株式会社マツモトキヨシホールディングス 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 異動 合併 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マツモトキヨシホールディングス |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社マツモトキヨシホールディングス(E03519)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月26日
【会社名】 株式会社マツモトキヨシホールディングス
【英訳名】 Matsumotokiyoshi Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 清雄
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市新松戸東９番地１
【電話番号】 047（344）5110（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小部 真吾
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市新松戸１丁目483番地
【電話番号】 047（344）5110（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小部 真吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【提出理由】
当社は、2021年２月26日開催の当社取締役会において、当社と株式会社ココカラファイン（以下「ココカラファイ
ン」といいます。）との間の経営統合（以下「本経営統合」といいます。）のための一連の取引の一環として、下記①
の契約を締結すること、及び下記②ないし⑤の方法により持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
①当社を株式交換完全親会社とし、ココカラファインを株式交換完全子会社とし、効力発生日を2021年10月１日（予
定）（以下「本効力発生日」といいます。）とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）に係る株式交換契約
（以下「本株式交換契約」といいます。）の締結（下記「２ 報告内容 Ⅱ．本株式交換についての事項」参照）。
②本株式交換の効力発生を条件とし、当社を分割会社とし、効力発生日を本効力発生日とする、新設分割の方法によ
り株式会社マツモトキヨシその他の子会社等の株式の保有及び経営管理等を主たる目的とする株式会社マツモトキヨシ
グループ（以下「MKG社」といいます。）を設立するための新設分割（以下「本新設分割」といいます。）（下記「２
報告内容 Ⅲ．本新設分割についての事項」参照）。
③本株式交換の効力発生を条件とし、当社を分割会社、MKCF分割準備株式会社（以下「シナジー創出会社」といいま
す。）を承継会社とし、効力発生日を本効力発生日とする、当社の営業企画・運営支援機能等を承継させることを目的
とする吸収分割（以下「本吸収分割（当社）」といいます。）（下記「２ 報告内容 Ⅳ．本吸収分割（当社）につい
ての事項」参照）。
④本株式交換の効力発生を条件とし、ココカラファインを分割会社、当社を承継会社とし、効力発生日を本効力発生
日とする、ココカラファインの本部機能を承継させることを目的とする吸収分割（以下「本吸収分割（ココカラファイ
ン・当社）」といいます。）（下記「２ 報告内容 Ⅴ．本吸収分割（ココカラファイン・当社）についての事項」参
照）。
⑤本株式交換の効力発生を条件とし、株式会社ココカラファインヘルスケア（以下「ココカラファインヘルスケア」
といいます。）を分割会社、当社を承継会社とし、効力発生日を本効力発生日とする、ココカラファインヘルスケアの
本部機能を承継させることを目的とする吸収分割（以下「本吸収分割（ココカラファインヘルスケア・当社）」といい
ます。）（下記「２ 報告内容 Ⅵ．本吸収分割（ココカラファインヘルスケア・当社）についての事項」参照）。
また、本株式交換に伴い、当社の特定子会社に異動が見込まれております（下記「２ 報告内容 Ⅶ．特定子会社の
異動に関する事項」参照）。
よって、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第６号の
２、第７号及び第７号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
Ⅰ．本経営統合についての事項
1. 本経営統合の背景・目的
（1） 本経営統合の背景・目的
当社は、「1st for you. あなたにとっての、いちばんへ。」をグループ経営理念に掲げ、常にお客様の視点を
もって、新たな付加価値の創造と心を込めたサービスを提供することで継続的な成長と企業価値の向上を図り、日本
全国にドラッグストア・調剤薬局1,755店舗（うち調剤取扱店335店舗/2020年12月31日現在）を展開しております。
ドラッグストア業界のリーディングカンパニーとして、“美と健康の分野においてなくてはならない企業グループ”
となり、さらに、将来的に“美と健康の分野でアジアNo.１”となることを目指しております。
一方、ココカラファインは、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念の実
現を目指し、日本全国に展開するドラッグストア・調剤薬局1,444店舗（うち調剤取扱店407店舗/2020年12月31日現
在）と介護周辺事業との連携を図り、医療・介護に携わる多職種連携により地域における在宅医療・介護を一体的に
提供する「地域におけるヘルスケアネットワークの構築」を社会的使命と位置づけ推進しており、真のヘルスケアカ
ンパニーとして更なる飛躍を目指しております。
当社とココカラファインは、2019年８月16日付「経営統合に向けた協議開始に関する覚書締結のお知らせ」及び
2020年１月31日付の「株式会社マツモトキヨシホールディングスと株式会社ココカラファインの経営統合に関する基
本合意書及び経営統合に向けた資本業務提携契約締結のお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、本経営統合に
向けた協議・検討を進めていくことについて合意した後、本経営統合の一環として、本経営統合までの時間を有効活
用し、早期のシナジー実現による両社の企業価値向上及び両社の戦略や企業文化の融和を図ることで本経営統合直後
から効率的かつ競争力のある会社となることを目的として、本経営統合の実施に先立って締結した資本業務提携契約
に基づき、両社間の協議を通じた相互協力を進めてまいりました。現在まで、「matsukiyo」ブランドや高機能化粧
品シリーズ「ザ・レチノタイム」等の話題性の高いＰＢ（プライベートブランド）商品を中心とした相互供給、医薬
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品を含むＮＢ（ナショナルブランド）商品のマーチャンダイジングの統一、共同商品開発による早期のシナジー実現
を進めております。
われわれの社会を取り巻く環境は、大きな変革期を迎えております。スマートフォンの普及に伴うＥＣ市場の拡大
や、米中のグローバルリーディングカンパニーを中心としたネットとリアルの融合により、デジタル化が進展するこ
とで、人々のライフスタイルが多様化しております。また日本においては、少子高齢化が急速に進むとともに、三大
都市圏へ人口が集中しており、日本は社会構造の変化に直面しております。更に、2020年１月下旬以降、新型コロナ
ウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により、オンラインシフトが加速し、消費動向が変化しました。一方で、日
本国政府から発出された出入国制限の解除後に想定されるグローバル化の揺り戻しに備えておくことも重要と認識し
ております。このような環境変化によって、小売業界はお客様と従業員の安心・安全を最優先しながら、多様なお客
様ひとりひとりに寄り添った対応をより深い次元で実現することが求められるようになりました。
かかるマクロ環境下において、ドラッグストア業界は業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向け
た新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化な
ど、厳しい経営環境が継続しております。一方、日本の社会保障費が増大する中、ドラッグストア業界は、地域包括
ケアシステム構築の重要な役割を担うことが期待されていることに加え、診療報酬改定への対応も求められておりま
す。
以上のような大変革期を飛躍へ向けた成長機会と捉え、当社とココカラファインは、本経営統合により国内で売上
高１兆円・3,000店舗を有する社会・生活のインフラ企業となります。また、両社の顧客基盤を活用したOne to One
マーケティングを確立することで、消費者の購買動向に革新を起こしてまいります。そして、ヘルス＆ビューティ分
野で圧倒的なプレゼンスを獲得することで国内ドラッグストア業界を力強くけん引することを目指しております。ま
た、ドラッグストアとしての社会的使命である地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、美と健康の意識が
高まっているアジア地域における事業基盤を確立し、将来的には「美と健康の分野でアジアNo.1」を目指してまいり
ます。
（2） 本経営統合によるシナジー効果
両社は、地域のお客様の美容と健康の増進、生活の充実に最大の価値を置くという共通の理念を持っており、ま
た、都市及び都市周辺部に多くの店舗を展開するという共通の特徴を有しております。加えて、両社は店舗の展開エ
リアを相互に補完できる関係にあり、かつデジタル化やグローバル展開を推進する戦略の方向性も近いことから、両
社は互いの各種リソースやインフラ、ノウハウなどの経営資源を相互に活用することができます。
資本業務提携実施後、両社でシナジー分科会を立ち上げ、シナジーに関する検討を進めて参りました。現在、両社
でのマーチャンダイジング・棚割りの統一やＰＢ商品の供給を開始しております。本経営統合により、両社が持つ強
みや基盤の更なる融合を図り、本経営統合後３年目までを目処に、両社合算で連結ベースで営業利益300億円規模の
収益改善効果の達成を見込んでおります。そのうち、現時点で初年度（2021年10月～2022年９月）において以下に記
載する項目を中心に両社合算で連結ベースで営業利益約200億円のシナジーが発現する見込みです。本経営統合によ
るシナジーは両社の株主価値の向上に資するものと考えております。
