の6名(常勤取締役5名、常勤監査
役1名)で構成されております。
b.当該体制を採用する理由
当社では、社外取締役を含めた取締役会における意思決定および業務執行を行いながら、 監査役会、会計監査
人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性
は十分に確保されていることから現状の体制を採用しております。
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(業務執行・経営の監視・内部統制システム・リスク管理体制等の整備状況)
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
当社では、企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底を図るため「昭和真空グループ企業倫理行動指
針」及び「コンプライアンス規程」を制定し、役員及び従業員が日常の業務遂行において遵守すべき事項を定
め、コンプライアンス委員会が社内教育等を通じて、その周知徹底を図っております。また、社長直轄の内部
監査室が、社内規程の遵守状況、管理システムや事業活動の妥当性・効率性等について内部監査を実施し、具
体的な改善策について助言を行っております。
また、コンプライアンス違反については、「通報制度規程」を定め、リスク・コンプライアンス委員会事務
局が窓口となり公正かつ適正に職務が遂行できるようにしております。
更に、2006年5月17日の取締役会において、当社の「内部統制システムに関する基本方針」を決議いたしま
した。また、直近では2020年5月15日開催の取締役会において、同基本方針に改訂を加えることを決議いたし
ました。
b.リスク管理体制の整備状況
当社では「リスク管理規程」を定めております。当社の考えるリスク管理の基本方針は「リスクの発生をで
きる限り予防する」ことと「リスクが発生した場合は速やかに適切な対応をとる」ことであります。「リスク
の予防」につきましては、関係部署が中心となり情報の収集、予防策を講じ社内に周知徹底を図っておりま
す。「リスクの発生への対応」につきましては、経営会議が中心となり速やかに対策を講じ、責任部署に情報
が伝わり全社的な対応が取れる体制を整備しております。
c.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、「関連会社管理規程」に基づき、子会
社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況等
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を管理しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑦ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって
毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 %)
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1975年4月 杏林薬品株式会社入社
1976年8月 当社入社
1986年5月 当社取締役就任 企画室長
1986年10月 代表取締役社長就任
2002年8月 昭和真空機械(上海)有限公司
董事長就任
代表取締役
小俣 邦正 1952年11月3日 生 (注)3 602
2003年8月 昭和真空機械貿易(上海)有限
執行役員社長
公司董事長就任
2007年7月 執行役員
2008年6月 株式会社エフ・イー・シー取
締役会長就任(現任)
2016年6月 代表取締役執行役員社長(現
任)
1982年11月 当社入社
2003年4月 当社営業統括部長
2007年7月 当社執行役員第一営業部長
2009年4月 当社執行役員生産副本部長兼
生産管理部長
2009年6月 当社取締役執行役員生産本部
長兼生産部長兼生産管理部長
2011年4月 当社取締役執行役員生産本部
取締役執行役員常務
市川 正 1958年7月27日 生 長兼生産部長 (注)3 12
生産本部長
2015年4月 当社常務取締役執行役員生産
本部長兼生産部長
2016年6月 当社取締役執行役員常務兼生
産本部長(現任)
2020年1月 昭和真空機械(上海)有限公司
董事長就任(現任)
2020年1月 昭和真空機械貿易(上海)有限
公司董事長就任(現任)
1984年4月 当社入社
2003年4月 当社技術部長
2007年7月 当社執行役員
取締役執行役員
2009年4月 当社技術開発部長
髙橋 理
技術本部長 1959年4月10日 生 (注)3 6
2009年6月 当社取締役就任 技術本部長
品質保証部長
2015年4月 取締役執行役員技術本部長
2019年4月 当社取締役執行役員技術本部
長兼品質保証部長(現任)
1984年4月 当社入社
2005年4月 当社営業一部長
2007年4月 当社営業副本部長
2007年7月 当社執行役員
2009年6月 当社サービス部長
取締役執行役員
久島 博美 1961年8月12日 生 2012年6月 当社取締役就任 (注)3 11
営業本部長
2013年6月 当社営業本部長
2015年1月 当社取締役執行役員営業本部
長兼営業部長
2020年4月 当社取締役執行役員営業本部
長(現任)
1985年4月 当社入社
2004年10月 当社経理部長
2007年4月 当社経営企画室長
2007年7月 当社執行役員
取締役執行役員
管理本部長 田中 彰一 1962年9月28日 生 2012年4月 当社経営管理部長 (注)3 6
経理部長
2012年6月 当社取締役執行役員管理本部
長兼経営管理部長
2020年4月 当社取締役執行役員管理本部
長兼経理部長(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1981年4月 株式会社アルバック入社
2006年9月 同社取締役
2009年7月 同社FPD事業部長
2012年7月 同社取締役執行役員
同社グローバル生産推進本部
長
2013年7月 同社営業本部長
2014年6月 当社取締役就任(現任)
2014年7月 株式会社アルバック取締役常
取締役 末代 政輔 1957年8月23日 生 (注)3 ―
務執行役員
2015年7月 株式会社アルバック取締役専
務執行役員
2016年7月 株式会社アルバック専務執行
役員兼アルバックテクノ株式
会社代表取締役社長
2019年9月 株式会社アルバック取締役専
務執行役員新ビジネス創成セ
ンター長兼アルバックテクノ
株式会社取締役会長(現任)
1991年4月 麻布大学獣医学部助教授
2000年10月 相模原市文化財保護審議会委
員(現任)
2005年10月 麻布大学獣医学部教授
2006年4月 日本先天異常学会評議員(現
任)
2011年4月 農林水産省農業資材審議会専
門委員(現任)
取締役 山本 雅子 1951年10月3日 生 (注)3 ―
2011年4月 麻布大学学長補佐
2012年6月 麻布獣医学園法人理事
2014年4月 内閣府食品安全委員会農薬専
門調査会専門委員(現任)
2016年1月 相模原市人事委員会委員(現
任)
2017年4月 麻布大学名誉教授
2018年6月 当社取締役就任(現任)
2005年12月 当社入社
2007年4月 当社知財法務部長
常勤監査役 村木 由之亮 1955年1月16日 生 2009年4月 当社知的財産室長 (注)4 5
2013年4月 当社技術開発部
2013年6月 当社監査役就任(現任)
1985年4月 弁護士登録
小田久蔵法律事務所(現 雨
宮眞也法律事務所)入所
1992年4月 飯田橋法律事務所 設立
佐久間 豊
監査役 1952年7月28日 生 2008年3月 雨宮眞也法律事務所 パート (注)5 ―
ナー
2019年10月 雨宮眞也法律事務所 副所長
(現任)
2020年6月 当社監査役就任(現任)
1992年4月 株式会社アルバック入社
2013年9月 同社経理部長付専門部長
2016年7月 同社経理部長
監査役 清水 雅人 1969年2月8日 生 (注)4 ―
2018年6月 当社監査役就任(現任)
2019年1月 株式会社アルバック総務・人
事部長(現任)
計 643
(注) 1.監査役佐久間豊氏、清水雅人氏は、社外監査役であります。
2.取締役末代政輔氏、山本雅子氏は、社外取締役であります。
3.代表取締役小俣邦正氏、取締役市川正氏、髙橋理氏、久島博美氏、田中彰一氏、末代政輔氏、山本雅子氏の
任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
4.監査役村木由之亮氏、清水雅人氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役佐久間豊氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
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6.当社では、意思決定・監督と執行の分離のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で全員
取締役を兼務しております。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監監
査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1970年10月 相模原市入庁
2002年4月 相模原市経済部長
2005年4月 相模原市教育委員会管理部長
2013年4月 社会福祉法人清水地域福祉奉
仕会理事(現任)
渡邊 亮 1946年7月25日生 ―
2016年5月 社会福祉法人アトリエ監事
(現任)
2017年6月 社会福祉法人らっく監事(現
任)
2019年6月 社会福祉法人山久会監事(現
任)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の末代政輔氏は株式会社アルバックの取締役専務執行役員新ビジネス創成センター長兼アルバックテ
クノ株式会社の取締役会長であり、社外監査役の清水雅人氏は株式会社アルバックの総務・人事部長であります。
株式会社アルバックは当社の筆頭株主(2020年3月31日現在 当社発行済株式数の20.45%所有)であるとともに、当
社との間において定常的な商取引を行っております。社外取締役、社外監査役個人が直接利害関係を有するもので
はありません。
社外取締役の末代政輔氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立性の有無に関わらず、客観
的で広範かつ高度な当社の企業活動に助言いただけるものと判断しております。
社外取締役の山本雅子氏は麻布大学名誉教授であり、社外監査役の佐久間豊氏は、弁護士であります。両氏とも
に、当社との人間関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
