株式会社九電工 有価証券報告書 第92期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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株式会社九電工(E00146)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第92期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社九電工
【英訳名】 KYUDENKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 尚 文
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号
【電話番号】 福岡(092)523-1239
【事務連絡者氏名】 財務部 経理課長 元 田 圭 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号(サンシャイン60)
【電話番号】 東京(03)3980-8611(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 東京本社 総務部長 小 林 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社九電工東京本社
(東京都豊島区東池袋三丁目1番1号(サンシャイン60))
株式会社九電工関西支店
(大阪市中央区南船場二丁目9番8号(シマノ・住友生命ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 311,346 341,771 360,872 408,143 428,939
経常利益 (百万円) 27,551 32,187 37,342 39,924 38,643
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,901 22,297 25,296 26,691 26,245
当期純利益
包括利益 (百万円) 11,401 24,086 25,106 25,785 23,402
純資産額 (百万円) 113,199 141,503 164,139 182,176 197,442
総資産額 (百万円) 261,985 300,261 324,919 357,271 368,482
1株当たり純資産額 (円) 1,693.45 1,995.00 2,269.48 2,534.46 2,761.07
1株当たり当期純利益 (円) 272.45 327.22 356.89 375.17 370.00
潜在株式調整後
(円) 251.56 313.47 355.55 ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 42.4 46.6 49.7 50.5 53.1
自己資本利益率 (%) 16.7 17.8 16.8 15.6 14.0
株価収益率 (倍) 9.8 9.3 14.7 9.2 7.9
営業活動による
(百万円) 10,776 14,187 30,016 26,054 38,222
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △13,597 △17,951 △3,830 △11,298 △12,136
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △6,206 7,200 △21,783 △9,021 △11,250
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 26,732 30,027 34,505 40,192 54,964
の期末残高
従業員数 (人) 8,890 9,202 9,752 9,862 9,921
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 2019年3月期及び2020年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載していない。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年3月期
の期首から適用しており、2016年3月期から2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 281,116 309,796 326,138 352,007 365,128
経常利益 (百万円) 25,350 29,623 33,518 34,783 31,980
当期純利益 (百万円) 16,500 20,815 23,861 23,296 19,225
資本金 (百万円) 7,901 11,632 12,555 12,561 12,561
発行済株式総数 (千株) 66,039 70,134 71,158 71,165 70,864
純資産額 (百万円) 99,946 126,089 147,142 162,924 171,239
総資産額 (百万円) 236,106 274,122 289,759 325,316 328,909
1株当たり純資産額 (円) 1,522.01 1,797.83 2,067.82 2,289.39 2,416.43
1株当たり配当額
45.00 70.00 90.00 100.00 100.00
(うち1株当たり (円)
(20.00 ) (30.00 ) (40.00 ) (50.00 ) (50.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 251.06 305.39 336.57 327.37 270.97
潜在株式調整後
(円) 231.81 292.56 335.30 ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 42.3 46.0 50.8 50.1 52.1
自己資本利益率 (%) 17.5 18.4 17.5 15.0 11.5
株価収益率 (倍) 10.7 9.9 15.5 10.6 10.8
配当性向 (%) 17.9 22.9 26.7 30.5 36.9
従業員数 (人) 5,725 5,870 6,095 6,195 6,287
株主総利回り (%) 207.6 240.1 414.3 287.7 253.7
(比較指標:配当込み
(%) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,750 3,845 5,780 5,590 3,845
最低株価 (円) 1,290 2,578 2,975 3,355 2,302
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 2019年3月期及び2020年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載していない。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年3月期
の期首から適用しており、2016年3月期から2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっている。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
5 2016年3月期の1株当たり配当額45.00円には、特別配当15円を含んでいる。
6 2017年3月期の1株当たり配当額70.00円には、特別配当10円を含んでいる。
7 2018年3月期の1株当たり配当額90.00円には、特別配当10円を含んでいる。
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2 【沿革】
年月 摘要
電気工事業整備要綱にもとづいて、株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し、
1944年12月 資本金250万円をもって九州電気工事株式会社を設立、本社を福岡市に置き、九州各県に支店・
営業所を設置、営業開始
1945年2月 株式会社九州電業社他3社を第2次統合
1945年3月 原田電気商会他3社を第3次統合
1945年10月 東京支社(現、東京本社)設置
1947年6月 九州配電株式会社(現、九州電力株式会社)と配電工事委託契約を締結
1953年7月 建設工事部門(発電・変電・送電)を分離し、九州電気建設工事株式会社(現、株式会社九建)を設立
1954年6月 株式会社昭電社を設立(現、株式会社Q-mast・連結子会社)
1958年9月 貨物自動車運送事業の営業開始
1962年6月 社員研修所(現、九電工アカデミー)設置
1963年7月 株式会社大分電設を設立(現、連結子会社)
1964年7月 空気調和・冷暖房・管工事の営業開始
1965年2月 大阪支社(現、関西支店)設置
1965年5月 株式会社小倉電設を設立(現、株式会社きたせつ・連結子会社)
1967年10月 株式会社長営電設を設立(現、株式会社チョーエイ・連結子会社)
1968年11月 大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場(資本金5億円)
1968年11月 株式会社南九州電設を設立(現、連結子会社)
1970年4月 株式会社有明電設を設立(現、連結子会社)
1971年4月 株式会社熊栄電設を設立(現、連結子会社)
1971年7月 水処理工事の営業開始
1971年11月 東京証券取引所市場第二部に上場(資本金8億2千5百万円)
1971年12月 株式会社明光社の株式取得(現、連結子会社)
1972年2月 九州電工ホーム株式会社を設立(現、連結子会社)
1972年9月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場(資本金11億円)
1973年6月 建設業法改正により、建設大臣許可(特―48)第1659号を受けた(現、5年ごとに更新)
1976年4月 本社を福岡市南区那の川一丁目23番35号(現在地)に新築移転
1981年8月 公共下水道工事の営業開始
1981年9月 株式会社福岡電設を設立(現、連結子会社)
1984年10月 九興総合設備株式会社を設立(現、連結子会社)
1985年5月 合弁会社九連環境開發股份有限公司を設立(現、連結子会社)
1987年3月 第一回無担保転換社債100億円の発行
1988年7月 株式会社キューコーリースを設立(持分変動に伴い連結除外後 現、持分法適用関連会社)
1989年12月 株式会社九電工に商号変更
1997年12月 本社、福岡支店、福岡支社においてISO9001の認証取得(電気、情報通信部門)
1998年12月 全技術部門においてISO9001の認証取得(配電工事部門は、ISO9002の認証取得)
1999年3月 技術研究所(現、技術企画部技術開発課)設置
1999年12月 本社においてISO14001の認証取得
2001年7月 全支店においてISO9001の認証取得
2004年6月 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止
2005年4月 沖縄支社を沖縄支店に改組
2008年6月 貨物自動車運送事業の廃止
2008年7月 東京本社設置
2012年1月 株式会社キューコーリースが連結範囲に含まれないこととなったためリース事業を廃止
シンガポールに所在するASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.の株式の一部を取得(現、連結子
2013年5月
会社)
2015年3月 第2回無担保転換社債型新株予約権付社債100億円の発行
2018年3月 神奈川県に所在するエルゴテック株式会社の株式の一部を取得(現、連結子会社)
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、その他の関係会社1社、子会社59社及び関連会社48社で構成され、設備工事業として、
主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事
等の空調管工事の設計・施工を行っている。
また、その他として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能
エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジ
ネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を行っている。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の
区分である。
〔設備工事業〕
○ 当社及び子会社㈱明光社が、その他の関係会社である九州電力㈱より配電線工事を受注施工している。
○ 当社が配電線工事以外の電気工事全般及び空調管工事全般を受注施工するほか、工事の一部についてグループ
各社へ外注施工として発注している。
○ 当社及び子会社㈱クオテックが、設備工事の設計・積算を行っている。
○ 子会社㈱設備保守センターが、設備の保守・点検並びにメンテナンスを行っている。
○ 子会社KYUDENKO SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.が、東南アジアにおける設備工事に関連する事業活動を統括して
いる。
〔その他〕
○ 当社及び子会社㈱Q-mastが、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業を行っている。
○ 子会社九州電工ホーム㈱が、不動産の販売・賃貸・管理業務を行っている。
○ 子会社㈱オートメイション・テクノロジー及び㈱システックが、ソフトウエアの開発事業を行っている。
○ 当社及び子会社㈱志布志メガソーラー発電、名取メガソーラー九電工・グリーン企画有限責任事業組合及び㈱
鹿児島ソーラーファーム並びに関連会社長崎鹿町風力発電㈱、渥美グリーンパワー㈱、串間ウインドヒル㈱、
大分日吉原ソーラー㈱、佐賀相知ソーラー㈱、宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社、宇久島み
らいエネルギー合同会社、松島風力㈱、葛尾風力㈱、ソヤノウッドパワー㈱、SFKパワー合同会社、㈱グ
リーンバイオマスファクトリー、㈱川南バイオマス発電所及び㈱森林パワーホールディングスが再生可能エネ
ルギー発電事業を行っている。
○ 子会社㈱ポータルが、人材派遣業を行っている。
○ 上記のほか、子会社九連環境開發股份有限公司が、空気・水・廃棄物等に含まれる環境負荷の分析サービス
を、㈱ネット・メディカルセンターが遠隔画像診断支援サービスを、㈱スリーインがビジネスホテル経営を、
九電工北山観光㈱がゴルフ場の経営を、㈱ベイサイドプレイス博多が商業施設の企画・運営等を行っている。
※ 2019年4月1日に、連結子会社であった九電工新エネルギー㈱は、当社を存続会社として、合併している。
※ 2019年4月1日に、㈱琉豊総合設備を設立し、連結子会社としている。
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事業の系統図は次のとおりである。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な
(又は被所有)
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業の内容
割合(%)
(連結子会社)
福岡県
100.0
設備工事業 当社の電気工事の外注施工
㈱福岡電設 福岡市 20
〔22.5〕
南 区
福岡県
設備工事業 当社の電気・空調管工事の外注施工
㈱きたせつ 北九州市 20 100.0
小倉北区
大分県
設備工事業 当社の電気・空調管工事の外注施工
㈱大分電設 20 99.6
大分市
宮崎県
設備工事業 当社の電気工事の外注施工
㈱明光社 21 64.8
宮崎市
鹿児島県
設備工事業 当社の電気工事の外注施工
㈱南九州電設 20 100.0
鹿児島市
熊本県
設備工事業 当社の電気工事の外注施工
熊本市
㈱熊栄電設 20 100.0
南 区
長崎県
設備工事業 当社の電気・空調管工事の外注施工
㈱チョーエイ 20 100.0
長崎市
佐賀県
設備工事業 当社の電気・空調管工事の外注施工
㈱有明電設 20 100.0
佐賀市
東京都
設備工事業 当社の空調管工事の外注施工
九興総合設備㈱ 20 100.0
豊島区
神奈川県
当社の空調管工事の外注施工
設備工事業
エルゴテック㈱ 横浜市 92 100.0
役員の兼務
西区
当社及び連結子会社の損害・生命保険
福岡県
代理業
その他
九州電工ホーム㈱ 福岡市 100 100.0
当社が資金の貸付を行っている。
中央区
役員の兼務
当社及び連結子会社に工事用資材及び
福岡県
機器を販売
その他
㈱Q-mast 300 100.0
福岡市
役員の兼務
中央区
千シンガポールドル
ASIA PROJECTS シンガポール 82.1
設備工事業
共和国
ENGINEERING PTE. LTD.
〔82.1〕
1,500
その他 35社 ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
当社が同社本社ビルの保守管理を行っ
福岡県
42.8
ている。
設備工事業
㈱九建 福岡市 100
役員の兼務
中央区
その他 8社 ― ― ― ― ―
(その他の関係会社)
当社は、同社の配電線工事を委託契約
福岡県
(直接22.6)
九州電力㈱
により施工している。
その他
福岡市 237,304
(注)3
(間接 0.2)
役員の兼務
中央区
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
2 議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数である。
3 有価証券報告書を提出している。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2020年3月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
設備工事業 8,673
その他 719
全社(共通) 529
合計 9,921
(注) 1 従業員数は就業人員である。
2 当社グループ外への出向者(97人)を除いて表示している。
(2) 提出会社の状況
(2020年3月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
6,287 38.7 16.5 6,837
セグメントの名称 従業員数(人)
設備工事業 5,758
その他 ―
全社(共通) 529
合計 6,287
(注) 1 従業員数は就業人員である。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
3 社外への出向者(213人)を除いて表示している。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、九電工労組と称し、1946年4月に結成され、2020年3月31日現在の組合員数は、4,689人
であり、上部団体として電力総連に加盟している。また、連結子会社のうち7社については、労働組合が結成され
ており、2020年3月31日現在の組合員数は、574人である。
いずれも会社と組合との関係は安定しており、特に記載すべき事項はない。
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第2 【事業の状況】
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税抜きの金額で表示している。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は2020年3月末現在において判断したものであ
る。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します。」「技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創
造します。」「人をいかし、人を育てる人間尊重の企業を目指します。」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調
和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さ
まや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。
また、これらの事業に関連する環境、エネルギー効率化、リニューアルなどの分野についても、一層の技術開発
の促進と品質の向上に努め、お客さまの信頼と期待に応えると同時に、新規分野・新規市場への積極的な事業展開
を図ることで、社会構造の変化に適宜適切に対応しながら、企業価値の向上を目指している。
当社グループでは、企業理念を柱として、2044年に迎える創立100周年までの環境変化・メガトレンドを視野に入
れた目指す将来像をイメージし、この実現に向けたマイルストーンとして2024年度までの中期経営計画を策定して
いる。これにより、ステークホルダーの皆さまに対し、中・長期かつ継続的な成長をコミットしたいと考える。
2044年にかけて想定される様々な社会の構造改革・メガトレンドの中で、特に当社グループが重要と考え注視して
いるものは「分散型エネルギー社会の到来」「環境意識の高まり」「人口構造の変化と働き方改革の多様化」及び
「デジタル技術の進歩」である。
これらを踏まえ、当社グループは、事業拡大を進める上での目指したい方向性を、「地域公共インフラの維持」
「脱炭素社会の実現」「社会課題の解決」と定め、人々の生活に欠かすことのできないライフライン設備を守る総
合設備業として、これまで培ってきた技術力を一層深化させ、社会から信頼され選ばれ続ける企業グループを目指
していく。また、ビジネス活動を通じたSDGsの目標達成に貢献する。
目指す将来像の実現に向け、「多様な人材に溢れる魅力ある企業の創出」「お客様の期待に応える幅広い技術領
域の拡充」「デジタル技術による業務の高度化」「アライアンスによるイノベーションの創出」を基本姿勢に、ヒ
ト・モノ・カネを積極的に投資していく。
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当社グループは、新たな中期経営計画を、2019年度を最終年度とする前中期経営計画の成果を検証・分析し、継
続して取り組むべき課題を整理したうえで、企業理念に基づいた長期的な戦略の過程で2024年度までに達成すべき
目標として、策定した。
〔中期経営計画 2020-2024〕
※ 現在、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、景気の下振れリスクが強まっている。現時点では当社
グループ業績に及ぼす影響について、規模及び期間の想定が困難なため、本中期経営計画にはその影響を反映して
いない。最終年度の目標達成に向けて注力していくが、今後の動向を注視し、必要に応じ本中期経営計画の見直し
を行っていく。
今後の国内建設市場は、同業各社間での競争再来のリスクはあるものの、関東、関西の都心部で進む大型プロ
ジェクトや福岡における天神ビッグバン、博多コネクティッドなどの再開発案件が下支えとなり、中期的には国内
建設需要の急激な縮小は考えにくいと想定している。
これまで収益の大きな柱を担ってきた太陽光関連工事については、将来的には収束に向かうことが予想されるも
のの、宇久島メガソーラーを含め、具体的な案件も見込まれており、今後2~3年の工事量は十分に期待できるも
のと考えている。
建設技能労働者不足が深刻化する中、建設各社においても、若年層の確保のための従業員の処遇や職場環境の改
善に向けた取り組みが進み、また国土交通省では、最新テクノロジーの活用や施工の標準化による建設現場の生産
性向上への取り組みが強化されるなど、建設業界全体で働き方改革に向けた動きが本格化している。
このような状況の下、本中期経営計画では、「持続的な成長を実現するための経営基盤の確立~3つの改革の実
現~」をメインテーマに掲げ、前中期経営計画で得られた成果と反省を踏まえ、当社グループが新たな成長を遂げ
るためには、これを支える基盤づくりが最重要であるとの認識に立ち、現状の施工力に見合った電気・空調衛生工
事の受注量を確保・維持しながら、たとえ景気後退局面に陥ったとしても熾烈な競争を勝ち抜くことができる「強
靭で筋肉質な企業体質」づくりに全力を傾注する。
具体的には、コア事業を支える技術者の確保に加え、施工管理方法の見直しや技術者の適正配置による「施工戦
力改革」、競争力の源泉となる品質・コスト力向上をはじめ、働き方改革も見据えた「生産性改革」、クリーンで
透明性の高い企業風土をつくり上げるための「ガバナンス改革」の「3つの改革」を実現し、本中期経営計画最終
年度、その後の創立100周年(2044年度)での飛躍的な成長・発展を目指す。
今後予定される大規模風力及びバイオマス発電事業、更には需要拡大が期待されるES事業をはじめとする太陽
光関連工事に代わる新たな事業領域の開拓、有効な投資や要員拡充により業容のさらなる拡大へ挑戦し、本中期経
営計画の最終年度となる2024年度に「売上高5,000億円」を達成する。
また、本中期経営計画に掲げる取り組みを着実に進め、事業活動を通じて、当社グループが行っている事業と親
和性の高いSDGs(持続可能な開発目標)の実現に貢献していく。
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当社の具体的取り組みとSDGsの関連性
今回の中期経営計画における重点課題(3つの改革と継続取り組み項目)
〔3つの改革〕
1)施工戦力「改革」
・長期要員計画に基づく技術者採用の強化
・技術教育の見直しによる若年技術者の離職率抑制
・全技術者のタイムリーな最適配置の実現に向けた体制確立
・技術管理部の体制強化及び活用による施工管理のあり方見直し
・多能工化の推進
2)生産性「改革」
・全社及び部門単位での教育体系の見直し
・全社最適な人事ローテーションの実現
・先端技術及びITを活用した合理化・省力化の推進
・業務改革の実践
