株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 四半期報告書 第15期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(E03606)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第15期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
【英訳名】 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 三 毛 兼 承
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】 (03)3240－8111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部次長 諸 川 善 太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】 (03)3240－8111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部次長 諸 川 善 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第3四半期連結 第3四半期連結 2018年度
累計期間 累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) 至 2019年3月31日)
経常収益 百万円 5,023,125 5,303,596 6,697,402
経常利益 百万円 1,184,876 1,082,505 1,348,043
親会社株主に帰属する
百万円 872,232 584,278 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 872,689
当期純利益
四半期包括利益 百万円 279,708 899,721 ―
包括利益 百万円 ― ― 686,992
純資産額 百万円 17,100,324 17,747,823 17,261,677
総資産額 百万円 307,194,844 314,398,868 311,138,903
1株当たり四半期純利益 円 66.67 45.23 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 66.91
潜在株式調整後
円 66.43 45.07 ―
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 66.61
1株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.14 5.29 5.20
2018年度 2019年度
第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
(自 2018年10月 1日 (自 2019年10月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益(△は1
円 16.99 △1.99
株当たり四半期純損失)
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社249社及び持分法適用関連会社55社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグ
ローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、
リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。
当社は、当社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な
変更はありません 。
また、当第3四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(法人・リテール事業本部)
・2019年12月1日付で、カブドットコム証券株式会社は、auカブコム証券株式会社に商号を変更しました。
(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)
・2019年4月29日付で、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.が株式会社三菱ＵＦＪ銀行による株式取得により、当社
の持分法適用関連会社から連結子会社へ変更となりました。
(受託財産事業本部)
・2019年8月2日付で、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社はCommonwealth Bank of Australia及びその完全子会社である
Colonial First State Group LimitedからColonial First State Group Limitedの主要完全子会社9社(以下、
＊１
「ＣＦＳＧＡＭ」 という。)の株式を取得し、連結子会社としました。また同年9月16日付で、オーストラリ
ア連邦におけるＣＦＳＧＡＭのブランド名をFirst Sentier Investors(略称：ＦＳＩ)に変更しました。
＊１ Colonial First State Global Asset Management(当該9社及びその子会社のブランド総称)の略称
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事
項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したもので
す。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
20．規制変更のリスク
当社グループは、現時点の規制(日本及び当社グループが事業を営むその他の地域における法律、規則、会計基準、
政策、実務慣行及び解釈、並びに国際的な金融規制等を含みます。以下、本項において同じ。)に従って、また、規制
の変更等によるリスクを伴って、業務を遂行しております。現在進められている金利指標改革を含む、将来における
規制の変更等及びそれによって発生する事態が、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそ
れがあります。しかし、具体的にどのような影響が発生しうるかについては、将来において決定される規制の内容に
よるため、現時点でその種類・内容・程度等を予測することは困難であるとともに、当社グループがコントロールし
うるものではありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子
会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性も
ありますので、ご留意ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、金利低下影響により資金利益が減少した一方、債券関係損益が増
加した結果、前第3四半期連結累計期間比1,150億円増加して29,442億円となりました。
営業費は、前第3四半期連結累計期間比689億円増加して20,571億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入
前、信託勘定償却前)は、前第3四半期連結累計期間比 460億円増加して8,871億円 となりました。
与信関係費用総額は、 前第3四半期連結累計期間に計上した貸倒引当金戻入益の剥落を主因に、前第3四半期連結
累計期間比1,515億円増加しました。
株式等関係損益は、ＥＴＦ売却益の減少等に加え、株式等償却の増加もあり、前第3四半期連結累計期間比311億
円減少しました。
このほか、持分法による投資損益が前第3四半期連結累計期間比209億円減少した一方、 退職給付費用の改善等に
より、 経常利益は前第3四半期連結累計期間比 1,023億円減少 して 10,825億円 となりました。
特別損益は、 PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.株式の減損に伴うのれん一括償却を主因に、前第3四半期連結累
計期間比2,114億円減少 、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比 2,879億
円減少 して 5,842億円 となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比 32,599億円増加 して 3,143,988億円 、純資産は前連結会計
年度末比 4,861億円増加 して 177,478億円 となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比 11,376億円 減少して 1,062,747億
円、有価証券が前連結会計年度末比 23,336億円減少 して 619,288億円 となりました。負債の部では、預金が前連結会
計年度末比 30,028億円増加 して 1,831,740億円 となりました。
なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.04ポイント上昇して0.67％となりました。
当第3四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
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[経営成績の分析]
前第3四半期 当第3四半期 前第3四半期
(単位：億円) 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
(A) (B) (B－A)
連結業務粗利益 28,292 29,442 1,150
(信託勘定償却前連結業務粗利益) (28,292) (29,442) (1,150)
資金利益 14,500 13,822 △677
信託報酬 945 981 36
うち与信関係費用(信託勘定) ― 0 0
役務取引等利益 9,643 9,517 △125
特定取引利益 1,752 2,100 347
その他業務利益 1,450 3,021 1,570
うち国債等債券関係損益 102 1,950 1,847
営業費 19,881 20,571 689
うちのれん償却額 133 197 63
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前) 8,544 9,069 524
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) 8,410 8,871 460
一般貸倒引当金繰入額(△は繰入) ― △425 △425
連結業務純益 8,410 8,445 35
臨時損益(△は費用) 3,437 2,379 △1,058
与信関係費用 △996 △1,114 △117
貸出金償却 △1,112 △1,150 △38
個別貸倒引当金繰入額 ― 59 59
その他の与信関係費用 115 △23 △139
貸倒引当金戻入益 691 ― △691
偶発損失引当金戻入益(与信関連) 485 64 △420
償却債権取立益 492 632 139
株式等関係損益 846 535 △311
株式等売却益 1,138 1,179 40
株式等売却損 △169 △365 △196
株式等償却 △123 △278 △155
持分法による投資損益 2,418 2,208 △209
その他の臨時損益 △500 52 552
経常利益 11,848 10,825 △1,023
特別損益 △338 △2,453 △2,114
うち減損損失 △231 △433 △202
うち持分変動損失 △152 △213 △60
うちのれん償却額 ― △2,074 △2,074
うち子会社株式売却益 ― 305 305
税金等調整前四半期純利益 11,510 8,371 △3,138
法人税、住民税及び事業税 1,400 1,419 19
法人税等調整額 639 385 △254
法人税等合計 2,039 1,805 △234
四半期純利益 9,470 6,566 △2,903
非支配株主に帰属する四半期純利益 747 723 △24
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,722 5,842 △2,879
(参考)
与信関係費用総額(△は費用)＊ 673 △842 △1,515
＊与信関係費用(信託勘定)＋一般貸倒引当金繰入額＋与信関係費用(臨時損益)＋貸倒引当金戻入益
＋偶発損失引当金戻入益(与信関連)＋償却債権取立益
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[財政状態の分析]
以下、(2行合算)は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示し
ております。
(ｉ)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、 海外子会社が増加 も、 海外店及び国内店が減少し 、前連結会計年度末比11,334億
円減少して1,066,397億円となりました。
前連結 当第3四半期 前連結会計
(単位：億円) 会計年度末 連結会計期間末 年度末比
(A) (B) (B－A)
貸出金残高(含む信託勘定) 1,077,731 1,066,397 △11,334
うち国内店＊ 631,626 624,470 △7,155
うち住宅ローン 151,219 149,157 △2,062
うち海外店 258,665 245,645 △13,020
うち国内子会社〔アコム〕 11,090 10,903 △186
うち国内子会社〔三菱ＵＦＪニコス〕 1,989 1,837 △152
うち海外子会社〔ＭＵＡＨ〕 94,259 93,977 △282
うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕 42,746 46,925 4,179
うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)〕 14,725 13,417 △1,307
うち海外子会社〔バンクダナモン〕 ― 9,804 9,804
＊2行間の貸出金及び持株会社、ＭＵＡＨ、並びに アユタヤ銀行向け貸出金を除いております。
<参考> 金融再生法開示債権の状況(2行合算＋信託勘定)
金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.04ポイント上昇して0.67％となりました。
前連結 当第3四半期 前連結会計
(単位：億円) 会計年度末 連結会計期間末 年度末比
(A) (B) (B－A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,066 1,625 559
危険債権 3,514 2,898 △615
要管理債権 1,812 2,117 305
開示債権合計(A) 6,392 6,641 249
総与信合計(B) 1,020,886 988,070 △32,815
開示債権比率(A)／(B) 0.62％ 0.67％ 0.04％
(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内 法人預金その他が減少した 一方、国内 個人預金が増加 し、前連結会計年度末比12,147
億円増加して1,650,769億円となりました。
前連結 当第3四半期 前連結会計
(単位：億円) 会計年度末 連結会計期間末 年度末比
(A) (B) (B－A)
預金 1,638,622 1,650,769 12,147
うち国内個人預金 770,109 796,849 26,739
うち国内法人預金その他 630,304 617,439 △12,865
うち海外店 229,669 231,090 1,421
＊譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
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(ⅲ)その他有価証券評価差額
その他有価証券評価差額は、 国内債券が減少した一方、国内株式及びその他（含む外国株式及び外国債券）
が増加し、前連結会計年度末比4,919億円増加して38,276億円 となりました。
前連結 当第3四半期 前連結会計
(単位：億円) 会計年度末 連結会計期間末 年度末比
(A) (B) (B－A)
その他有価証券評価差額 33,356 38,276 4,919
国内株式 27,643 30,216 2,572
国内債券 3,574 2,644 △930
その他 2,138 5,415 3,276
[セグメント別の状況]
当第3四半期連結累計期間における主な報告セグメントの営業純益は、法人・リテール事業本部で前第3四半期連
結累計期間比100億円減少して2,066億円、コーポレートバンキング事業本部で前第3四半期連結累計期間比20億円
減少して1,644億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前第3四半期連結累計期間比73億円減少して1,060億円、グロー
バルコマーシャルバンキング事業本部で前第3四半期連結累計期間比7億円増加して1,592億円、受託財産事業本部
で前第3四半期連結累計期間比105億円減少して511億円、市場事業本部で前第3四半期連結累計期間比720億円増加
して2,767億円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前第3四半期
連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。
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［国内・海外別収支］
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計
は国内が 21,013億円 で前年同期比 180億円の減益 、海外が 14,245億円 で前年同期比 1,050億円の増益 となり、合計
では 29,442億円 で前年同期比 1,150億円の増益 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 1,100,647 843,636 494,260 1,450,023