（ⅰ）商品等の共同開発・共同仕入
・両社で人気のある既存ＰＢ商品及び両社共同商品開発による新規のＰＢ商品を相互に供給及び販売することで、
両社のＰＢ商品の魅力をより一層高めて拡販を図り、売上高の増加及び利益率の向上を目指します。
・医薬品を含む商品の仕入れを両社で一本化することにより、スケールメリットを通じた仕入原価の低減を図るこ
とに加え、両社のリベート率を反映させることにより、リベートの増加を図ることで、収益性の向上を目指します。
（ⅱ）顧客基盤・マーケティング
・両社の顧客基盤を統合する事で、デジタル化に対応した販促戦略が可能となり、お客様ひとりひとりに合った商
品提案を行い、オフライン（店舗）及びオンライン（ＥＣ）の両チャネルをシームレスに連携させることで売上高の
増加を目指します。
（ⅲ）その他
・物流面において、店舗の展開エリアの相互補完及び都道府県シェアの上昇により、物流効率の改善・１店舗あた
りの物流コストの削減効果が期待されます。またシステム面においても、システム統合を通じたコスト削減効果が見
込まれるだけでなく、店舗運営の適正化やマーチャンダイジング機能の強化、販売促進施策の効果向上などに繋がり
ます。
・その他備品等の共同購買や決済面において、両社統一することで、コスト削減効果を見込んでおります。
2. 本経営統合の要旨
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（1） 本経営統合の方式
本経営統合に係る経営統合契約（以下「本統合契約」といいます。）において、当社は、ココカラファインとの間
で、本経営統合の形式について、大要以下のとおり合意しております。なお、本経営統合の方式については、下記の
参考図もご参照ください。
① 当社及びココカラファインは、本効力発生日付で、本株式交換を実施します。
② 当社は、本効力発生日付で、本株式交換の効力が発生していることを条件として、本新設分割を実施します。
③ 当社及びシナジー創出会社は、本効力発生日付で、本株式交換の効力が発生していることを条件として、本吸
収分割（当社）を実施します。
④ 当社及びココカラファインは、本効力発生日付で、本株式交換の効力が発生していることを条件として、本吸
収分割（ココカラファイン・当社）を実施します。
⑤ ココカラファイン及びシナジー創出会社は、本効力発生日付で、本株式交換の効力が発生していることを条件
として、ココカラファインを分割会社、シナジー創出会社を承継会社とし、ココカラファインの営業企画・運営支援
機能等を承継させることを目的とする吸収分割（以下「本吸収分割（ココカラファイン・シナジー創出会社）」とい
います。）を実施します。
⑥ 当社及びココカラファインヘルスケアは、本効力発生日付で、本株式交換の効力が発生していることを条件と
して、本吸収分割（ココカラファインヘルスケア・当社）を実施します。
⑦ ココカラファインヘルスケア及びシナジー創出会社は、本効力発生日付で、本株式交換の効力が発生している
ことを条件として、ココカラファインヘルスケアを分割会社、シナジー創出会社を承継会社とし、ココカラファイン
ヘルスケアの営業企画・運営支援機能等を承継させることを目的とする吸収分割（以下「本吸収分割（ココカラファ
インヘルスケア・シナジー創出会社）」といいます。）を実施します。
上記の①から⑤の手続を実施することにより、MKG社及びココカラファインが当社の子会社となります。
なお、株式交換の効力発生を条件として、当社は「株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー」に商号を変更する予
定です（以下、本株式交換の効力発生後の当社を「本統合会社」といいます。）。他方、ココカラファインは、本株
式交換の効力発生後に、株式会社ココカラファイングループに商号を変更する予定です。
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（2） 本経営統合の日程
基本合意書及び資本業務提携契約の締結（両社） 2020年１月31日
本統合契約及び本株式交換契約の締結 2021年２月26日（本日）
本新設分割に係る新設分割計画（以下「本新設分割計画」といいま
す。）の作成
本吸収分割（当社）に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約（当
社）」といいます。）の締結
本吸収分割（ココカラファイン・当社）に係る吸収分割契約（以下
「本吸収分割契約（ココカラファイン・当社）」といいます。）の締
結
2021年４月（予定）
本吸収分割（ココカラファイン・シナジー創出会社）に係る吸収分割
契約の締結
本吸収分割（ココカラファインヘルスケア・当社）に係る吸収分割契
約（以下「本吸収分割契約（ココカラファインヘルスケア・当社）」
といいます。）の締結
本吸収分割（ココカラファインヘルスケア・シナジー創出会社）に係
る吸収分割契約の締結
本株式交換契約、本新設分割計画及び本吸収分割契約（当社）等の承
2021年６月29日（予定）
認に係る定時株主総会（当社）
本株式交換契約等の承認に係る定時株主総会（ココカラファイン） 2021年６月29日（予定）
最終売買日（ココカラファイン） 2021年９月28日（予定）
上場廃止日（ココカラファイン） 2021年９月29日（予定）
本株式交換、本新設分割、本吸収分割（当社）、本吸収分割（ココカ
ラファイン・当社）、本吸収分割（ココカラファイン・シナジー創出
会社）、本吸収分割（ココカラファインヘルスケア・当社）及び本吸 2021年10月１日（予定）
収分割（ココカラファインヘルスケア・シナジー創出会社）の効力発
生日
上記の日程は現時点での予定であり、今後、本経営統合に係る手続き及び協議を進める中で、許認可の取得、又
はその他の理由により上記スケジュールに変更が生じた場合には、速やかに公表いたします。
Ⅱ．本株式交換についての事項
1. 本株式交換の相手会社についての事項
（1） 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 株式会社ココカラファイン
本店の所在地 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号イノテックビル
代表取締役社長 塚本 厚志
代表者の氏名
資本金の額
20,184百万円
（2020年12月31日現在）
純資産の額
139,870百万円
（2020年12月31日現在）
総資産の額
208,119百万円
（2020年12月31日現在）
ドラッグストア事業及び調剤事業を中核に、介護・在宅調剤・インターネット販
事業の内容
売など健康関連サービスの総合的な提供
（2） 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
（連結）
決算期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
売上高（百万円）
390,963 400,559 403,875
営業利益（百万円）
13,712 12,915 13,336
経常利益（百万円）
16,019 15,233 15,626
当期純利益（百万円）
9,067 9,158 8,270
（単体）
決算期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
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売上高（百万円） 7,367 8,256 8,921
営業利益（百万円）
3,797 4,510 4,563
経常利益（百万円）
3,804 4,521 4,618
当期純利益（百万円）
3,640 4,470 4,138
（3） 大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
（2020年９月30日現在）
発行済株式の総数に占める持株数
大株主の氏名又は名称
の割合（％）
株式会社マツモトキヨシホールディングス 19.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（管理信託口） 5.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4.38
ココカラファイン従業員持株会 2.95
セガミ不動産株式会社 2.78
（※）「発行済株式の総数に占める持株数の割合」は、自己株式を控除して算出しております。
（4） 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社はココカラファインの株式を6,006,908株（20.02％）保有しております。
人的関係 該当事項はありません。
当社とココカラファインは、2020年１月31日に資本業務提携契約を締結し、両社
取引関係 グループのシナジー創出に向けたＰＢ商品の相互供給等の業務提携を実施してお
ります。
2. 本株式交換の目的
上記「Ⅰ．本経営統合についての事項」、「1. 本経営統合の背景・目的」、「(1) 本経営統合の背景・目的」に
記載のとおりです。
3. 本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容、その他の株式交換契約の内容
（1） 本株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社、ココカラファインを株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社に
ついては、2021年６月29日開催予定の当社の定時株主総会による本株式交換契約の承認を受けたうえで、ココカラ
ファインについては、2021年６月29日開催予定のココカラファインの定時株主総会による本株式交換契約の承認を受
けたうえで、本効力発生日を効力発生日として行うことを予定しております。
（2） 本株式交換に係る割当ての内容
当社 ココカラファイン
本株式交換に係る株式交換比率
１ 1.70
当社の普通株式：
本株式交換により交付する株式数
40,795,416株（予定）
（※1）株式の割当比率
ココカラファインの普通株式１株に対して、当社の普通株式1.70株を割当交付します。但し、当社が保有す
るココカラファインの普通株式（6,006,908株（2020年12月31日時点））については割当交付しません。
（※2）本株式交換により交付する株式数
当社の普通株式 40,795,416株（予定）
上記の普通株式数は、2020年12月31日時点におけるココカラファインの普通株式の発行済株式総数
（31,412,085株）及び自己株式数（1,407,873株）に基づいて算出しております。
当社は、本株式交換に際して、当社がココカラファインの発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下