社外取締役の山本雅子氏は、長年大学教授として培われてた学識と豊富な知見や、学園理事として組織運営に携
わった経験に基づき、客観的で広範かつ高度な視点から当社の企業活動に助言いただけるものと判断しておりま
す。また、高い独立性を保持しているため一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定
いたしました。
社外監査役の佐久間豊氏は、経営監視機能の客観性及び中立性の見地から社外監査役として適任と判断しており
ます。また、高い独立性を保持しているため一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指
定いたしました。
社外監査役の清水雅人氏は、株式会社アルバックの経理部長を務めた経験があり、財務・会計等の見識及び幅広
い経験を有しており、独立性の有無に関わらず、客観的な視点からの監査が可能であると判断しております。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、社外での経
営に関する豊富な経験や高い見識また専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期
待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、会計監査人及び内部監査部門と都度情報を交換
を行っております。また、社外取締役及び社外監査役と内部統制部門は、共有すべき事項について相互に連携
し、把握できるような関係にあります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されています。
社外監査役候補者については、高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを前提に2名を選定
することにしています。監査役の略歴については、「(2) 役員の状況」を参照下さい。
当事業年度において当社は監査役会を9回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
村木 由之亮 9 9
千葉 睿一 9 5
清水 雅人 9 9
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人
の選定・評価、会計監査人の報酬に対する同意、内部統制システムの整備・運用状況等です。
監査役は、内部監査室の実施する内部監査に係わる年次計画について事前に説明を受け、その修正を求めること
ができます。また内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めた時は、追加監査の実施、業務
改善策の策定等を求めております。
また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保っております。監査役は、会計監査人
から監査計画の概要を受領し、会計監査人が把握した内容についての説明を受け、意見交換を行い、会計監査人か
ら取締役の職務遂行に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告を受けた場合
には、審議の上、必要な調査を行い、取締役に対して助言又は勧告を行うこととしております。また、株主総会や
取締役会への出席や取締役、従業員、会計監査人からの報告受領をはじめとする法律上の権限を行使しておりま
す。
常勤監査役の活動としては、経営会議、営業本部会議、生産会議などの社内の重要な会議に出席し、取締役の周
夫組む執行を含む経営の運営状況を充分に監視できる体制となっております。また、内部監査室の実施する内部監
査に係わる年次計画について事前に説明を受け、その修正を求めることができます。また内部監査に実施状況につ
いて適宜報告を受け、必要があると認めた時は、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室(室員2名)を常設し、社内ルールの遵守性並びに会計記録の正確性、網羅性をはじめとする
内部統制の運用状況のモニタリングを行うことにより、社内管理体制のレベルアップに努めております。内部監査
は、内部監査規程及び監査基準に基づき、監査計画を立案しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
24年間
c. 業務を執行した公認会計士
海野 隆善
奥谷 績
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他17名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこ
と、審査体制が整備されていること、監査日数や監査費用等が妥当であること、さらに監査実績等により総合的に
判断しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、会計監査人の適格性や独立性を害する事由等の発
生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,400 1,600 22,400 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22,400 1,600 22,400 ―
当社における非監査業務の内容は、会計に関するコンサルタント業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に
定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が同意をした理由は、監査方法及び監
査内容などを検証した結果、報酬等の妥当性を確認したため、会社法第399条第1項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会にて決定する報酬総額
の限度内で、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議に
より決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。 各取締役への報酬の配分は代表取締役執行
役員社長の小俣邦正に一任しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年6月26日であり、取締役の報酬総額は年額300,000
千円以内、監査役の報酬総額は年額30,000千円以内となっております。
取締役の報酬は、固定報酬及び業績連動報酬(役員賞与)で構成されており、社外取締役及び監査役の報酬
は、固定報酬のみで構成されております。
業績連動報酬の支給総額は、当事業年度の定時株主総会に議案として上程される配当総額の30%相当額(当事
業年度の実績は369,507千円)または当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益額10%相当額(当連結会
計年度の実績は856,976千円)のいずれか低い金額を上限として算出し、取締役の決議により決定しております。
当該指標を選択した理由は、当該指標が株主価値の向上に対するインセンティブを働かせるのにふさわしいと考
えたためです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動報酬
(千円)
固定報酬 退職慰労金
(人)
(役員賞与)
取締役
152,448 68,448 84,000 - 5
(社外取締役を除く。)
監査役
6,000 6,000 - - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 5,400 5,400 - - 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。取締役会で,個別の政策保
有株式について,保有目的と保有に伴う便益やリスク等を具体的に精査し,保有の適否を検証しています
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 5,784
非上場株式以外の株式 ▶ 10,931
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 4,284 ゴルフ会員権の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
28,500 28,500
岡本硝子㈱ 取引関係の維持 無
4,047 6,583
600 600
京セラ㈱ 取引関係の維持 無
3,844 3,900
1,668 1,668
住友商事㈱ 取引関係の維持 無
2,066 2,553
600 600
㈱明電舎 取引関係の維持 無
973 910
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年3月31
日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを
確認しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,890,571 3,686,685
※3 3,224,624
受取手形及び売掛金 3,732,308
商品及び製品 3,369 4,039
※4 3,426,474 ※4 3,526,373
仕掛品
原材料及び貯蔵品 168,639 227,580
その他 204,588 433,606
△ 12,288 △ 8,426
貸倒引当金
流動資産合計 9,905,978 11,602,167
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,787,596 2,401,898
△ 1,226,711 △ 1,267,332
減価償却累計額
※1 560,884 ※1 1,134,565
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
602,247 529,890
△ 550,623 △ 490,518
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 51,624 39,372
※1 1,970,562 ※1 1,970,562
土地
リース資産 110,824 72,237
△ 90,716 △ 40,796
減価償却累計額
リース資産(純額) 20,108 31,440
建設仮勘定
107,726 106,552
その他 343,558 356,004
△ 306,157 △ 306,845
減価償却累計額
その他(純額) 37,401 49,159
有形固定資産合計 2,748,307 3,331,652
無形固定資産
リース資産 8,270 4,948
102,736 87,345
その他
無形固定資産合計 111,007 92,293
投資その他の資産
投資有価証券 144,706 129,229