3)ガバナンス「改革」
・不正行為撲滅に向けた再発防止策の確実な実行
・九電工 コーポレートガバナンス ガイドラインに基づくガバナンス体制の強化・徹底
〔継続的取り組み事項〕
1)利益率向上施策の深化 4)新たな事業領域の開拓
2)国内設備工事業の受注基盤強化・拡充 5)魅力ある職場環境の構築
3)配電工事部門の収益力強化 6)企業価値の向上
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の建設業界においては、これまで依然堅調なオフィス市況や5G導入を受けた民間設備投資、政府主導によ
る国土強靭化やインフラ整備などから、建設需要が大きく減退することはないものと期待されていたが、新型コロ
ナウイルス感染症の蔓延と東京オリンピック・パラリンピックの開催延期等に伴い、新たな都市開発プロジェクト
などの着手や建設工期の遅れ・見直し、「働き方改革」やウイルス罹患者の増加に伴う建設労働者の不足・労務費
の上昇あるいは資材調達の遅れなど、工程遅れや適正な工期確保などの面について諸課題が想定される。サービス
業などの景況感の大幅な悪化や製造業の生産活動の停滞に伴い、設備投資計画の縮小・延期も懸念される。
このような環境認識を踏まえ、当社グループでは、利益率の向上を目指した受注・施工を進めていく。中小型案
件については、お客様に対し積極的に設計・提案活動を行い、得意先の拡大に努める。大型案件については、工期
と人的資源を勘案した上で狙い案件を定め、受注前及び施工の初期段階で工程全体の改善策検討を行うフロント
ローディングなどの具体的対策を引き続き講じることで、利益率・作業効率の改善を図る。配電工事については、
九州電力送配電株式会社との連絡を密にし、作業効率の改善と働き方改革を推進するとともに、中長期的な配電設
備投資計画に適合した施工体制を整備していく。
当社グループは、中期経営計画の初年度となる2020年度のテーマを「検証と反省、そして再構築」と定め、新型
コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響が懸念されるものの、「施工戦力改革」「生産性改革」「ガバナ
ンス改革」の全ての改革に共通する「人財育成強化」、また前中期経営計画からの課題として残る「利益率改善」
と「受注拡大」などについて、まずは過去の取り組みを徹底的に検証・反省し、新たな計画の完遂に向けた取り組
みの土台づくり(戦略・具体策の再構築)に全力を傾注する。また、2019年度において営業停止処分を受けた、福
岡県築上町し尿処理施設建設工事の入札に係る重大不祥事を受け策定した「再発防止対策」の徹底に継続して取り
組む。
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(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標を判断するための客観的な指標(KPI)は、売上高、経常利益、経常利益率、投下
資本利益率(ROIC)であり、2024年度の目標値は、売上高5,000億円、経常利益500億円、経常利益率10.0%以
上、ROIC10.0%以上である。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事
情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではない。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主として以下のようなものがあ
る。
文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであ
る。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適
切かつ迅速な対応に努める。
以下の事項は当社グループが事業を継続するうえで、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、こ
れらに限定されるものではない。
(1)経済状況等
当社グループの設備工事業は、九州電力送配電株式会社を始めとする国内民間企業及び官公庁などの設備投資
の動向に左右されることから、これらの設備投資抑制などは、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
配電工事については、九州電力送配電株式会社との連絡を密にし、より効率的かつ安定的に配電網を維持する
仕組みと契約の在り方に向け改善を続けている。一般工事については、地域密着営業による小型元請工事の拡大
や元施工案件の保守メンテナンス・リニューアルの獲得など、比較的景気の影響を受けにくい案件の増加に取り
組んでいる。加えて、得意先の拡大、工事種別の多様化も進めている。
(2)工事材料費及び労務費の変動
工事材料費及び労務費が著しく上昇し、これらを請負金額に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可
能性がある。
長期にわたる大型工事については、フロントローディングを徹底し、早期に資材発注や施工業者を選定し取り
決めを行い、リスクを回避する。工事材料費については、グループ内の資材購買専門会社㈱Q-mastにより、資材
調達における規模のメリットを追求するとともに、代替資材の提案など資材調達に係る専門知識をグループ内に
蓄積していく。労務費については、グループ内の技能工数を増加させるとともに多能工化を進め、外部要因によ
るリスクを低減する。
(3)貸倒れリスク
当社グループは、取引先別の財務状態に応じた与信設定を行い、信用状態を継続的に把握するなど、不良債権
の発生防止に努めているが、取引先の経営・財務状況が悪化した場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
当社では、毎月の支店長会議において、長期未収入金の確認を行い営業債権の不良化を監視している。日頃よ
りこまめな出来高請求を行うことでリスクの低減に努めるとともに、全社で集金に取り組む集金強調期間を年2
回設けるなど、集金管理意識の向上を図っている。
(4)保有資産に関するリスク
当社グループは、営業活動に関連して不動産や有価証券等の資産を保有しているが、これら保有資産の時価が
著しく低下した場合や、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があ
る。
配電工事を除く設備工事業に関しては、本来多額の設備投資を必要としない。新規事業エリアへ進出する際
は、基本的に賃貸を選択している。配電工事については、九州一円に不動産を保有し緊急工事などへ対応してい
るが、新規の設備投資については過年度に概ね終了しており、現在は維持更新や事業所の移転に伴う投資にとど
めている。
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(5)設備工事業以外の事業にかかるリスク
当社グループは、中核である設備工事業以外に、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事
業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企
画・運営事業など、グループの経営資源やネットワークを有効に活用しながら事業領域の拡充を図っている。こ
れらの事業は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(6)再生可能エネルギー発電事業等にかかるリスク
再生可能エネルギー発電事業は、通常その事業期間が長期にわたることから、事業環境に著しい変化が生じた
場合や、事業遂行上重大な災害・事故等が発生した場合には、収益性が低下する可能性がある。また、未だ運転
を開始していない宇久島メガソーラーを含む複数のプロジェクトについては、予期しない障害の発生による事業
計画の遅れに伴い、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
なお、当該事業は、十分な事前調査及び検討を行ったうえでプロジェクトを採択しており、主な発電所につい
ては保険契約を締結するなど、想定されるリスクについても回避または極小化のための対応を行っている。
(7)海外事業に伴うリスク
海外での事業活動では、当該国の政治・経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合、当社グループの
業績等に影響を及ぼす可能性がある。
情報収集と危機管理の早期化のため、シンガポールに統括会社を設立し、日本人スタッフによるリスク管理に
努めている。
(8)退職給付債務
当社グループ退職年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合、その数理計算上の差異は、発生の翌事業年度
以降一定の期間で費用処理することとしているため、年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、業績等に
影響を及ぼす可能性がある。
年金管理委員会では、毎年運用商品の評価を行うとともに、期待リターンとリスクを加味した投資効率の極大
化を図っている。外部コンサルタントを活用し、掛金と給付までのデュレーションを反映した中期的なポート
フォリオ構築に努めている。
(9)自然災害の発生・疫病の蔓延
大規模な自然災害の発生あるいは疫病の蔓延などに伴い、サプライチェーンの寸断や行政機関からの事業停止
要請などによる工事の中断や大幅な遅延または当社グループの設備の損傷や就業者の減少といった事態が生じた
場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(10)規制当局による措置や法的手続に係るリスク
当社グループは、建設業法をはじめとした各種法令の規制を受けており、これらの法令に抵触する行為があっ
た場合において、行政処分等がなされたときは、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、本中期経営計画の重点課題の一つとして、クリーンで透明性の高い企業風土をつくり上げる
ための「ガバナンス改革」を掲げ、リスクの完全な払拭に努めている。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 経営成績の概況
当連結会計年度の建設業界を取り巻く環境は、東京オリンピック・パラリンピックに向け当年度内に引渡しを終
える大型案件の施工がピークを迎える中、工程の逼迫に伴う建設労働者不足が深刻化する中で推移した。
当社グループにおいても、大都市圏の工期が長い大型案件を中心に、建設労働市場の引き締まりを受けた労務費
の高騰や、工程の遅れに対処するための追加労務費の支出などが発生し、利益率の低下が顕在化した。
このような経営環境のもと当社グループは、中期経営計画(2015年度~2019年度:5カ年計画)の最終年度を迎
えた本年度を「完成と総括」の年と定め、これまでの成果を検証・分析し、課題を整理した上で、継続的な成長を
実現する企業づくりを行ってきた。
また、事業領域・事業エリアの拡大、収益力の強化と受注確率の向上、現場戦力の充実強化などの具体的取り組
みに加え、利益率低下に対する原因の分析と改善対策の実施に全力を傾注してきた。受注面では、従業員の法令違
反を受けた指名停止や営業停止処分により中小型を中心とした官公庁工事が減少したものの、当社グループの強み
である再生可能エネルギー工事に関するノウハウと地域密着営業力を結集し、1案件の受注額としては過去最大と
なる超大型の太陽光発電事業案件の施工に着手した。
このような事業運営の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。
〔連結業績〕
507,025百万円(前年同期比 24.9%増)
工事受注高
428,939 百万円(前年同期比 5.1%増)
売 上 高
36,022 百万円(前年同期比 2.0%減)
営業利益
38,643 百万円(前年同期比 3.2%減)
経常利益
親会社株主に帰属
26,245 百万円(前年同期比 1.7%減)
する当期純利益
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
売上高の状況は、前連結会計年度に比べ増加した期首の手持工事が順調に進捗したことなどから、前連結会計年
度と比べ19,179百万円増加(4.9%増)し、407,506百万円となった。
また、セグメント利益(営業利益)については、大型案件の利益率が低下したことなどから、前連結会計年度と
比べ1,179百万円減少(3.4%減)し、33,770百万円となった。
(その他)
売上高の状況は、工事に関連する材料並びに機器の販売事業が増加したことなどから、前連結会計年度と比べ
1,616百万円増加(8.2%増)し、21,432百万円となった。
また、セグメント利益(営業利益)についても、工事に関連する材料並びに機器の販売事業の売上高の増加に伴
い、前連結会計年度と比べ339百万円増加(19.5%増)し、2,077百万円となった。
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② 財政状態の概況
〔連結財政状態〕
流動資産は、現金預金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ10,001百万円増加し、216,269百万円となっ
た。
固定資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末と比べ1,209百万円増加し、152,212百万円と
なった。
これらの結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ11,210百万円増加し、368,482百万円となった 。
流動負債は、未成工事受入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ578百万円増加し、142,723百万円と
なった。
固定負債は、退職給付に係る負債の減少などにより、前連結会計年度末と比べ4,633百万円減少し、28,316百万
円となった。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ4,055百万円減少し、171,039百万円となった。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ15,266百万円増
加し、197,442百万円となった。
〔キャッシュ・フローの状況〕
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14,771百
万円増加し、54,964百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、38,222百万円(前連結会計年度比12,168百万円の収入額の増加)となった。
これは、主に仕入債務の決済や法人税等の支払よりも、税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の回収が
上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、12,136百万円(前連結会計年度比838百万円の支出額の増加)となった。
これは、主に投資有価証券の取得及び有形固定資産の取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、11,250百万円(前連結会計年度比2,229百万円の支出額の増加)となった。
これは、主に配当金の支払によるものである。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
〔前中期経営計画の振り返り〕
前中期経営計画では、好調な建設需要の追い風に乗って、首都圏を始めとする九州域外での受注強化や、総合
設備業としての強みを活かした空調管事業の拡大、更には施工会社のM&Aに積極的に取り組み、国内設備工事
業を中心に業容を大きく拡大することができた。
同時に、技術管理部による原価管理の徹底や、2017年度に新設したQ-mastを中心に資材コストの削減に取り組
んだ結果、受注確率は向上し、利益率も改善した 。
これは特に、事業の最前線である「現場」を重視し、技術者の採用拡大をはじめとする施工戦力強化を計画的
かつ積極的に進めたことが、業容拡大に繋がった最大の要因であり、これまでの中期経営計画にはない最大の成
果である。
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一方で、工事量の急激な増加に対して現時点では、人財育成や生産性向上の取り組みが十分には追い付いてお
らず、結果として、時間外作業の増加や若年者を中心とする離職率の上昇といった傾向があらわれ、更にこの状
況が続けば、将来的な品質低下や災害発生等のリスクも懸念される。
また、利益率についても、目標数値を前倒しでクリアしていたものの、前中期経営計画の終盤には目標を下回
るなど、課題を残した。
〔当連結会計年度の分析〕
当連結会計年度においては、手持工事高の拡大や年度内に引渡しを終える案件の増加を背景に、売上高につい
ては過去最高となったが、労務費単価の高騰や追加労務コストの発生などにより、大都市圏の工期が長い大型案
件を中心に、利益率が低下した。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ725百万円減少した。
今後は、利益率が低い案件を対象として、受注前及び施工の初期段階で工程全体の改善策検討を行うフロント
ローディングや先行工事などの具体的対策をさらに徹底することで、利益率・作業効率の改善を図っていく。
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② 生産、受注及び販売の実績
(a) 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 金額(百万円)
設備工事業 405,903 507,025 (24.9%増)
その他 ― ― (―)
合計 405,903 507,025 (24.9%増)
(b) 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 金額(百万円)
設備工事業 388,327 407,506 (4.9%増)
その他 19,816 21,432 (8.2%増)
合計 408,143 428,939 (5.1%増)
総売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
九州電力㈱ 52,805 12.9 51,749 12.1
(c) 次期繰越高
前連結会計年度
当連結会計年度
(2020年3月31日 )
(2019年3月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 金額(百万円)
設備工事業 349,063 448,462 (28.5%増)
その他 ― ― (―)
合計 349,063 448,462 (28.5%増)
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去している。
2 当社グループでは設備工事業以外は受注生産を行っていない。
3 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
4 本表の金額には、消費税等は含まれていない。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
〇 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
工事 計
期別 工事高 工事高 工事高 工事高
種別 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
配電線工事 688 45,595 46,283 45,712 571
前事業年度
屋内線工事 224,378 189,913 414,291 199,232 215,059
(自 2018年4月1日
空調管工事 77,673 128,036 205,710 105,782 99,927
至2019年3月31日 )
計 302,740 363,544 666,285 350,727 315,557
配電線工事 571 45,405 45,976 44,973 1,003
当事業年度
屋内線工事 215,059 313,350 528,409 206,979 321,429
(自 2019年4月1日
空調管工事 99,927 102,520 202,448 108,586 93,861
至2020年3月31日 )
計 315,557 461,276 776,834 360,540 416,294
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
〇 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争並びに九州電力㈱との委託契約によるものに大別される。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 委託契約(%) 計(%)
配電線工事 3.4 4.6 92.0 100
前事業年度
(自 2018年4月1日
屋内線工事 74.8 25.2 ― 100
至 2019年3月31日 )
空調管工事 59.9 40.1 ― 100
配電線工事 5.6 4.3 90.1 100
当事業年度
(自 2019年4月1日
屋内線工事 88.9 11.1 ― 100
至 2020年3月31日 )
空調管工事 61.3 38.7 ― 100
(注) 百分比は請負金額比である。
〇 完成工事高
民間(百万円)
官公庁 合計
期別 区分
(百万円) (百万円)
九州電力㈱ 一般民間会社 計
配電線工事 1 44,803 907 45,710 45,712
前事業年度
屋内線工事 17,399 1,249 180,584 181,833 199,232
(自 2018年4月1日
空調管工事 7,266 1,067 97,448 98,516 105,782
至 2019年3月31日 )
計 24,667 47,120 278,940 326,060 350,727
配電線工事 42 43,484 1,447 44,931 44,973
当事業年度
屋内線工事 12,842 1,495 192,642 194,137 206,979
(自 2019年4月1日
空調管工事 5,619 901 102,065 102,966 108,586
至 2020年3月31日 )
計 18,504 45,880 296,155 342,036 360,540
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(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度 請負金額 10億円以上の主なもの
合同会社ソーラーパーク高岡 宮崎市高岡町花見太陽光発電所建設工事
KPJU東広島合同会社 広島県東広島市志和町志和東太陽光発電所建設工事
Kクリーンエナジー奈良・ツー㈱ (仮称)天理市ソーラーパーク2号発電所建設工事
㈱大林組 (仮称)西武鉄道池袋ビル新築工事
大村市 ボートレース大村ナイター設備設置工事
当事業年度 請負金額 10億円以上の主なもの
清水建設㈱ 福岡空港国内線旅客ターミナルビル再整備工事
合同会社ソーラーファーム南さつま ソーラーファーム南さつま発電所建設工事
大成建設㈱ 熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業(東工区)
㈱大林組 宮崎キヤノン移転新築工事
大成建設㈱ 国立競技場 電気設備工事
2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであ
る。
前事業年度
九州電力㈱ 47,120百万円 13.4%
当事業年度
九州電力㈱ 45,880百万円 12.7%
〇 次期繰越工事高( 2020年3月31日 現在)
民間(百万円)
官公庁 合計
区分
(百万円) (百万円)
九州電力㈱ 一般民間会社 計
配電線工事 ― 366 636 1,003 1,003
屋内線工事 8,199 289 312,940 313,230 321,429
空調管工事 1,800 119 91,941 92,060 93,861
計 9,999 775 405,519 406,294 416,294
次期繰越工事のうち請負金額 10億円以上の主なものは、次のとおりである。
宇久島みらいエネルギー
宇久島メガソーラーパーク発電所建設工事 2023年6月完成予定
合同会社
合同会社宮リバー度会
宮リバー度会ソーラーパーク太陽光発電所建設工事 2023年4月完成予定
ソーラーパーク
串間ウインドヒル㈱ 串間風力発電所建設工事 2020年9月完成予定
七尾メガソーラー合同会社 石川県七尾メガソーラー発電所建設工事 2023年3月完成予定
清水建設㈱ (仮称)旧大名小学校跡地活用事業 2022年12月完成予定
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業活動によるキャッシュ・フローについて
当連結会計年度における営業キャッシュ・フローは、38,222百万円となり、前連結会計年度に比べ12,168百万
円の増加となった。売上高の増加及び施工案件の大型化に伴い、営業債権は増加する傾向にあるが、日頃よりこ
まめな出来高請求を行うことでその削減に努め、毎月末長期未収金の確認を行うなど貸倒れリスクの低減に努め
ている。また、全社で集金に取り組む集金強調期間を年2回設けるなど、キャッシュ・フロー経営の浸透を図っ
ている。
投資活動によるキャッシュ・フローについて
当社グループは、中期経営計画の経営指標としてROICを採用し、加重平均資本コストを意識した投資を
行っている。当連結会計年度における設備投資等の概要については「第3 設備の状況 1 設備投資等の概
要」に、設備の新設、除却等の計画については「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載し
ている。なお、設備工事業に係る通常の維持更新投資については、年間50億円程度を想定している。