「基準時」といいます。）のココカラファインの株主の皆様に対して、上記表に記載の本株式交換に係る株式
交換比率（以下「本株式交換比率」といいます。）に基づいて算出した数の当社の普通株式を割当て交付する
予定です。また、交付する株式については当社が保有する自己株式の充当や新株式の発行等により対応する予
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定です。
なお、ココカラファインは、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時
において保有している自己株式（本株式交換に際して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式
買取請求に応じて取得する自己株式を含みます。）の全部を、基準時をもって消却する予定であり、ココカラ
ファインが基準時までに保有することとなる自己株式数等により、当社の交付する普通株式数は今後修正され
る可能性があります。
（※3）単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、当社の単元未満株式を保有する株主が新たに生じることが見込まれますが、金融商品取
引所市場において当該単元未満株式を売却することはできません。当社の単元未満株式を保有することとなる
株主の皆様におかれましては、本株式交換の効力発生日以降、以下の制度をご利用いただくことができます。
① 単元未満株式の買取制度（単元未満株式の売却）
会社法第192条第１項の規定に基づき、当社に対し、保有されている単元未満株式の買取りを請求することが
できます。
② 単元未満株式の買増制度（１単元への買増し）
会社法第194条第１項及び定款の規定に基づき、当社が買増しの請求に係る数の自己株式を有していない場合
を除き、保有する単元未満株式の数と併せて１単元株式数（100株）となる数の株式を当社から買い増すことが
できます。
（※4）１株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、当社の普通株式１株に満たない端数の割当てを受けることとなるココカラファインの現
株主の皆様に対しては、会社法第234条その他関連法令の定めに基づき、当社が１株に満たない端数部分に応じ
た金額をお支払いいたします。
（3） 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（4） その他の株式交換契約の内容
当社がココカラファインとの間で2021年２月26日付で締結した本株式交換契約の内容は別紙１のとおりです。
4. 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
（1） 割当ての内容の根拠及び理由
当社及びココカラファインは、上記「3. 本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容、その他の株式交換
契約の内容」、「(2) 本株式交換に係る割当ての内容」に記載の本株式交換比率の算定にあたり、本株式交換比率の
公正性・妥当性を確保するため、当社は、大和証券株式会社（以下「大和証券」といいます。）を、ココカラファイ
ンは、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券」といいま
す。）を、両社から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として、それぞれ選定いたしまし
た。
当社は、下記「(4) 公正性を担保するための措置」、「① 独立した第三者算定機関からの算定書の取得」に記載
の第三者算定機関である大和証券から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言、下記「(4) 公正性を担保す
るための措置」、「② 独立した法律事務所からの助言」に記載のアンダーソン・毛利・友常法律事務所からの法的
助言、並びに同社及びそのアドバイザーがココカラファインに対して実施した各種デュー・ディリジェンスの結果等
を踏まえて、また、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、慎重に協議・検討を重ねた結果、上記「3.
本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容、その他の株式交換契約の内容」、「(2) 本株式交換に係る割当
ての内容」に記載の本株式交換比率が妥当であり、当社の株主の皆様の利益に資するものであるとの判断に至りまし
た。
ココカラファインは、下記「(4) 公正性を担保するための措置」、「① 独立した第三者算定機関からの算定書の
取得」に記載の第三者算定機関である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券から提出を受けた株式交換比率の算定結
果及び助言、下記「(4) 公正性を担保するための措置」、「② 独立した法律事務所からの助言」に記載の野村綜
合法律事務所からの法的助言、並びに同社及びそのアドバイザーが当社に対して実施した各種デュー・ディリジェン
スの結果等を踏まえて、また、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、慎重に協議・検討を重ねた結果、
上記「3. 本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容、その他の株式交換契約の内容」、「(2) 本株式交換
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に係る割当ての内容」に記載の本株式交換比率が妥当であり、ココカラファインの株主の皆様の利益に資するもので
あるとの判断に至りました。
このように、これらの第三者算定機関による算定・分析結果及び法務アドバイザーの助言を参考に、両社それぞれ
が相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務の状況、将来の見通し、株価動
向等の要因を総合的に勘案し、両社間で複数回に亘り慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記「3. 本株式交
換の方法、本株式交換に係る割当ての内容、その他の株式交換契約の内容」、「(2) 本株式交換に係る割当ての内
容」に記載の本株式交換比率1.70が妥当であり、両社の株主の皆様の利益に資するものとの判断に至り、本日開催さ
れた両社の取締役会において本統合契約及び本株式交換契約の締結について決議の上、本統合契約及び本株式交換契
約を締結いたしました。
（2） 算定に関する事項
① 算定機関の名称及び両社との関係
大和証券及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のいずれも、当社及びココカラファインの関連当事者には該当
せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
② 算定の概要
大和証券は、当社及びココカラファインの両社が株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいま
す。）市場第一部に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法による算定を行うとともに、両社とも比
較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能なことから類似会社比較法による算
定を行い、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ＤＣＦ法（ディスカウンティッド・キャッシュ・フロー
法）による算定を行いました。
各手法における算定結果は以下のとおりです。なお、下記の株式交換比率の算定レンジは、ココカラファインの普
通株式１株に対して割り当てる当社の普通株式数の算定レンジを記載したものです。
算定方法 株式交換比率の算定レンジ
市場株価法 1.67～1.72
類似会社比較法 1.54～1.92
ＤＣＦ法 1.63～2.01
市場株価法については、2021年２月25日を算定基準日として、基準日の終値及び基準日までの１ヶ月間、３ヶ月間
及び６ヶ月間の各株価終値平均を採用いたしました。
大和証券は、株式交換比率の算定に際して、当社及びココカラファインのそれぞれから提供を受けた資料及び情
報、一般に公開された情報を使用し、分析及び検討の対象とした全ての資料及び情報等が正確かつ完全であることを
前提としており、これらの資料及び情報等について独自にその正確性及び完全性の検証を行っておらず、またその義
務を負うものではありません。また、大和証券は両社及びその関係会社の資産または負債（偶発債務を含みます。）
について、独自に評価、鑑定または査定を行っておらず、第三者機関への評価、鑑定または査定の依頼も行っており
ません。大和証券は、当社及びココカラファインから提供されたそれぞれの事業計画、財務予測その他将来に関する
情報が、両社それぞれの経営陣による現時点で可能な最善の予測及び判断に基づき、合理的に作成されたことを前提
としております。大和証券は、両社の事業計画の正確性、妥当性及び実現可能性について独自に検証することなくこ
れらの情報に依拠しております。大和証券の株式交換比率の算定は、2021年２月25日現在の金融、経済、市場その他
の状況を前提としております。
当社は、下記「(4) 公正性を担保するための措置」、「① 独立した第三者算定機関からの算定書の取得」に記載
のとおり、大和証券から2021年２月25日付にて、上記の前提条件その他一定の前提条件のもとに、合意された本株式
交換比率が、当社の株主にとって財務的見地から公正である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得していま
す。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、当社及びココカラファインについて、両社の株式が金融商品取引所に
上場しており、それぞれの市場株価が存在することから市場株価分析を、また両社には比較可能な上場類似企業が複
数存在し、類似企業比較分析による株式価値の類推が可能であることから類似企業比較分析を、加えて将来の事業活
動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー分析（以下「ＤＣＦ分析」といいま
す。）をそれぞれ採用し、算定を行いました。
市場株価分析については、資本業務提携の協議開始を公表した日の前営業日である2019年４月25日を算定基準日①