繰延税金資産 204,488 254,153
退職給付に係る資産 - 40,301
その他 7,717 21,672
貸倒引当金 △ 279 △ 279
投資その他の資産合計 356,633 445,076
固定資産合計 3,215,948 3,869,022
資産合計 13,121,926 15,471,190
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 856,906 1,577,161
電子記録債務 1,547,354 2,036,687
短期借入金 49,908 49,908
リース債務 14,914 12,703
未払費用 274,474 240,536
未払法人税等 49,314 302,746
前受金 56,456 684,312
賞与引当金 203,614 246,939
役員賞与引当金 66,000 85,000
製品保証引当金 46,000 58,000
※4 4,290 ※4 12,200
工事損失引当金
40,337 28,721
その他
流動負債合計 3,209,569 5,334,917
固定負債
社債 450,000 450,000
長期借入金 48,370 52,064
リース債務 15,735 26,786
退職給付に係る負債 471,195 243,603
75,358 75,362
長期未払金
固定負債合計 1,060,659 847,816
負債合計 4,270,229 6,182,734
純資産の部
株主資本
資本金 2,177,105 2,177,105
資本剰余金 2,753,975 2,753,975
利益剰余金 4,089,646 4,577,113
△ 278,509 △ 278,560
自己株式
株主資本合計 8,742,218 9,229,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64,977 50,102
為替換算調整勘定 47,154 21,062
△ 2,652 △ 12,342
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 109,478 58,823
純資産合計 8,851,697 9,288,455
負債純資産合計 13,121,926 15,471,190
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2019年3月31日)
売上高 9,943,626 10,934,048
※3 , ※4 7,057,646 ※3 , ※4 7,833,510
売上原価
売上総利益 2,885,979 3,100,538
※1 , ※2 1,864,790 ※1 , ※2 1,869,366
販売費及び一般管理費
営業利益 1,021,188 1,231,172
営業外収益
受取利息 2,610 3,237
受取配当金 13,853 5,495
受取賃貸料 2,158 2,162
保険配当金 18,314 12,594
補助金収入 4,617 995
消費税差額 - 8,799
3,367 4,274
その他
営業外収益合計 44,923 37,559
営業外費用
支払利息 2,395 2,345
支払保証料 1,600 1,605
売上割引 6,877 3,664
為替差損 1,437 25,853
1,484 1,206
その他
営業外費用合計 13,795 34,674
経常利益 1,052,315 1,234,056
特別損失
※5 1,044 ※5 1,100
固定資産除却損
特別損失合計 1,044 1,100
税金等調整前当期純利益 1,051,271 1,232,956
法人税、住民税及び事業税
301,730 415,048
46,671 △ 39,068
法人税等調整額
法人税等合計 348,402 375,980
当期純利益 702,868 856,976
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 702,868 856,976
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 702,868 856,976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 54,536 △ 14,874
為替換算調整勘定 △ 46,042 △ 26,091
△ 4,433 △ 9,690
退職給付に係る調整額
※1 , ※2 △ 105,012 ※1 , ※2 △ 50,655
その他の包括利益合計
包括利益 597,856 806,320
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 597,856 806,320
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,177,105 2,753,975 3,756,298 △ 278,181 8,409,197
当期変動額
剰余金の配当 △ 369,520 △ 369,520
親会社株主に帰属す
702,868 702,868
る当期純利益
自己株式の取得 △ 328 △ 328
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 333,348 △ 328 333,020
当期末残高 2,177,105 2,753,975 4,089,646 △ 278,509 8,742,218
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 119,513 93,196 1,781 214,491 8,623,689
当期変動額
剰余金の配当 △ 369,520
親会社株主に帰属す
702,868
る当期純利益
自己株式の取得 △ 328
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 54,536 △ 46,042 △ 4,433 △ 105,012 △ 105,012
額)
当期変動額合計 △ 54,536 △ 46,042 △ 4,433 △ 105,012 228,007
当期末残高 64,977 47,154 △ 2,652 109,478 8,851,697
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,177,105 2,753,975 4,089,646 △ 278,509 8,742,218
当期変動額
剰余金の配当 △ 369,510 △ 369,510
親会社株主に帰属す
856,976 856,976
る当期純利益
自己株式の取得 △ 51 △ 51
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 487,466 △ 51 487,414
当期末残高 2,177,105 2,753,975 4,577,113 △ 278,560 9,229,632
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 64,977 47,154 △ 2,652 109,478 8,851,697
当期変動額
剰余金の配当 △ 369,510
親会社株主に帰属す
856,976
る当期純利益
自己株式の取得 △ 51
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 14,874 △ 26,091 △ 9,690 △ 50,655 △ 50,655
額)
当期変動額合計 △ 14,874 △ 26,091 △ 9,690 △ 50,655 436,758
当期末残高 50,102 21,062 △ 12,342 58,823 9,288,455
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,051,271 1,232,956
減価償却費 157,944 121,644
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,910 △ 3,490
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,397 △ 234,838
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 75,000 19,000
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 79,217 43,325
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 5,000 12,000
工事損失引当金の増減額(△は減少) 450 7,910
受取利息及び受取配当金 △ 16,464 △ 8,733
支払利息 2,395 2,345
売上債権の増減額(△は増加) 1,684,979 △ 515,172
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,115,899 △ 169,359
仕入債務の増減額(△は減少) △ 39,732 1,201,840
未払費用の増減額(△は減少) 30,089 △ 89,113
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 60,145 △ 193,205
未払消費税等の増減額(△は減少) 2,303 △ 1,731
前受金の増減額(△は減少) △ 144,841 628,053
△ 32,944 △ 48,378
その他
小計 1,361,674 2,005,053
利息及び配当金の受取額
4,977 6,611
利息の支払額 △ 2,394 △ 2,380
△ 628,439 △ 167,491
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 735,817 1,841,793
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,403 △ 2,403
有形固定資産の取得による支出 △ 66,042 △ 605,526
無形固定資産の取得による支出 △ 8,180 △ 2,119
△ 9 △ 19,137
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 76,636 △ 629,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 62,064 -
配当金の支払額 △ 368,833 △ 367,892
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 19,704 △ 14,760
自己株式の取得による支出 △ 328 △ 51
