株式会社ベルーナ 四半期報告書 第44期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ベルーナ(E03229)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ベルーナ
【英訳名】 BELLUNA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安野 清
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市宮本町４番２号
【電話番号】 ０４８(７７１)７７５３(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 松田 智博
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市宮本町４番２号
【電話番号】 ０４８(７７１)７７５３(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 松田 智博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 133,555 137,578 177,648
経常利益 (百万円) 11,308 7,389 15,309
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,177 4,594 10,343
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,149 4,140 8,971
純資産額 (百万円) 96,866 102,850 100,533
総資産額 (百万円) 214,682 227,411 213,786
１株当たり四半期(当期)
(円) 73.81 47.51 106.39
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 44.8 44.9 46.7
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 30.32 30.17
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（総合通販事業）
第２四半期連結会計期間より、株式を取得した㈱アイシーネットを連結の範囲に含めております。
（プロパティ事業）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したBELLUNA LOTUS LLCを連結の範囲に含めております。また、第２四半
期連結会計期間より、JAPAN INYA INVESTMENT CO.,LTD.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需に牽引される形で緩やかな回復基調が続いたものの、米
中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の不確実性の高まり等もあり、依然として先行きは不透明な状況で推
移しております。個人消費につきましては、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や相次ぐ自然災害の影響で、一時
的に落ち込んだものの、実質所得がプラスを維持しており、再び緩やかな増加基調に復帰する見通しです。通信販
売業界におきましては、電子商取引（ＥＣ）による市場の拡大は依然として続いているものの、カタログ通信販売
においては、用紙代高騰の影響など、引き続き厳しい状況が続いております。
このような環境下におきまして、当社グループは引き続き主力４事業（総合通販事業・専門通販事業・店舗販売
事業・プロパティ事業）の強化に取り組んで参りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は137,578
百万円（前年同期比3.0％増）となりました。一方で、用紙代の値上げによる影響や、前期に取得したさが美グルー
プホールディングス㈱において、費用が先行する第１四半期の損益が当期より反映されている影響などで営業利益
は7,274百万円（同14.0％減）となりました。また、為替相場の変動による損益が前期とは逆にマイナスとなり、経
常利益は7,389百万円（同34.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,594百万円（同36.0％減）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔総合通販事業〕
用紙代の値上げに伴うカタログ等の発行部数抑制の影響などにより、売上高は58,127百万円（同5.0％減）とな
り、セグメント利益は1,816百万円（同46.0％減）となりました。
〔専門通販事業〕
化粧品事業、ワイン事業を中心に好調に推移し、売上高は37,368百万円（同3.0％増）となり、セグメント利益は
2,791百万円（同17.5％増）となりました。
〔店舗販売事業〕
前期に取得したさが美グループホールディングス㈱において、費用が先行する第１四半期の損益が当期より反映
される影響などで、売上高は22,947百万円（同19.1％増）となったものの、セグメント損失は５百万円（前年同期
は483百万円のセグメント利益）となりました。
〔ソリューション事業〕
通販代行サービス事業及び封入・同送サービス事業が共に好調に推移し、売上高は5,907百万円（同35.0％増）と
なり、セグメント利益は1,904百万円（同19.3％増）となりました。
〔ファイナンス事業〕
国内消費者金融事業の貸付金残高を伸ばしたことにより、売上高は3,252百万円（同14.6％増）となり、セグメン
ト利益は1,373百万円（同5.5％増）となりました。
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〔プロパティ事業〕
前期に開業したホテルが売上に寄与したことなどにより、売上高は6,725百万円（同3.6％増）となりました。一
方で、前期実施した販売不動産物件の売却が無かったことなどから、セグメント利益は434百万円（同18.1％減）と
なりました。
〔その他の事業〕
卸売事業を展開するフレンドリー㈱が大口クライアントの事業撤退などにより苦戦したものの、当社卸売事業に
おいてインテリアの販売が好調に推移し、売上高は3,997百万円（同0.1％増）となりました。一方で、費用が先行
して発生する衣裳レンタル事業の拡大の影響により、セグメント損失は746百万円（前年同期は659百万円のセグメ
ント損失）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比7,604百万円増加し、106,849百万円とな
りました。これは主に現金及び預金が1,799百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が3,098百万円、営業貸付
金が2,593百万円、商品及び製品が2,196百万円、仕掛販売用不動産が1,314百万円増加したことによるものでありま
す。固定資産は、前連結会計年度末比6,020百万円増加し、120,562百万円となりました。これは主に建設仮勘定が
3,151百万円減少した一方で、機械及び装置が7,071百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合