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（以下「基準日①」といいます。）、本経営統合に向けた基本合意の締結を公表した日の前営業日である2020年１月
30日を算定基準日②（以下「基準日②」といいます。）、及び2021年２月25日を算定基準日③（以下「基準日③」と
い います。）として、東京証券取引所における各基準日の株価終値及び各基準日までの１か月間、３か月間及び６か
月間の各取引日における終値の単純平均値を採用しております。
ＤＣＦ分析における、価値算定の際には、両社が三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券に算定目的で使用すること
を了承した、当社及びココカラファインの経営陣より提示された財務予測における収益や投資計画、当社及びココカ
ラファインに対するデュー・ディリジェンスの結果、その他一般に公開された情報等の諸要素を前提としており、別
途本経営統合におけるシナジー効果を加えております。なお、算定の際に前提としたココカラファインの財務予測に
ついては、大幅な増減益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には、2022年３月期においては新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大の影響による収益悪化からの業績回復により対前年度比で大幅な増益となることを見
込んでおります。
各手法によるココカラファインの普通株式１株に対して割り当てる当社の普通株式数の算定結果は、以下のとおり
となります。
採用方法 株式交換比率の算定結果
市場株価分析（基準日①） 1.21～1.41
市場株価分析（基準日②） 1.49～1.52
市場株価分析（基準日③） 1.67～1.72
類似企業比較分析 1.26～1.99
ＤＣＦ分析 1.31～2.02
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券はココカラファインの取締役会に対し、2021年２月25日付にて、本株式交
換に係る交換比率に関する算定書を提供しております。また、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券はココカラファ
イン取締役会からの依頼に基づき、本株式交換比率が株式交換時点における当社を除くココカラファインの普通株式
の株主にとって財務的見地から妥当である旨の意見書（以下「フェアネス・オピニオン」といいます。）を、ココカ
ラファイン取締役会に対して提供しております。
フェアネス・オピニオンにおける三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の意見は、当該フェアネス・オピニオンに
記載された様々な重要な条件や制約及び以下に記載のその他の諸条件に基づき、また、それらを前提としておりま
す。また、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、特定の株式交換比率を唯一適切なものとしてココカラファイン
又はその株主若しくは取締役会に対して推奨することはしておりません。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、フェアネス・オピニオンにおける意見表明にあたって、既に公開されて
いる情報又は当社若しくはココカラファインから提供を受けた情報が正確かつ完全であることを前提としてこれに依
拠しており、当該情報の正確性及び完全性につき独自の検証は行っておりません。
また三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、フェアネス・オピニオンの作成にあたり、本経営統合により期待さ
れる戦略上、財務上及び事業運営上のメリットを考慮していますが、このような戦略上、財務上及び事業運営上のメ
リットに関する情報を含む財務予測については、当社及びココカラファインの将来の財務状況に関する現時点で入手
可能な最善の予測及び判断を反映するものとして、当社及びココカラファインの経営陣によって合理的に用意・作成
されたものであることを前提としております。
さらに三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、本経営統合が本統合契約に記された条件について、何ら放棄、変
更又は遅滞なく実行されることを前提に意見を表明します。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、本経営統合の
ために必要な政府機関、監督官庁等による許認可、同意等はすべて取得可能であり、かつ、かかる許認可、同意等に
は、本経営統合により期待されるメリットに重大な悪影響を及ぼすような遅延、制限又は条件が付されないことを前
提としております。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、法務、会計、税務、業規制、企業年金に関するアドバイザーではあり
ません。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券はファイナンシャル・アドバイザーであり、法務、会計、税務、業規
制、企業年金に関する問題については、独自の検証を行うことなく、当社又はココカラファイン及びそれらの法律ア
ドバイザー、会計アドバイザー、税務アドバイザーによる判断に依拠しています。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、本経営統合においてココカラファイン株式の保有者が受け取る対価に関
連して、ココカラファインの取締役、役員又は従業員（その役職、階級は問いません。）に対して支払われる対価の
金額又は性質が妥当であるか否かについて意見を述べるものではありません。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、当社及びココカラファインの資産及び負債について、独自の評価・査定
は行っておらず、また評価・査定の提供を一切受けていません。
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三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の意見は、フェアネス・オピニオンの2021年２月25日現在における経済、金
融、市場その他の状況及びフェアネス・オピニオンの同日現在において三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が入手
し ている情報に基づくものです。同日以降に生じる事象が、フェアネス・オピニオンにおける意見又はフェアネス・
オピニオンの作成に用いられた前提に影響を及ぼす可能性はありますが、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、
フェアネス・オピニオンにおける意見を更新し、改訂し、又は再確認する義務を負うものではありません。三菱ＵＦ
Ｊモルガン・スタンレー証券は、本経営統合に関しココカラファインのファイナンシャル・アドバイザーとして役務
を提供し、当該役務の対価として手数料を受領する予定です。なお、手数料の相当な部分の受領は、本経営統合の効
力発生を条件としています。
フェアネス・オピニオンの日付より遡って２年以内に、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券又は三菱ＵＦＪモル
ガン・スタンレー証券の関係会社は、ココカラファインに対して、ファイナンシャル・アドバイザーとしての及び
ファイナンスについての役務を提供しており、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券又は三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券の関係会社はこれらの役務の対価として手数料を受領しております。また、三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の関係会社は、将来においてココカラファインに対してこれらの
役務を提供し、将来これらの役務の対価として手数料を受領する可能性があります。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（その関係会社と総称して以下「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券グ
ループ」といいます。）は、銀行業務（当社及びココカラファインに対する貸付業務を含む。）、証券業務、信託業
務、インベストメント・マネジメント業務、その他の金融業務等を含むグローバルな金融サービス（かかるサービス
を総称して以下「金融サービス」といいます。）の提供を行っています。証券業務には、投資銀行業務、ファイナン
ス及びファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供のみならず、証券の引受け、売買、ブローカレッジ業
務、外国為替、商品及びデリバティブ取引等が含まれます。通常の証券の引受け、売買、ブローカレッジ業務及び
ファイナンス業務の過程において、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券グループは当社、ココカラファイン若しく
は本経営統合に関連する企業の社債、株式若しくはローン、本経営統合に関連する通貨若しくは商品、又は関連する
デリバティブ商品につき買い又は売りのポジションの保持、その他、当社、ココカラファイン若しくは本経営統合に
関連する企業に対して三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券グループの金融サービスを提供することがあり、また、
自身の勘定又はその顧客の勘定において売買その他の取引を行うことがあります。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券グループ並びにその取締役及び役員は、当社、ココカラファイン若しくは本経営統合に関連する企業の社債、株
式若しくはローン、本経営統合に関連する通貨若しくは商品、又は関連するデリバティブ商品に対して自己資金によ
る投資を行う場合又はこれらに対する自己資金による投資を行うファンドを運営する場合があります。また、三菱Ｕ
ＦＪモルガン・スタンレー証券は、当社、ココカラファイン若しくは本経営統合に関連する企業に対して通常のブ
ローカレッジ業務を行う場合があります。
（3） 上場廃止となる見込み及びその事由
本株式交換の結果、本株式交換の効力発生日である2021年10月１日をもって、当社はココカラファインの発行済