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 450,930 △ 382,704
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 38,357 △ 36,792
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 169,892 793,110
現金及び現金同等物の期首残高 2,682,203 2,852,096
※ 2,852,096 ※ 3,645,207
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社名は次のとおりであります。
昭和真空機械(上海)有限公司、昭和真空機械貿易(上海)有限公司、株式会社エフ・イー・シー
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、昭和真空機械(上海)有限公司、昭和真空機械貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日であり
ます。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処
理しており、売却原価は移動平均法により算定しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については定率法、また、在外連結子会社については定額法によっております。ただ
し、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属施設を除く)並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年~47年
機械装置及び運搬具 2年~14年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため 、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しておりま
す。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④製品保証引当金
販売された製品の保証に伴う支出に備えるため、過去の発生実績率に基づいて計上しております。
⑤工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における工事契約のうち、損失の発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用
し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当
連結会計年度末における進捗度の見積もりは原価比例法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜処理によっております。
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(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」)
国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を、当連結会計年度より適用し
ております。
当会計基準の適用によりリースの借手は、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識すること等を
要求されており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っており
ます。
これによる当連結会計年度末日の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
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新型コロナウイルス感染症は経済に広範な影響を与える事象であり、当社グループは外部の情報等を踏まえて、今
後2021年3月まで当該影響が続くものと想定しております。
当社グループは上記の仮定に基づき、繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得の見積を行い回収可能性
の判断を行っております。
なお、当該見積は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイル
ス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物及び構築物 21,294千円 19,709千円
123,149
土地 123,149
144,444
計 142,859
なお、これに対応する担保付債務はありません。
2 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形裏書譲渡高 7,842 千円 7,044 千円
※3 連結会計年度末日の満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 4,917千円 -千円
㯿᐀ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損
失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
仕掛品に係るもの 4,290千円 12,200千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料及び手当 440,309 千円 443,255 千円
賞与引当金繰入額 71,643 85,731
役員賞与引当金繰入額 66,000 85,000
研究開発費 455,423 372,723
退職給付費用 17,000 18,334
支払手数料 191,522 232,416
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
455,423 千円 372,723 千円
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
17,640 千円 39,064 千円
※4 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
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至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
4,290千円 12,200千円
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 18千円 406千円
機械装置及び運搬具 1,003 108
有形固定資産その他 23 585
計 1,044 1,100
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △78,560千円 △21,437千円
- -
組替調整額
計
△78,560 △21,437
為替換算調整勘定
当期発生額 △46,042 △26,091
退職給付に係る調整額
当期発生額 △2,050 △12,635
△4,336 △1,321
組替調整額
計
△6,386 △13,956
税効果調整前合計 △130,989 △61,485
25,976 10,829
税効果額
その他の包括利益合計 △105,012 △50,655
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △78,560千円 △21,437千円
24,024 6,563
税効果額
税効果調整後 △54,536 △14,874
為替換算調整勘定
税効果調整前 △46,042千円 △26,091千円
- -
税効果額
税効果調整後 △46,042 △26,091
退職給付に係る調整額
税効果調整前 △6,386千円 △13,956千円
1,952 4,266
税効果額
税効果調整後 △4,433 △9,690
その他の包括利益合計
税効果調整前 △130,989千円 △61,485千円
税効果額 25,976 10,829
税効果調整後 △105,012 △50,655
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,499,000 - - 6,499,000
合計 6,499,000 - - 6,499,000
自己株式
普通株式 173 340,500
340,327 -
173 340,500
合計 340,327 -
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加173株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月26日
普通株式 369,520 60 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 利益剰余金 369,510 60 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,499,000 - - 6,499,000
合計 6,499,000 - - 6,499,000
自己株式
普通株式 340,500
40 - 340,540
340,500
合計 40 - 340,540
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月25日
普通株式 369,510 60 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 利益剰余金 369,507 60 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
2,890,571千円 3,686,685千円
現金及び預金勘定
計 2,890,571
3,686,685
預入期間が3ヶ月を超える
△38,475
△41,478
定期預金
2,852,096
現金及び現金同等物
3,645,207
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
真空技術応用装置事業におけるCADシステム及びOA機器等(有形固定資産その他)であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に真空技術応用装置の製造販売事業を行うために必要な資金を、主に銀行借入や社債発
行により調達しております。資金運用については、短期的な預金等を中心とし、一時的な余資は安全性の高い
金融商品に限定して運用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、基本的に1年以内の支払期日です。
借入金及び社債は、主に真空技術応用装置の製造販売事業を行うための資金調達を目的としたものでありま