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 940,367 855,042 413,169 1,382,241
前第3四半期連結累計期間 1,693,902 1,819,927 759,684 2,754,145
うち資金運用収益
当第3四半期連結累計期間 1,594,082 2,004,418 684,317 2,914,182
前第3四半期連結累計期間 593,254 976,291 265,423 1,304,122
うち資金調達費用
当第3四半期連結累計期間 653,714 1,149,375 271,148 1,531,941
前第3四半期連結累計期間 89,872 10,122 5,469 94,525
信託報酬
当第3四半期連結累計期間 95,005 9,429 6,295 98,139
前第3四半期連結累計期間 744,834 358,864 139,323 964,375
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 739,094 373,051 160,356 951,789
前第3四半期連結累計期間 965,257 444,990 282,013 1,128,234
うち役務取引等
収益
当第3四半期連結累計期間 961,546 467,458 301,656 1,127,348
前第3四半期連結累計期間 220,422 86,126 142,690 163,858
うち役務取引等
費用
当第3四半期連結累計期間 222,451 94,406 141,299 175,558
前第3四半期連結累計期間 121,314 69,778 15,817 175,275
特定取引収支
当第3四半期連結累計期間 107,893 89,860 △12,250 210,004
前第3四半期連結累計期間 122,427 113,024 58,976 176,475
うち特定取引収益
当第3四半期連結累計期間 108,047 140,297 38,340 210,004
前第3四半期連結累計期間 1,113 43,245 43,158 1,200
うち特定取引費用
当第3四半期連結累計期間 154 50,437 50,591 ―
前第3四半期連結累計期間 62,726 37,041 △45,314 145,082
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 218,941 97,127 13,944 302,124
前第3四半期連結累計期間 187,048 188,603 93,084 282,567
うちその他業務
収益
当第3四半期連結累計期間 381,179 151,849 53,569 479,459
前第3四半期連結累計期間 124,322 151,561 138,398 137,485
うちその他業務
費用
当第3四半期連結累計期間 162,238 54,722 39,625 177,335
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海
外連結子会社」という。)であります。
２ 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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［国内・海外別役務取引の状況］
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が 9,615億円 で前年同期比 37億円の減収 、役務
取引等費用が 2,224億円 で前年同期比 20億円増加 した結果、役務取引等収支では、前年同期比 57億円減少 して
7,390億円 となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が 4,674億円 で前年同期比 224億円の増収 、役務取引
等費用が 944億円 で前年同期比 82億円増加 した結果、役務取引等収支では、前年同期比 141億円増加 して 3,730億円
となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比 125億円減少 して 9,517億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 965,257 444,990 282,013 1,128,234
役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 961,546 467,458 301,656 1,127,348
前第3四半期連結累計期間 114,550 9,468 1,763 122,255
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 114,144 9,560 1,726 121,978
前第3四半期連結累計期間 162,813 200,219 32,590 330,442
うちその他
商業銀行業務
当第3四半期連結累計期間 157,858 206,401 34,021 330,239
前第3四半期連結累計期間 68,561 ― 3,804 64,756
うち信託関連業務
当第3四半期連結累計期間 72,850 ― 4,137 68,713
前第3四半期連結累計期間 91,736 25,788 32,347 85,176
うち保証業務
当第3四半期連結累計期間 90,044 25,826 30,054 85,816
前第3四半期連結累計期間 105,100 59,019 16,732 147,388
うち証券関連業務
当第3四半期連結累計期間 84,832 60,534 16,433 128,932
前第3四半期連結累計期間 220,422 86,126 142,690 163,858
役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 222,451 94,406 141,299 175,558
前第3四半期連結累計期間 25,923 10,692 331 36,283
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 26,055 10,610 339 36,327
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
２ 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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［国内・海外別特定取引の状況］
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が 1,080億円 で前年同期比 143億円の減収 、特定取
引費用が 1億円 で前年同期比 9億円減少 した結果、特定取引収支では、前年同期比 134億円減少 して 1,078億円 とな
りました。海外の特定取引は、特定取引収益が 1,402億円 で前年同期比 272億円の増収 、特定取引費用が 504億円 で
前年同期比 71億円増加 した結果、特定取引収支では、前年同期比 200億円増加 して 898億円 となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比 347億円増加 して 2,100億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 122,427 113,024 58,976 176,475
特定取引収益
当第3四半期連結累計期間 108,047 140,297 38,340 210,004
前第3四半期連結累計期間 92,010 43,557 40,281 95,286
うち商品有価
証券収益
当第3四半期連結累計期間 84,359 79,233 16,369 147,223
前第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券収益
当第3四半期連結累計期間 △621 1,023 ― 401
前第3四半期連結累計期間 27,081 63,731 18,694 72,118
うち特定金融
派生商品収益
当第3四半期連結累計期間 23,783 58,690 21,971 60,501
前第3四半期連結累計期間 3,335 5,734 ― 9,070
うちその他の
特定取引収益
当第3四半期連結累計期間 526 1,350 ― 1,877
前第3四半期連結累計期間 1,113 43,245 43,158 1,200
特定取引費用
当第3四半期連結累計期間 154 50,437 50,591 ―
前第3四半期連結累計期間 ― 39,640 39,640 ―
うち商品有価
証券費用
当第3四半期連結累計期間 ― 12,746 12,746 ―
前第3四半期連結累計期間 1,113 87 ― 1,200
うち特定取引
有価証券費用
当第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第3四半期連結累計期間 ― 3,517 3,517 ―