計は、前連結会計年度末比13,624百万円増加し、227,411百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比2,717百万円増加し、56,180百万円となり
ました。これは主に短期借入金が3,703百万円、未払法人税等が2,898百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金
が5,995百万円、未払費用が2,170百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比
8,590百万円増加し、68,381百万円となりました。これは主に長期借入金が8,696百万円増加したことによるもので
あります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比11,308百万円増加し、124,561百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比2,316百万円増加し、102,850百万円と
なりました。この結果、自己資本比率は44.9％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 260,000,000
計 260,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 97,244,472 97,244,472 単元株式数 100株
（市場第一部）
計 97,244,472 97,244,472 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月31日(注) － 97,244,472 － 10,612 △11,008 －
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 587,100 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 96,607,900 966,079 －
単元未満株式 普通株式 49,472 － －
発行済株式総数 97,244,472 － －
総株主の議決権 － 966,079 －
(注) 「完全議決権株式(その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,700株(議決権の数37個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県上尾市宮本町
株式会社ベルーナ 587,100 － 587,100 0.6
４番２号
計 － 587,100 － 587,100 0.6
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,071 20,272
受取手形及び売掛金 9,739 12,838
営業貸付金 23,781 26,375
有価証券 1,197 690
商品及び製品 20,855 23,052
原材料及び貯蔵品 1,464 1,276
販売用不動産 3,418 3,393
仕掛販売用不動産 6,662 7,977
その他 10,597 11,562
△ 544 △ 588
貸倒引当金
流動資産合計 99,244 106,849
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,960 29,546
機械装置及び運搬具（純額） 735 7,806
工具、器具及び備品（純額） 1,226 1,846
土地 43,646 43,888
リース資産（純額） 215 157
8,420 5,268
建設仮勘定
有形固定資産合計 83,204 88,514
無形固定資産
のれん 2,293 2,292
リース資産 596 655
8,364 8,792
その他
無形固定資産合計 11,253 11,740
投資その他の資産
投資有価証券 12,428 13,048
長期貸付金 1,799 1,775
破産更生債権等 206 177
繰延税金資産 1,585 1,244
その他 4,689 4,661
△ 626 △ 600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,084 20,307
固定資産合計 114,542 120,562
資産合計 213,786 227,411
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,093 23,088
※1 14,368 ※1 10,665
短期借入金
未払費用 10,043 12,214
リース債務 406 372
未払法人税等 3,652 754
賞与引当金 757 450
返品調整引当金 94 98
ポイント引当金 492 371
6,554 8,165
その他
流動負債合計 53,463 56,180
固定負債
社債 10,000 10,000
※1 45,339 ※1 54,035
長期借入金
利息返還損失引当金 661 690
リース債務 425 454
退職給付に係る負債 236 175
役員退職慰労引当金 258 252
資産除去債務 914 927
1,955 1,846
その他
固定負債合計 59,790 68,381
負債合計 113,253 124,561
純資産の部
株主資本
資本金 10,612 10,612
資本剰余金 10,954 10,954
利益剰余金 80,816 83,910
△ 167 △ 491
自己株式
株主資本合計 102,215 104,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 672 1,037
土地再評価差額金 △ 7 △ 7
為替換算調整勘定 △ 2,988 △ 3,766
△ 61 △ 43
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,385 △ 2,779
非支配株主持分 703 643
純資産合計 100,533 102,850
負債純資産合計 213,786 227,411
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 133,555 137,578
58,416 58,059
売上原価
売上総利益 75,139 79,518
返品調整引当金繰延差額 14 ▶
差引売上総利益 75,125 79,514
販売費及び一般管理費 66,665 72,240
営業利益 8,460 7,274
営業外収益
受取利息 98 88
受取配当金 265 234
為替差益 594 -
デリバティブ評価益 1,334 -
875 545
その他
営業外収益合計 3,167 868
営業外費用
支払利息 123 137
為替差損 - 20
デリバティブ評価損 - 46
減価償却費 71 14
支払手数料 30 447
93 86
その他
営業外費用合計 319 754
経常利益 11,308 7,389
特別利益
投資有価証券売却益 370 165
- 88
受取和解金
特別利益合計 370 254
特別損失
固定資産除却損 116 63
減損損失 - 3
投資有価証券評価損 285 -
- 15
投資有価証券償還損
特別損失合計 401 83
税金等調整前四半期純利益 11,276 7,560
法人税、住民税及び事業税
4,018 2,880
法人税等調整額 113 116
法人税等合計 4,131 2,996
四半期純利益 7,145 4,563