株式の全部を取得する予定です。それに先立ち、ココカラファインの普通株式は、東京証券取引所市場第一部の上場
廃止基準に従い、所定の手続きを経て2021年９月29日に上場廃止（最終売買日は2021年９月28日）となる予定です。
上場廃止後は、東京証券取引所市場第一部においてココカラファインの普通株式を取引することはできなくなります
が、ココカラファインの株主の皆様（ただし、当社を除きます。）には、本株式交換契約に従い、上記「3. 本株式
交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容、その他の株式交換契約の内容」、「(2) 本株式交換に係る割当ての内
容」に記載のとおり、当社の普通株式が割当てられます。本株式交換によりココカラファインの株主の皆様（ただ
し、当社を除きます。）に割当てられる当社の普通株式は、東京証券取引所市場第一部に上場されており、本株式交
換の効力発生日以降も、東京証券取引所市場第一部において取引が可能であることから、本株式交換により当社の単
元株式数である100株以上の当社の普通株式の割当てを受けるココカラファインの株主の皆様に対しては、株式の保
有数に応じて一部単元未満株式の割当てを受ける可能性はあるものの、１単元以上の株式について引き続き東京証券
取引所市場第一部において取引が可能であり、株式の流動性を提供できるものと考えております。
一方、100株未満の当社の普通株式の割当てを受けるココカラファインの株主の皆様においては、本株式交換によ
り当社の単元未満株主となります。単元未満株式については、東京証券取引所市場第一部において売却することはで
きませんが、かかる単元未満株式を保有することとなる株主の皆様のご希望により、単元未満株式の買取・買増制度
をご利用いただくことが可能です。かかる取扱いの詳細については、上記「3. 本株式交換の方法、本株式交換に係
る割当ての内容、その他の株式交換契約の内容」、「(2) 本株式交換に係る割当ての内容」、「（※3） 単元未満
株式の取扱い」をご参照ください。また、１株に満たない端数が生じた場合における端数の取扱いの詳細について
は、上記「3. 本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容、その他の株式交換契約の内容」、「(2) 本株式
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交換に係る割当ての内容」、「（※4） １株に満たない端数の処理」をご参照ください。
なお、ココカラファインの株主の皆様は、最終売買日である2021年９月28日（予定）までは、東京証券取引所市場
第一部において、その保有するココカラファインの普通株式を従来どおり取引することができます。
（4） 公正性を担保するための措置
当社及びココカラファインは、本株式交換比率の公正性その他本株式交換の公正性を担保するために以下の措置
を実施しております。
① 独立した第三者算定機関からの算定書の取得
当社は、当社の株主の皆様のために、当社及びココカラファインから独立した第三者算定機関である大和証券よ
り、2021年２月25日付で、株式交換比率に関する算定書を取得いたしました。算定書の概要は、上記「4.本株式交換
に係る割当ての内容の算定根拠」の「（2）算定に関する事項」をご参照ください。
なお、当社は、大和証券より、2021年２月25日付にて、上記「4.本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠」の
「（2）算定に関する事項」記載の前提条件その他一定の前提条件のもとに、本株式交換比率が、当社の株主にとっ
て財務的見地から公正である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しています。大和証券のフェアネス・オ
ピニオンに関する重要な前提条件等については別紙２をご参照ください。
他方、ココカラファインは、ココカラファインの株主の皆様のために、当社及びココカラファインから独立した第
三者算定機関である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券より、2021年２月25日付で、株式交換比率に関する算定書
を取得いたしました。算定書の概要は、上記「4.本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠」の「（2）算定に関す
る事項」をご参照ください。
なお、ココカラファインは、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券より、2021年２月26日付にて、上記「4.本株式
交換に係る割当ての内容の算定根拠」の「（2）算定に関する事項」記載の前提条件その他一定の前提条件のもと
に、本株式交換比率が、ココカラファインの株主にとって財務的見地から公正である旨の意見書（フェアネス・オピ
ニオン）を取得しています。
② 独立した法律事務所からの助言
当社は、本株式交換の法務アドバイザーとして、アンダーソン・毛利・友常法律事務所より、本株式交換の諸手続
き及び取締役会の意思決定の方法・過程等について法的な観点から助言を得ております。
他方、ココカラファインは、本株式交換の法務アドバイザーとして、野村綜合法律事務所より、本株式交換の諸手
続き及び取締役会の意思決定の方法・過程等について法的な観点から助言を得ております。
なお、アンダーソン・毛利・友常法律事務所及び野村綜合法律事務所は、いずれも当社及びココカラファインから
独立しており、両社との間で重要な利害関係を有しません。
（5） 利益相反を回避するための措置
本株式交換を行うことを決議した当社の取締役会及びココカラファインの取締役会のいずれにおきましても、本株
式交換の相手方の役員又は従業員を兼務する者がない等、本株式交換に関する取締役会における意思決定の実施にあ
たって両社間で利益相反関係は生じないことから、上記「（4）公正性を担保するための措置」のほか、特段の措置
は講じておりません。なお、当社の取締役会及びココカラファインの取締役会における本統合契約等の締結に関する
議案は、それぞれ、両社の取締役の全員一致により承認可決されており、かつ、全監査役又は全監査等委員は、本経
営統合を行うことにつき異議がない旨の意見を述べております。
5. 本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、
純資産の額、総資産の額及び事業の内容（予定）
商号 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
本店の所在地 千葉県松戸市新松戸東９番地１
代表取締役会長 松本南海雄
代表者の氏名 代表取締役社長 松本清雄
代表取締役副社長 塚本厚志
資本金の額 現時点では確定しておりません。
純資産の額 現時点では確定しておりません。
総資産の額 現時点では確定しておりません。
事業の内容 グループ全体の戦略策定・実行支援及び経営管理
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（注）「本店所在地」は、登記上の本店所在地を意味します。なお、本統合会社の本社事務所の所在地について
は、以下を予定しております。
東京都文京区湯島１丁目８番２号
Ⅲ．本新設分割についての事項
1. 本新設分割の目的
上記「Ⅰ．本経営統合についての事項」、「1. 本経営統合の背景・目的」、「(1) 本経営統合の背景・目的」に
記載のとおりです。
2. 本新設分割の方法、新設分割会社となる会社に割り当てられる新設分割設立会社となる会社の株式の数その他の
財産の内容
（1） 本新設分割の方法
当社を分割会社、MKG社を新設会社とする当社単独の新設分割です。本新設分割は、2021年６月29日開催予定の当
社の定時株主総会による本新設分割計画の承認を受けたうえで、本効力発生日を効力発生日として行うことを予定し
ております。なお、本新設分割の実施は、本株式交換の効力発生を条件としております。
（2） 新設分割会社となる会社に割り当てられる新設分割設立会社となる会社の株式の数その他の財産の内容
MKG社の設立に際して普通株式500株を発行し、本新設分割の対価として当該株式の全てを当社に割当交付しま
す。
（3） 本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債の取扱い
当社が発行する新株予約権について、本新設分割による変更はありません。なお、当社は新株予約権付社債を発行
しておりません。
（4） その他の新設分割計画の内容
当社は、本新設分割計画を2021年４月に作成することを予定しており、本新設分割計画の内容は、現時点では確定
しておりません。
3. 本新設分割に係る割当ての内容の算定根拠
当社単独での新設分割であり、新設分割設立会社の株式のみが当社に割当てられるため、第三者機関による算定は
実施しておりません。割当株式数につきましては、新設分割設立会社の資本金等の額を考慮して決定いたしました。
4. 新設分割設立会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び
事業の内容（予定）
商号 株式会社マツモトキヨシグループ
本店の所在地 千葉県松戸市新松戸東９番地１
代表者の氏名 代表取締役社長 松本 清雄
資本金の額 50百万円
純資産の額 現時点で確定しておりません。
総資産の額 現時点で確定しておりません。
事業の内容 ドラッグストアなどのグループ会社の管理・統轄
Ⅳ．本吸収分割（当社）についての事項
1. 本吸収分割（当社）の相手会社についての事項
（1） 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 MKCF分割準備株式会社
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本店の所在地 東京都文京区湯島１丁目８番２号
代表者の氏名 代表取締役社長 松本 清雄
資本金の額
10百万円
（2021年２月26日現在）
純資産の額
10百万円
（2021年２月26日現在）
総資産の額
10百万円
（2021年２月26日現在）
ドラッグストアなどのグループ会社の経営管理、事業支援、商品の企画開発・
事業の内容
仕入・販売等
（2） 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
シナジー創出会社は、2021年２月18日設立のため、該当事項はありません。
（3） 大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
（2021年２月26日現在）
発行済株式の総数に占める持株数
大株主の氏名又は名称
の割合（％）
当社 100.00
（4） 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社はシナジー創出会社の株式を100株（100％）保有しております。