うち特定金融
派生商品費用
当第3四半期連結累計期間 154 37,690 37,844 ―
前第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用
当第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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［国内・海外別預金残高の状況］
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 141,295,023 40,525,122 4,996,467 176,823,677
預金合計
当第3四半期連結会計期間 142,017,792 44,387,104 3,230,803 183,174,093
前第3四半期連結会計期間 101,715,858 22,569,563 2,291,117 121,994,303
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 103,498,019 24,451,708 1,233,095 126,716,632
前第3四半期連結会計期間 33,091,240 17,889,527 2,430,795 48,549,972
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 31,684,388 19,880,255 1,933,430 49,631,213
前第3四半期連結会計期間 6,487,924 66,030 274,554 6,279,401
うちその他
当第3四半期連結会計期間 6,835,384 55,140 64,277 6,826,247
前第3四半期連結会計期間 1,641,722 6,275,744 12,950 7,904,516
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 1,559,565 8,049,412 13,981 9,594,996
前第3四半期連結会計期間 142,936,745 46,800,866 5,009,417 184,728,194
総合計
当第3四半期連結会計期間 143,577,358 52,436,516 3,244,785 192,769,089
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
［国内・海外別貸出金残高の状況］
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 64,074,448 100.00 63,383,559 100.00
製造業 9,412,277 14.69 9,845,340 15.53
建設業 713,105 1.11 713,913 1.13
卸売業、小売業 6,573,580 10.26 6,260,482 9.88
金融業、保険業 6,281,384 9.80 6,053,900 9.55
不動産業、物品賃貸業 10,998,386 17.17 11,062,344 17.45
各種サービス業 2,785,761 4.35 2,856,776 4.51
その他 27,309,951 42.62 26,590,800 41.95
海外及び特別国際金融取引勘定分 44,328,338 100.00 42,891,235 100.00
政府等 569,334 1.28 434,473 1.01
金融機関 10,043,018 22.66 9,063,765 21.13
その他 33,715,985 76.06 33,392,996 77.86
合計 108,402,786 ― 106,274,795 ―
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
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(2) 従業員数
当第3四半期連結累計期間においては、主としてPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.をはじめとするグループ会社
4社を連結の範囲に含めたことに伴い、従業員数は「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」セグメントに
おいて20,856人増加し55,964人となりました。また、当社グループ合計では20,953人増加し140,343人となりまし
た。
なお、従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
(3) 主要な設備
当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しており
ます。
①当第3四半期連結累計期間に新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のと
おりであります。
(㈱三菱ＵＦＪ銀行)
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.をはじめとするグループ会社4社を連結の範囲に含めたことに伴い、下記の
設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。
その他の有
土地 建物 合計
形固定資産
店舗名 設備の
会社名 所在地
その他 内容
帳簿価額（百万円）
PTBank Danamon
本社・子会社 店
海外連結 アジア・
店舗ほか 32,981 7,915 3,343 44,241
子会社 Indonesia, Tbk. オセアニア地区
舗ほか
(注) 子会社を含めた連結計数を記載しております。
②当第3四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却の計画及び前連
結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。
(㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ)
a重要な設備の新設等
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達
完了予定
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
年月
その他 方法
総額 既支払額
決算プロセス高度化
株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・
当社 新設 プロジェクト 3,715 2,131 自己資金 2016年10月 2021年9月
－ －
グループ
(＊)
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(＊) 本件は連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行との共同システム開発案件です。
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(㈱三菱ＵＦＪ銀行)
a重要な設備の新設等
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達
完了予定
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
年月
その他 方法
総額 既支払額
グローバル金融犯罪
国内連結 株式会社三菱
新設 11,484 3,997 自己資金 2017年5月 2021年4月
コンプライアンス関連
－ －
子会社 ＵＦＪ銀行
システム開発
決算プロセス高度化
国内連結 株式会社三菱
新設 プロジェクト 10,196 5,974 自己資金 2016年10月 2021年9月
－ －
ＵＦＪ銀行
子会社
(＊)
MUFG Americas
海外連結
Holdings 更改 預金システム更改 53,027 8,217 自己資金 2017年4月 2022年8月
－ －
子会社
Corporation
(注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
(＊) 本件は親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの共同システム開発案件です。
b重要な設備計画の変更
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月 完了予定年月
その他 方法
総額 既支払額
災害対策システム追加
拡充・ (変更前)2020年8月
国内連結 株式会社三菱
構築(システムバック 31,808 15,664 自己資金 2012年7月
－ －
子会社 ＵＦＪ銀行
更改 (変更後)2020年9月
アップ態勢構築)
(Global Open Network㈱)
当社計画中のソフトウェア(ペイメントネットワーク)を2019年4月24日、当社連結子会社であるGlobal Open
Network㈱の100％子会社であるGlobal Open Network Japan㈱へ売却、以降の開発は、同社にて実施する。