す。社債は全て固定金利ですが、借入金は一部変動金利となる場合もあります。
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されています。また、借入金のうち一部は、金利の変動リ
スクに晒される場合もあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用
状況を定期的に把握する体制としております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。
借入金については、定期的に金利動向の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金及び社債については、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
2,890,571 2,890,571
(1) 現金及び預金 -
3,224,624
(2) 受取手形及び売掛金 3,224,624 -
(3) 投資有価証券 143,206 143,206
-
6,258,403 6,258,403
資産計 -
856,906 856,906
(4) 支払手形及び買掛金 -
(5) 電子記録債務 1,547,354 1,547,354
-
(6) 短期借入金 49,908 49,908
-
(7) 社債 450,000 449,569 △430
(8) 長期借入金 48,370 1,564
49,934
負債計 2,952,539 2,953,673 1,133
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 3,686,685 3,686,685 -
(2) 受取手形及び売掛金 3,732,308 3,732,308 -
(3) 投資有価証券
123,445 123,445 -
資産計 7,542,439 7,542,439 -
(4) 支払手形及び買掛金 1,577,161 1,577,161 -
(5) 電子記録債務
2,036,687 2,036,687 -
(6) 短期借入金
49,908 49,908 -
(7) 社債
450,000 449,304 △695
(8) 長期借入金
52,064 49,877 △2,186
負債計 4,165,821 4,162,940 △2,881
(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、その他は取引所の価格又は取引金融機関
等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記
事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 電子記録債務、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(7) 社債
当社の発行する社債は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び新規に
同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
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区分 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 1,500 5,784
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資
有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
2,881,778
預金 - - -
3,224,624
受取手形及び売掛金 - - -
6,106,403
合計 - - -
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 3,674,691 - - -
受取手形及び売掛金 3,732,308 - - -
合計 7,407,000 - - -
4.短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
49,908
短期借入金 - - - - -
450,000
社債 - - - - -
48,370 - -
長期借入金 - - -
14,914 7,946 5,818 1,970
リース債務 - -
64,822 504,189 1,970
合計 7,946 - -
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 49,908 - - - - -
社債 - 450,000 - - - -
長期借入金 - 52,064 - - - -
リース債務 12,703 11,056 7,209 5,238 3,282 -
合計 62,611 513,121 7,209 5,238 3,282 -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
106,875 12,286 94,589
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
106,875 12,286 94,589
小計
37,320 △989
その他 36,331
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 36,331 37,320 △989
143,206 93,600
合計 49,606
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 86,145 12,286 73,859
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 86,145 12,286 73,859
その他 37,300 38,996 △1,696
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 37,300 38,996 △1,696
合計 123,445 51,282 72,162
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 5,784千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給しております。
退職一時金制度(非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっておりま
す。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。当連結会計年度より退
職給付信託を設定しております。
なお、第53期より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
864,836
退職給付債務の期首残高 901,593
62,472
勤務費用 63,060
6,788
利息費用 7,077
3,033
数理計算上の差異の発生額 728
△31,252
退職給付の支払額 △16,863
過去勤務費用の発生額 - -
△4,285
その他 △4,135
901,593
退職給付債務の期末残高 951,461
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
406,423
年金資産の期首残高 430,397
6,705
期待運用収益 5,595
983
数理計算上の差異の発生額 △11,906
30,831
事業主からの拠出額 31,403
退職給付の支払額 △14,546 △7,330
退職給付信託の設定 - 300,000
430,397
年金資産の期末残高 748,159
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
392,822
積立型制度の退職給付債務 407,858
△430,397
年金資産 △748,159
△37,575
△340,301
508,770
非積立型制度の退職給付債務 543,603
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 471,195 203,302
471,195
退職給付に係る負債 243,603
退職給付に係る資産 - △40,301
471,195
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 203,302
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
62,472
勤務費用 63,060
6,788
利息費用 7,077
△6,705
期待運用収益 △5,595
△4,336
数理計算上の差異の費用処理額 △1,321
過去勤務費用の費用処理額 - -
58,219
確定給付制度に係る退職給付費用 63,221
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
過去勤務費用 - -
6,386
数理計算上の差異 13,956
6,386
合計 13,956
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
未認識過去勤務費用 - -
3,820
未認識数理計算上の差異 17,776
3,820
合計 17,776
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
債券 16% 9%
株式 8% 5%
一般勘定 75% 46%
その他 1% 40%
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度40%含まれてお
ります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.8% 0.8%
長期期待運用収益率 1.7% 1.3%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 144,044千円 76,520千円
退職給付信託設定額 - 91,710
22,958
長期未払金 22,958
製品保証引当金 14,062 17,730
57,796
賞与引当金 70,401
1,311
工事損失引当金 3,729
22,112
たな卸資産評価損 20,867
3,157
貸倒引当金 2,192
21,646 51,485
その他
繰延税金資産小計 287,089
357,596
△43,024
△41,542
評価性引当額
繰延税金資産合計 244,065
316,053
繰延税金負債
△28,623
その他有価証券評価差額金 △22,060
前払年金費用 - △14,371
△10,954 △25,468
