株式会社ヤマナカ 四半期報告書 第65期第1四半期(令和3年3月21日－令和3年6月20日)
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株式会社ヤマナカ(E03072)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年７月27日
第65期第１四半期
【四半期会計期間】
(自 2021年３月21日 至 2021年６月20日)
【会社名】 株式会社ヤマナカ
【英訳名】 YAMANAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 野 義 久
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目15番31号
【電話番号】 052(937)9310(代表)
【事務連絡者氏名】 管理ユニット長 野 間 祐 也
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵三丁目15番31号
【電話番号】 052(937)9310(代表)
【事務連絡者氏名】 管理ユニット長 野 間 祐 也
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
３月21日 ３月21日 ３月21日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
６月20日 ６月20日 ３月20日
売上高 (百万円) 24,518 23,215 95,024
経常利益 (百万円) 943 457 2,164
親会社株主に帰属する
(百万円) 536 327 897
四半期(当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 780 150 1,683
純資産額 (百万円) 15,765 16,630 16,573
総資産額 (百万円) 39,800 40,574 42,163
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 27.99 17.12 46.85
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.6 41.0 39.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
なお、2021年３月21日付で当社を存続会社、当社の連結子会社でありました株式会社アイビーを消滅会社とする吸
収合併を行っております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、一部地域におい
て緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が断続的に実施されるなど予断を許さない状況が続きました。 ま
た、新型コロナウイルスワクチンの接種が本格化してきているものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見
通すことができず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、外出自粛に伴う巣ごもり消費による内食需要が継続しているもののその効果は一
巡し、また個人所得の減少による消費マインド低下や業種業態を超えた顧客獲得の競争激化など、依然として厳し
い経営環境が続いております。
こうした状況の中、当社グループは、グループの使命「顧客価値創造」実践のため、グループ各社と連携を図り
ながら、お客様に提供する商品・サービス・接客のレベルを高めるとともに、地域社会への貢献や地球環境に配慮
した活動を行っていくことなどにより、お客様にヤマナカグループの価値を認めていただけるよう、成長戦略とし
て、①顧客価値創造の実践、②従業員の成長戦略、③業務改革の断行、④リスクマネジメントの適正化に取り組ん
でおります。
顧客価値創造の実践では、ユーザー数の多いネット媒体へのチラシ広告掲載によるデジタル販促を開始いたしま
した。また、連結子会社のサンデイリー株式会社を活用した商品開発など“ヤマナカ・フランテならでは商品”の
展開を推進するとともに、2021年３月21日付で連結子会社であった株式会社アイビーを吸収合併し、食品売場と花
売場の連携強化を図ったことで花の売上高が伸長しました。
従業員の成長戦略では、従業員の成長・育成を推進すべく、社員の評価制度の見直しを行いました。また、若手
社員の育成、シニア社員の活用などの課題整理を行うとともに、女性幹部育成について、女性活躍推進法に基づく
2021年４月からの新行動計画を策定しました。
業務改革の断行では、業務の効率化を目的に、本部と店舗間のコミュニケーションツールや販売データなどの分
析システムの刷新を図りました。
リスクマネジメントの適正化では、当社グループの「衛生管理基本方針」に基づき感染症拡大の防止に継続して
取り組んでおります。また、2021年６月の食品衛生法一部改正に基づくＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化対応
として、マニュアルの整備や教育研修の実施など衛生管理の徹底を図りました。その他、サイバー攻撃や標的型攻
撃メール等への対応としてハード面でのサーバー、パソコン入れ替えやソフト面でのシステムの刷新による情報セ
キュリティ体制の強化を図りました。
また、「当社グループは、企業理念の実現を目指し、使命である顧客価値創造の１つとして、ＥＳＧ活動を継続
的に取り組んでいく」ことを「ＥＳＧ活動方針」として制定し、地元商品の取り扱いによるフードマイレージの取
り組み、予約販売の強化等による食品ロスの削減など、温室効果ガス削減、食品ロス削減、容器包装使用量削減の
環境負荷低減の活動や、地域社会の一員として店舗が主体となって献血場所の提供や地域交通安全の啓蒙など社会
貢献活動に取り組んでまいりました。
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億88百万円減少し、405億74百万円となりま
した。これは主に現金及び預金が10億74百万円、投資有価証券が２億55百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ16億46百万円減少し、239億43百万円となりました。これは主に有利子負債が15億
54百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、166億30百万円となりました。これは主にその他有価証券評価
差額金が１億60百万円減少したものの、利益剰余金が２億31百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、巣ごもり消費の急拡大により販売が好調だった前年からの反動
などもあり、既存店売上高が前年同期比95.3％と減少したことから、売上高に営業収入を加えた営業収益は244億12
百万円（前年同期比4.9％減）となりました。利益面においては、売上高の減少に伴い、営業利益は４億38百万円
（前年同期比52.1％減）、経常利益は４億57百万円（前年同期比51.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は３億27百万円（前年同期比38.8％減）となりました。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年６月20日 ) (2021年７月27日) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 20,425,218 20,425,218
（市場第二部） あります。
計 20,425,218 20,425,218 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年３月21日～
─ 20,425 ─ 4,220 ─ 5,766
2021年６月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,162,200
普通株式 19,252,900
完全議決権株式(その他) 192,529 ―
普通株式 10,118
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 20,425,218 ― ―
総株主の議決権 ― 192,529 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式108,300株（議決権の数1,083個）が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市東区
（自己保有株式）
1,162,200 ― 1,162,200 5.69
葵三丁目15番31号
株式会社ヤマナカ
計 ― 1,162,200 ― 1,162,200 5.69
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式
108,300株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月21日から2021年
６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月21日から2021年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月20日) (2021年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,599 3,525
売掛金 1,211 1,380
商品及び製品 2,524 2,590
仕掛品 0 0
原材料及び貯蔵品 148 72
その他 1,442 1,296
△ 0 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 9,927 8,865
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,958 7,861
土地 13,366 13,366
1,604 1,570
その他（純額）
有形固定資産合計 22,929 22,798
無形固定資産
借地権 268 265
ソフトウエア 429 409
28 28
その他
無形固定資産合計 727 704
投資その他の資産
投資有価証券 3,031 2,775
差入保証金 4,641 4,528
繰延税金資産 26 22
退職給付に係る資産 541 546
その他 333 332
△ 49 △ 49
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,524 8,157
固定資産合計 32,181 31,659
繰延資産 53 49
資産合計 42,163 40,574