a重要な設備計画の変更
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月 完了予定年月
その他 方法
総額 既支払額
ソフトウェア
(変更前)2020年4月
Global Open
国内連結
8,922
新設 (ペイメントネット 11,359 自己資金 2017年5月
－ －
Network Japan㈱
子会社
(変更後)2020年8月
ワーク)
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000,000
第2回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第3回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第4回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第1回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第2回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第3回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第4回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第1回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第2回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第3回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第4回第七種優先株式 200,000,000(注)3
計 33,800,000,000
(注) １ 第2回ないし第4回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。
２ 第1回ないし第4回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
３ 第1回ないし第4回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年2月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、
(市場第一部)
株主としての権利内容に
13,581,995,120 名古屋証券取引所
制限のない、標準となる
普通株式 13,667,770,520
(注)１
(市場第一部)
株式
ニューヨーク証券取引所
(単元株式数は100株)
(注)２
計 13,667,770,520 13,581,995,120 ― ―
(注) １ 2019年11月13日開催の取締役会決議により、2020年1月20日付で自己株式の消却を実施いたしました。
これに伴い発行済株式総数が85,775,400株減少しております。
２ 米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日
― 13,667,770,520 ― 2,141,513 ― 2,141,524
(注)
(注) 2019年11月13日開催の取締役会決議により、2020年1月20日付で自己株式の消却を実施いたしました。
これに伴い発行済株式総数が85,775,400株減少しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年9月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
708,480,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
194,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 129,555,282 ―
12,955,528,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,567,620
発行済株式総数 13,667,770,520 ― ―
総株主の議決権 ― 129,555,282 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実
質的に所有していない子会社名義の株式18,900株(議決権189個)が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株
式がそれぞれ31,165,200株(311,652個)及び63株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
株式会社三菱ＵＦＪ
708,480,100 ― 708,480,100 5.18
二丁目7番1号
フィナンシャル・グループ
(相互保有株式)
東京都千代田区大手町
モルガン・スタンレー
194,600 ― 194,600 0.00
一丁目9番7号
ＭＵＦＧ証券株式会社
計 ― 708,674,700 ― 708,674,700 5.18
(注) １ 株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪ証券株式会社
(2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱ＵＦＪニコス株式会社及びＵ
ＦＪつばさ証券株式会社(2005年10月1日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会社
は、2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっておりますが、実
質的に所有していない株式が、それぞれ16,700株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式5株のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
31,165,263株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 執行役の状況
① 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役専務
執行役専務
籔 田 健 二 2019年7月1日
(コーポレートバンキング事業本部長兼
(コーポレートバンキング事業本部長)
リサーチ＆アドバイザリーユニット長)
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2019年10月1日 至2019年12
月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 74,206,895 73,483,874
コールローン及び買入手形 451,668 584,591
買現先勘定 10,868,179 15,604,252
債券貸借取引支払保証金 2,739,363 2,540,468
買入金銭債権 7,254,708 7,220,357
特定取引資産 16,126,188 19,150,200
金銭の信託 912,961 1,045,488
※3 64,262,463 ※3 61,928,846
有価証券
※1 107,412,468 ※1 106,274,795
貸出金
外国為替 2,134,807 1,987,890
その他資産 12,838,412 12,274,053
有形固定資産 1,335,972 1,344,658
無形固定資産 1,136,530 1,593,213
退職給付に係る資産 824,007 881,247
繰延税金資産 104,451 112,078
支払承諾見返 9,241,062 9,049,557
△711,236 △676,707
貸倒引当金
資産の部合計 311,138,903 314,398,868
負債の部
預金 180,171,279 183,174,093
譲渡性預金 9,413,420 9,594,996
コールマネー及び売渡手形 2,465,093 1,450,060
売現先勘定 25,112,121 25,510,834
債券貸借取引受入担保金 903,219 658,000
コマーシャル・ペーパー 2,316,338 2,836,422
特定取引負債 11,624,122 12,190,694
借用金 16,268,170 15,791,945
外国為替 2,271,145 2,420,466
短期社債 793,999 763,699
社債 12,179,680 13,302,306
信託勘定借 10,282,227 9,083,782
その他負債 9,452,717 9,303,066
賞与引当金 79,236 64,128
役員賞与引当金 689 960
株式給付引当金 10,814 10,810
退職給付に係る負債 59,540 79,093
役員退職慰労引当金 1,058 1,018
ポイント引当金 17,606 25,418
※4 265,707 ※4 173,407
偶発損失引当金
