株式会社バルクホールディングス 四半期報告書 第26期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バルクホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バルクホールディングス(E05544)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社バルクホールディングス
【英訳名】 VLC HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石原 紀彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋馬喰町二丁目２番６号
【電話番号】 03－5649－2500（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員CFO 高橋 恭一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋馬喰町二丁目２番６号
【電話番号】 03－5649－2500（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員CFO 高橋 恭一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 744,920 972,520 1,050,835
売上高
経常損失（△） （千円） △ 208,079 △ 574,368 △ 398,189
親会社株主に帰属する四半期純損失
（千円） △ 221,894 △ 593,709 △ 411,150
（△）
（千円） △ 248,629 △ 582,101 △ 408,018
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,397,302 859,639 1,441,740
純資産額
（千円） 1,864,628 1,563,664 1,961,544
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 27.18 △ 66.09 △ 49.43
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 74.9 54.9 73.5
自己資本比率
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 20.29 △ 10.70
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１） 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基
調で推移するものの、消費税増税後の個人消費の低迷、海外においては米中貿易摩擦の長期化による世界経済への
影響懸念など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが重点的に経営資源を投下しているサイバーセキュリティ市場におきましては、大手企業を標的と
したサプライチェーン攻撃等高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威が世界的に深刻化しており、サイバーセキュ
リティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。今後もIoTデバイス・環境を狙った攻撃や社会的・政治的な攻撃
などを含め、より巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定されるため、同市場は中長期的な急成長が見
込まれます。
マーケティング市場におきましても、インターネットの普及を背景に、ビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の
技術革新が進むなかで、新たな事業機会の可能性が顕在化してきております。
このような状況のなか、当社グループは、既存ソリューションの強化・拡販やアップセル・クロスセル戦略を推
進するとともに、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ分野、マーケティングリサーチ分野及びこれらの関連
分野における最先端の情報・技術・ノウハウ等の獲得、並びに中長期的な安定収益や受注拡大を期待できる大口・
優良顧客の開拓及び最適なソリューション提供に向けた良質なパートナーとの関係構築等の足場固めに経営資源を
重点的に投下いたしました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績につきましては、既存サービスが概ね良好に推移した一方で、新規
サービスは売上高が増加したものの固定費に比べまだ十分ではなく、先行投資の影響等もあったことから、売上高
972百万円（前年同四半期比30.6％増）、営業損失377百万円（前年同四半期は営業損失204百万円）となり、投資
有価証券に対する投資損失引当金繰入額175百万円の計上等により、経常損失574百万円（前年同四半期は経常損失
208百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失593百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
221百万円）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります 。
なお、連結子会社Strategic Cyber Holdings LLC（以下、「SCH社」）の決算月は12月であり、親会社である当
社の決算月（３月）に合わせた仮決算を行わずに連結することから、SCH社の業績は概ね３ヶ月遅れで当社の連結
業績に反映されます。
（セキュリティ事業）
重点戦略分野におけるサイバーセキュリティソリューションの中核として、SCH社がCyberGym Control Ltd.（イ
スラエル／以下、「サイバージム社」）との連携により、サイバーセキュリティ専用トレーニングアリーナ（以
下、「サイバーアリーナ」）『CYBERGYM NYC』（米国）・『CYBERGYM TOKYO』（東京都港区）を運営し、実践的か
つ体系的なサイバーセキュリティトレーニングを提供するとともに、各種サイバーアリーナの販売等を行っており
ます。
SCH社の米国部門においては、『CYBERGYM NYC』をベースとして、継続的なソリューション提供が期待できる大
口・優良顧客をターゲットとしたサイバーセキュリティトレーニングサービスの受注に取り組みつつ、期待収益の
最大化を目指し、北米エリアにおける重点商圏・ターゲット顧客を早期に確保するため、サイバーアリーナの販売