シナジー創出会社の取締役３名は、当社の取締役を兼任しております（シナジー
人的関係
創出会社の代表取締役は、当社の代表取締役も兼任しております）。
取引関係 2021年２月18日設立のため、該当事項は現時点でありません。
2. 本吸収分割（当社）の目的
上記「Ⅰ．本経営統合についての事項」、「1. 本経営統合の背景・目的」、「(1) 本経営統合の背景・目的」に
記載のとおりです。
3. 本吸収分割（当社）の方法、本吸収分割（当社）に係る割当ての内容、その他の吸収分割契約の内容
（1） 本吸収分割（当社）の方法
当社を吸収分割会社、当社の完全子会社であるシナジー創出会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。本吸収
分割（当社）は、2021年６月29日開催予定の当社の定時株主総会による本吸収分割契約（当社）の承認を受けたうえ
で、2021年10月１日を効力発生日として行うことを予定しております。なお、本吸収分割（当社）の実施は、本株式
交換の効力発生を条件としております。
（2） 本吸収分割（当社）に係る割当ての内容
本吸収分割（当社）は、完全親子会社間において行われるため、本吸収分割（当社）に際して、株式の割当てその
他の対価の交付は行いません。
（3） 本吸収分割（当社）に伴う新株予約権及び新株予約権付社債の取扱い
当社が発行する新株予約権について、本吸収分割（当社）による変更はありません。なお、当社は新株予約権付社
債を発行しておりません。
（4） その他の本吸収分割契約（当社）の内容
当社は、本吸収分割契約（当社）を2021年４月に締結することを予定しており、本吸収分割契約（当社）の内容
は、現時点では確定しておりません。
4. 本吸収分割（当社）に係る割当ての内容の算定根拠
本吸収分割（当社）は、完全親子会社間において行われるため、本吸収分割（当社）に際して、株式の割当てその
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他の対価の交付は行いません。
5. 本吸収分割（当社）後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、
純資産の額、総資産の額及び事業の内容（予定）
商号 株式会社MCCマネジメント
本店の所在地 東京都文京区湯島１丁目８番２号
代表者の氏名 代表取締役社長 松本 清雄
資本金の額 現時点では確定しておりません。
純資産の額 現時点では確定しておりません。
総資産の額 現時点では確定しておりません。
ドラッグストアなどのグループ会社の経営管理、事業支援、商品の企画開発・
事業の内容
仕入・販売等
（注）シナジー創出会社は、本効力発生日において、その商号を「株式会社MCCマネジメント」に変更する予定
です。
Ⅴ．本吸収分割（ココカラファイン・当社）についての事項
1. 本吸収分割（ココカラファイン・当社）の相手会社についての事項
（1） 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
上記「Ⅱ．本株式交換についての事項」、「1. 本株式交換の相手会社についての事項」、「(1) 商号、本店の
所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容」に記載のとおりです。
（2） 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
上記「Ⅱ．本株式交換についての事項」、「1. 本株式交換の相手会社についての事項」、「(2) 最近３年間に
終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益」に記載のとおりです。
（3） 大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
上記「Ⅱ．本株式交換についての事項」、「1. 本株式交換の相手会社についての事項」、「(3) 大株主の氏名
又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合」に記載のとおりです。
（4） 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
上記「Ⅱ．本株式交換についての事項」、「1. 本株式交換の相手会社についての事項」、「(4) 提出会社との
間の資本関係、人的関係及び取引関係」に記載のとおりです。
2. 本吸収分割（ココカラファイン・当社）の目的
上記「Ⅰ．本経営統合についての事項」、「1. 本経営統合の背景・目的」、「(1) 本経営統合の背景・目的」
に 記載のとおりです。
3. 本吸収分割（ココカラファイン・当社）の方法、本吸収分割（ココカラファイン・当社）に係る割当ての内容、
その他の吸収分割契約の内容
（1） 本吸収分割（ココカラファイン・当社）の方法
当社を吸収分割承継会社、ココカラファインを吸収分割会社とする吸収分割です。本吸収分割（ココカラファイ
ン・当社）の実施は、本株式交換の効力発生を条件としております。
（2） 本吸収分割（ココカラファイン・当社）に係る割当ての内容
本吸収分割（ココカラファイン・当社）は、本効力発生日において完全親子会社となる予定の会社間において行わ
れるため、本吸収分割（ココカラファイン・当社）に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
（3） 本吸収分割（ココカラファイン・当社）のに伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項は
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ありません。
（4） その他の本吸収分割契約（ココカラファイン・当社）の内容
当社は、本吸収分割契約（ココカラファイン・当社）を2021年４月に締結することを予定しており、本吸収分割契
約（ココカラファイン・当社）の内容は、現時点では確定しておりません。
4. 本吸収分割（ココカラファイン・当社）に係る割当ての内容の算定根拠
本吸収分割（ココカラファイン・当社）は、本効力発生日において完全親子会社となる予定の会社間において行わ
れるため、本吸収分割（ココカラファイン・当社）に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
5. 本吸収分割（ココカラファイン・当社）後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏
名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容（予定）
商号 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
本店の所在地 千葉県松戸市新松戸東９番地１
代表取締役会長 松本南海雄
代表者の氏名 代表取締役社長 松本清雄
代表取締役副社長 塚本厚志
資本金の額 現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
純資産の額
現時点では確定しておりません。
総資産の額
事業の内容 グループ全体の戦略策定・実行支援及び経営管理
Ⅵ．本吸収分割（ココカラファインヘルスケア・当社）についての事項
1. 本吸収分割（ココカラファインヘルスケア・当社）の相手会社についての事項
（1） 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
株式会社ココカラファイン ヘルスケア
商号
本店の所在地 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号イノテックビル
代表者の氏名 代表取締役社長 塚本厚志
資本金の額
50百万円
（2020年12月31日現在）
純資産の額
37,670百万円
（2020年12月31日現在）
総資産の額
141,232百万円
（2020年12月31日現在）
ドラッグストア事業及び調剤事業を中核に、介護・在宅調剤・
事業の内容
インターネット販売など健康関連サービスの総合的な提供
（2） 最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
決算期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
売上高（百万円）
369,967 380,071 382,377
営業利益（百万円）
13,314 12,428 12,816
経常利益（百万円）
15,519 14,629 14,925
当期純利益（百万円）
8,819 8,889 8,356
（3） 大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
（2020年12月31日現在）
発行済株式の総数に占める持株数
大株主の氏名又は名称
の割合（％）
100.00
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（4） 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
当社はココカラファインヘルスケアの完全親会社であるココカラファインの株式
資本関係
を6,006,908株（20.02％）保有しております。
人的関係 該当事項はありません。
当社とココカラファインは、2020年１月31日に資本業務提携契約を締結し、両社
取引関係 グループのシナジー創出に向けたＰＢ商品の相互供給等の業務提携を実施してお
ります。
2. 本吸収分割（ココカラファインヘルスケア・当社）の目的
上記「Ⅰ．本経営統合についての事項」、「1. 本経営統合の背景・目的」、「(1) 本経営統合の背景・目的」に
記載のとおりです。
3. 本吸収分割（ココカラファインヘルスケア・当社）の方法、本吸収分割（ココカラファインヘルスケア・当社）に
係る割当ての内容、その他の吸収分割契約の内容
（1） 本吸収分割（ココカラファインヘルスケア・当社）の方法
当社を吸収分割承継会社、ココカラファインヘルスケアを吸収分割会社とする吸収分割です。本吸収分割（ココカ
ラファインヘルスケア・当社）の実施は、本株式交換の効力発生を条件としております。
（2） 本吸収分割（ココカラファインヘルスケア・当社）に係る割当ての内容
本吸収分割（ココカラファインヘルスケア・当社）は、本効力発生日において当社の完全親子会社となる予定の会
社間において行われるため、本吸収分割（ココカラファインヘルスケア・当社）に際して、株式の割当てその他の対
価の交付は行いません。
（3） 本吸収分割（ココカラファインヘルスケア・当社）のに伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（4） その他の本吸収分割契約（ココカラファインヘルスケア・当社）の内容