また、再生可能エネルギー発電事業を行うSPCへの出資を行っている。
財務活動によるキャッシュ・フローについて
足もとでは、宇久島メガソーラーの工事進捗に伴う先行投資や新型コロナウイルスの蔓延に伴う不確実性の増
大に備える目的から、これまで300億円程度と想定していた運転資金の積み増しも検討している。調達コストを勘
案しながら、機動的に資金使途のリスクに応じた資金調達を遂行していく。
業容拡大やリスク対応のために悪化する棚卸資産や運転資金の回転率に対しては、営業債権の回収率改善や事
業外資産の見直しを行うことで対処し、営業活動及び投資活動のキャッシュ・フローを通じたROICの改善を
図っていく。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作
成している。この連結財務諸表作成に際し、当社グループ経営陣は、決算日における資産・負債の数値及び報告期
間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適
正な評価を行っている。
なお、見積り、判断及び評価は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っているが、
見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性がある。
当社グループの会計方針については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 4 会計方針に関する事
項」に記載している。個別の取引や経済事象に会計方針を適用するにあたり、現在及び将来の財政状態及び経営成
績に大きな影響を与えると想定される事項は以下のとおりである。
宇久島メガソーラー建設工事に係る収益及び費用の計上基準について
宇久島メガソーラーの工事売上高及び利益については、最新かつ適切な工事原価総額の見積りと契約書に基づ
いた工事収益総額を根拠に工事進行基準を適用している。ただし、2 事業等のリスクに記載のとおり、コスト
の上昇や予期しない工事進捗の遅れにより工事原価総額の見積りが増加した場合において、不可抗力条項や保険
の付保にもかかわらずその影響を工事収益総額に十分に反映できないときは、採算性が低下するリスクがある。
なお、2020年3月期の業績にあたえている当案件の工事売上高及び利益の影響は僅少である。
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4 【経営上の重要な契約等】
工事請負契約
受注先 契約内容 工事場所 工期 工事金額
太陽光発電所の建設
宇久島みらいエネル 2023年6月末までを
工事(電気設備、土 長崎県佐世保市 1,400億円程度
ギー合同会社 予定
木、建築工事)
5 【研究開発活動】
(設備工事業)
当社グループにおける研究開発活動は、主に「技術企画部技術開発課」を拠点とし、先進的な技術や工具等を全
社に先駆けて導入・展開していく役割、現場での技術的問題を解決しナレッジ化する役割を担っている。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 290 百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおり
である。
① 配電技術分野
配電技術分野では、九州電力配電線設備における建設・保守作業を、より「安全」、「高品質」且つ「効率
的」に行うための車両・機械・工具の開発、改良、並びに様々な工法の開発、改善を行っている。
なお、配電技術分野における研究開発費は42百万円である。
② 電気技術分野
電気技術分野では、GNSS(衛星測位システム)やレーザ墨出器を試験導入し、建築設備の施工効率化・
省力化の取り組みを進めている。
また、現場調査業務の大幅な省力化を目的として、3Dレーザ計測データからの自動天井伏図作成手法を北
海道大学と共同研究している。
なお、電気技術分野における研究開発費は119百万円である。
③ 空調管技術分野
空調管技術分野では、省エネ効果を見える化できる気流・温度シミュレーションや機械鉄骨架台などの強度
を評価する構造解析シミュレーションを実施し、高度な空調品質の事前検討や最適な架台構造の検討に活用し
ている。
また、3D-CADやBIM(ビルディングインフォメーションモデリング)により、視覚的に分かりやす
い資料を活用することで、関係者間の合意形成をはかり、円滑な工事進捗と施工品質の向上を図る取り組みを
進めている。
なお、空調管技術分野における研究開発費は129百万円である。
子会社における研究開発活動は特段行われていない。
(その他)
研究開発活動は特段行われていない。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
(設備工事業)
当連結会計年度は、作業環境の整備並びに安全面及び作業能率の向上を目的として、事業所の更新や工事用機器
の購入を中心に投資を行い、その総額は 3,923 百万円であった。
なお、設備の売却・撤去等については、特に記載すべき事項はない。
(その他)
当連結会計年度は、ソフト開発事業におけるソフトウエアへの投資等を行い、その総額は 224 百万円であった。
なお、設備の売却・撤去等については、特に記載すべき事項はない。
(注) 1 上記の投資総額には無形固定資産及び長期前払費用への投資額を含めて表示している。
2 「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2020年3月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
土地
(所在地) (人)
建物 機械・運搬具
リース資産 合計
構築物 工具器具備品
面積(㎡) 金額
本社 (注3)
73,731
5,683 10,944 3,158 106 19,893 729
(13)
(福岡県福岡市南区) (注4)
東京本社
2,985
(注3) 193 42 46 38 320 740
(450)
(東京都豊島区)
福岡支店 (注3)
95,594
3,633 159 4,077 411 8,283 1,026
(3,026)
(福岡県福岡市南区) (注4)
北九州支店 (注3)
48,338
1,021 96 1,908 206 3,233 532
(2,119)
(福岡県北九州市小倉北区) (注4)
大分支店
(注3)
49,307
2,056 141 1,319 275 3,792 486
(大分県大分市) (7,833)
(注4)
宮崎支店 (注3)
44,205
1,652 409 993 189 3,245 405
(122,844)
(宮崎県宮崎市) (注4)
鹿児島支店 (注3)
90,143
1,148 142 2,758 337 4,386 598
(4,235)
(鹿児島県鹿児島市) (注4)
熊本支店 (注3)
65,232
2,278 111 3,048 486 5,924 682
(2,624)
(熊本県熊本市中央区) (注4)
長崎支店 (注3)
51,452
1,564 92 2,816 247 4,721 468
(190)
(長崎県長崎市) (注4)
佐賀支店 (注3)
48,466
554 1,826 677 159 3,217 313
(289,403)
(佐賀県佐賀市) (注4)
関西支店
(注3) 2 1 ― ― 7 12 129
(大阪府大阪市中央区)
沖縄支店
(注3) 3,979
375 9 192 19 596 155
(注4) (870)
(沖縄県豊見城市)
宇久島事業開発支社
(注3) 120 1 ― ― 2 124 24
(長崎県佐世保市)
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(2) 国内子会社
(2020年3月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
土地
(所在地) 名称 (人)
建物 機械・運搬具
リース資産 合計
構築物 工具器具備品
面積(㎡) 金額
㈱福岡電設
設備工事業
43 8 740 172 18 242 104
(福岡県福岡市南区)
㈱きたせつ
(注3)
3,316
(福岡県北九州市 設備工事業
153 5 280 31 470 139
(注4)
(4,489)
小倉北区)
㈱大分電設
(注4) 設備工事業
64 2 3,001 198 80 346 157
(大分県大分市)
㈱明光社 (注3)
35,782
設備工事業
245 237 423 69 977 192
(宮崎県宮崎市) (注4)
(883)
㈱南九州電設
(注4) 設備工事業
149 10 7,615 324 69 553 120
(鹿児島県鹿児島市)
㈱熊栄電設
(注4) 設備工事業
56 1 3,158 405 36 500 132
(熊本県熊本市南区)
㈱チョーエイ (注3)
1,270
設備工事業
81 1 120 44 248 161
(長崎県長崎市) (注4)
(223)
㈱有明電設
設備工事業
104 4 3,043 97 34 240 125
(佐賀県佐賀市)
九州電工ホーム㈱ (注3)
36,846
その他
1,297 3 489 3 1,792 58
(福岡県福岡市中央区) (注4)
(11)
㈱Q-mast
(注4) その他
150 14 592 116 37 317 132
(福岡県福岡市中央区)
(3) 在外子会社
(2020年3月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
土地
建物 機械・運搬具
(所在地) 名称 (人)
リース資産 合計
構築物 工具器具備品
面積(㎡) 金額
九連環境開發股份有限公司
設備工事業
175 109 2,021 205 12 504 207
その他
(台湾国桃園市)
ASIA PROJECTS ENGINEERING
設備工事業
469 97 ― ― 218 785 451
PTE.LTD.(シンガポール共和国)
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2 提出会社は設備工事業の他に再生可能エネルギー発電事業等を営んでいるが、大半の設備は設備工事業に使
用しているため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は690百万円であり、土地の面積につい
ては、( )内に外書きで示している。
4 連結会社以外へ賃貸中のものを含んでおり、その内訳は次のとおりである。
(提出会社)
土地 建物
事業所
面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
本社 4,978 89 132
福岡支店 3,066 498 54
北九州支店 453 14 ―
大分支店 3,198 36 1
宮崎支店 1,646 4 3
鹿児島支店 12,974 872 8
熊本支店 1,227 17 36
長崎支店 1,776 68 60
佐賀支店 ― ― 0
沖縄支店 ― ― 1
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(国内子会社)
土地 建物
会社名
面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
㈱きたせつ 159 1 1
㈱大分電設 849 5 25
㈱明光社 1,290 12 ―
㈱南九州電設 1,814 285 ―
㈱熊栄電設 1,091 97 30
㈱チョーエイ ― ― 4
九州電工ホーム㈱ 28,543 617 426
㈱Q-mast 260 12 35
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はない。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はない。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年3月31日 ) (2020年6月26日)
東京証券取引所
普通株式 70,864,961 70,864,961 (市場第一部) 単元株式数は100株である。
福岡証券取引所
計 70,864,961 70,864,961 ― ―
(注) 2019年6月10日開催の取締役会決議により、2019年8月30日付で自己株式の消却を行っている。これにより発
行済株式総数が300,822株減少している。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年4月1日~
2017年3月31日 4,095 70,134 3,730 11,632 3,726 11,615
(注)1
2017年4月1日~
2018年3月31日 1,023 71,158 922 12,555 921 12,537
(注)1
2018年4月1日~
2019年3月31日 7 71,165 6 12,561 6 12,543
(注)1
2019年8月30日
△300 70,864 ― 12,561 ― 12,543
(注)2
(注)1 新株予約権の権利行使による増加である。
2 自己株式の消却による減少である。
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 62 37 102 268 3 6,197 6,669 ―
所有株式数
― 244,145 6,219 216,326 135,005 75 106,409 708,179 47,061
(単元)
所有株式数
― 34.48 0.88 30.55 19.06 0.01 15.02 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式209株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
九州電力株式会社 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 15,980 22.55
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8番11号 5,230 7.38
株式会社(信託口)
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号 3,249 4.58
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番1号 3,133 4.42
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 2,970 4.19
株式会社(信託口)
九電工従業員持株会 福岡市南区那の川一丁目23番35号 2,001 2.82
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
RE MONDRIAN INTERNATIONAL 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SMALL CAP EQUITY FUND,L.P. E14 5NT,UK 1,527 2.15
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
カストディ業務部)
九電工労組 福岡市南区那の川一丁目24番1号 1,300 1.83
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
NY 10286,U.S.A
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 1,253 1.76
(東京都港区港南二丁目15番1号
決済営業部)
品川インターシティA棟)
西日本鉄道株式会社 福岡市博多区博多駅前三丁目5番7号 1,142 1.61
計 ― 37,788 53.32
(注) 2019年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセットマネジメン
トOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2019年5月31日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日時点における実質所有株
式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 2,460 3.46
MizuhoHouse, 30 Old Bailey, London,
アセットマネジメントOneインターナ
415 0.58
ショナル EC4M 7AU, UK
計 ― 2,876 4.04
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 45,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 707,722 ―
70,772,200
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
47,061
発行済株式総数 70,864,961 ― ―
総株主の議決権 ― 707,722 ―
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
福岡市南区那の川一丁目
(自己保有株式)
200 ― 200 0.00
㈱九電工
23番35号
福岡市中央区清川二丁目
(相互保有株式)
43,500 ― 43,500 0.06
㈱九建
13番6号
福岡市中央区渡辺通二丁目
(相互保有株式)
2,000 ― 2,000 0.00
西技工業㈱
9番22号
計 ― 45,700 ― 45,700 0.06
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年6月10日決議)での決議状況
300,000 1,000,000,000
(取得期間2019年6月11日~2019年9月10日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 300,000 994,119,987
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 361 1,186,330
当期間における取得自己株式 20 58,240
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 300,822 997,790,299 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) ― ― ― ―
保有自己株式数 209 ― 229 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの、単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。
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3 【配当政策】
利益配分については、業績向上に向けた経営基盤強化・更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、適正な
財務体質の維持と株主還元に努める。
配当については、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、取締役会である。事
業環境や業績、財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向25%を目安に、安定した配当を継続的に実施すること
で、株主の皆さまの期待に応える。
この基本方針に基づき、当期(2020年3月期)の期末配当金については、1株当たり50円とし、これにより年間
の配当金は、先に実施した中間配当金50円と合わせ、1株当たり100円となる。
第92期の剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月31日
3,543 50
取締役会決議
2020年4月28日
3,543 50
取締役会決議
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業理念」の実現を通じて、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図り、株主、お客様、地域
社会をはじめとする全てのステークホルダーから支持され、企業経営を適正かつ効率的に行うため、九電工 コー
ポレートガバナンス ガイドラインを制定し、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することに取り組んでい
る。
≪企業理念≫
1.快適な環境づくりを通して社会に貢献します。
2.技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創造します。
3.人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします。
なお、当社の「九電工 コーポレートガバナンス ガイドライン」は、当社のホームページに掲載している。
② 企業統治の体制
当社は、取締役会及び監査役会設置会社制度を採用するなかで、取締役会の「意思決定・監督機能」と「業務執
行機能」を分離し、効率的かつスピーディーな経営を実践することを目的とした「執行役員制度」を導入するとと
もに、業務のリスク管理及び効率性と適法性との調和を維持するため、「内部統制システム」を構築するなど、
「コーポレート・ガバナンスの充実」を図っていく。
当社は、コンプライアンスの基本方針及び活動内容の決定・諸計画の立案、実施方法の決定・対策協議等を行う
コンプライアンス委員会(代表取締役社長 佐藤尚文を委員長とし、取締役を含めた計17名で構成される)を設置
している。また、社長室内部統制課が行う内部監査結果(改善対策等を含む)及び内部統制の有効性評価を協議す
る内部統制委員会(代表取締役社長 佐藤尚文を委員長とし、取締役を含めた計17名で構成される)を設置してい
る。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア.内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況
内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況については、今日まで積み重ねてきた法令遵
守の経営体制と企業文化を生かしつつ、企業経営を適正かつ効率的に行う「コーポレート・ガバナンスの充実」
を図り、継続的な発展を期するため、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制」の構築を図っている。
また、業務のリスク管理及び効率性と適法性との調和を維持するための仕組みを構築することにより、当社及
びグループ会社にわたるコンプライアンス活動を活発に行い、経営の透明性と公正性を高めることで、株主、お
客様、地域社会をはじめとするステークホルダーからの信頼に応えながら広く社会に貢献し、「企業価値の向
上」に取組んでいる。
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なお、当社の主な内部統制システムとリスク管理体制の整備状況は、以下のとおりである。
1.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(a)代表取締役社長は、九電工行動憲章を制定し、繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵
守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
(b)代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会にて、コンプライアンス上の重要な問題を審議
し、その結果を取締役会に報告する。
(c)コンプライアンス担当部署を総務部とし、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握
に努め、教育の実施によるマニュアルを周知徹底する。また、各部署及び各支店にてコンプライアンス活
動推進体制を整備し、コンプライアンスに関する具体的活動の計画及び実施を行う。
(d)取締役及び監査役がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかにコンプライアンス委員会
に報告する体制を構築するとともに、従業員が直接報告・相談できる九電工グループコンプライアンス相
談窓口(社内窓口:電話・FAX・E-mail、社外窓口:電話・E-mail)を設置する。
(e)総務部は、従業員から報告・通報を受けた場合、その内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議のう
え、コンプライアンス委員会に報告し、全社的な再発防止策を実施する。
(f)九電工グループコンプライアンス相談窓口への情報提供及び相談者に対しては、人事、給与、また就業
環境を害することなどの不利益な取扱いの禁止を定める。
(g)反社会的勢力からの不当要求等に対しては、組織全体で毅然として対応し、一切の関係を遮断する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務の執行に係る文書その他の記録については、文書管理規程に従い、管理責任者を定め適正
に保存・管理する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担
当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織
横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、総務部が行うものとする。
(b)社長室内部統制課にて、当社各部署及び各支店のリスク管理の状況を監査するとともに、その結果及び
改善対策を定期的に、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会に報告する。また、担当取締役等