活動に傾注いたしました。そのため、『CYBERGYM NYC』の運営費用等のコストに比べ収益がまだ十分ではなく、費
用計上が先行しております。また、SCH社は2019年１月に米国ロサンゼルス市において重要インフラ企業向けサー
ビスを提供する現地企業との間で、大型のサイバーアリーナの販売契約及び運用サポート契約の締結をいたしまし
たが、販売代金の支払いが一切なされず重大な債務不履行が生じたため、同年９月に仲裁の申立てを行い、現在そ
の手続きを進めております。なお、販売代金の前払いがなされていないため、SCH社には納入品にかかる調達費用
等のコストは発生しておりません。
SCH社の日本部門においては、サイバーアリーナの販売や『CYBERGYM TOKYO』を通じたサイバーセキュリティト
レーニングの提供、サイバーセキュリティエキスパートの育成事業などを展開しております。市場ニーズを踏まえ
た各種サイバーセキュリティトレーニングソリューションの開発・提供等により、『CYBERGYM TOKYO』の稼働率は
堅調に推移し、活況が続いております。これに加え、複数の企業とのサイバーセキュリティ分野での連携をベース
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にソリューション及び供給・拡販体制の強化に向けた取組みが進んでおります。このように、SCH社においては、
最高レベルのセキュリティが求められる重要インフラ向けサイバートレーニングにおいて世界をリードするサイ
バー ジム社との強固な連携をベースに、最適なパートナーとの事業協力関係を拡大する戦略が順調に推移いたしま
した。
これに加え、サイバーセキュリティソリューション分野においては、連結子会社株式会社CEL（以下、「CEL
社」）を中心として、競争力を有する最適なソリューション提供に向けたサービスラインナップの拡充をグローバ
ルに推進しております。そのなかでも、CEL社が国内における独占的取扱事業者として提供する機械学習・人工知
能（AI）を応用した品質・スピード・コスト競争力を兼ね備えた脆弱性診断・ペネトレーションテスト（侵入テス
ト）ソリューション『ImmuniWeb®AI Platform』の引き合いが特に強く、受注も計画を大幅に上回る状況で推移し
ており、今後も大幅な需要拡大を見込んでおります。また、急速な拡販を図るため国内の有力ベンダー、既存セ
キュリティ診断業者など20社以上の企業とパートナーシップ契約を締結し、販売体制を強化いたしました。
また、当社グループ内にサイバーセキュリティ分野の知見・ノウハウを蓄積するため、CEL社においては同分野
における調査・研究開発、及び高度サイバーセキュリティ人材の確保・育成にも注力し、その結果、一部のソ
リューションについては、同社の内部リソースのみによる提供も可能となりました。
支援実績数トップレベルの情報セキュリティ規格（プライバシーマーク、ISO27001等）のコンサルティングサー
ビスについては、文書作成、教育、進捗管理など顧客の作業負荷軽減を実現する自社開発のITツール「V-Series」
の活用などを通じた競合他社との差別化や協業先との連携強化により、新規取得案件、更新案件ともに引き続き堅
調に推移しております。また、このコンサルティングサービスによる事業基盤を各種サイバーセキュリティソ
リューションの展開に活用するとともに、本サービスと連携したサイバーリスクを可視化するセキュリティリスク
分析サービス『V-sec』の提供にも注力いたしました。
また、当社グループ各社の保有する販売チャネル、セキュリティソリューションの相互活用を強力に推進し、相
互連携による受注も拡大いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は329百万円（前年同四半期比57.1％増）となりました。
（マーケティング事業）
創業以来の事業分野であるマーケティングリサーチについては、リサーチコンサルティング（オーダーメイド型
の調査企画・設計・分析・実査）を強みとしております。ターゲット顧客に商品企画等のマーケティング戦略や事
業戦略上の課題解決の為のマーケティングリサーチサービスを提供し、顧客とより強固で広範な関係を築くこと
で、中長期的な安定収益の確保及び成長の実現を目指しております。このような状況のなか、リサーチコンサル
ティングをベースに既存顧客からのリピート案件や複数案件の一括受託が堅調に推移いたしました。また、昨今の
顧客ニーズ・調査手法の多様化やビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新を受けて、企画提案力やサービ
スの付加価値向上・差別化及び技術革新への対応がより重要となってきていることから、外部企業とのパートナー
シップ構築を目指した活動も積極的に展開いたしました。
セールスプロモーションサービス及び広告代理サービスについては、主に食をテーマとしたプロモーション企画
を展開しておりますが、主要顧客である大手スーパーマーケットや大手食品メーカーとの長期にわたる良好な取引
関係を活かし好調に推移いたしました。これに加え、流通・食品業界で蓄積したノウハウをベースとした他業界へ
の積極的な営業活動も展開し、新たな顧客層の獲得に繋げております。そのほか、協業先との連携によるSNSやデ
ジタルサイネージなどを活用したデジタルプロモーションとリアルプロモーションを融合したキャンペーン企画な
ど新たなプロモーションサービスの販売活動も積極的に展開いたしました。
また、同事業部門のさらなる収益の拡大と安定的な収益の獲得を目指し、マーケティングリサーチとセールスプ
ロモーションの連携強化によるオリジナルサービスの開発や新たな顧客層の開拓なども推進いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は645百万円（前年同四半期比20.6％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間に計上した投資損失引当金繰入額の概要は以下のとおりです。
当 社は、サイバーセキュリティ分野におけるトレーニングサービス等の共同事業を行うことについて、サイバー
ジム社との間で2017年12月に独占的ライセンス契約を締結のうえ、2018年１月にサイバージム社との共同事業会社
として、米国にSCH社を設立いたしました。また、2018年８月にはサイバージム社との連携強化のため、同年６月
25日に発行決議した第三者割当により調達した資金のうち563百万円を同社株式の取得に充当いたしました。
前述のとおり、SCH社は、サイバージム社と共同で、米国LAコマーシャルアリーナにかかる販売及び運用サポー
ト等の契約先を相手方として、代金支払義務の不履行による損害の回復を求めて仲裁の申立てを行い、現在仲裁手
続きを進めております。このような状況を踏まえ、SCH社と同様にサイバージム社においても本プロジェクトに関