当社は、本吸収分割契約（ココカラファインヘルスケア・当社）を2021年４月に締結することを予定しており、本
吸収分割契約（ココカラファインヘルスケア・当社）の内容は、現時点では確定しておりません。
4. 本吸収分割（ココカラファインヘルスケア・当社）に係る割当ての内容の算定根拠
本吸収分割（ココカラファインヘルスケア・当社）は、本効力発生日において当社の完全親子会社となる予定の会
社間において行われるため、本吸収分割（ココカラファインヘルスケア・当社）に際して、株式の割当てその他の対
価の交付は行いません。
5. 本吸収分割（ココカラファインヘルスケア・当社）後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、
代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容（予定）
上記「Ⅴ．本吸収分割（ココカラファイン・当社）についての事項」、「5. 本吸収分割（ココカラファイン・
当社）後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の
額及び事業の内容（予定）」に記載のとおりです。
Ⅶ．特定子会社の異動に関する事項
1. 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
特定子会社となるもの
商号 株式会社ココカラファイン
本店の所在地 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号イノテックビル
代表者の氏名 代表取締役社長 塚本厚志
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資本金の額
20,184百万円
（2020年12月31日現在）
純資産の額
139,870百万円
（2020年12月31日現在）
総資産の額
208,119百万円
（2020年12月31日現在）
ドラッグストア事業及び調剤事業を中核に、介護・在宅調剤・インターネット販
事業の内容
売など健康関連サービスの総合的な提供
（注）ココカラファインは、本株式交換の効力発生を条件として、本効力発生日において、その商号を「株式
会社ココカラファイングループ」に変更する予定です。
2. 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に
対する割合
①当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 60,069個
異動後 300,042個（予定）
（注）上記異動後の議決権の数は、2020年12月31日時点における、ココカラファインの発行済株式数（31,412,085
株）から、ココカラファインが保有する自己株式数（1,407,873株）を控除した株式数（30,004,212株）に係る議決
権の数（300,042個）を記載しております。なお、2021年２月26日付のプレスリリース「株式会社マツモトキヨシ
ホールディングスと株式会社ココカラファインとの経営統合に関する経営統合契約の締結のお知らせ」に記載のとお
り、ココカラファインは、本株式交換により当社がココカラファインの発行済株式の全部を取得する時点の直前時に
おいて保有する全ての自己株式（本株式交換に際して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取
請求に応じて取得する自己株式を含みます。）を償却することを予定しているため、異動後の議決権数については変
動する可能性があります。
②当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前 20.05％
異動後 100％
3. 当該異動の理由及びその年月日
①異動の理由
本株式交換の実施によりココカラファインは当社の子会社となり、また、ココカラファインの資本金の額が当社の
資本金の額の100分の10以上に相当し、ココカラファインは当社の特定子会社に該当するためであります。
②異動の年月日
2021年10月１日（予定）
以 上
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別紙１ 本株式交換契約
株式交換契約書
株式会社ココカラファイン（以下「C社」という。）及び株式会社マツモトキヨシホールディングス（以下「M社」と
いう。）は、2021年2月26日（以下「本契約締結日」という。）、以下のとおり株式交換契約（以下「本契約」とい
う。）を締結する。
第1条（本株式交換）
C社及びM社は、本契約の規定に従い、M社をC社の株式交換完全親会社とし、C社をM社の株式交換完全子会社とする株
式交換（以下「本株式交換」という。）を行い、M社は、本株式交換により、C社の発行済株式（M社が有するC社の株式
を除く。以下同じ。）の全部を取得する。
第2条（株式交換完全親会社及び株式交換完全子会社の商号及び住所）
C社及びM社の商号及び住所は、以下のとおりである。
(1) M社（株式交換完全親会社）
商号：株式会社マツモトキヨシホールディングス（2021年10月1日付で株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
に変更予定）
住所：千葉県松戸市新松戸東9番地1
(2) C社（株式交換完全子会社）
商号：株式会社ココカラファイン
住所：神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番6号
第3条（本株式交換に際して交付する株式及びその割当て）
1. M社は、本株式交換に際して、本株式交換によりM社がC社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準
時」という。）におけるC社の株主（第8条に基づくC社の自己株式の消却後の株主をいうものとし、M社を除く。以
下本条において同じ。）に対して、C社の普通株式に代わり、その有するC社の普通株式の数の合計に1.70（当該比
率を以下「本株式交換比率」という。）を乗じて得た数のM社の普通株式を交付する。
2. M社は、本株式交換に際して、C社の株主に対して、その有するC社の普通株式1株につき、M社の普通株式1.70株の割
合をもって、M社の普通株式を割り当てる。
3. 前二項の規定に従いM社がC社の株主に対して割り当てるべきM社の普通株式の数に1株に満たない端数がある場合に
は、M社は会社法第234条その他の関連法令の規定に従い処理する。
第4条（M社の資本金及び準備金の額）
(1) 本株式交換により増加すべきM社の資本金及び準備金の額は以下のとおりとする。資本金の額 0円
(2) 資本準備金の額 会社計算規則第39条の規定に従って別途M社が定める額
(3) 利益準備金の額 0円
第5条（本効力発生日）
本株式交換がその効力を生ずる日（以下「本効力発生日」という。）は、2021年10月1日とする。但し、本株式交換の
手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、C社及びM社は協議し合意の上、これを変更することができ
る。
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第6条（株主総会の承認）
1. C社は、2021年6月29日に開催予定の定時株主総会（以下「C社定時株主総会」という。）において、本契約の承認を
求める。
2. M社は、2021年6月29日に開催予定の定時株主総会（以下「M社定時株主総会」という。）において、本契約の承認を
求める。
3. 本株式交換の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、C社及びM社は協議し合意の上、C社定時株
主総会及びM社定時株主総会の開催日を変更し、又は本契約の承認を得るために臨時株主総会を開催することができ
る。
第7条（事業の運営等）
1. C社及びM社は、本契約締結日から本効力発生日までの間、通常の業務の範囲内で、企業価値を向上すべく、それぞ
れ善良な管理者の注意をもって自らの業務の遂行並びに財産の管理及び運営を行い、かつ、それぞれの子会社をし
て、企業価値を向上すべく、善良な管理者の注意をもって自らの業務の遂行並びに財産の管理及び運営を行わせる
ものとする。
2. C社及びM社は、本契約締結日から本効力発生日までの間、本契約において別途定める場合を除き、自ら又はその子
会社をして、本株式交換の実行又は本株式交換比率に重大な影響を及ぼす可能性のある行為を行い又は行わせる場
合は、事前に、相手方当事者と協議を行うものとし、当該協議に際し、当該行為に係る合理的な説明資料を合理的
な時期に提供するものとする。
第8条（自己株式の消却）
C社は、本効力発生日の前日までに開催される取締役会の決議により、基準時において保有する自己株式（本株式交換
に際して行使される会社法第785条第1項に定める反対株主の株式買取請求に応じて取得する自己株式を含む。）の全部
を消却するものとする。
第9条（本株式交換の条件変更及び中止）
本契約締結日以降本効力発生日に至るまでの間において、本株式交換の実行に重大な支障となる事態が生じ又は明ら
かとなった場合その他本契約の目的の達成が困難となった場合には、C社及びM社は、協議し合意の上、本株式交換の条
件その他の本契約の内容を変更し、又は本株式交換を中止することができる。
第10条（本契約の効力）
本契約は、(i) C社の株主総会において本契約の承認が受けられない場合、(ii) M社の株主総会において本契約の承認
が受けられない場合、(iii)法令等に定められた本株式交換の実行に必要な関係官庁等の承認等が得られない場合、並び
に(iv)前条に基づき本株式交換が中止された場合には、その効力を失う。
第11条（協議）
本契約に記載のない事項、又は本契約の内容に疑義が生じた場合は、C社及びM社は誠実に協議し、その解決を図るも
のとする。
（以下余白）
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本契約成立の証として、本書2通を作成し、各当事者署名又は記名捺印の上、各1通を保有する。
2021年2月26日
C社： 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番6号
株式会社ココカラファイン
代表取締役社長 塚本 厚志
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臨時報告書
本契約成立の証として、本書2通を作成し、各当事者署名又は記名捺印の上、各1通を保有する。
2021年2月26日
M社： 千葉県松戸市新松戸東9番地1
株式会社マツモトキヨシホールディングス
代表取締役社長 松本 清雄