特別法上の引当金 4,263 4,262
繰延税金負債 829,418 1,050,371
再評価に係る繰延税金負債 114,292 111,646
9,241,062 9,049,557
支払承諾
負債の部合計 293,877,225 296,651,044
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
資本金 2,141,513 2,141,513
資本剰余金 1,034,641 1,038,728
利益剰余金 10,640,655 10,927,050
△516,649 △564,151
自己株式
株主資本合計 13,300,160 13,543,140
その他有価証券評価差額金
2,249,231 2,641,122
繰延ヘッジ損益 122,516 151,687
土地再評価差額金 167,681 164,042
為替換算調整勘定 339,713 181,098
退職給付に係る調整累計額 △4,729 △19,587
4,702 △8,263
在外関係会社における債務評価調整額
その他の包括利益累計額合計 2,879,115 3,110,098
新株予約権
217 59
1,082,184 1,094,525
非支配株主持分
純資産の部合計 17,261,677 17,747,823
負債及び純資産の部合計 311,138,903 314,398,868
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 5,023,125 5,303,596
資金運用収益 2,754,145 2,914,182
（うち貸出金利息） 1,754,192 1,811,000
（うち有価証券利息配当金） 497,715 502,292
信託報酬 94,525 98,139
役務取引等収益 1,128,234 1,127,348
特定取引収益 176,475 210,004
その他業務収益 282,567 479,459
※1 587,177 ※1 474,461
その他経常収益
経常費用 3,838,249 4,221,090
資金調達費用 1,304,252 1,532,063
（うち預金利息） 414,885 545,767
役務取引等費用 163,858 175,558
特定取引費用 1,200 －
その他業務費用 137,485 177,335
営業経費 2,018,267 2,051,862
※2 213,184 ※2 284,270
その他経常費用
経常利益 1,184,876 1,082,505
特別利益
12,524 39,756
固定資産処分益 10,827 7,052
金融商品取引責任準備金取崩額 52 1
子会社株式売却益 － 30,596
段階取得に係る差益 － 2,105
子会社清算益 1,645 －
特別損失 46,380 285,079
固定資産処分損 5,138 6,880
※3 43,388
減損損失 23,102
持分変動損失 15,223 21,311
関連会社株式売却損 2,916 6,072
※4 207,425
－
のれん償却額
税金等調整前四半期純利益 1,151,020 837,183
法人税、住民税及び事業税
140,027 141,995
63,969 38,553
法人税等調整額
法人税等合計 203,997 180,548
四半期純利益 947,023 656,634
非支配株主に帰属する四半期純利益 74,791 72,355
親会社株主に帰属する四半期純利益 872,232 584,278
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 947,023 656,634
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △643,863 341,979
繰延ヘッジ損益 14,876 32,252
土地再評価差額金 － 36
為替換算調整勘定 2,984 △102,383
退職給付に係る調整額 17,220 △14,991
△58,534 △13,805
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △667,315 243,087
四半期包括利益 279,708 899,721
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 202,648 819,015
非支配株主に係る四半期包括利益 77,059 80,706
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日
至 2019年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.は、関連会社からの異動により、第1四半期連結会計期間から連結の範
囲に含めております。
Colonial First State Asset Management (Australia) Limited他8社は、株式取得により、第2四半期連
結会計期間から連結の範囲に含めております。なお、当該9社及びその子会社は2019年9月16日付で、オース
トラリア連邦におけるブランド名をFirst Sentier Investorsに変更しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.は、子会社への異動により、関連会社でなくなったことから、第1四半
期連結会計期間より持分法適用の範囲から除いております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 46,597 百万円 36,474 百万円
延滞債権額 586,487 百万円 638,357 百万円
3ヵ月以上延滞債権額 18,600 百万円 18,187 百万円
貸出条件緩和債権額 315,406 百万円 374,959 百万円
計 967,092 百万円 1,067,979 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２ 国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
金銭信託 7,617,688 百万円 6,472,671 百万円
※３ 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対す
る保証債務の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
394,626 百万円 324,553 百万円
※４ 偶発債務
(訴訟等)
当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中に
は、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあ
ります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及
び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での
情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した
場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識し
ております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
持分法による投資利益 241,879百万円 220,880百万円
株式等売却益 113,861百万円 117,937百万円
※２ 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸出金償却 111,216百万円 115,042百万円
※３ (追加情報)
「減損損失」には、在外子会社が事業買収等により計上したのれんの減損損失26,774百万円を含んでおります。
同社は事業区分をもとに、資産のグルーピングを行っております。当第3四半期連結会計期間において、米国金
利の低下等を踏まえ、貸出業務を中心とした将来の事業計画を見直し、米国会計基準に基づく減損テストを実施し
ました。その結果、当社のグローバルコマーシャルバンキング事業にかかる一部ののれんの公正価値が帳簿価額を
下回りました。そのため、当該差額を減損損失として計上しております。公正価値は、将来の事業計画に基づいた
インカム・アプローチとマーケット・アプローチを併用して算定しております。
※４ 「のれん償却額」は、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（平
成10年5月12日 日本公認会計士協会）第32項の規定に基づき、国内銀行連結子会社が保有する子会社株式の市場
価格下落を受けた減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 239,140 百万円 244,762 百万円