在外子会社の留保利益
△39,577
繰延税金負債合計 △61,900
204,488
繰延税金資産(負債)の純額 254,153
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
30.6% -
法定実効税率
(調整)
2.4 -
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.2
評価性引当額の増減 -
均等割 0.5 -
在外子会社の税率差異 △0.1 -
在外子会社の留保利益 0.4 -
税額控除 △2.0 -
1.5
-
その他
33.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 -
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、修理を主な事業としてお
り、種類別に区分された事業ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業の種類を基礎とした事業セグメントから構成されており、「真空技術
応用装置事業」及び「サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「真空技術応用装置事業」は、業界別に水晶デバイス装置、光学装置、電子部品・その他装置を製造販
売しております。「サービス事業」は主に真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売及び修理を行って
おります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,847,288 2,096,337 9,943,626
セグメント間の内部売上高
2,682 19,589 22,271
又は振替高
計 7,849,971 2,115,926 9,965,897
セグメント利益 1,545,222 483,999 2,029,221
セグメント資産 7,193,226 1,323,133 8,516,359
その他の項目
減価償却費 116,369 5,592 121,962
有形固定資産及び無形固定
56,359 11,036 67,396
資産の増加額
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 9,260,248 1,673,799 10,934,048
セグメント間の内部売上高
5,597 38,211 43,808
又は振替高
計 9,265,846 1,712,010 10,977,857
セグメント利益 1,861,680 315,729 2,177,410
セグメント資産 9,298,198 1,192,533 10,490,731
その他の項目
減価償却費 89,064 8,061 97,126
有形固定資産及び無形固定
633,502 31,806 665,308
資産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,965,897 10,977,857
セグメント間取引消去 △22,271 △43,808
9,943,626
連結財務諸表の売上高 10,934,048
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
2,029,221
報告セグメント計 2,177,410
10,065
セグメント間取引消去 13,360
全社費用(注) △1,018,098 △959,598
1,021,188
連結財務諸表の営業利益 1,231,172
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
8,516,359
報告セグメント計 10,490,731
4,605,566
全社資産(注) 4,980,458
連結財務諸表の資産合計 13,121,926 15,471,190
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の資産等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
121,962 35,982 157,944
減価償却費 97,126 24,517 121,644
有形固定資産及び無形
67,396 665,308 24,738 56,929 92,135 722,238
固定資産の増加額(注)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
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【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
2,096,337 9,943,626
外部顧客への売上高 7,847,288
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 台湾 中国 その他 合計
1,490,248 9,943,626
3,429,472 4,223,447 800,457
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
1,465,242
三生電子株式会社 真空技術応用装置事業
Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
外部顧客への売上高 9,260,248 1,673,799 10,934,048
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 台湾 中国 その他 合計
3,664,384 2,727,699 4,138,206 403,758 10,934,048
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
GENIUS ELECTRONIC
2,951,700 真空技術応用装置事業
OPTICAL (Xiamen) CO.LTD
Largan Precision Co.Ltd.,
1,897,137 真空技術応用装置事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連会社との取引
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,437.31円 1,508.24円
1株当たり当期純利益金額 114.13円 139.15円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
702,868
856,976
金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
702,868
856,976
当期純利益(千円)
6,158,533
期中平均株式数(株) 6,158,470
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
第15回無担保社債 2016年 250,000 250,000 年 2021年
株式会社昭和真空 なし
(銀行保証付) 9月30日 (-) (-) 0.18 9月30日
第16回無担保社債 2016年 100,000 100,000 年 2021年
株式会社昭和真空 なし
(銀行保証付) 9月30日 (-) (-) 0.29 9月30日
第17回無担保社債 2016年 100,000 100,000 年 2021年
株式会社昭和真空 なし
(銀行保証付) 9月27日 (-) (-) 0.14 9月27日
450,000 450,000
計 - - - - -
(-) (-)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結貸借対照表日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
- 450,000 - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
49,908
短期借入金 49,908 1.81 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
14,914
1年以内に返済予定のリース債務 12,703 - -
2021年
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 48,370 52,064 0.87
2021年
15,735
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 26,786 -
~ 2025年
その他有利子負債 - - - -
128,928
合計 141,462 - -
(注) 1.平均利率は、期末時点の利率及び借入金残高を使用して算定しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照日後5年間の返済予定額は以
下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 52,064 - - -
リース債務 11,056 7,209 5,238 3,282
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,217,163 5,031,174 7,597,406 10,934,048
税金等調整前四半期(当期)
285,938 584,608 868,591 1,232,956
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
205,627 408,287 583,646 856,976
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純利
33.39 66.30 94.77 139.15
益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
33.39 32.91 28.47 44.38
(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,205,409 2,892,844
※4 811,872
受取手形 751,060
※1 2,225,428 ※1 2,771,543
売掛金
仕掛品 3,046,111 3,429,264
原材料及び貯蔵品 116,819 177,321
前払費用 25,965 52,936
※1 277,687 ※1 17,372
未収入金
130,820 325,414
その他
流動資産合計 8,840,115 10,417,759
固定資産
有形固定資産
建物 1,286,277 1,860,645
△ 826,938 △ 857,520
減価償却累計額