は、改善策を審議・決定し、取締役会に報告する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)組織及び職務権限規程において、各部署の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める。
(b)代表取締役社長が指名する取締役等を構成員とする経営会議を設置し、取締役会の議事を充実させるよ
うに事前に検討を行うとともに、効率的な業務の執行が行えるように調整する。
(c)取締役会による中期経営計画の策定、ITを活用した月次・四半期業績管理を実施する。
5.子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための当社における体制
(a)当社及び当社が直接的に経営管理する子会社(以下「子会社等」という。)では、当社で作成した「グ
ループ・コンプライアンス・マニュアル」を基に、取締役・従業員一体となった遵守意識の醸成を図る。
(b)子会社等で発生したコンプライアンス上の重要な問題は、当社のコンプライアンス委員会にて審議し、
その結果を当社取締役会に報告する。
(c)国内の子会社等の従業員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、直接当社に報告・相談できる
九電工グループコンプライアンス相談窓口を設置する。
6.子会社の損失の危険の管理に関する当社における体制
(a)子会社等で「事業運営に関するリスク管理」取組表を作成し、当社社長室内部統制課にて、その運用状
況を確認する。
(b)当社社長室内部統制課にて、子会社等のリスク管理の状況を内部監査するとともに、その結果及び改善
対策を定期的に、当社内部統制委員会に報告する。
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7.子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための当社における体制
(a)当社の年度毎の「経営基本方針」を国内の子会社等に示し、その方針に基づいて策定した各子会社等の
年度方針の進捗状況を、当社で点検する。
(b)当社の取締役及び常勤監査役並びに国内の子会社等の社長を主要メンバーとする関連会社社長会を定期
的に開催し、グループ戦略等について情報の共有を図る。
8.子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(a)当社で定める「関連会社運営規程」で子会社等からの報告事項を定め、当社経営戦略企画部を中心とす
る報告体制を構築し、特に重要な報告事項は、当社の経営会議及び取締役会に報告する。
(b)子会社等における経営上の重要な事項については、「関連会社運営規程」で事前協議事項を定め、当社
と事前協議し、また、特に重要な事項については、当社の経営会議及び取締役会に付議を行い、意思決定
する。
(c)社長室内部統制課にて、子会社等の報告状況・事前協議状況について内部監査を行う。
9.監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役室に専属の従業員を配置し、監査業務を補助するものとする。
10.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに監査役の使用人に対する指
示の実効性の確保に関する事項
(a)監査役会は監査役室に属する従業員の人事異動について、事前に人事担当取締役等より報告を受けると
ともに、必要がある場合には、理由を付して当該人事異動につき変更を人事担当取締役等に申し入れるこ
とができるものとする。
(b)監査役室の従業員は、監査役の指示の実効性を確保するために、当社の業務執行に係る役職を兼務させ
ない。
11.当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a)監査役は、取締役会のほか、経営会議等の会議に出席し、当社における重要な決定・報告事項について
把握する。
(b)取締役及び使用人は、次に定める事項を監査役へ報告する。
① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
② 内部監査の結果及び改善対策
③ 九電工グループコンプライアンス相談窓口への報告・相談事項
④ その他の当社における重要な事項
(c)監査役は、当社の取締役及び使用人に対し、必要に応じて報告を求めることができる。
(d)従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重大な事実を発見した場合、監査役に直接報告する
ことができるものとする。
12.子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
(a)経営会議及び取締役会における子会社等に関する報告事項、付議される事前協議事項については、監査
役の経営会議及び取締役会への出席をもって報告とする。
(b)当社社長室内部統制課が行う子会社等の内部監査の結果及び改善対策について、監査役が内部統制委員
会に出席する他、社長室内部統制課が監査役に事前に報告する。
(c)子会社等のコンプライアンス違反事項及び九電工グループコンプライアンス相談窓口への報告・相談さ
れた事項について、監査役がコンプライアンス委員会に出席する他、総務部から監査役に事前に報告す
る。
(d)子会社等が自ら発見した重大な法令違反や重大なコンプライアンス違反については、遅滞なく当社の経
営戦略企画部に報告し、経営戦略企画部から監査役に報告する。
(e)子会社等の取締役、監査役及び使用人は、著しい損害を及ぼすおそれのある重大な事実を発見した場
合、当社の監査役に直接報告することができるものとする。
13.監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、監査役へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁
止する。
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14.監査役の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続その他職務の執行について生ずる費用又は債務の
処理に係る方針に関する事項
監査役会に対して、監査にかかる諸費用について、監査の実効を担保するべく予算を確保する。
15.その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。
(b)監査役会に対して、外部の専門家を活用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
イ.取締役に関する事項
当社は、取締役は15名以内とし、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款
に定めており、社外取締役2名を含む12名の取締役で組織される取締役会を原則として毎月開催している。
また、意思決定の透明性と取締役会の機能の独立性・客観性を確保するため、独立社外取締役を含めた取締役
3名以上の委員からなる指名諮問委員会を設置しており、取締役・監査役候補の指名及び取締役の解任、代表権
を付与する取締役の選任、並びに、執行役員の選任及び解任の事項について決議の上、その内容を取締役会に付
議している。
上記に加えて、取締役会付議事項のうち、予め協議を要する事項及び重要な業務の実施に関する事項について
協議する経営会議(毎週1回)、並びに業務執行状況の確認を行う支店長会議(年11回)を定期的に開催してい
る。
ウ.株主総会決議に関する事項
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項に
ついては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定
款に定めている。
また、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めている。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものである。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 17名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1971年4月 当社入社
2002年8月 佐賀支店長
2004年6月 取締役 佐賀支店長
2005年4月 取締役 福岡支店長
2006年6月 常務取締役 福岡支店長
2008年6月 専務執行役員 福岡支店長
2009年6月 取締役 専務執行役員 福岡支店長
2010年4月 取締役 専務執行役員 営業本部長
取締役
2011年4月 取締役 専務執行役員 営業技術統括本部長
西 村 松 次 1947年8月5日 (注)3 124
会長
2012年4月 取締役 専務執行役員 営業技術統括本部長
兼東京本社統括本部長
2012年5月 取締役 副社長執行役員 営業技術統括本部
長兼東京本社統括本部長
2013年4月 取締役 副社長執行役員 東京本社代表
2013年6月 代表取締役 社長 東京本社代表
2014年4月 代表取締役 社長
2020年6月 取締役 会長(現)
2012年6月 九州電力株式会社 取締役 常務執行役員
業務本部長
2014年6月 同社 代表取締役 副社長
2017年4月 同社 代表取締役 副社長
代表取締役
佐 藤 尚 文 1951年8月27日 ビジネスソリューション統括本部長 (注)3 3
社長
2018年6月 同社 代表取締役 副社長
ビジネスソリューション統括本部長 退任
2018年6月 当社入社 取締役 会長
2020年6月 代表取締役 社長(現)
1980年4月 当社入社
2009年4月 理事 事業開発推進部長
2010年4月 理事 鹿児島支店長
2011年6月 執行役員 鹿児島支店長
2013年4月 上席執行役員 営業本部副本部長
代表取締役
2013年6月 取締役 上席執行役員 営業本部副本部長
副社長執行役員 武 井 秀 樹 1955年7月14日 (注)3 25
東京本社代表
2015年4月 取締役 常務執行役員 営業本部副本部長
2016年4月 取締役 常務執行役員 東京本社 営業本部長
2016年4月 専務執行役員 東京本社 営業本部長
2020年6月 代表取締役 副社長執行役員 東京本社代表
(現)
1982年4月
当社入社
2008年4月
人事労務部長
2010年4月
北九州支店長
2012年5月
執行役員 北九州支店長
取締役
2013年4月
上席執行役員
副社長執行役員
石 橋 和 幸 1959年3月8日 (注)3 21
2013年6月
経営管理全般、 取締役 上席執行役員
CSR担当
2015年4月
取締役 常務執行役員
2017年4月
取締役 専務執行役員 営業本部長
2020年4月
取締役 専務執行役員
2020年6月
取締役 副社長執行役員(現)
1973年4月
当社入社
2008年4月
情報通信本部情報通信部長
2011年4月
営業技術統括本部営業本部営業企画部長
2013年4月
執行役員 鹿児島支店長
2014年4月
上席執行役員 鹿児島支店長
取締役
2015年4月
常務執行役員 技術本部長兼エコ事業創生本
副社長執行役員
部長
城 野 正 明 1955年1月1日 (注)3 17
技術全般、
2015年6月
取締役 常務執行役員 技術本部長兼エコ事
営業全般担当
業創生本部長
2016年4月
取締役 常務執行役員 技術本部長
2017年4月
取締役 専務執行役員 技術本部長
2020年4月
取締役 専務執行役員
2020年6月
取締役 副社長執行役員(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年4月
当社入社
2011年6月
執行役員 佐賀支店長
2013年4月
上席執行役員 佐賀支店長
2014年4月
上席執行役員 東京本社 営業本部長
取締役
2015年4月
常務執行役員 東京本社 営業本部長
専務執行役員 山 本 泰 弘 1956年2月12日 (注)3 54
営業本部長
2016年4月
常務執行役員 北九州支店長
2017年4月
専務執行役員 北九州支店長
2020年4月
専務執行役員 営業本部長
2020年6月
取締役 専務執行役員 営業本部長(現)
1976年4月
当社入社
2012年3月
人財開発部長
取締役
2012年5月
執行役員 人財開発部長
常務執行役員
2013年4月
執行役員 九電工アカデミー学長
社長室、人事労務、 鹿 島 康 宏 1953年4月28日 (注)3 19
総務、コンプライアンス
2015年4月
上席執行役員 九電工アカデミー学長
内部統制担当
2017年4月
常務執行役員
2017年6月
取締役 常務執行役員(現)
2006年7月
みずほコーポレート銀行 e-ビジネス営業
部 部長
2009年5月
当社入社 東京本社 営業部部長
2013年4月
執行役員 東京本社 営業本部 副本部長
取締役
2015年4月
上席執行役員 東京本社 営業本部
常務執行役員
副本部長
福 井 慶 蔵 1957年12月1日 (注)3 19
経営戦略企画、
2017年4月
常務執行役員 東京本社 営業本部
財務担当
副本部長
2018年4月
常務執行役員 営業本部 副本部長
2019年4月
常務執行役員
2019年6月
取締役 常務執行役員(現)
1980年4月
当社入社
2011年4月
電力本部 配電技術部長
2013年4月
理事 北九州支店長
取締役
2015年4月
執行役員 北九州支店長
上席執行役員
外 堀 隆 博 1958年3月13日 (注)3 7
電力本部長
2016年4月
執行役員 電力本部 副本部長 兼配電部長
安全担当
2017年4月
上席執行役員 電力本部 副本部長
2019年6月
上席執行役員 電力本部長
2020年6月
取締役 上席執行役員 電力本部長(現)
1981年4月
当社入社
2013年4月
理事 技術本部 技術管理部長
2014年4月
理事 技術本部 副本部長 兼技術管理部長
取締役
2015年4月
執行役員 技術本部 副本部長
上席執行役員
兼技術管理部長
陶 山 和 浩 1959年2月24日 (注)3 9
技術本部長
2016年4月
執行役員 熊本支店長
資材担当
2017年4月
上席執行役員 熊本支店長
2020年4月
上席執行役員 技術本部長
2020年6月
取締役 上席執行役員 技術本部長(現)
1996年6月
トヨタ自動車株式会社 取締役
1998年6月
トヨタ自動車九州株式会社 取締役(非常勤)
2001年6月
トヨタ自動車株式会社 常務取締役
2002年6月
同社 常務取締役 退任
取締役
2002年6月
トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役社長
渡 辺 顯 好 1942年8月10日 (注)3 ―
(非常勤)
2008年6月
同社 代表取締役会長
2009年6月
九州電力株式会社 取締役(非常勤)(現)
2011年6月
トヨタ自動車九州株式会社 相談役
2011年6月
当社 取締役(現)
2008年6月
西日本鉄道株式会社 取締役執行役員 都市
開発事業本部長
2011年6月
同社 取締役常務執行役員 経営企画本部長
2013年6月
同社 代表取締役社長
取締役
倉 富 純 男 1953年8月13日 (注)3 0
(非常勤)
2014年6月
株式会社福岡中央銀行 取締役(非常勤)(現)
2016年6月
西日本鉄道株式会社 代表取締役社長執行役
員(現)
2016年6月
当社 取締役(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年4月 当社入社
2011年4月 電力本部配電企画部長
監査役 緒 方 勇 1956年5月29日 2013年4月 電力本部副本部長兼配電部長 (注)4 5
2016年4月 社長室付部長
2016年6月 監査役(現)
1982年4月 当社入社
2013年4月 経営戦略企画室長
2015年4月 理事 経営戦略企画室長
監査役 加 藤 慎 司 1959年8月6日 (注)5 3
2017年4月 理事 人事労務部九電工アカデミー学長
2019年4月 監査役室付部長
2019年6月 監査役(現)
2008年3月 株式会社正興電機製作所 取締役 上級執行
役員 モノづくり本部長兼古賀事業所長兼
事業開発本部副本部長
2010年3月 同社 取締役 常務執行役員
監査役
福 重 康 行 1950年1月20日 (注)6 ―
2012年3月 同社 取締役 専務執行役員 営業統括本部長
(非常勤)
2013年3月 同社 代表取締役 社長
2013年6月 当社 監査役(現)
2018年3月 株式会社正興電機製作所 相談役(現)
2007年6月 九州電力株式会社 執行役員 経営企画室長
2008年7月 同社 執行役員 経営企画部長
2009年6月 同社 取締役 常務執行役員 火力発電本部長
2011年6月 同社 代表取締役副社長 火力発電本部長
監査役
2012年4月 同社 代表取締役社長
瓜 生 道 明 1949年3月18日 (注)6 ―
(非常勤)
2013年6月 当社 監査役
2017年6月 当社 監査役 退任
2018年6月 九州電力株式会社 代表取締役会長(現)
2020年6月 当社 監査役(現)
2014年4月 西部瓦斯株式会社 執行役員 情報通信部長
2015年4月 同社 常務執行役員 総務広報部長
監査役
2016年4月 同社 常務執行役員
道 永 幸 典 1957年11月1日 (注)6 ―
2016年6月 同社 取締役 常務執行役員
(非常勤)
2019年4月 同社 代表取締役社長 社長執行役員(現)
2019年6月 当社 監査役(現)
計 310
(注) 1 取締役 渡辺顯好、倉富純男は、社外取締役である。
2 監査役 福重康行、瓜生道明及び道永幸典は、社外監査役である。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までである。
4 監査役 緒方勇の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会
終結の時までである。
5 監査役 加藤慎司の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総
会終結の時までである。
6 監査役 福重康行、瓜生道明及び道永幸典の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであ
る。
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7 当社は、執行役員制度を採用している。取締役兼務者を除く執行役員は、2020年6月26日現在で次の18名で
ある。
上 田 宰 二
専務執行役員 宇久島事業開発支社長
北 川 忠 嗣
専務執行役員 福岡支店長
古 川 英 博
常務執行役員 営業本部副本部長
大 嶋 知 行
常務執行役員 東京本社営業本部長
中 島 雄 二
常務執行役員 鹿児島支店長
木 下 克 寿
上席執行役員 熊本支店長
濵 田 信 仁
上席執行役員 宮崎支店長
竹 中 休 義
上席執行役員 北九州支店長
真 鍋 良 二
上席執行役員 東京本社東京支社長
技術本部副本部長 兼 技術企画部長 柴 田 典 顕
執行役員
佐 藤 陽 一
執行役員 大分支店長
天 川 雅 清
執行役員 関西支店長
德 永 修 一
執行役員 東京本社営業本部副本部長
小 林 聡
執行役員 東京本社総務部長
岐 部 孝 典
執行役員 長崎支店長
副 田 智 幸
執行役員 沖縄支店長
技術本部副本部長 兼 技術管理部長 船 津 英 嗣
執行役員
牛 島 秀 朗
執行役員 佐賀支店長
② 社外取締役及び社外監査役
当社の取締役は12名であり、このうち社外取締役として2名を選任している。監査役は5名であり、このうち社
外監査役として3名を選任している。
当社は、独立性判断基準を以下のとおり定めている。
≪独立性判断基準≫
当社は、以下の事項に該当しない場合、社外取締役及び社外監査役(以下、社外役員)に独立性があると判断す
る。
社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について
(a)現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又
は当社グループ会社の業務執行者であった者
(b)当社の取引先であって、当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社単
体のその事業年度の売上高の2%を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、若しくは、
当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である
者
(c)当社を取引先とする、当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取
引先単体のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高5%を超える金額の支払いを受領した法人等の業務
執行者である者
(d)当社単体の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、法律、会計若しくは税務の専門家又はコ
ンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社役員としての報酬を除く)を受けてい
る者(報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者)
(e)当社単体の直近に終了した過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団
体等に所属する者
(f)実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者
〔注記〕
業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の職員、従業員をいう。
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社外取締役2名のうち渡辺顯好氏は、トヨタ自動車九州株式会社の出身者(2002年6月同社代表取締役社長、
2008年6月同社代表取締役会長、2011年6月同社相談役、2015年6月同社相談役退任)であり、トヨタ自動車九州
株式会社と当社との間には、1,837百万円の建設工事の請負及び2百万円の工事所の賃借料の取引が存在している
(取引額については全て2020年3月期実績)。以上のとおり、トヨタ自動車九州株式会社と取引関係があるが、当
社の独立性判断基準を充たしており、当社の意思決定に対して重大な影響を与える取引ではない。
また、当社の筆頭株主である九州電力株式会社の社外取締役であるが、過去及び現在において同社の業務執行者
であったことはなく、当社との間には特別な利害関係はない。
渡辺顯好氏には、異業種・他業界の代表取締役経験者として培った経営全般に関する豊富な経験と監督能力に加
え、メーカーにおけるものづくりに関する知見に基づき、取締役会において独立した客観的・専門的な視点から有
益な助言をいただき、業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていることから、社外取締役に選任してい
る。
倉富純男氏は、西日本鉄道株式会社の代表取締役社長執行役員であり、同社は当社議決権数の1.61%を所有して
いる。西日本鉄道株式会社と当社との間には、499百万円の建設工事の請負の他、14百万円の株式配当金を受け取
り、114百万円の株式配当金の支払いの取引が存在している(取引額については全て2020年3月期実績)。以上のと
おり、西日本鉄道株式会社との間に工事取引及び資本的関係があるが、当社の独立性判断基準を充たしており、当
社の意思決定に対して重大な影響を与える取引ではない。
倉富純男氏は、異業種・他業界の代表取締役に従事しており、グループ経営に関する高い見識と監督能力に加
え、地域経済に関する知見に基づき、取締役会において独立した客観的・専門的な視点から有益な助言をいただ
き、業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていることから、社外取締役に選任している。
なお、サポート体制として、社長室に担当秘書を置き社内各部門との連絡調整を行っている。
また、渡辺顯好氏、倉富純男氏の2名は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないこ
とを確認しており、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出を行っている。
社外監査役3名のうち福重康行氏は、株式会社正興電機製作所の出身者(2013年3月同社代表取締役社長、2018
年3月同社相談役)であり、同社は当社議決権数の0.76%を所有している。株式会社正興電機製作所と当社との間
には、22百万円の建設工事の請負及び630百万円の当社の仕入れの他、32百万円の株式配当金の受け取り、54百万円
の株式配当金支払いの取引が存在している(取引額については全て2020年3月期実績)。また、当社出身の塩月輝
雄氏(2010年4月当社執行役員、2015年3月当社上席執行役員退任、2015年4月九電工新エネルギー株式会社代表
取締役社長、2016年3月同社代表取締役社長退任)が、2016年3月より株式会社正興電機製作所の社外監査役に就
任している。以上のとおり、株式会社正興電機製作所との間に工事取引及び人的・資本的関係があるが、当社の独
立性判断基準を充たしており、当社の意思決定に対して重大な影響を与える取引ではない。
瓜生道明氏は、当社の筆頭株主である九州電力株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社議決権数の22.75%
(直接所有22.58%、間接所有0.17%)を所有しており、当社は同社の関連会社にあたる。九州電力株式会社と当社
の間には、45,880百万円の配電線工事の請負及び建設工事の請負の取引が存在し、当社完成工事高に占める割合は
12.7%である。その他、当社設置の太陽光発電施設及び風力発電施設から九州電力株式会社へ3,565百万円の売電取