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月20日) (2021年６月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,003 5,724
短期借入金 200 200
1年内償還予定の社債 1,330 1,490
1年内返済予定の長期借入金 1,923 1,498
未払費用 1,124 1,627
未払法人税等 666 270
賞与引当金 327 92
ポイント引当金 141 142
店舗等閉鎖損失引当金 19 19
資産除去債務 31 31
2,901 2,348
その他
流動負債合計 13,669 13,446
固定負債
社債 3,885 2,860
※2 4,972 ※2 4,695
長期借入金
リース債務 275 284
繰延税金負債 399 275
役員株式給付引当金 59 59
長期預り保証金 827 826
資産除去債務 1,293 1,298
206 197
その他
固定負債合計 11,920 10,497
負債合計 25,590 23,943
純資産の部
株主資本
資本金 4,220 4,220
資本剰余金 6,538 6,538
利益剰余金 6,563 6,795
△ 1,962 △ 1,958
自己株式
株主資本合計 15,359 15,595
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,047 887
165 148
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,213 1,035
純資産合計 16,573 16,630
負債純資産合計 42,163 40,574
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年６月20日) 至 2021年６月20日)
売上高 24,518 23,215
17,981 17,202
売上原価
売上総利益 6,537 6,013
営業収入 1,151 1,197
営業総利益 7,688 7,210
販売費及び一般管理費 6,772 6,771
営業利益 915 438
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 6 7
持分法による投資利益 4 3
情報提供料収入 12 12
23 23
その他
営業外収益合計 47 46
営業外費用
支払利息 10 12
社債発行費償却 4 4
4 10
その他
営業外費用合計 20 27
経常利益 943 457
特別利益
- 52
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 52
特別損失
固定資産除却損 5 7
※ 50
-
臨時休業等による損失
特別損失合計 55 7
税金等調整前四半期純利益 887 503
法人税、住民税及び事業税
371 216
△ 20 △ 41
法人税等調整額
法人税等合計 351 175
四半期純利益 536 327
親会社株主に帰属する四半期純利益 536 327
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年６月20日) 至 2021年６月20日)
四半期純利益 536 327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 235 △ 160
8 △ 16
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 244 △ 177
四半期包括利益 780 150
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 780 150
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社と当社の連結子会社でありました株式会社アイビーは、当社を存続会社
とする吸収合併を行ったため、株式会社アイビーを連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情
報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月20日 ) ( 2021年６月20日 )
新安城商業開発㈱ 132百万円 129百万円
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（ 2021年３月20日 )
当社の借入金のうち、タームローン契約（契約日2018年３月30日、借入金残高1,045百万円）には財務制限条
項がついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があり
ます。
（1）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2017年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日にお
ける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損
益が２期連続して損失とならないようにする。
当第１四半期連結会計期間（ 2021年６月20日 )
当社の借入金のうち、タームローン契約（契約日2018年３月30日、借入金残高1,030百万円）には財務制限条
項がついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があり
ます。
（1）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2017年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日にお
ける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2）2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損
益が２期連続して損失とならないようにする。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 臨時休業等による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月21日 至 2020年６月20日 ）
連結子会社のプレミアムサポート株式会社が運営するスポーツクラブにおいて、新型コロナウイルス感染症拡
大に対する緊急事態宣言を踏まえ、臨時休業を実施いたしました。これに伴う臨時休業期間中に発生した固定費
（人件費、地代家賃、減価償却費等）を、特別損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年６月20日 ) 至 2021年６月20日 )
減価償却費 293百万円 312百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月17日
普通株式 96 5.00 2020年３月20日 2020年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月17日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれ
ております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年６月20日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月16日
普通株式 96 5.00 2021年３月20日 2021年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月16日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれており
ます。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年６月20日 )及び当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 至 2021年６月20日 )
当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
項目
至 2020年６月20日 ) 至 2021年６月20日 )
１株当たり四半期純利益
27円99銭 17円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
536 327
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
― －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
536 327
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株)
19,154 19,156
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する」株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式
は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計
期間 106,685株（前第１四半期連結累計期間は108,300株）であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年７月２６日
株式会社ヤマナカ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 田 真 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 貴 俊 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマナカ
の2021年3月21日から2022年3月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年3月21日から2021年6月20日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年3月21日から2021年6月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマナカ及び連結子会社の2021年6月20日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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