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別紙２
大和証券によるフェアネス・オピニオンに関する前提条件等
大和証券は、当社及びココカラファインで合意された株式交換比率が当社の普通株主にとって財務的見地から公正で
ある旨の意見書（以下「本フェアネス・オピニオン」といいます。）を提出するにあたり、株式交換比率の分析及び検
討を行っておりますが、当該分析及び検討においては、当社及びココカラファインから提供を受けた資料及び情報、当
該事業計画を分析及び検討に用いることにつき当社と合意した当社が想定する前提条件に変更したココカラファインの
事業計画、一般に公開された情報を使用し、分析及び検討の対象とした全ての資料及び情報が正確かつ完全であること
を前提としており、これらの資料及び情報の正確性又は完全性に関し独自の検証を行っておらず、またその義務を負う
ものではありません。大和証券は、本フェアネス・オピニオン記載の意見を述べるにあたり、当社又はココカラファイ
ンに関して大和証券に開示されていない当社又はココカラファインの企業価値に影響を及ぼすような事象が、本フェア
ネス・オピニオン記載の意見を述べる日付時点で発生していないことを前提としております。大和証券は、当社及びコ
コカラファイン並びにそれらの関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定義され
る「関係会社」をいいます。以下、同じとします。）の全ての資産又は負債（金融派生商品、簿外資産及び負債、その
他の偶発債務を含みますが、これらに限られません。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に
評価、鑑定又は査定を行っておらず、また第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。さらに、本
フェアネス・オピニオンに記載された意見に影響を与える可能性のある当社及びココカラファイン並びにこれらの関係
会社の事実（偶発債務及び訴訟等を含みます。）については、現在及び将来にわたり大和証券に対して未開示の事実が
無いことを前提としています。大和証券は、破産、支払不能又はこれらに類似する事項に関するいかなる適用法令の下
における当社及びココカラファイン並びにそれらの関係会社の支払能力又は信用力についても評価を行っておりませ
ん。大和証券は、当社及びココカラファイン並びにそれらの関係会社のいかなる財産又は設備の実地の見分を行ってお
らず、またその義務を負うものではありません。当社の法務及び財務・税務の各アドバイザーは、当社と予め合意した
事項及び範囲においてココカラファインに対する各デュー・ディリジェンスを実施しており、大和証券は、かかる
デュー・ディリジェンスの対象事項及び範囲について独自に検証を行っておらず、またその義務を負うものではありま
せん。
大和証券は、本フェアネス・オピニオン記載の意見を述べるにあたり、大和証券に提供された事業計画、財務予測そ
の他将来に関する情報が、当社及びココカラファインそれぞれの経営陣による現時点で得られる最善の予測と判断に基
づき、合理的にかつ適正な手続に従って作成されたことを前提としており、大和証券は、当社の同意を得て、両社の事
業計画の正確性、妥当性及び実現可能性について独自に検証することなくこれらの情報に依拠しています。大和証券
は、当該事業計画及び財務予想作成にかかる各種前提条件が正確かつ実現可能であることを前提としており、これらの
正確性及び実現可能性について、独自の検証を行っておらず、またその義務を負うものではありません。大和証券は、
本フェアネス・オピニオン記載の意見の表明及びその前提となる分析を行うにあたって、業界状況、一般的なビジネス
及び経済の状況並びにその他の事項について多数の前提を置いており、その多くは、当社及びココカラファインが制御
できないものです。大和証券の当該分析に含まれる全ての予測は、必ずしも将来の結果や実際の価値を示すものではな
く、かかる結果や価値は、当該予測によって示唆されるものに比して大幅に良くも悪くもなり得るものです。
大和証券は、大和証券が検討した本株式交換契約書の案と実質的に同一内容を有する本株式交換契約書が適法かつ有
効に締結され、当社及びココカラファインの株主総会で承認されること、大和証券が検討した本統合契約書の案と実質
的に同一内容を有する本統合契約書が当社及びココカラファインとの間で適切かつ有効に締結されること、本株式交換
が本株式交換契約書及び本統合契約書に記載された条件に従って適法かつ有効に実行されること、並びに本株式交換契
約書及び本統合契約書に記載された重要な条件又は合意事項の放棄、修正又は変更なく、本株式交換が本株式交換契約
書及び本統合契約書の条件に従って完了することを前提としています。また、大和証券は、本株式交換が適法かつ有効
に実施されること、本株式交換の税務上の効果が両社から提示された想定と相違ないこと、本株式交換の実行に必要な
全ての政府、規制当局その他の者の同意又は許認可が、本株式交換によりもたらされると期待される利益を何ら損なう
ことなく取得されることを前提としており、これらについて独自の調査を行う義務を負うものではありません。大和証
券は、本株式交換の実行に関する当社の意思決定、あるいは本株式交換と他の戦略的選択肢の比較評価を検討すること
を当社から依頼されておらず、また検討しておりません。大和証券は、法律、会計及び税務のいずれの専門家でもな
く、本株式交換に関するいかなる事項の適法性及び有効性並びに会計及び税務上の処理の妥当性について独自に分析及
び検討を行っておらず、それらの義務を負うものでもありません。大和証券は、当社より提示された本株式交換にかか
る税務上の想定される効果が実現することを前提としています。
大和証券は、本件に関するアドバイザリー業務提供の対価として、本フェアネス・オピニオンの当社への提出を条件
に手数料を受領する予定であり、また、当社から本件成立を支払条件とするものを含む手数料を受領する予定です。当
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社は、大和証券の本件に関するアドバイザリー業務に関連して生じ得る一定の責任について補償することに同意してい
ます。大和証券は、本株式交換契約書の案及び本統合契約書の案の決定プロセスには関与していません。大和証券の親
会 社である株式会社大和証券グループ本社を中心に構成されている大和証券グループは、主たる事業として有価証券関
連業を中心とした投資・金融サービス業を行っており、過去、現在及び将来において、当社及びココカラファイン並び
にそれらの関係会社に対して、有償で、サービスを提供し又は今後提供することがあります。当社は、本株式交換以外
の案件に関し、大和証券又はその関係会社が、現在又は将来、ココカラファイン及びそれらの関係会社に対して手数料
を得て役務提供をし、又はする可能性があることについて了知し、当該役務提供を行うことについて予め異議なく承諾
しています。また、大和証券及びその関係会社は、当社及びココカラファイン並びにそれらの関係会社の有価証券及び
金融派生商品を含む金融商品を、自己又は顧客の勘定で取引又は保有することがあります。
本フェアネス・オピニオンは、大和証券が当社からの依頼に基づいて当社が本株式交換における株式交換比率を検討
するための参考情報を当社の取締役会に提供することを唯一の目的（以下「本フェアネス・オピニオン作成目的」とい
います。）として作成されたものです。従って、大和証券は、本フェアネス・オピニオンが本フェアネス・オピニオン
作成目的以外の目的で使用されることに起因又は関連して生じ得る一切の責任を負うものではありません。また、当社
は、大和証券の書面による事前の同意なく、本フェアネス・オピニオンを第三者に開示、伝達又は参照させること及び
第三者のために使用すること（以下、総称して「本件開示」といいます。）はできません。大和証券の事前の了承を得
てなされる本フェアネス・オピニオンの第三者に対する本件開示の場合においても、唯一当社が責任を負うものとし、
大和証券は責任を負うものではありません。大和証券は、当社以外の第三者に対して本フェアネス・オピニオンの記載
内容又は本株式交換に関連して、一切の責任を負うものではなく、かつ、本フェアネス・オピニオンが本フェアネス・
オピニオン作成目的以外の目的で使用されることに起因又は関連して一切の責任を負うものではありません。さらに、
本フェアネス・オピニオンに記載された大和証券の意見は、当社の普通株主に対して本株式交換に関する議決権等の株
主権の行使（反対株主の買取請求権の行使を含みます。）、当社株式の譲渡又は譲受けその他の関連する事項について
何らの推奨又は勧誘を行うものではありません。
大和証券は、本フェアネス・オピニオンにおいて、当社の普通株主にとって本株式交換比率が財務的見地から公正で
あるか否かについてのみ意見を述べるものであり、大和証券は、当社の普通株主以外の第三者にとって公正であるか否
か又はその他の事項についての意見を求められておらず、かつ、意見を述べておりません。大和証券は、本フェアネ
ス・オピニオンにおいて、本株式交換比率の決定の基礎となる各前提事実若しくは仮定、又は当社の本株式交換に関す
る意思決定について意見を述べるものではありません。また、大和証券は、本フェアネス・オピニオンにおいて、本
フェアネス・オピニオンの日付以降に取引される当社又はココカラファインの普通株式の価格について、いかなる意見
を述べるものでもありません。大和証券は、本株式交換比率に関して、本株式交換に関わるいかなる役員、取締役若し
くは従業員、又はこれらと同様の者が受け取る予定のいかなる報酬の額や性質が公正であるか否かについて、意見を述
べるものではありません。
本フェアネス・オピニオンに記載された大和証券の意見は、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則等に
従って作成された財務情報に依拠しており、当該財務情報が国際財務報告基準に従って作成された場合に生じ得る差異
については考慮に入れておりません。また、本フェアネス・オピニオンに記載された大和証券の意見は、本フェアネ
ス・オピニオンの日付現在における金融、経済、市場その他の状況も前提としており、当該日付現在までに大和証券が
入手可能な情報に依拠していますが、入手し得る資料及び情報に制約があるため、本株式交換における株式交換比率の
検討に使用した資料及び情報の中には、当該日付と異なる時点の資料及び情報も一部含まれております。また、本フェ
アネス・オピニオンに記載された大和証券の意見は今後の状況の変化により影響を受ける可能性がありますが、大和証
券はその意見を修正、変更、更新、補足又は再確認する義務を一切負いません。
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