引及び、1,598百万円の株式配当金の支払いの取引が存在している(取引額については全て2020年3月期実績)。
当社は九州電力株式会社を中心とする九州電力グループに所属する同社の持分法適用関連会社である。なお工事
の受注に際しての取引条件は、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。
このように九州電力株式会社との間に工事取引や資本的関係があるが、当社は九州電力株式会社の事業とは異な
る設備工事の分野で、当社の経営方針や独自の経営判断に基づき事業活動を展開していることから、一定の独立性
が確保されていると認識している。
道永幸典氏は、西部瓦斯株式会社の代表取締役社長 社長執行役員であり、同社は当社議決権数の0.89%を所有し
ている。西部瓦斯株式会社と当社の間には、153百万円の当社の仕入れの他、11百万円の株式配当金の受け取り、62
百万円の株式配当金の支払いの取引が存在している(取引額については全て2020年3月期実績)。以上のとおり、
西部瓦斯株式会社との間に工事取引及び資本的関係があるが、当社の独立性判断基準を充たしており、当社の意思
決定に対して重大な影響を与える取引ではない。
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社外監査役3名については、企業経営者として豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な
助言を期待し、社外監査役に選任している。
社外監査役3名は、監査役監査結果報告・会計監査結果報告のほか、内部監査結果並びに内部統制の有効性評価
についての報告を監査役会を通じて受け、また常勤監査役から監査を実施する上で必要な会社情報の説明や資料を
受けるとともに、監査役会に出席し、中立的な立場からの発言を行い、経営全般の監視と監督を行っている。
また、福重康行氏及び道永幸典氏は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを
確認しており、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出を行っている。
社外取締役2名と社外監査役3名の5名とは、いずれも当社と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を
締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額としている。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続き
当社の監査役会は、常勤監査役2名と社外監査役3名の計5名の監査役から構成されており、財務及び会計に十
分な知見を有する者を1名選任している。
監査役及び監査役会の職務を補佐する組織として、4名の専属スタッフからなる監査役室を設置し、効率的な監
査役監査活動の実現に努めている。監査役室の従業員は、監査役の指示の実効性を確保するため、当社の業務執行
に係る役職を兼務させていない。
監査役は、監査役会が制定した「監査役監査基準」及び年間の「監査計画」に基づき、監査を実施している。具
体的には、取締役会その他重要な会議への出席、内部統制システムの決議・運用状況の検証、本社及び支店・事業
所の業務及び財産の状況の調査、グループ会社の経営状況の聴取と調査、決裁伺書等の重要書類の閲覧、競業及び
利益相反取引の監視・検証を実施しており、また会計監査人及び内部監査部門との定期的な会合を通じて緊密な連
携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めている。
b.監査役及び監査役会の活動状況
監査役会においては、監査の基本方針、監査の方法、重点監査事項、監査の職務分担等の決定、内部統制システ
ムの構築・運用状況、会計監査人の評価とそれに基づく会計監査人の再任、会計監査人の報酬に関する同意等を主
な検討事項としている。また、常勤監査役の実施した往査の概要及び結果、内部統制委員会及びコンプライアンス
委員会の議事の内容、経営会議等の各種会議における議事及び協議の経過を説明し、非常勤監査役と情報共有を
図っている。
なお、当事業年度は、再発防止対策の実施状況について、特に重点的に監視・検証を行った。
当事業年度において、監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりである。
区 分 氏 名 監査役会出席状況
常勤監査役 緒方 勇 全11回中11回
常勤監査役 加藤 慎司 全9回中9回
非常勤監査役(社外) 福重 康行 全11回中11回
非常勤監査役(社外) 佐々木 有三 全11回中8回
非常勤監査役(社外) 道永 幸典 全9回中7回
(注)加藤慎司及び道永幸典の監査役会出席状況は、2019年6月26日就任以降に開催された監査役会を対象とし
ている。
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監査役会において、定期的に会計監査人及び社外取締役との意見交換の場を設けており、事業リスクと、その対
応についての認識を共有し、協力・連携に努めている。
常勤監査役は、年間計画に基づき、本社部門、支店・事業所、グループ会社に対する往査を実施するとともに、
取締役及び執行役員等へのヒアリングや意見交換、経営会議・内部統制委員会・コンプライアンス委員会等の重要
な会議に出席し、必要に応じて説明を求め、意見表明を行っている。
非常勤監査役は、常勤監査役の活動報告を受け、情報収集に努めるとともに、取締役会、監査役会の審議におい
て、豊富な経験と幅広い知見に基づき、中立の立場から、適切な意見陳述、提言・助言を行っている。
② 内部監査の状況
内部監査を実施する社長室内部統制課(13名)は、各部署における経営諸活動が経営方針に基づき遂行されている
かを評価することに加え、規程、職務権限、マニュアル等の社内ルールに沿って適正に処理されているかを監査
し、その監査結果を内部統制委員会へ報告している。内部監査結果の報告を受けた担当取締役等は、改善策を策定
のうえ、必要に応じ、取締役会等へ報告している。
また、社長室内部統制課は、被監査機関に対し、改善のための助言・勧告を行うとともに、改善対策報告書の提
出を求め、改善に向けたフォローアップを行うなど、必要に応じた事後点検監査を実施しており、その実施した内
部監査結果について監査役に逐次報告及び意見交換を行うなど、内部監査と監査役監査は連携を強化することで、
コーポレート・ガバナンスの向上に努めている。
社長室内部統制課は、会計監査人の会計監査時の内部統制上の疑義について調査等を行い、当社の見解を報告す
るなどの相互連携を行っている。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
41年以上
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、事業報告等、関係書類を遡って調査した結果につい
て記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性がある。
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 山本 操司
業務執行社員 吉村 祐二
d.当社の監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名 会計士試験合格者11名 その他14名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法
上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チーム編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで
総合的に判断し、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定している。
なお、会計監査人が、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全
員の同意により会計監査人を解任する。この場合においては、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告する。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を阻害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難
であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決
定する。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、「会計監査人の評価基準」を設定しており、会計監査人に対して評価を行っている。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 56 0 59 0
連結子会社 14 ― 10 ―
計 70 0 69 0
当社における非監査業務に基づく報酬の内容は、研修費用である。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する安永聯合會計師事務所に対する報酬(a.を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 1 ― 2 ―
計 1 ― 2 ―
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日程等を勘案し、協議の上決定している。
e.監査役による監査報酬の同意理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の
監査計画における監査時間・内容・職務執行状況、報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、適切であると判断
し、報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っている。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、職務遂行の対価として、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職位別に定め
た基本取締役報酬年額とし、賞与及び退職金は支給しない。インセンティブとして、各取締役の基本報酬年額の一部
(25%)について、「連結営業利益額」の達成度に連動した額を次年度の報酬に加減算して支給する「業績連動型役
員報酬制度」を採用している。
但し、社外取締役については、独立した立場から経営の監督機能を担う役割であることから、インセンティブは適
用していない。
執行役員の報酬は、役職別基本執行役員報酬年額とし、賞与及び退職金は支給しない。インセンティブとして、執
行役員の基本報酬年額の一部(25%)について、個人別に「目標管理評価」の達成度に連動した額を次年度の報酬に
加減算して支給する。
監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において一定の基準に基づき監査役会の協議に
よって定めている。
また、中長期的な会社の業績や潜在的なリスクを反映させたインセンティブの一つとして、株主との価値共有を促
進することを目的に九電工役員持株会を設けており、取締役、執行役員及び監査役は、基本報酬額の一定比率以上の
当社株式を購入している。
なお、当社の現行適用している取締役報酬総額に関する株主総会決議年月日は2008年6月27日であり、決議内容は
取締役の役員報酬総額を500百万円以内とするものである。監査役報酬総額に関する株主総会決議年月日は2006年6
月29日であり、決議内容は監査役の役員報酬総額を110百万円以内とするものである。
当社では、意思決定の透明性と取締役会の機能の独立性・客観性を確保するために、独立社外取締役を含めた取締
役3名以上の委員からなる「報酬諮問委員会」を設置しており、その職能は次のとおりである。
a.次に挙げる事項について決議の上、その内容を取締役会に付議することを任務とする。
(a)年間取締役報酬総額の改定に関する株主総会議案
(b)年間監査役報酬総額の改定に関する株主総会議案
b.次に挙げる事項について決議の上、その内容を取締役会に付議することを任務とする。
(a)取締役報酬の個人年間基本報酬額の改定
(b)取締役報酬のうちインセンティブ部分の査定及び改定
(c)執行役員報酬の役職別個人年間基本報酬額の改定
(d)執行役員報酬のインセンティブ部分に関する目標管理の査定及び改定
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役(社外取締役を除く) 283 199 78 ― 9
監査役(社外監査役を除く) 49 49 ― ― 2
社外役員 31 31 ― ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の「保有目的が純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について
は、次のとおりである。
純投資目的とは「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的」のものを指
し、政策保有株式とは保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を指す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、速やかに処分・縮減していくことを基本方針とし
て、取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、毎年、投資及び継続
的な保有の適否を個別銘柄ごとに保有する意義や合理性について関係部門で精査し、取締役会で最終的な保有
の適否を検証する。
当事業年度において、2020年3月26日に開催した取締役会にて、上記の方針に基づき、「受注実績」「今後
の営業施策」「配当利回り」「株式売却損益」「先方の株式保有状況」等を勘案し、政策的に保有している株
式全てを継続保有することとした。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 111 4,081
非上場株式以外の株式 42 15,088
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
設備工事業等の取引を行っており、
非上場株式 3 267 建築設備の受注施工にかかる業務の
より円滑な推進のため
設備工事業等の取引を行っており、
事業の拡大や取引先との関係強化に
非上場株式以外の株式 4 2,282
加え、建築設備の受注施工にかかる
業務のより円滑な推進のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 1
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
保有の
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
九州各県の駅前再開発をはじめとする設備工
1,516,500 985,000
事業等の取引を行っており、事業の拡大や取
九州旅客鉄道㈱ 有
引先との関係強化に加え、地域振興等への貢
4,701 3,585
献のため
主に盤やキュービクルといった材料の取引や
1,619,368 1,619,368
保有する工場などの設備工事業等の取引を
㈱正興電機製作所 有
行っており、事業の拡大や取引先との関係強
1,496 1,258
化に加え、材料取引の維持・発展のため
400,000 400,000 福岡県内を中心とする設備工事業等の取引を
西日本鉄道㈱ 行っており、事業の拡大や取引先との関係強 有
1,062 1,071 化に加え、地域振興等への貢献のため
381,000 381,000 東京都内を中心とする設備工事業等の取引を
住友不動産㈱ 行っており、事業の拡大や取引先との関係強 無
1,003 1,747 化のため
保有する本・支店をはじめとする設備工事業
656,306 656,307
㈱ふくおかフィナン 等の取引を行っており、事業の拡大や取引先
有
シャルグループ との関係強化に加え、地域振興等への貢献の
939 1,611
ため
保有する本・支店をはじめとする設備工事業
1,334,076 1,334,076
㈱西日本フィナンシャ 等の取引を行っており、事業の拡大や取引先
有
ルホールディングス との関係強化に加え、地域振興等への貢献の
813 1,254
ため
300,000 300,000 首都圏・九州・関西圏を中心に物流施設やホ
大和ハウス工業㈱ テルなどの設備工事業等の取引を行ってお 有
803 1,055 り、事業の拡大や取引先との関係強化のため
64,000 64,000 東京都内を中心とする設備工事業等の取引を
松竹㈱ 行っており、事業の拡大や取引先との関係強 無
775 793 化のため
166,800 166,800 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
西部瓦斯㈱ 大や取引先との関係強化に加え、地域振興等 有
435 398 への貢献のため
1,059,710 1,059,710 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱三菱UFJフィナン
大や取引先との関係強化に加え、金融取引の 有
シャル・グループ
427 582 維持・発展、地域振興等への貢献のため
100,000 100,000
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
日本空港ビルデング㈱ 無
大や取引先との関係強化のため
417 467
134,713 134,713 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱筑邦銀行 大や取引先との関係強化に加え、金融取引の 有
228 270 維持・発展、地域振興等への貢献のため
330,000 330,000 設備工事業等の取引を行っており、建築設備
松井建設㈱ の受注施工にかかる業務のより円滑な推進の 有
219 234 ため
339,518 339,518 設備工事業等の取引を行っており、建築設備
戸田建設㈱ の受注施工にかかる業務のより円滑な推進の 無
213 230 ため
35,168 35,168 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱RKB毎日ホール
大や取引先との関係強化に加え、地域振興等 無
ディングス
211 220 への貢献のため
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
保有の
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
163,500 163,500
㈱西武ホールディング 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
無
ス 大や取引先との関係強化のため
194 316
66,047 66,047
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
イオン㈱ 無
大や取引先との関係強化のため
158 152
40,000 ―
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
東京センチュリー㈱ 有
大や取引先との関係強化のため
135 ―
60,000 60,000
サッポロホールディン 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
無
グス㈱ 大や取引先との関係強化のため
119 145
128,000 ― 設備工事業等の取引を行っており、建築設備
前田建設工業㈱ の受注施工にかかる業務のより円滑な推進の 無
102 ― ため
36,183 36,183 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱三井住友フィナン
大や取引先との関係強化に加え、金融取引の 有
シャルグループ
94 140 維持・発展、地域振興等への貢献のため
144,195 144,195
㈱三越伊勢丹ホール 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
無
ディングス 大や取引先との関係強化のため
90 161
17,000 17,000
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
久光製薬㈱ 無
大や取引先との関係強化のため
85 86
25,000 25,000 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱福岡中央銀行 大や取引先との関係強化に加え、金融取引の 有
78 87 維持・発展、地域振興等への貢献のため
11,000 11,000
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱ブリヂストン 無
大や取引先との関係強化のため
36 46
60,000 60,000 設備工事業等の取引を行っており、建築設備
日本国土開発㈱ の受注施工にかかる業務のより円滑な推進の 無
31 39 ため
100,000 ―
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
飯野海運㈱ 無
大や取引先との関係強化のため
31 ―
8,000 8,000 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱スターフライヤー 大や取引先との関係強化に加え、地域振興等 無
26 29 への貢献のため
44,000 44,000
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
第一交通産業㈱ 無
大や取引先との関係強化のため
25 32
10,000 10,000
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱トクヤマ 無
大や取引先との関係強化のため
20 26
6,445 6,445 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
三井住友トラスト・
大や取引先との関係強化に加え、金融取引の 有
ホールディングス㈱
20 25 維持・発展、地域振興等への貢献のため
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
保有の
及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
4,000 4,000
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
福山通運㈱ 無
大や取引先との関係強化のため
15 17
10,000 10,000 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱佐賀銀行 大や取引先との関係強化に加え、金融取引の 無
11 19 維持・発展、地域振興等への貢献のため
4,488 4,488 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱宮崎銀行 大や取引先との関係強化に加え、金融取引の 有
10 12 維持・発展、地域振興等への貢献のため
50,000 50,000
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱名村造船所 無
大や取引先との関係強化のため
10 18
2,500 2,500
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
日本ハム㈱ 無
大や取引先との関係強化のため
9 9
10,000 10,000 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱宮崎太陽銀行 大や取引先との関係強化に加え、金融取引の 無
9 14 維持・発展、地域振興等への貢献のため
63,767 63,767 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱みずほフィナンシャ
大や取引先との関係強化に加え、金融取引の 有
ルグループ
7 10 維持・発展、地域振興等への貢献のため
3,434 3,434
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
凸版印刷㈱ 無
大や取引先との関係強化のため
5 5
12,237 12,237 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱九州フィナンシャル
大や取引先との関係強化に加え、金融取引の 有
グループ
5 5 維持・発展、地域振興等への貢献のため
938 938
キヤノンマーケティン 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
無
グジャパン㈱ 大や取引先との関係強化のため
2 2
5,031 5,031
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱井筒屋 無
大や取引先との関係強化のため
0 1
みなし保有株式
該当事項なし。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 17 585 17 669
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(百万円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 18 ― 121 ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けている。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