連して期待していた収益を2019年12月期見込みから除外いたしました。この影響やアリーナ網の早期拡大に向けた
グローバルなマーケティング活動によるコストが先行したことなどを受け、サイバージム社の2019年12月期業績
は、2018年８月に当社が同社に出資した際の第三者算定機関による株価評価（DCF法を採用）の前提となった事業
計画比で未達となり乖離が生じる見通しです。また、当社が保有する同社株式の簿価は、2019年９月末（本投資損
失引当金計上前）時点で当社の連結総資産の32.5%、連結純資産の50.9％と大きな割合を占めたことから、当第２
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四半期連結会計期間において、財務健全性の観点から、同社株式に対する投資損失引当金繰入額175百万円を営業
外費用として計上いたしました。
サイバージム社は、グローバルでのアリーナ開設やサイバーセキュリティソリューションサービスの提供を進め
ており、各地において旺盛な需要と高い評価を得ております。2019年８月の新宿アリーナ開設を始め、10月にはオ
ランダのアムステルダム・スキポール空港内に新規アリーナを開設し、また、東南アジア及び欧州でのアリーナの
開設も控えております。2020年１月にはイスラエル最大の金融グループを形成するハポアリム銀行（Bank
Hapoalim）と金融機関・銀行業界向けのサイバーセキュリティに関する中核的研究及びトレーニングのグローバル
ネットワークの確立を目指す戦略的パートナーシップも締結し、その他にも複数の新規プロジェクトが世界各国で
進行していることから、高い成長や企業価値向上を期待できる実績が着実に積み上がってきております。当社とい
たしましては、同社のグローバルでの事業展開の進捗状況及びSCH社のお客様からの同社ソリューションの引合い
状況を高く評価しておりますが、前述の通り、サイバージム株式への投資時の事業計画と足元の業績の乖離及び同
社株式簿価の当社連結財務諸表に占める割合の大きさを踏まえ、財務健全性の観点から引当計上いたしました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて397 百万円 減少し、1,563百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて156百万円減少し、412百万円となりました。 これは、現金及び預金が
174 百万円 減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて232百万円減少し、1,131百万円となりました。 これは、投資有価証券に
対する投資損失引当金175 百万円 の計上、減価償却費97 百万円 の計上による固定資産の減少が生じたことなどによ
り ます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて100 百万円 増加し、552 百万円 となりました。これは、未払金が50 百万
円 、短期借入金が22 百万円 増加したことなどによります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べて83百万円増加し、151百万円となりました。これは、長期借入金が74百
万円増加したことなどによります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べて582百万円減少し、859百万円となりました。 これは、、親会社株主に帰属
する四半期純損失の計上により利益剰余金が593 百万円 減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.5％から54.9％となり、１株当たり純資産は160円38銭から95
円59銭となりました。
(２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは前連結会計年度において、営業損失380百万円、経常損失398百万円、親会社株主に帰属する当期
純損失411百万円を計上いたしました。当第３四半期連結累計期間についても、 営業損失377百万円、経常損失574
百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失593百万円を計上 し、 当第３四半期連結会計期間末 における現預金残
高は147百万円となり、前述のとおり、その後の 米国LAコマーシャルアリーナ の販売代金の入金もなく、SCH社の米
国部門が未だ収益への貢献には至っていないことから財政状態の改善が急務となっておりました。一方で、サイ
バーセキュリティ市場はこれまでの予想を上回る拡大を見せており、この旺盛かつ多様な顧客需要に応えるととも
に、競争が激化するなか当社グループの提供するソリューションの競合優位性を維持し、さらに強化するための投
資を行う必要があります。
このような状況を踏まえ、当社グループの財政状態の改善及び強化を図るため、 2020年１月24日開催の当社取締
役会において、第三者割当による新株式の発行、 第５回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第６回新株予約権
（行使価額修正選択権付） 、並びに第２回無担保社債（私募債）の発行を行うことを決議いたしました。詳細につ
きましては、後記「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照くださ
い。
(３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
25,288,000
普通株式
25,288,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
8,984,000 9,176,700
普通株式
（セントレックス）
であります。
8,984,000 9,176,700 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 8,984,000 － 667,751 － 1,079,125
2019年12月31日
（注）2020年２月10日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が192,700株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ30,697千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 8,983,200 89,832 －
普通株式
800 － －
単元未満株式 普通株式
8,984,000 － －
発行済株式総数
－ 89,832 －