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 32 △ 31
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,177 4,594
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 7,145 4,563
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 929 365
為替換算調整勘定 △ 1,066 △ 806
0 18
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,995 △ 422
四半期包括利益 5,149 4,140
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,195 4,200
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 46 △ 59
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したBELLUNA LOTUS LLCを連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、株式を取得した㈱アイシーネット及び重要性が増したJAPAN INYA INVESTMENT
CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締結し
ております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額及び
24,682百万円 41,780百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 8,794 18,291
差引額
15,887 23,488
２ 連帯保証債務
下記のとおり連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
㈱守礼(注) 172百万円 152百万円
(注) 金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,990百万円 2,372百万円
のれんの償却額 411 449
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
決 議
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月27日
普通株式 607百万円 6.25円 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 729百万円 7.50円 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
決 議
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月26日
普通株式 727百万円 7.50円 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 773百万円 8.00円 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社ベルーナ(E03229)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
ソリュー
ファイナンス
総合通販 専門通販 店舗販売 その他の 調整額 損益計算書
プロパティ
ション
事業
事業 事業 事業 事業 事業 (注１) 計上額
事業
(注２)
売上高
外部顧客への売上高
60,684 36,195 19,260 4,201 2,839 6,435 3,939 － 133,555
セグメント間の内部
512 98 － 173 － 53 54 △ 893 －
売上高又は振替高
計 61,196 36,294 19,260 4,375 2,839 6,489 3,993 △ 893 133,555
セグメント利益
3,362 2,375 483 1,596 1,302 530 △ 659 △ 529 8,460
(又はセグメント損失△)
(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳△118百万円とのれん償
却費△411百万円であります。
２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
ソリュー
ファイナンス
総合通販 専門通販 店舗販売 その他の 調整額 損益計算書
プロパティ
ション
事業
事業
事業 事業 事業 事業 (注１) 計上額
事業
(注２)
売上高
外部顧客への売上高
57,780 37,267 22,947 5,782 3,252 6,648 3,900 － 137,578
セグメント間の内部
347 101 － 124 － 76 97 △ 747 －
売上高又は振替高
計 58,127 37,368 22,947 5,907 3,252 6,725 3,997 △ 747 137,578
セグメント利益
1,816 2,791 △ 5 1,904 1,373 434 △ 746 △ 294 7,274
(又はセグメント損失△)
(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳155百万円とのれん償却
費△449百万円であります。
２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 73円81銭 47円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
7,177 4,594
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,177 4,594
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
97,239 96,721
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
(1) 決算日後の状況
特記事項はありません。
(2) 2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額…………………… 773百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… ８円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社ベルーナ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
渡 邉 均
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柳 吉 昭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルー
ナの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルーナ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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