①会計基準等の内容を適切に把握できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
②会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加している。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 41,017 ※3 55,851
現金預金
※7 150,612
受取手形・完成工事未収入金等 139,746
有価証券 20 1,007
未成工事支出金 5,106 7,285
商品 1,765 1,527
材料貯蔵品 979 1,145
※3 6,791 ※3 9,723
その他
△23 △18
貸倒引当金
流動資産合計 206,268 216,269
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 66,155 ※2 ,※3 69,346
建物・構築物
※2 ,※3 41,095 ※2 ,※3 40,709
機械、運搬具及び工具器具備品
※3 28,874 ※3 28,911
土地
リース資産 6,126 7,043
建設仮勘定 1,757 772
△60,259 △64,158
減価償却累計額
有形固定資産合計 83,750 82,625
無形固定資産
のれん 343 182
986 1,465
その他
無形固定資産合計 1,329 1,648
投資その他の資産
※1 ,※3 53,772 ※1 ,※3 56,030
投資有価証券
※3 1,179 ※3 1,209
長期貸付金
退職給付に係る資産 1,646 847
繰延税金資産 5,720 6,539
※1 ,※3 5,291 ※1 ,※3 4,844
その他
△1,688 △1,534
貸倒引当金
投資その他の資産合計 65,922 67,938
固定資産合計 151,002 152,212
資産合計 357,271 368,482
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※7 88,360
支払手形・工事未払金等 73,584
※7 21,094
電子記録債務 27,894
※3 1,990 ※3 1,799
短期借入金
未払法人税等 8,412 6,257
未成工事受入金 12,909 23,440
工事損失引当金 - 12
9,377 9,734
その他
流動負債合計 142,144 142,723
固定負債
※3 13,660 ※3 11,890
長期借入金
リース債務 2,596 3,016
役員退職慰労引当金 324 337
退職給付に係る負債 13,936 10,714
2,432 2,357
その他
固定負債合計 32,949 28,316
負債合計 175,094 171,039
純資産の部
株主資本
資本金 12,561 12,561
資本剰余金 13,012 12,982
利益剰余金 159,401 177,642
△10 △8
自己株式
株主資本合計 184,965 203,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,585 745
繰延ヘッジ損益 △423 △540
為替換算調整勘定 179 212
△7,988 △7,985
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △4,647 △7,567
非支配株主持分 1,858 1,831
純資産合計 182,176 197,442
負債純資産合計 357,271 368,482
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
※1 388,327 ※1 407,506
完成工事高
19,816 21,432
その他の事業売上高
売上高合計 408,143 428,939
売上原価
※4 331,391 ※2 ,※4 351,520
完成工事原価
16,191 17,325
その他の事業売上原価
売上原価合計 347,582 368,845
売上総利益
完成工事総利益 56,935 55,986
3,625 4,106
その他の事業総利益
売上総利益合計 60,561 60,093
※3 ,※4 23,813 ※3 ,※4 24,071
販売費及び一般管理費
営業利益 36,747 36,022
営業外収益
受取利息 62 66
受取配当金 564 662
持分法による投資利益 754 685
投資事業組合運用益 976 1,117
受取賃貸料 312 323
1,251 570
その他
営業外収益合計 3,921 3,426
営業外費用
支払利息 372 385
割増退職金 80 60
関係会社貸倒引当金繰入額 153 92
支払補償費 - 129
137 137
その他
営業外費用合計 744 804
経常利益 39,924 38,643
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
※5 63 ※5 6
固定資産売却益
40 241
投資有価証券売却益
特別利益合計 104 247
特別損失
※6 553 ※6 172
固定資産処分損
投資有価証券売却損 15 0
投資有価証券評価損 186 294
13 -
施設利用権評価損
特別損失合計 768 467
税金等調整前当期純利益 39,260 38,423
法人税、住民税及び事業税
12,001 11,805
569 295
法人税等調整額
法人税等合計 12,570 12,100
当期純利益 26,689 26,322
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△1 76
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 26,691 26,245
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 26,689 26,322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △678 △2,832
繰延ヘッジ損益 254 △25
為替換算調整勘定 △143 33
退職給付に係る調整額 △231 3
△106 △98
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 904 ※1 △ 2,919
その他の包括利益合計
包括利益 25,785 23,402
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 25,803 23,325
非支配株主に係る包括利益 △17 77
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,555 12,853 139,809 △8 165,209
当期変動額
新株の発行 6 6 13
剰余金の配当 △7,116 △7,116
親会社株主に帰属する当
26,691 26,691
期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の消却 ―
利益剰余金から資本剰余
―
金への振替
連結子会社の自己株式の
2 2
取得による持分の増減
連結子会社株式の取得に
150 150
よる持分の増減
決算期の変更に伴う子会
16 16
社剰余金の増加高
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 6 159 19,591 △1 19,755
当期末残高 12,561 13,012 159,401 △10 184,965
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,261 △570 306 △7,757 △3,759 2,689 164,139
当期変動額
新株の発行 13
剰余金の配当 △7,116
親会社株主に帰属する当
26,691
期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の消却 ―
利益剰余金から資本剰余
―
金への振替
連結子会社の自己株式の
2
取得による持分の増減
連結子会社株式の取得に
150
よる持分の増減
決算期の変更に伴う子会
16
社剰余金の増加高
株主資本以外の項目の当
△676 147 △127 △231 △887 △830 △1,718
期変動額(純額)
当期変動額合計 △676 147 △127 △231 △887 △830 18,037
当期末残高 3,585 △423 179 △7,988 △4,647 1,858 182,176
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,561 13,012 159,401 △10 184,965
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △7,101 △7,101
親会社株主に帰属する当
26,245 26,245
期純利益
自己株式の取得 △995 △995
自己株式の消却 △997 997 ―
利益剰余金から資本剰余
929 △929 ―
金への振替
連結子会社の自己株式の
10 10
取得による持分の増減
連結子会社株式の取得に
27 27
よる持分の増減
決算期の変更に伴う子会
27 27
社剰余金の増加高
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △30 18,241 2 18,213
当期末残高 12,561 12,982 177,642 △8 203,179
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,585 △423 179 △7,988 △4,647 1,858 182,176
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △7,101
親会社株主に帰属する当
26,245
期純利益
自己株式の取得 △995
自己株式の消却 ―
利益剰余金から資本剰余
―
金への振替
連結子会社の自己株式の
10
取得による持分の増減
連結子会社株式の取得に
27
よる持分の増減
決算期の変更に伴う子会
27
社剰余金の増加高
株主資本以外の項目の当
△2,839 △116 32 3 △2,920 △27 △2,947
期変動額(純額)
当期変動額合計 △2,839 △116 32 3 △2,920 △27 15,266
当期末残高 745 △540 212 △7,985 △7,567 1,831 197,442
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 39,260 38,423
減価償却費 6,074 5,961
貸倒引当金の増減額(△は減少) 575 △13
退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の
△3,295 △3,319
増減額(△は減少)
工事損失引当金の増減額(△は減少) - 12
施設利用権評価損 13 -
投資事業組合運用損益(△は益) △976 △1,117
受取利息及び受取配当金 △626 △729
支払利息 372 385
為替差損益(△は益) 22 46
持分法による投資損益(△は益) △541 △306
有形固定資産売却損益(△は益) △63 25
有形固定資産除却損 553 140
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) 185 294
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △24 △240
売上債権の増減額(△は増加) △23,007 11,011
未成工事支出金の増減額(△は増加) 1,585 △2,302
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,597 71
仕入債務の増減額(△は減少) 10,751 △7,981
未成工事受入金の増減額(△は減少) 6,073 10,678
長期未払金の増減額(△は減少) 20 26
未払又は未収消費税等の増減額 △1,896 1,566
△2,866 △976
その他
小計 35,786 51,657
利息及び配当金の受取額
604 762
利息の支払額 △384 △385
△9,952 △13,812
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,054 38,222
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △644 △1,014
定期預金の払戻による収入 488 954
有形固定資産の取得による支出 △2,877 △3,998
有形固定資産の売却による収入 211 279
有形固定資産の除却による支出 △501 △78
投資有価証券の取得による支出 △9,334 △8,649
投資有価証券の売却による収入 2,405 1,076
長期貸付けによる支出 △289 △381
長期貸付金の回収による収入 181 222
△938 △546
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,298 △12,136
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △348 3
長期借入れによる収入 7,496 -
長期借入金の返済による支出 △8,040 △1,963
自己株式の取得による支出 △1 △998
配当金の支払額 △7,108 △7,099
非支配株主への配当金の支払額 △6 △4
非支配株主からの払込みによる収入 - 8
非支配株主への払戻による支出 △22 △22
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△0 △46
による支出
△988 △1,125
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,021 △11,250
現金及び現金同等物に係る換算差額 △48 △2
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,686 14,833
現金及び現金同等物の期首残高 34,505 40,192
連結子会社の決算期の変更に伴う期首現金及び現金
1 △61
同等物の増減額(△は減少)
※1 40,192 ※1 54,964
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 48社(前連結会計年度 48社)
主要な連結子会社名
㈱福岡電設、㈱きたせつ、㈱大分電設、㈱明光社、㈱南九州電設、㈱熊栄電設、㈱チョーエイ、㈱有明電設、九興総
合設備㈱、エルゴテック㈱、九州電工ホーム㈱、㈱Q-mast、ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.
2019年4月1日に、主要な連結子会社であった九電工新エネルギー㈱は、当社を存続会社として、合併している。
2019年4月1日に、㈱琉豊総合設備を設立し、連結子会社としている。
(2)主要な非連結子会社名
㈱伊都コミュニティサービス
非連結子会社11社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。
(1)持分法適用会社数
関連会社 9社(前連結会計年度 7社)
なお、重要性が増したため、宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社及び宇久島みらいエネルギー合
同会社を、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めている。
(2)持分法適用の主要な関連会社名
㈱九建
(3)持分法非適用の主要な非連結子会社名
㈱伊都コミュニティサービス
(4)持分法非適用の主要な関連会社名
西技工業㈱
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である九連環境開發股份有限公司、ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.及びKYUDENKO SOUTH EAST
ASIA PTE. LTD.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たってはそれぞれの決算日現在の財務諸表を使
用している。
なお、それぞれの決算日と連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っている。
また、当連結会計年度において、三友電設㈱は、決算日を1月31日から3月31日に変更し、連結決算日と同一と
なっている。なお、当該子会社の2019年2月1日から2019年3月31日までの2か月分の損益については利益剰余金で
調整する方法を採用しており、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整している。
上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。
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4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
①その他有価証券
a 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価
し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上している。
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
たな卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②商品、材料貯蔵品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物並びに同日以降に取得した国内連結子会社の建物附属設備につい
ては定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基
準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理
的に見積もることのできる工事について、その損失見込額を計上している。
③役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規により計算した支給基準額を計上し
ている。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額
を発生時から費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
全ての連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用している。
(6)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理による。なお、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては一
体処理、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
b.ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建借入金利息
c.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
③ヘッジ方針
当社グループは、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、金融機関からの借
入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用している。また、金融機関
からの外貨建借入金のすべてについて、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用
している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致している場合は、ヘッジ有効性の判定を省
略している。なお、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略している。また、
為替予約については将来の取引予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定を省略し
ている。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、個別案件ごとに判断し、合理的な年数で均等償却を行っている。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地
方消費税は当連結会計年度の費用として処理している。
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②重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の5つのステップを適用し認識される。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
2.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものである。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定である。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金及び配当金」は、営業外収益の総
額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金及び配当
金」443百万円、「その他」808百万円は、「その他」1,251百万円として組替えている。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で
事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持している。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予
想することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期
においては、当該影響が継続するとの仮定のもと、工事進行基準の工事原価総額及び工事損失引当金並びに繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
投資有価証券 12,813百万円 15,045百万円
投資その他の資産その他(出資金) 156百万円 77百万円
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであ
る。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
圧縮記帳額 3,092百万円 3,092百万円
(うち、建物・構築物) 283百万円 283百万円
(うち、機械、運搬具
2,809百万円 2,809百万円
及び工具器具備品)
※3 当社が出資しているPFI事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を
提供しており、担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりである。
(1)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
現金預金 536百万円 583百万円
流動資産その他(短期貸付金) 6百万円 6百万円
建物・構築物 35百万円 26百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 2,596百万円 2,290百万円
土地 0百万円 0百万円
投資有価証券 6,845百万円 6,728百万円
長期貸付金 70百万円 64百万円
投資その他の資産その他(敷金) 15百万円 15百万円
計 10,106百万円 9,716百万円
(2)担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
短期借入金 475百万円 327百万円
長期借入金 3,706百万円 3,378百万円
計 4,182百万円 3,706百万円
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4 偶発債務については、次のとおり債務の保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
(1)㈱みずほ銀行
渥美グリーンパワー㈱
借入契約保証 291百万円 205百万円
(2)㈱日本政策投資銀行
長島ウインドヒル㈱
借入契約保証 179百万円 131百万円
(3)㈱北陸銀行 他3行
松島風力㈱
借入契約連帯保証 1,880百万円 2,127百万円
(4)住友商事㈱
エイブルエナジー合同会社
燃料供給契約に係る支払債務の
履行などに対する連帯債務のう 333百万円 ―百万円
ち、他の連帯債務者負担額
(5)㈱三井住友銀行
KYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD.
ボンド発行保証 43百万円 40百万円
(6)㈱三井住友銀行
KYUDENKO (THAILAND) CO.,LTD.
ボンド発行保証 7百万円 0百万円
(7)㈱三菱UFJ銀行
KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD.