※2 459,338 ※2 1,003,124
建物(純額)
構築物
172,497 219,258
△ 158,594 △ 160,391
減価償却累計額
構築物(純額) 13,903 58,866
機械及び装置
569,623 500,974
△ 528,248 △ 469,620
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 41,375 31,353
車両運搬具
2,050 2,050
△ 2,049 △ 2,049
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品
286,406 299,843
△ 250,950 △ 256,491
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 35,455 43,351
※2 1,906,980 ※2 1,906,980
土地
リース資産 110,824 70,875
減価償却累計額 △ 90,716 △ 39,503
リース資産(純額) 20,108 31,372
建設仮勘定 107,726 106,552
有形固定資産合計 2,584,888 3,181,601
無形固定資産
ソフトウエア 68,766 55,973
電話加入権 5,440 5,440
リース資産 8,270 4,948
その他 47 ▶
無形固定資産合計 82,524 66,366
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 51,778 54,015
関係会社株式 265,968 248,253
出資金 2,955 2,955
関係会社出資金 565,424 565,424
※1 98,580 ※1 91,560
長期貸付金
繰延税金資産 205,865 249,306
破産更生債権等 269 269
前払年金費用 - 47,011
その他 3,025 16,794
△ 269 △ 269
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,193,596 1,275,320
固定資産合計 3,861,009 4,523,288
資産合計 12,701,124 14,941,048
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 275,539 342,792
※1 390,406 ※1 1,036,805
買掛金
電子記録債務 1,547,354 2,036,687
リース債務 14,914 12,703
未払金 7,093 3,295
※1 257,263 ※1 224,188
未払費用
未払法人税等 41,449 284,486
※1 704,994
前受金 52,840
預り金 18,475 11,690
賞与引当金 185,594 226,770
役員賞与引当金 65,000 84,000
製品保証引当金 46,000 58,000
工事損失引当金 4,290 12,200
その他 9,822 10,638
流動負債合計 2,916,042 5,049,254
固定負債
社債 450,000 450,000
長期借入金 50,000 50,000
退職給付引当金 467,375 232,536
リース債務 15,735 26,786
75,209 75,187
長期未払金
固定負債合計 1,058,320 834,511
負債合計 3,974,363 5,883,765
純資産の部
株主資本
資本金 2,177,105 2,177,105
資本剰余金
資本準備金 2,553,975 2,553,975
200,000 200,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,753,975 2,753,975
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 309,780 309,780
繰越利益剰余金 3,699,432 4,044,879
利益剰余金合計 4,009,213 4,354,660
自己株式 △ 278,509 △ 278,560
株主資本合計 8,661,784 9,007,180
評価・換算差額等
64,977 50,102
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 64,977 50,102
純資産合計 8,726,761 9,057,282
負債純資産合計 12,701,124 14,941,048
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 9,784,590 10,706,744
売上原価
当期製品製造原価 7,193,503 7,999,957
製品保証引当金繰入額 46,000 58,000
製品保証引当金戻入額 51,000 46,000
工事損失引当金繰入額 4,290 12,200
3,840 4,290
工事損失引当金戻入額
売上原価合計 7,188,953 8,019,867
売上総利益 2,595,636 2,686,877
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 24,047 28,923
貸倒損失 ▶ -
役員報酬 79,248 79,848
給料及び手当 368,766 367,349
賞与引当金繰入額 58,621 71,381
役員賞与引当金繰入額 65,000 84,000
退職給付費用 17,000 18,334
法定福利費 71,581 75,994
福利厚生費 7,021 6,629
旅費及び交通費 93,264 81,807
交際費 29,704 30,275
租税公課 76,574 77,215
賃借料 12,800 14,316
支払手数料 168,062 214,689
通信費 8,956 7,406
減価償却費 28,610 27,618
研究開発費 455,423 372,723
96,251 88,391
その他
販売費及び一般管理費合計 1,660,938 1,646,904
営業利益 934,698 1,039,972
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
受取利息 869 2,187
受取配当金 14,523 5,495
※1 26,771 ※1 11,614
受取技術料
受取賃貸料 2,158 2,162
保険配当金 18,304 12,585
投資損失引当金戻入額 43,000 -
消費税差額 - 8,799
6,092 6,646
その他
営業外収益合計 111,720 49,491
営業外費用
支払利息 572 436
売上割引 6,877 3,664
社債利息 880 880
支払保証料 1,600 1,605
為替差損 54 27,809
874 494
その他
営業外費用合計 10,859 34,889
経常利益 1,035,558 1,054,574
特別損失
※2 179 ※2 406
固定資産除却損
特別損失合計 179 406
税引前当期純利益 1,035,379 1,054,167
法人税、住民税及び事業税
270,243 376,088
40,593 △ 36,878
法人税等調整額
法人税等合計 310,836 339,210
当期純利益 724,542 714,956
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,177,105 2,553,975 200,000 2,753,975 309,780 3,344,410 3,654,191
当期変動額
剰余金の配当 △ 369,520 △ 369,520
当期純利益 724,542 724,542
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 355,021 355,021
当期末残高 2,177,105 2,553,975 200,000 2,753,975 309,780 3,699,432 4,009,213
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 278,181 8,307,090 119,513 119,513 8,426,604
当期変動額
剰余金の配当 △ 369,520 △ 369,520
当期純利益 724,542 724,542
自己株式の取得 △ 328 △ 328 △ 328
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 54,536 △ 54,536 △ 54,536
額)
当期変動額合計 △ 328 354,693 △ 54,536 △ 54,536 300,157
当期末残高 △ 278,509 8,661,784 64,977 64,977 8,726,761
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,177,105 2,553,975 200,000 2,753,975 309,780 3,699,432 4,009,213
当期変動額
剰余金の配当 △ 369,510 △ 369,510
当期純利益 714,956 714,956
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 345,446 345,446
当期末残高 2,177,105 2,553,975 200,000 2,753,975 309,780 4,044,879 4,354,660
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 278,509 8,661,784 64,977 64,977 8,726,761
当期変動額
剰余金の配当 △ 369,510 △ 369,510
当期純利益 714,956 714,956
自己株式の取得 △ 51 △ 51 △ 51
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 14,874 △ 14,874 △ 14,874
額)
当期変動額合計 △ 51 345,395 △ 14,874 △ 14,874 330,521
当期末残高 △ 278,560 9,007,180 50,102 50,102 9,057,282
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し
ており、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属施設を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~47年
機械及び装置 2~14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