のれん償却額 13,392 百万円 227,206 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 131,934 10 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 144,314 11 2018年9月30日 2018年12月5日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 142,552 11 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 161,991 12.5 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
グローバル
法人・
グローバル
コーポレー
受託財産 顧客部門 市場
コマーシャ
ＣＩＢ
リテール トバンキン その他 合計
ルバンキン
事業本部 小計 事業本部
グ事業本部
事業本部
事業本部
グ事業本部
粗利益 1,128,390 395,199 292,326 526,252 154,164 2,496,332 376,029 24,910 2,897,273
経費 911,662 228,620 179,003 367,706 92,454 1,779,448 171,349 109,989 2,060,787
営業純益 216,727 166,578 113,322 158,545 61,709 716,883 204,680 △85,078 836,485
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
グローバル
法人・
グローバル
コーポレー
受託財産 顧客部門 市場
コマーシャ
ＣＩＢ
リテール トバンキン その他 合計
ルバンキン
事業本部 小計 事業本部
グ事業本部
事業本部
事業本部
グ事業本部
粗利益 1,101,115 401,055 290,837 575,468 167,112 2,535,589 447,083 26,825 3,009,498
経費 894,454 236,555 184,824 416,195 115,946 1,847,975 170,352 112,452 2,130,781
営業純益 206,660 164,499 106,013 159,273 51,165 687,613 276,730 △85,626 878,717
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
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２ 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
営業純益 前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
報告セグメント計 836,485 878,717
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 14,246 10,328
一般貸倒引当金繰入額 － △42,560
与信関係費用 △99,636 △111,424
貸倒引当金戻入益 69,155 －
偶発損失引当金戻入益(与信関連) 48,521 6,481
償却債権取立益 49,261 63,206
株式等関係損益 84,615 53,500
持分法による投資損益 241,879 220,880
その他 △59,651 3,376
四半期連結損益計算書の経常利益 1,184,876 1,082,505
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第3四半期連結累計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益
の算定方法を変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（のれんの金額の重要な変動）
「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」において、当第3四半期連結会計期間に、会計制度委員会報告
第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（平成10年5月12日 日本公認会計士協会）第32
項の規定に基づき、国内銀行連結子会社が保有する子会社株式の市場価格下落を受けた減損処理に伴って、「の
れん償却額」として207,425百万円を特別損失に計上しております。
「受託財産事業本部」において、第2四半期連結会計期間に、企業結合による暫定的に算定されたのれん
245,386百万円を計上しておりましたが、当第3四半期連結会計期間に株式取得後の価格調整及び取得原価の当初
配分額の見直しを反映したことに伴い、無形固定資産を識別したことを主因として61,272百万円減少しておりま
す。なお、詳細は「（企業結合等関係）」に記載しております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
(金銭の信託関係)
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるも
のは、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 9,674,566 △1,720 △1,720
金融商品
取引所
金利オプション 25,242,324 3,134 △307
金利先渡契約 93,293,925 222 222
金利スワップ 1,093,092,633 315,379 315,379
店頭
金利スワップション 48,329,182 △120,578 67,843
その他 7,172,215 9,761 △3,296
合計 ― 206,198 378,120
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱
い」(平成14年2月13日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)等に基づき
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 13,935,706 △2,678 △2,678
金融商品
取引所
金利オプション 28,174,836 △1,997 △268
金利先渡契約 133,066,994 △268 △268
金利スワップ 1,115,121,708 550,240 550,240
店頭
金利スワップション 54,723,785 △77,803 93,075
その他 7,906,711 10,056 △1,219
合計 ― 477,549 638,881
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、業種別監査委員会報告第24号等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から
除いております。
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(2) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 655,562 3,979 3,979
金融商品
取引所
株式指数オプション 2,005,023 △40,326 8,145
有価証券店頭オプション 1,092,998 11,422 29,415
店頭 有価証券店頭指数等スワップ 1,508,465 77,112 77,112
有価証券店頭指数等先渡取引 19,194 △104 △104
合計 ― 52,082 118,547
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 554,733 3,493 3,493
金融商品
取引所
株式指数オプション 2,130,742 △26,312 15,486
有価証券店頭オプション 1,106,828 11,944 25,807
店頭 有価証券店頭指数等スワップ 1,964,035 24,288 24,288
有価証券店頭指数等先渡取引 37,217 △1,321 △1,321
合計 ― 12,093 67,755
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(3) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 1,349,371 △4,719 △4,719
金融商品
取引所
債券先物オプション 3,794,762 1,388 △2,935
債券店頭オプション 217,083 △547 △576
債券先渡契約 965,095 △4,991 △4,991
店頭
債券店頭スワップ 408,150 6,637 6,637
トータル・リターン・スワップ 236,994 3,464 3,464
合計 ― 1,232 △3,120
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 3,084,899 △1,774 △1,774
金融商品
取引所
債券先物オプション 8,266,881 2,275 △3,047
債券店頭オプション 184,837 0 △1
債券先渡契約 2,864,219 575 575
店頭
債券店頭スワップ 389,761 △2,895 △2,895