ボンド発行保証 77百万円 93百万円
計 2,812百万円 2,598百万円
5 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
受取手形裏書譲渡高 3百万円 18百万円
6 貸出コミットメント(当社貸手側)
当社は、PFI事業会社への協調融資における劣後貸出人として劣後貸付契約を締結している。
前連結会計年度末における対象会社数は10社であり、当連結会計年度末における対象会社数は9社である。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 155百万円 153百万円
貸出実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 155百万円 153百万円
※7 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末
残高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
受取手形 844百万円 ―百万円
支払手形 2,776百万円 ―百万円
電子記録債務 3,560百万円 ―百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
224,182百万円 248,034百万円
※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金の繰入額(△は戻入額)は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
―百万円 12百万円
※3 主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
従業員給料手当 10,070 百万円 10,420 百万円
退職給付費用 423 百万円 520 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 △48百万円 54百万円
減価償却費 932 百万円 1,054 百万円
※4 研究開発費
一般管理費及び当期完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
326 百万円 290 百万円
※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械、運搬具及び工具器具備品 23百万円 5百万円
土地 40百万円 0百万円
リース資産 ―百万円 0百万円
計 63百万円 6百万円
※6 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物・構築物 194百万円 141百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 2百万円 4百万円
土地 349百万円 18百万円
リース資産 ―百万円 1百万円
無形固定資産その他 0百万円 5百万円
投資その他の資産その他 6百万円 1百万円
計 553百万円 172百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,180 百万円 △4,060 百万円
197 百万円 51百万円
組替調整額
税効果調整前
△982 百万円 △4,009 百万円
304 百万円 1,176 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △678 百万円 △2,832 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 365 百万円 △36 百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
365 百万円 △36 百万円
△111 百万円 11百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 254 百万円 △25 百万円
為替換算調整勘定
△143 百万円 33百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △259 百万円 △630 百万円
△72 百万円 634 百万円
組替調整額
税効果調整前
△332 百万円 4百万円
101 百万円 △1 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △231 百万円 3百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△106 百万円 △98 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △904 百万円 △2,919 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 71,158,510 7,273 ― 71,165,783
(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 7,273株
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 18,891 440 ― 19,331
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 440株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
第2回無担保転
提出会社 換社債型新株予 普通株式 7,216 57 7,273 ― ―
約権付社債
合計 7,216 57 7,273 ― ―
(注) 1 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載している。
2 目的となる株式数の変動事由の概要
第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の増加は、転換価額の調整によるものであり、減
少は新株予約権の権利行使によるものである。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年4月27日
普通株式 3,557 50.00 2018年3月31日 2018年6月6日
取締役会
2018年10月26日
普通株式 3,558 50.00 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年4月26日
普通株式 利益剰余金 3,558 50.00 2019年3月31日 2019年6月5日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 71,165,783 ― 300,822 70,864,961
(変動事由の概要)
2019年6月10日の取締役会決議による自己株式の消却 300,822株
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,331 300,361 300,822 18,870
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 361株
2019年6月10日の取締役会決議による自己株式の取得 300,000株
2019年6月10日の取締役会決議による自己株式の消却 300,822株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年4月26日
普通株式 3,558 50.00 2019年3月31日 2019年6月5日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 3,543 50.00 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年4月28日
普通株式 利益剰余金 3,543 50.00 2020年3月31日 2020年6月4日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金預金勘定 41,017百万円 55,851百万円
預入期間が3か月を超える
△824百万円 △887百万円
定期預金
現金及び現金同等物 40,192百万円 54,964百万円
2 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
936百万円 1,328百万円
資産及び債務額
(2)重要な資産除去債務の計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 140百万円 ―百万円
(3)転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
新株予約権の権利行使による資本
6百万円 ―百万円
金増加額
新株予約権の権利行使による資本
6百万円 ―百万円
準備金増加額
新株予約権の権利行使による転換
13百万円 ―百万円
社債型新株予約権付社債の減少額
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
主として、設備工事業における工事用車両(機械、運搬具及び工具器具備品)である。
2 リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転
資金や営業資産の購入資金を銀行等金融機関からの借入により調達している。
デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的として、安全性が高いと判断された複合金融商品を利用し、また、
将来の金利・為替変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針である。
また、取得については、都度、決裁権限規程に基づき判断されている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図って
いる。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体(取引企
業)の財務状況を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達を目的としたものである。
長期借入金は、投資に係る資金調達を目的としたものである。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次での資金繰計画の作成など
により管理している。また、金融機関からの借入金の一部については、金利変動によるリスクを回避するため、金
利スワップ取引を利用し、金融機関からの外貨建借入金のすべてについては、為替及び金利変動によるリスクを回
避するため、金利通貨スワップを利用している。また、外貨建予定取引の一部については、為替相場の変動リスク
を回避する目的で為替予約取引を行っている。なお、ヘッジ取引については、都度、内規に基づき判断されてい
る。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもある。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金
41,017 41,017 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
150,612
貸倒引当金(※1) △23
150,589 150,589 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
21,772 21,772 ―
資産計 213,378 213,378 ―
(1) 支払手形・工事未払金等
88,360 88,360 ―
(2) 電子記録債務
21,094 21,094 ―
(3) 長期借入金(※2)
15,563 15,611 48
負債計 125,018 125,066 48
デリバティブ取引(※3)
36 36 ―
(※1) 受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除している。
(※2) 短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示している。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金
55,851 55,851 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
139,746
貸倒引当金(※1) △18
139,728 139,728 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
19,001 19,001 ―
資産計 214,581 214,581 ―
(1) 支払手形・工事未払金等
73,584 73,584 ―
(2) 電子記録債務
27,894 27,894 ―
(3) 長期借入金(※2)
13,660 13,688 28
負債計 115,138 115,167 28
デリバティブ取引
― ― ―
(※1) 受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除している。
(※2) 短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提
示された価格によっている。また、投資信託については、公表されている基準価格によっている。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっている。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっている。
なお、一体処理による金利通貨スワップ及び振当処理による為替予約については、ヘッジ対象と一体として処理
している。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式等 32,000 37,028
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に
は含めていない。
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 40,928 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 150,612 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券) ― 2,050 832 253
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) 10 375 ― 16,683
合計 191,551 2,425 832 16,936
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 55,793 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 139,746 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券) 1,000 1,050 832 253
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) 10 534 26 20,805
合計 196,550 1,584 858 21,058
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,902 1,769 1,749 6,749 991 2,398
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,769 1,749 6,749 991 325 2,073
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項なし。
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 15,561 9,997 5,563
債券
社債 1,001 1,000 1
その他 242 209 32
その他 167 95 71
小計 16,972 11,302 5,669
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,943 3,338 △394
債券
社債 1,856 1,885 △29
その他 ― ― ―
その他 20 20 △0
小計 4,820 5,244 △423
合計 21,792 16,546 5,245
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 7,630 4,686 2,943
債券
社債 ― ― ―
その他 241 209 32
その他 147 95 51
小計 8,019 4,991 3,027
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 9,210 10,887 △1,677
債券
社債 2,768 2,885 △116
その他 ― ― ―
その他 10 10 △0
小計 11,989 13,784 △1,794
合計 20,009 18,775 1,233
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3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 40 40 ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 24 0 15
合計 65 40 15
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 11 11 ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 947 230 ―
その他 9 ― 0
合計 967 241 0
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
有価証券について185百万円(その他有価証券)減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
有価証券について294百万円(その他有価証券61百万円、関係会社株式232百万円)減損処理を行っている。
なお、減損にあたっては、期末時における時価が、原則として50%以上下落したものについては、回復する見込
みがないものとして減損処理を行っている。また、30%以上50%未満下落したものについては、回復可能性の判定
を行い、減損処理の要否を決定している。さらに、時価のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により
実質価額が著しく低下したときは、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約の 36
外貨建予定取引 3,393 ―
振当処理 (注)
買建
米ドル
(注) 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項なし。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
△449
金利スワップ
長期借入金 8,495 8,339
の原則的処理
(注)1・2
支払固定・
受取変動
金利通貨スワップ
金利通貨ス
取引
ワップの一体
支払固定・
処理(特例処 長期借入金 1,255 1,004 (注)3
受取変動
理・振当処
支払円・
理)
受取米ドル
(注) 1 持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップによるものである。契約額及び時価につい
ては、当社持分相当額を乗じて算出している。
2 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
3 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ △585
長期借入金 10,418 10,247
の原則的処理 (注)1・2
支払固定・
受取変動
金利通貨スワップ
金利通貨ス
取引
ワップの一体
支払固定・
処理(特例処 長期借入金 1,004 753 (注)3
受取変動
理・振当処
支払円・
理)
受取米ドル
(注) 1 持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップによるものである。契約額及び時価につい
ては、当社持分相当額を乗じて算出している。
2 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
3 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の確定給付企業年金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、
連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の確定給付企業年金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度
及び退職一時金制度を設けている。
また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、主として連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 46,052 45,389
勤務費用 2,100 2,129
利息費用 277 272
数理計算上の差異の発生額 94 △653
退職給付の支払額 △3,134 △2,198
過去勤務費用の発生額 ― ―
退職給付債務の期末残高 45,389 44,939
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 31,454 33,932
期待運用収益 629 678
数理計算上の差異の発生額 △165 △1,283
事業主からの拠出額 4,530 4,397
退職給付の支払額 △2,570 △1,873
その他 54 55
年金資産の期末残高 33,932 35,906
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 36,017 35,540
年金資産 △33,932 △35,906
2,085 △365
非積立型制度の退職給付債務 9,371 9,398
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,457 9,032
退職給付に係る負債 11,457 9,398
退職給付に係る資産 ― △365
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,457 9,032
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 2,045 2,073
利息費用 277 272
期待運用収益 △629 △678
数理計算上の差異の費用処理額 100 459
過去勤務費用の費用処理額 △172 175
その他 80 60
確定給付制度に係る退職給付費用 1,701 2,362
(注)勤務費用から確定給付企業年金制度に対する従業員拠出額を前連結会計年度54百万円、当連結会計年度
55百万円控除している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
過去勤務費用 △172 175
数理計算上の差異 △159 △170
合計 △332 4
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
未認識過去勤務費用 7,953 7,778
未認識数理計算上の差異 3,534 3,705
合計 11,487 11,483
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
債券 54% 50%
株式 26% 23%
生保一般勘定 8% 7%
オルタナティブ 7% 18%
その他 5% 2%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.6% 0.6%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
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3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 794 833
退職給付費用 655 566
退職給付の支払額 △160 △120
制度への拠出額 △450 △444
その他 △6 0
退職給付に係る負債の期末残高 833 834
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,323 4,455
年金資産 △3,693 △3,866
630 588
非積立型制度の退職給付債務 202 245
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 833 834
退職給付に係る負債 1,228 1,316
退職給付に係る資産 △395 △481
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 833 834
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度655百万円 当連結会計年度566百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度440百万円、当連結会計年度453百万円であ
る。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 4,204 百万円 4,568 百万円
未払賞与金 2,252 百万円 2,350 百万円
固定資産未実現利益 970 百万円 782 百万円
未払事業税 498 百万円 431 百万円
繰越欠損金 469 百万円 368 百万円
資産除去債務 368 百万円 402 百万円
未払賞与に係る社会保険料 343 百万円 362 百万円
土地減損損失 270 百万円 246 百万円
施設利用権評価損 213 百万円 213 百万円
従業員共済会拠出金 199 百万円 217 百万円
貸倒引当金 198 百万円 149 百万円
投資有価証券評価損 148 百万円 146 百万円
固定資産減価償却 132 百万円 119 百万円
役員退職慰労金 114 百万円 118 百万円
846 百万円 1,016 百万円
その他
繰延税金資産小計
11,231 百万円 11,494 百万円
△1,210 百万円 △913 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
10,021 百万円 10,581 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,568 百万円 △390 百万円
固定資産圧縮積立金 △1,233 百万円 △1,216 百万円
特別償却準備金 △431 百万円 △207 百万円
資産除去債務に対応する
△189 百万円 △179 百万円
除去費用
前払年金費用 △381 百万円 △1,363 百万円
△814 百万円 △923 百万円
その他
繰延税金負債合計 △4,619 百万円 △4,281 百万円
繰延税金資産の純額 5,402 百万円 6,300 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率 30.46 % ―
(調整)
永久に損金に算入されない項目
1.02 % ―
永久に益金に算入されない項目
△0.28 % ―
住民税均等割等
0.50 % ―
評価性引当額
0.42 % ―
その他 △0.10 % ―
税効果会計適用後の法人税等の
32.02 % ―
負担率
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略している。
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
再生可能エネルギー発電事業における発電所用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17年と見積り、割引率は0.604%~1.994%を使用して資産除去債務の金額を計算してい
る。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1,157 百万円
期首残高 1,316百万円
140 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ―百万円
19 百万円
時の経過による調整額 19百万円
1,316 百万円
期末残高 1,336百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、本社において中長期的な事業戦略を立案し、地域に根ざした事業所を中心に、連結グループ各
社と協力しながら、設備工事全般の事業活動を展開している。
また、異業種では工事に関連する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業
等、それぞれ連結グループ各社が独立した経営単位として、事業活動を展開している。
従って、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供する
ため、経済的特徴やサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「設備工事業」を報告セグ
メントとしている。
「設備工事業」は、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事並びに空気調和・冷暖房・給排
水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格
に基づいている。
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3. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 合計
(注1) (注3)
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 388,327 19,816 408,143 ― 408,143
セグメント間の内部
589 3,666 4,256 △4,256 ―
売上高又は振替高
計 388,917 23,482 412,399 △4,256 408,143
セグメント利益 34,949 1,738 36,687 59 36,747
その他の項目
減価償却費
3,407 2,861 6,269 △195 6,074
のれんの償却額 115 41 156 ― 156
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料並びに機器の
販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定
事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
2 事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行って
いない。
3 セグメント利益の調整額59百万円は、セグメント間取引消去である。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 合計
(注1) (注3)
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 407,506 21,432 428,939 ― 428,939
セグメント間の内部
731 3,803 4,534 △4,534 ―
売上高又は振替高
計 408,238 25,235 433,473 △4,534 428,939
セグメント利益 33,770 2,077 35,847 174 36,022
その他の項目
減価償却費
3,532 2,556 6,088 △127 5,961
のれんの償却額 115 41 156 ― 156
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料並びに機器の
販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定
事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
2 事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行って
いない。
3 セグメント利益の調整額174百万円は、セグメント間取引消去である。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してい
る。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略して
いる。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
九州電力㈱ 52,805 設備工事業、その他
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してい
る。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略して
いる。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
九州電力㈱ 51,749 設備工事業、その他
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)2
設備工事業
当期末残高 183 159 ― 343
(注) 1 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 「その他」の金額は、ソフト開発事業に係るものである。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)2
設備工事業
当期末残高 64 118 ― 182
(注) 1 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 「その他」の金額は、ソフト開発事業に係るものである。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
完成工事
8,628
未収入金
直接
建設工事の請負施工
その他の 福岡市 22.49
九州電力㈱ 237,304 電気事業 工事請負施工 48,794
関係会社 中央区 間接
役員の兼任2名
0.17
未成工事
191
受入金
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 議決権等の被所有割合の間接所有は、㈱電気ビル(0.07%)、光洋電器工業㈱(0.07%)、及び西日本プラ
ント工業㈱(0.02%)である。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
完成工事
10,674
未収入金
直接
建設工事の請負施工
その他の 福岡市 22.58
九州電力㈱ 237,304 電気事業 工事請負施工 49,446
関係会社 中央区 間接
役員の兼任2名
0.17
未成工事
21
受入金
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 議決権等の被所有割合の間接所有は、㈱電気ビル(0.08%)、光洋電器工業㈱(0.07%)、及び西日本プラ
ント工業㈱(0.02%)である。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,534.46円 2,761.07円
1株当たり当期純利益 375.17円 370.00円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
26,691 26,245
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
26,691 26,245
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
71,143 70,933
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 182,176 197,442
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,858 1,831
(うち新株予約権(百万円)) (―) (―)
(うち非支配株主持分(百万円)) (1,858) (1,831)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 180,317 195,611
普通株式の発行済株式数(千株) 71,165 70,864
普通株式の自己株式数(千株) 19 18
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
71,146 70,846
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 87 30 0.03 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,902 1,769 0.87 ―
1年以内に返済予定のリース債務 942 1,147 8.06 ―
2021年度~
長期借入金(1年以内に返済予定
13,660 11,890 0.67
のものを除く。) 2033年度
2021年度~
リース債務(1年以内に返済予定
2,596 3,016 8.39
のものを除く。) 2030年度
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 19,189 17,854 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する期末の利率による加重平均利率を記載している。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,749 6,749 991 325
リース債務 999 801 565 370
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略している。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
83,747 195,870 279,872 428,939
税金等調整前四半期
(百万円)
5,374 15,102 20,974 38,423
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円)
3,843 10,471 14,319 26,245
純利益
1株当たり四半期
(円)
54.03 147.47 201.80 370.00
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円)
54.03 93.34 54.31 168.34
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 30,801 44,526