販売された製品の保証に伴う支出に備えるため、過去の発生実績率に基づいて計上しております。
(5) 工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における工事契約のうち、損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額
法により費用処理しております。
6.収益及び費用の計上基準
(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、
その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年
度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は経済に広範な影響を与える事象であり、当社は外部の情報等を踏まえて、今後2021
年3月まで当該影響が続くものと想定しております。
当社は上記の仮定に基づき、繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得の見積を行い回収可能性の判断
を行っております。
なお、当該見積は現時点の最善の見積であるものの、見積に用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス
感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積の結果に影響し、次期以降の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
売掛金 80,219千円 19,679千円
277,687
未収入金 17,372
長期貸付金 98,580 91,560
15,537
買掛金 22,037
6,489
未払費用 6,581
前受金 - 29,149
※2 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 7,285千円 6,741千円
60,000
土地 60,000
67,285
計 66,741
なお、これに対応する担保付債務はありません。
3 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
昭和真空機械貿易(上海)有限公司 49,908 49,908
※4 期末日の満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。事業年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 4,601千円 -千円
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(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
受取技術料 26,771千円 11,614千円
※2 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 18千円 406千円
機械及び装置 161 0
工具、器具及び備品 0 0
計 179 406
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式173,040千円、前事業年度の貸借対
照表計上額は子会社株式173,040千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 142,878千円 71,086千円
退職給付信託設定額
- 91,710
長期未払金 22,958 22,958
14,062
製品保証引当金 17,730
56,736
賞与引当金 69,323
1,311
工事損失引当金 3,729
17,895
たな卸資産評価損 16,758
82
貸倒引当金 82
19,499
32,157
その他
275,421
繰延税金資産小計
325,536
△40,933
△39,799
評価性引当額
234,488
繰延税金資産合計 285,737
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △28,623 △22,060
前払年金費用 - △14,371
△28,623
繰延税金負債合計 △36,431
205,865
繰延税金資産(負債)の純額 249,306
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
- 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 3.0
評価性引当額の増減 - △0.1
均等割額等 - 0.5
税額控除 - △1.9
- 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 32.2
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,286,277 574,754 386 1,860,645 857,520 30,610 1,003,124
構築物 172,497 47,404 643 219,258 160,391 2,393 58,866
機械及び装置 569,623 18,565 87,214 500,974 469,620 14,230 31,353
2,050
車両運搬具 ― ― 2,050 2,049 ― 0
286,406
工具、器具及び備品 26,369 12,932 299,843 256,491 18,473 43,351
1,906,980
土地 ― ― 1,906,980 ― ― 1,906,980
110,824
リース資産 24,003 63,952 70,875 39,503 12,071 31,372
建設仮勘定 107,726 15,398 16,572 106,552 ― ― 106,552
有形固定資産計 4,442,386 706,495 181,702 4,967,179 1,785,578 77,778 3,181,601
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 116,499 60,526 22,474 55,973
電話加入権 ― ― ― 5,440 ― ― 5,440
リース資産 ― ― ― 16,612 11,664 3,322 4,948
その他 ― ― ― 2,319 2,314 42 ▶
無形固定資産計 ― ― ― 140,872 74,506 25,839 66,366
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注)1.当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 有形リース資産 建設仮勘定
増加額(千円) 574,754 47,404 ― ― ― ―
相模原工場
減少額(千円) 386 643 ― ― ― 16,572
増加額(千円) ― ― 18,565 9,112 ― 15,398
研究開発用装置等
減少額(千円) ― ― 87,214 10,110 14,428 ―
生産用備品及び事
増加額(千円) ― ― ― 17,256 24,003 ―
務用機器
減少額(千円) ― ― ― 2,822 49,524 ―
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
269
貸倒引当金 ― ― ― 269
185,594
賞与引当金 226,770 185,594 ― 226,770
65,000
役員賞与引当金 84,000 65,000 ― 84,000
46,000
製品保証引当金 58,000 ― 46,000 58,000
4,290
工事損失引当金 12,200 4,290 ― 12,200
(注)1.製品保証引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.showashinku.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利及び単元未満株式の売渡請求をする権利
以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第61期 )(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第62期 第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )2019年8月9日関東財務局長に提出
( 第62期 第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )2019年11月8日関東財務局長に提出
( 第62期 第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )2020年2月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2019年6月26日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
株式会社昭和真空
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
海野 隆善 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥谷 績
印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社昭和真空の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社昭和真空及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社昭和真空の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社昭和真空が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
株式会社昭和真空
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
海野 隆善 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥谷 績
印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社昭和真空の2019年4月1日から2020年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社昭和真空の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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