トータル・リターン・スワップ 204,033 3,216 3,216
合計 ― 1,397 △3,927
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(DVB Bank SEの航空機ファイナンス関連事業における一部事業の譲受)
当社の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)は、当社及び三菱ＵＦＪ
銀行の持分法適用関連会社である東銀リース株式会社とともに合意したドイツ連邦共和国のDVB Bank SEが保有す
る航空機ファイナンス関連事業の買収について、2019年11月18日、一部事業の譲受(以下、「本譲受」という。)手
続を完了いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 DVB Bank SE
事業の内容 航空機ファイナンス関連事業
(2) 企業結合を行った主な理由
本譲受は、当社のグローバル・コーポレート・インベストメントバンキング事業におけるリターンの
向上、及び、ポートフォリオの分散を図るとともに、同事業における顧客基盤の更なる拡大や高度な専
門性を有する人材の獲得を実現し、お客さまへのソリューション提供力を向上させることを目的として
おります。
(3) 企業結合日
2019年11月18日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
2 第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている譲受事業の業績の期間
2019年11月18日から2019年12月31日までの業績が含まれております。
3 譲受事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 514,869百万円
取得原価 514,869百万円
なお、取得原価は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
22,775百万円
なお、上記の金額は、本譲受に関して当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了して
いないため、暫定的に算定しております。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
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(追加情報 )
(Colonial First State Group Limitedの主要子会社の株式取得による子会社化)
当社の連結子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」という。)は、2019年8月
2日付で、オーストラリア連邦の大手金融グループであるCommonwealth Bank of Australia及びその完全子会社で
あるColonial First State Group LimitedからColonial First State Group Limitedの主要完全子会社9社株式そ
れぞれの100％持分を取得し、当該9社は当社及び三菱ＵＦＪ信託銀行の連結子会社となりました。
なお、当該9社及びその子会社は2019年9月16日付で、オーストラリア連邦におけるブランド名をFirst Sentier
Investorsに変更しております。
第2四半期連結会計期間末において、株式取得後における価格調整が完了しておらず、また企業結合日における
識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時
点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。
当第3四半期連結会計期間において、株式取得後における価格調整及び取得原価の当初配分額について、入手可
能な合理的な情報に基づく見直しを反映しております。
その結果、無形固定資産である顧客関連資産97,204百万円を識別したことを主因として、のれんの金額245,386
百万円は61,272百万円減少し、184,114百万円となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末においても株式取得後における価格調整及び取得原価の配分が完了していな
いため、引き続き入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
円 66円67銭 45円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 872,232 584,278
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 872,232 584,278
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 13,081,212 12,916,075
(2) 潜在株式調整後1株当たり
円 66円43銭 45円07銭
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 △3,194 △2,142
四半期純利益調整額
うち連結子会社等の潜在株式
百万円 △3,194 △2,142
による調整額
普通株式増加数 千株 484 166
持分法適用関連会社の発行する
希薄化効果を有しないため、潜
新株予約権
在株式調整後1株当たり四半期純
＿ Morgan Stanley
利益の算定に含めなかった潜在
ストック・オプション等
株式で、前連結会計年度末から
・2019年9月末現在個数
重要な変動があったものの概要
2百万個
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(重要な後発事象)
１ 自己株式の消却
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2020年
1月20日付で完了いたしました。
(1) 消却した理由 株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため
(2) 消却した株式の種類 当社普通株式
(3) 消却した株式の数 85,775,400株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 0.62％)
(4) 消却実施日 2020年1月20日
２ 優先出資証券の償還
当社は、2019年12月3日に、当社の子会社である海外特別目的会社の発行した優先出資証券について、全額償還す
ることを承認する決定を行い、2020年1月27日付で全額償還いたしました。
償還した優先出資証券の概要は以下のとおりです。
MUFG Capital Finance 9Limited
発行体
シリーズＡ 円建 配当金非累積型 永久優 シリーズＢ 円建 配当金非累積型 永久優
先出資証券 先出資証券
証券の種類
本優先出資証券の所有者は、当社の発行する残余財産分配の順位が最も優先する優先株
式と実質的に同順位の残余財産分配請求権を有する
永久
償還期限 ただし、2020年1月以降の配当支払日に、発行体はその裁量により、本優先出資証券の
全部又は一部を償還することができる
年4.52％(2020年1月まで固定) 年4.02％(2020年1月まで固定)
配当
2020年1月以降は変動配当 2020年1月以降は変動配当
発行総額 1,300億円 1,100億円
払込日 2009年7月29日
償還対象総額 1,300億円 1,100億円
償還金額 １証券につき10百万円(払込金額相当額)
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２ 【その他】
中間配当(会社法第454条第5項に定める剰余金の配当)
2019年11月13日開催の取締役会において、当社定款第46条の規定に基づき、第15期の中間配当金につき次のとおり
決議いたしました。
中間配当金の総額 161,991百万円
1株当たりの中間配当金
普通株式 12.5円
効力発生日及び支払開始日 2019年12月5日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
郷 田 英 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
中 村 裕 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 繁 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水 島 健 太 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10
月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び連結子会社の
2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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