総株主の議決権
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
322,361 147,507
現金及び預金
163,459 157,327
受取手形及び売掛金
1,166 6,506
仕掛品
335 256
原材料及び貯蔵品
80,947 100,429
その他
568,269 412,026
流動資産合計
固定資産
162,501 152,123
有形固定資産
無形固定資産
42,715 39,155
のれん
406,398 348,900
サイバーセキュリティ施設運営権等
16,989 14,529
その他
466,102 402,585
無形固定資産合計
投資その他の資産
671,923 686,585
投資有価証券
37,358 37,673
敷金及び保証金
15,898 15,806
繰延税金資産
10,336 10,381
保険積立金
4,723 5,414
その他
－ △ 175,000
投資損失引当金
△ 4,430 △ 3,750
貸倒引当金
735,810 577,111
投資その他の資産合計
1,364,415 1,131,820
固定資産合計
繰延資産
28,860 19,817
株式交付費
28,860 19,817
繰延資産合計
1,961,544 1,563,664
資産合計
負債の部
流動負債
90,174 78,014
支払手形及び買掛金
－ 22,501
短期借入金
16,668 26,676
1年内返済予定の長期借入金
214,025 264,244
未払金
10,635 26,195
未払費用
24,082 11,421
未払法人税等
19,220 7,707
賞与引当金
7,169 4,525
ポイント引当金
70,248 111,203
その他
452,224 552,490
流動負債合計
固定負債
19,442 94,431
長期借入金
32,386 37,213
退職給付に係る負債
15,750 15,750
役員退職慰労引当金
－ 4,139
その他
67,578 151,534
固定負債合計
519,803 704,024
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
667,751 667,751
資本金
1,079,125 1,079,125
資本剰余金
△ 301,178 △ 894,888
利益剰余金
1,445,699 851,989
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5,812 4,710
その他有価証券評価差額金
954 2,040
為替換算調整勘定
△ 4,857 6,751
その他の包括利益累計額合計
899 899
新株予約権
1,441,740 859,639
純資産合計
1,961,544 1,563,664
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
744,920 972,520
売上高
466,412 675,092
売上原価
278,508 297,428
売上総利益
483,238 674,596
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 204,730 △ 377,167
営業外収益
416 0
受取利息
800 －
持分法による投資利益
700 －
助成金収入
－ 427
雑収入
171 11
その他
2,087 440
営業外収益合計
営業外費用
896 620
支払利息
4,492 9,042
株式交付費償却
－ 11,772
為替差損
－ 175,000
投資損失引当金繰入額
47 1,205
その他
5,436 197,641
営業外費用合計
経常損失（△） △ 208,079 △ 574,368
特別利益
679 －
固定資産売却益
679 －
特別利益合計
特別損失
3,249 833
減損損失
3,249 833
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 210,649 △ 575,201
法人税、住民税及び事業税 11,364 18,415
△ 119 92
法人税等調整額
11,245 18,508
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 221,894 △ 593,709
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 221,894 △ 593,709
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 221,894 △ 593,709
その他の包括利益
△ 20,841 10,522
その他有価証券評価差額金
△ 5,892 1,086
為替換算調整勘定
△ 26,734 11,608
その他の包括利益合計
△ 248,629 △ 582,101
四半期包括利益
（内訳）
△ 248,629 △ 582,101
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 44,508千円 97,165千円
のれんの償却額 3,559千円 3,559千円
（株主資本等に関する注記）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（株主資本の著しい変動）
2018年７月12日から８月28日までの間に、第３回新株予約権の割当先であるマッコーリー・バンク・リミテッ
ドにより当該新株予約権の全てについて行使がなされました。この結果、第２四半期連結会計期間において資本
金が465,693千円、資本準備金が465,693千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が565,693千
円、資本準備金が977,067千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（株主資本の著しい変動）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
マーケティング
セキュリティ事業
事業
売上高
209,523 535,216 744,740
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － －
は振替高
209,523 535,216 744,740
計
セグメント利益又は損失（△） △ 90,059 54,613 △ 35,446
（注） 報告セグメントごとの外部顧客への売上高の合計額と四半期連結損益計算書の計上額との差額は、本社部門所
管のその他の収益を稼得する事業活動によるものであります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△35,446
