株式会社ヤマノホールディングス 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 異動 子会社化 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ヤマノホールディングス |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ヤマノホールディングス(E03299)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月14日
【会社名】 株式会社ヤマノホールディングス
【英訳名】 YAMANO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山野 義友
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番7号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 岡田充弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番7号
【電話番号】 取締役専務執行役員管理本部長 岡田充弘
【事務連絡者氏名】 03(3376)7878(代表)
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社ヤマノホールディングス(E03299)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、東京ガイダンス株式会社の普通株式を取得し、子会社化すること
について決議いたしました。本株式取得は、特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当するため、金融商品取引法第24
条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、本臨時報
告書を提出するものであります。
2【報告内容】
1.子会社取得の決定について
(1)取得対象子会社の概要
商号 東京ガイダンス株式会社
本店所在地 東京都大田区大森北一丁目21番1-104号
代表者の氏名 代表取締役 籃谷 勝生
資本金の額 10百万円
純資産の額 110百万円
総資産の額 247百万円
事業の内容 個別指導学習塾FC「スクールIE」運営他
最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益(単位:百万円)
2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
764 775 656
売上高
51 36 △11
営業利益
37 20 0
経常利益
26 △8 3
当期純利益
提出会社と当該会社との間の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループは、中核事業として、美容事業・和装宝飾事業・DSM事業を展開しておりますが、新たな収益
源の獲得と拡大を目指し、当社の成長戦略の方向性を「モノ」から「コト」への移行を進めていく中で、2020年
3月に「教育事業」へのM&Aを実施、株式会社マンツーマンアカデミー(以下、M社という)の株式を取得
し、新たなビジネスモデルをグループ内に取り込みました。
2020年4月以降の新型コロナウイルス感染拡大は小売事業を主体とする当社グループに対して大きな影響を及
ぼすこととなり、現在、売上回復傾向で推移しているものの、コロナ禍前に水準にはまだ回復しておらず、消費
動向の変容に対応力が求められる状況にあります。そのような中で教育事業のM社においては、オンライン授業
の強化・WEB講習の拡充等をいち早く推進し、コロナ禍においても堅調な業績を維持してまいりました。
東京ガイダンス株式会社は、株式会社やる気スイッチグループ「スクールIE」のFC加盟店事業を主力事業とし
て、首都圏(東京都、神奈川県)に16店舗(2022年2月末日時点)を運営しております。FC加盟店としては、直
近で売上高・生徒数全国No.1の実績をあげているメガフランチャイジーであり、重要なFC加盟店オーナーの1社
となっております。先に子会社化したM社も「スクールIE」のFC加盟店であるため、事業運営ノウハウや人財採
用・育成プランの共有を図ることにより、教育事業の更なる発展につながると考えており、 本株式取得により「教育
事業」の成長を加速させることで、「モノ」から「コト」への消費者ニーズの移行に対応し、グループの企業価値向上を図って
まいります。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
東京ガイダンス株式会社普通株式 315百万円
アドバイザリー費用(概算額) 28百万円
合計(概算額) 343百万円
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2.特定子会社の異動について
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
上記1.(1)に記載のとおりであります。
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る特定子会社の議決権の数及び特定子会社の総株主等の議決権に対する
割合
① 議決権の数(注)
異動前 :
―
異動後 :
200個
② 総株主の議決権に対する割合
異動前 :
―
異動後 :
100%
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 当該異動の理由
当社が上記会社の株式を取得することにより当社の子会社となり、当該会社の資本金の額が当社の資本金
の額の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当するためであります。
② 当該異動の年月日
2022年5月2日
以 上
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