受取手形 6,611 6,610
電子記録債権 24,765 17,699
※1 99,185 ※1 94,664
完成工事未収入金
有価証券 - 998
ファクタリング債権 5,159 4,468
未成工事支出金 3,864 4,491
材料貯蔵品 788 994
前払費用 350 167
※3 3,326 ※3 606
短期貸付金
11,195 9,583
その他
流動資産合計 186,048 184,812
固定資産
有形固定資産
建物 51,482 54,377
△27,193 △28,300
減価償却累計額
建物(純額) 24,289 26,077
※6 5,724
構築物
4,218
△3,293 △4,023
減価償却累計額
構築物(純額) 925 1,700
※6 28,296
機械及び装置
7,536
△4,342 △15,207
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 3,193 13,088
車両運搬具
104 104
△100 △103
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 4 1
工具器具・備品
5,554 5,694
△4,705 △4,805
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 849 888
土地
23,787 23,927
リース資産 4,922 5,359
△2,608 △2,869
減価償却累計額
リース資産(純額) 2,313 2,490
建設仮勘定 1,763 757
有形固定資産合計 57,125 68,931
無形固定資産
ソフトウエア 547 706
電話加入権 93 93
49 344
その他
無形固定資産合計 690 1,145
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
※3 40,782 ※3 39,735
投資有価証券
※3 19,736 ※3 17,455
関係会社株式
関係会社有価証券 - 3,341
出資金 18 16
関係会社出資金 250 218
長期貸付金 146 118
※3 16,683 ※3 5,342
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 320 239
長期前払費用 182 270
前払年金費用 1,251 4,476
繰延税金資産 - 709
その他 3,321 3,324
△1,243 △1,229
貸倒引当金
投資その他の資産 81,451 74,019
固定資産合計 139,267 144,096
資産合計 325,316 328,909
負債の部
流動負債
支払手形 3,062 2,955
※1 33,740 ※1 30,943
電子記録債務
※1 67,428 ※1 59,799
工事未払金
短期借入金 1,411 1,411
※2 17,268 ※2 16,679
キャッシュ・マネジメント・サービス借入金
リース債務 749 866
未払金 860 2,329
未払費用 2,563 1,835
未払法人税等 7,397 4,380
未成工事受入金 10,976 20,182
預り金 2,353 2,040
前受収益 3 2
工事損失引当金 - 8
営業外支払手形 - 82
営業外電子記録債務 763 -
38 8
その他
流動負債合計 148,614 143,524
固定負債
長期借入金 9,894 8,483
リース債務 2,028 2,150
繰延税金負債 147 -
長期未払金 131 159
退職給付引当金 1,284 2,090
資産除去債務 150 1,129
140 130
その他
固定負債合計 13,776 14,144
負債合計 162,391 157,669
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,561 12,561
資本剰余金
資本準備金 12,543 12,543
68 -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 12,612 12,543
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 2,636 2,600
特別償却準備金 901 473
別途積立金 58,519 58,519
72,162 83,821
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 134,221 145,415
自己株式 △3 △0
株主資本合計 159,391 170,520
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,507 719
25 -
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 3,533 719
純資産合計 162,924 171,239
負債純資産合計 325,316 328,909
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
※1 ,※2 350,727 ※1 ,※2 360,540
完成工事高
※2 1,279 ※2 4,588
兼業事業売上高
売上高合計 352,007 365,128
売上原価
※2 302,575 ※2 315,416
完成工事原価
※2 878 ※2 3,194
兼業事業売上原価
売上原価合計 303,454 318,610
売上総利益
完成工事総利益 48,151 45,124
400 1,393
兼業事業総利益
売上総利益合計 48,552 46,518
販売費及び一般管理費
役員報酬 363 351
執行役員報酬 632 640
従業員給料手当 6,925 7,228
退職給付費用 323 423
法定福利費 1,092 1,096
福利厚生費 485 397
修繕維持費 112 109
事務用品費 197 281
通信交通費 679 615
動力用水光熱費 149 167
調査研究費 631 579
広告宣伝費 266 180
貸倒引当金繰入額 151 59
交際費 508 450
寄付金 70 86
地代家賃 862 948
減価償却費 721 793
租税公課 1,300 1,387
保険料 12 13
1,150 1,161
雑費
販売費及び一般管理費合計 16,640 16,974
営業利益 31,912 29,543
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株式会社九電工(E00146)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
※2 241 ※2 88
受取利息
有価証券利息 40 40
※2 876 ※2 1,136
受取配当金
為替差益 1 -
投資事業組合運用益 992 1,133
※2 346 ※2 356
受取賃貸料
1,012 408
その他
営業外収益合計 3,512 3,164
営業外費用
※2 336
支払利息 330
為替差損 - 53
割増退職金 80 60
関係会社貸倒引当金繰入額 153 70
支払補償費 - 129
70 83
その他
営業外費用合計 640 727
経常利益 34,783 31,980
特別利益
※3 40 ※3 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 0 10
- 230
関係会社有価証券売却益
特別利益合計 40 241
特別損失
※4 512 ※4 126
固定資産処分損
投資有価証券評価損 182 37
関係会社株式評価損 0 2,919
- 462
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 696 3,544
税引前当期純利益 34,128 28,677
法人税、住民税及び事業税
10,132 9,253
699 198
法人税等調整額
法人税等合計 10,831 9,451
当期純利益 23,296 19,225
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株式会社九電工(E00146)
有価証券報告書
【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
材料費 96,153 31.8 94,943 30.1
労務費 12,984 4.3 13,364 4.2
(うち労務外注費) (―) (―) (―) (―)
外注費 127,417 42.1 134,247 42.6
経費 66,020 21.8 72,860 23.1
(うち人件費) (33,525) (11.1) (34,220) (10.8)
302,575 315,416
計 100 100
(注)原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費・労務費・外注費及び経費の要素別に分
類集計している。経費のうち工事別に把握の困難なものは、工事共通経費として一括集計し、期末において完成工
事原価と未成工事支出金とに配賦している。材料費・労務費・経費の全部又は一部について、各工事に予定配賦を
行い、実際原価との間に生ずる原価差額は期末において完成工事原価と未成工事支出金とに一括配賦している。
【兼業事業売上原価報告書】
(イ) 器具販売原価
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
材料費 153 100 201 100
153 201
計 100 100
(ロ) インターネット原価
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
経費 36 100 35 100
36 35
計 100 100
(ハ) エコ事業原価
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
商品原価 49 100 42 100
49 42
計 100 100
(ニ) 施設運営事業原価
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
経費 117 100 148 100
117 148
計 100 100
(ホ) 発電事業原価
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
経費 520 100 2,766 100
520 2,766
計 100 100
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株式会社九電工(E00146)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金
資本剰余金
圧縮記帳積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,555 12,537 68 2,673 1,265 58,519 55,582
当期変動額
新株の発行 6 6
剰余金の配当 △7,116
圧縮記帳積立金の取崩 △36 36
特別償却準備金の取崩 △364 364
当期純利益 23,296
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 6 6 ― △36 △364 ― 16,580
当期末残高 12,561 12,543 68 2,636 901 58,519 72,162
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 △1 143,200 4,171 △228 147,142
当期変動額
新株の発行 13 13
剰余金の配当 △7,116 △7,116
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
特別償却準備金の取崩 ― ―
当期純利益 23,296 23,296
自己株式の取得 △1 △1 △1
自己株式の消却 ― ―
利益剰余金から資本剰
― ―
余金への振替
株主資本以外の項目の
△663 254 △409
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1 16,191 △663 254 15,782
当期末残高 △3 159,391 3,507 25 162,924
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株式会社九電工(E00146)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金
資本剰余金
圧縮記帳積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,561 12,543 68 2,636 901 58,519 72,162
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △7,101
圧縮記帳積立金の取崩 △36 36
特別償却準備金の取崩 △427 427
当期純利益 19,225
自己株式の取得
自己株式の消却 △997
利益剰余金から資本剰
929 △929
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △68 △36 △427 ― 11,658
当期末残高 12,561 12,543 ― 2,600 473 58,519 83,821
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 △3 159,391 3,507 25 162,924
当期変動額
新株の発行 ― ―
剰余金の配当 △7,101 △7,101
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
特別償却準備金の取崩 ― ―
当期純利益 19,225 19,225
自己株式の取得 △995 △995 △995
自己株式の消却 997 ― ―
利益剰余金から資本剰
― ―
余金への振替
株主資本以外の項目の
△2,788 △25 △2,814
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2 11,128 △2,788 △25 8,314
当期末残高 △0 170,520 719 ― 171,239
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株式会社九電工(E00146)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社有価証券及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)については定額法、建物以外については定率法によっている。
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(4)長期前払費用
定額法によっている。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に
見積もることのできる工事について、その損失見込額を計上している。
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有価証券報告書
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した
額を発生時から費用処理している。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過
する場合には、前払年金資産として投資その他の資産に計上している。
5 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用している。
6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理による。なお、金利通貨スワップについては一体処理(特例処理、振当処理)、為替予約につい
ては振当処理を採用している。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建借入金利息
b.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
当社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、金融機関からの外貨建借入
金のすべてについて、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。なお、
投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
当社は、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致している場合は、ヘッジ有効性の判定を省略してい
る。また、金利通貨スワップについては一体処理の要件を満たしているため、為替予約については将来の取引予定
に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定を省略している。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっている。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方
消費税は当事業年度の費用として処理している。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金及び配当金」は、営業外収益の総額の
100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金及び配当金」421百
万円、「その他」591百万円は、「その他」1,012百万円として組替えている。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で
事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持している。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予
想することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期にお
いては、当該影響が継続するとの仮定のもと、工事進行基準の工事原価総額及び工事損失引当金並びに繰延税金資
産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対するものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
完成工事未収入金 8,737百万円 11,868百万円
電子記録債務 24,992百万円 20,825百万円
工事未払金 34,186百万円 26,292百万円
※2 連結子会社を対象にしたキャッシュ・マネジメント・サービスによる借入金である。
※3 当社が出資しているPFI事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を
提供しており、担保に供している資産は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
短期貸付金 6百万円 6百万円
投資有価証券 4,901百万円 4,965百万円
関係会社株式 4,641百万円 4,982百万円
関係会社長期貸付金 70百万円 64百万円
計 9,620百万円 10,019百万円
4 偶発債務
次のとおり、債務の保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
(1)㈱みずほ銀行
渥美グリーンパワー㈱
借入契約保証 291百万円 205百万円
(2)㈱みずほ銀行
九連環境開發股份有限公司
ボンド発行保証 13百万円 15百万円
(3)㈱日本政策投資銀行
長島ウインドヒル㈱
借入契約保証 179百万円 131百万円
(4)㈱北陸銀行 他3行
松島風力㈱
借入契約連帯保証 1,880百万円 2,127百万円
(5)住友商事㈱
エイブルエナジー合同会社
燃料供給契約に係る支払債務の履行
などに対する連帯債務のうち、他の 333百万円 ―百万円
連帯債務者負担額
(6)㈱三井住友銀行
KYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD.
ボンド発行保証 43百万円 40百万円
(7)㈱三井住友銀行
KYUDENKO (THAILAND) CO.,LTD.
ボンド発行保証 7百万円 0百万円
(8)㈱みずほ銀行 他1行
ASIA PROJECTS ENGINEERING
PTE.LTD.
ボンド発行保証 1,056百万円 849百万円
(9)㈱三菱UFJ銀行
KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD.
ボンド発行保証 77百万円 93百万円
計 3,882百万円 3,463百万円
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5 貸出コミットメント(当社貸手側)
当社は、グループ全体の効率的資金運用・調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・サービスを導入してお
り、前事業年度はグループ会社39社、当事業年度はグループ会社40社と資金の集中・配分等のサービスに関する基
本契約書を締結し、キャッシュ・マネジメント・サービスによる貸出限度額を設定している。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 24,700百万円 23,650百万円
貸出実行残高 6,306百万円 2,591百万円
差引額 18,393百万円 21,058百万円
当社は、PFI事業会社への協調融資における劣後貸出人として劣後貸付契約を締結している。
前事業年度における対象会社数は10社であり、当事業年度における対象会社数は9社である。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 155百万円 153百万円
貸出実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 155百万円 153百万円
※6 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであ
る。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
圧縮記帳額 ―百万円 3,092百万円
(うち、構築物) ―百万円 283百万円
(うち、機械及び装置) ―百万円 2,809百万円
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(損益計算書関係)
※1 工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
206,899百万円 225,965百万円
※2 関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
完成工事高及び兼業事業売上高 58,803百万円 65,259百万円
完成工事原価及び兼業事業売上原価 121,041百万円 125,499百万円
受取利息 239百万円 82百万円
受取配当金 391百万円 524百万円
受取賃貸料 197百万円 247百万円
支払利息 10百万円 ―百万円
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械及び装置 0百万円 0百万円
土地 40百万円 ―百万円
計 40百万円 0百万円
※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 157百万円 105百万円
構築物 3百万円 8百万円
機械及び装置 0百万円 0百万円
工具器具・備品 2百万円 3百万円
土地 349百万円 0百万円
リース資産 ―百万円 1百万円
ソフトウエア ―百万円 2百万円
無形固定資産その他 0百万円 1百万円
投資その他の資産その他 0百万円 0百万円
計 512百万円 126百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
子会社株式 12,362百万円 9,416百万円
関連会社株式 6,125百万円 7,208百万円
計 18,487百万円 16,624百万円
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
繰延税金資産
1,673 百万円 1,713 百万円
未払賞与金
417 百万円 287 百万円
未払事業税
392 百万円 1,276 百万円
投資有価証券評価損
391 百万円 636 百万円
退職給付引当金
259 百万円 266 百万円
未払賞与に係る社会保険料
215 百万円 191 百万円
土地減損損失
199 百万円 217 百万円
従業員共済会拠出金
180 百万円 180 百万円
施設利用権評価損
130 百万円 117 百万円
減価償却費
50 百万円 348 百万円
資産除去債務
299 百万円 438 百万円
その他
4,209 百万円 5,674 百万円
繰延税金資産小計
△907 百万円 △1,788 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 3,301 百万円 3,885 百万円
繰延税金負債
△1,479 百万円 △325 百万円
その他有価証券評価差額金
△1,155 百万円 △1,139 百万円
固定資産圧縮積立金
△381 百万円 △1,363 百万円
前払年金費用
△394 百万円 △207 百万円
特別償却準備金
△37 百万円 △140 百万円
その他
△3,448 百万円 △3,175 百万円
繰延税金負債合計
△147 百万円 709 百万円
繰延税金資産の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率 ― 30.46 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目
― 0.88 %
永久に益金に算入されない項目
― △0.56 %
住民税均等割等
― 0.61 %
税額控除
― △0.62 %
評価性引当額
― 3.07 %
その他 ― △0.88 %
税効果会計適用後の法人税等の
― 32.96 %
負担率
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略している。
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(企業結合関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
共通支配下の取引等
当社は、2019年1月31日開催の取締役会決議に基づき、当社の100%連結子会社である九電工新エネルギー㈱を
2019年4月1日付で吸収合併した。
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
① 結合当事企業の名称
九電工新エネルギー㈱
② 事業の内容
風力発電事業、太陽光発電事業
(2) 企業結合日
2019年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続企業とする吸収合併方式で、九電工新エネルギー㈱は解散する。
なお、九電工新エネルギー㈱は当社の100%出資子会社であるため、合併による新株式の発行及び合併交付金
の支払いはない。
(4) 合併後企業の名称
合併後企業の名称に変更はない。
(5) 取引の目的を含む取引の概要
九電工新エネルギー㈱は、九州各地に太陽光発電設備及び風力発電設備を有し、再生可能エネルギーによる
発電事業を行っている。
当社グループ内での再生エネルギー事業に関する業務の効率化・合理化、指示命令系統の一元化、及び同事
業の拡大に向けた推進体制の強化を目的に、九電工新エネルギー㈱を吸収合併することとした。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を行っている。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表
銘柄 株式数(株)
計上額(百万円)
九州旅客鉄道㈱ 1,516,500 4,701
㈱正興電機製作所 1,619,368 1,496
西日本鉄道㈱ 400,000 1,062
福岡エアポートホールディングス㈱ 181,800 1,025
住友不動産㈱ 381,000 1,003
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 656,306 939
㈱西日本フィナンシャルホールディングス 1,334,076 813
大和ハウス工業㈱ 300,000 803
松竹㈱ 64,000 775
西部瓦斯㈱ 166,800 435
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ 1,059,710 427
日本空港ビルデング㈱ 100,000 417
ひびきウインドエナジー㈱ 8,000 400
㈱筑邦銀行 134,713 228
㈱にしけい 271,000 224
投資 その他
有価証券 有価証券
鹿児島メガソーラー発電㈱ 2,225 222
松井建設㈱ 330,000 219
戸田建設㈱ 339,518 213
㈱RKB毎日ホールディングス 35,168 211
博多港開発㈱ 416,000 208
福岡地下街開発㈱ 403,000 201
㈱西武ホールディングス 163,500 194
イオン㈱ 75,647 181
沖縄うるまニューエナジー㈱ 16,800 168
ハウステンボス㈱ 3,000 150
㈱福岡ソフトリサーチパーク 2,900 145
東京センチュリー㈱ 40,000 135
九州重粒子線施設管理㈱ 1,300 130
その他(139銘柄) 3,343,171 2,620
小計 13,365,502 19,755
計 13,365,502 19,755
【債券】
券面総額 貸借対照表
銘柄
(百万円) 計上額(百万円)
ユーロ円建クレジットリンク債 1,000 998
その他
有価証券
有価証券
小計 1,000 998
ユーロ円建クレジットリンク債 1,000 916
クレディアグリコルエスエー
623 605
第5回期限前償還条項付円貨社債(劣後)
投資 その他
ソシエテジェネラル
207 201
有価証券 有価証券
第5回期限前償還条項付円貨社債(劣後)
その他(4銘柄) 293 242
小計 2,124 1,966
計 3,124 2,964
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【その他】
投資口数等 貸借対照表
種類及び銘柄
(百万口) 計上額(百万円)
(投資事業有限責任組合及び
それに類する組合への出資)
合同会社宮リバー度会ソーラーパーク匿名組合 ― 2,165
合同会社レナトス相馬ソーラーパーク匿名組合 ― 1,383
株式会社九電工福王山太陽光発電所匿名組合 ― 1,318
七尾メガソーラー合同会社匿名組合 ― 1,314
合同会社ソーラーファーム南さつま匿名組合 ― 1,294
Kクリーンエナジー・スリー㈱匿名組合 ― 1,150
Kクリーンエナジー奈良㈱匿名組合 ― 1,058
英田光メガソーラー発電合同会社匿名組合 ― 958
Kクリーンエナジー㈱匿名組合 ― 657
M&H長崎ホテル合同会社(長崎MICE)匿名組合 ― 648
合同会社セントパインメガソーラーパーク匿名組合 ― 601
スマートエネルギー投資合同会社匿名組合 ― 550
ナイン・ステーツ・4投資事業有限責任組合 ― 523
㈱九州エターナルエナジー匿名組合 ― 508
投資 その他
合同会社ガルザ・ソーラー匿名組合 ― 348
有価証券 有価証券
合同会社ソーラーファーム松橋匿名組合 ― 320
Kクリーンエナジー奈良・ツー㈱匿名組合 ― 247
㈱武雄メガソーラーパーク匿名組合 ― 240
㈱水俣エターナルエナジー匿名組合 ― 228
㈱生駒エターナルエナジー匿名組合 ― 174
合同会社コールマイン飯塚ソーラーパーク匿名組合 ― 172
合同会社ソーラーパーク高岡匿名組合 ― 132
㈱鹿児島エターナルエナジー匿名組合 ― 127
その他(8銘柄) ― 311
小計 ― 16,434
七ツ島バイオマスパワー合同会社 ― 595
豊前ニューエナジー合同会社 ― 553
SFKパワー合同会社 ― 207
鹿屋大崎ソーラーヒルズ合同会社 ― 150
その他(2銘柄) ― 72
小計 ― 1,578
計 ― 18,013
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 51,482 3,127 232 54,377 28,300 1,273 26,077
構築物 4,218 1,540 34 5,724 4,023 186 1,700
機械及び装置 7,536 21,390 631 28,296 15,207 1,819 13,088
車両運搬具 104 0 0 104 103 3 1
工具器具・備品 5,554 505 365 5,694 4,805 408 888
土地 23,787 160 20 23,927 ― ― 23,927
リース資産 4,922 964 527 5,359 2,869 776 2,490
建設仮勘定 1,763 2,393 3,399 757 ― ― 757
有形固定資産計 99,369 30,083 5,211 124,242 55,310 4,467 68,931
無形固定資産
ソフトウエア 977 392 8 1,360 653 211 706
電話加入権 93 0 ― 93 ― ― 93
その他 50 616 321 346 1 0 344
無形固定資産計 1,121 1,008 330 1,800 654 211 1,145
長期前払費用 195 154 2 346 116 31 229
繰延資産 ― ― ― ― ― ― ―
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注) 1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。
建物他 久香園(保養所) 1,584百万円
建物他 大分支店(社屋) 1,053百万円
2 無形固定資産及び長期前払費用の当期首残高については、前期末迄償却済の残高を728百万円及び6百万円
それぞれ除いている。
3 長期前払費用については、法人税法の償却対象分のみを記載しているため、保険料等の期間配分にかかるも
のは除いている。
4 当期増加額のうち、九電工新エネルギー株式会社の吸収合併による増加は次のとおりである。
建物 17百万円
構築物 1,206百万円
機械及び装置 21,341百万円
工具器具・備品 38百万円
土 地 18百万円
ソフトウエア 26百万円
そ の 他 1百万円
長期前払費用 144百万円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,243 134 142 6 1,229
工事損失引当金 ― 8 ― ― 8
(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収額等及び必要額の減少による戻入額である。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料
「買取価格の決定」に定める買取価格によって、次に定める料率により1単元当たり
の株式数の売買の委託に係る手数料相当額を算定し、これを買取った単元未満株式の
数で按分した額とする。
(手数料率)
・100万円以下の金額につき1.150%
ただし、その金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
・100万円を超え500万円以下の金額につき0.900%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
である。
https://www.kyudenko.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第91期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第92期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )2019年8月9日関東財務局長に提出。
第92期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )2019年11月8日関東財務局長に提出。
第92期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )2020年2月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年6月28日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年7月12日、2019年8月9日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
株式会社九電工
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 操 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 祐 二 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社九電工の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社九電工及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の開示すべき重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社九電工の2020年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社九電工が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減す
るためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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株式会社九電工(E00146)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
株式会社九電工
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 操 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 祐 二 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社九電工の2019年4月1日から2020年3月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社九電工の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社九電工(E00146)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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