報告セグメント計
159
セグメント間取引消去
全社費用（注） △169,623
180
その他の調整額
△204,730
四半期連結損益計算書の営業損失
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、報告セグメントに帰属しない全社資産として保有する固定資産に
ついて、3,249千円の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
マーケティング
セキュリティ事業
事業
売上高
327,153 645,367 972,520
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,929 － 1,929
は振替高
329,083 645,367 974,450
計
セグメント利益又は損失（△） △ 213,844 81,431 △ 132,412
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△132,412
報告セグメント計
196
セグメント間取引消去
全社費用（注） △244,950
－
その他の調整額
△377,167
四半期連結損益計算書の営業損失
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△27円18銭 △66円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △221,894 △593,709
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△221,894 △593,709
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,163,127 8,984,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当社は、2020年１月24日開催の当社取締役会において、以下のとおり第三者割当の方法による新株式（以下、
「本新株式」といいます。）、第５回新株予約権及び第６回新株予約権（以下、これらを総称して「本新株予約
権」といいます。）並びに第２回無担保社債（私募債、以下、「本社債」といいます。）の発行を行うことを決議
し、払込期日である2020年２月10日付で 新株式の発行価額の総額（61,394,220円）、本新株予約権の発行価額の総
額（5,336,550円）及び本社債の総額（60,000,000円）の払込が完了いたしました。
１．本新株式の 発行
取締役会議事録 2020年１月24日
発行新株式数 普通株式192,700株
発行価額 1株につき318.6円
発行価額の総額 61,394,220円
資本組入額 1株につき159.3円
資本組入額の総額 30,697,110円
払込期日 2020年２月10日
当社代表取締役社長石原紀彦 102,900株
割当先及び割当株数
ハヤテマネジメント株式会社 89,800株
２.本新株予約権の発行
18,866個
本新株予約権の数 第５回新株予約権 10,781個
第６回新株予約権 8,085個
当社普通株式1,886,600株（新株予約権1個につき100株）
本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
第５回新株予約権 1,078,100株
第６回新株予約権 808,500株
第５回新株予約権１個につき450円
本新株予約権の発行価額
第６回新株予約権１個につき60円
当初行使価額
第５回新株予約権 354円
第６回新株予約権 531円
第５回新株予約権については、行使価額の修正が行われ
るものとし、割当日以降、第５回新株予約権の発行要項
第12項に定める期間の満了日まで、行使価額は、各修正
日（以下に定義します。）の前取引日（以下に定義しま
す。）の株式会社名古屋証券取引所（以下、「名古屋証
券取引所」といいます。）における当社普通株式の終値
（同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以
下、「名証終値」といいます。）の90％に相当する金額
（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を
本新株予約権の行使価額及び行使価額の修正条件 切り上げた金額。以下、本欄において同じです。）に修
正されます。行使価額は177円を下回らないものとします
（以下、「下限行使価額」といいます。）。上記の計算
による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることと
なる場合、行使価額は下限行使価額とします。
第６回新株予約権については、当社は、資金調達のため
必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額
の修正を行うことができます。当該決議をした場合、当
社は直ちにその旨を第６回新株予約権者に通知するもの
とし、当該通知が行われた日の翌取引日以降、第６回新
株予約権の発行要項第12項に定める期間の満了日まで、
行使価額は、各修正日の前取引日の名証終値の90％に相
当する金額に修正されます。下限行使価額は177円としま
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す。上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額
を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とし
ます。
「取引日」とは、名古屋証券取引所において売買立会が
行われる日をいいます。但し、名古屋証券取引所におい
て当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引
制限があった場合（一時的な取引制限を含みます。）に
は、当該日は「取引日」にあたらないものとします。
「修正日」とは、各行使価額の修正につき、本新株予約
権の発行要項第10項に定める本新株予約権の各行使請求
に係る通知を当社が受領した日をいいます。
また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行
要項に従って調整されることがあります。
本新株予約権の行使期間 2020年２月12日から2022年２月10日
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加す
る資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに
本新株予約権の行使により新株を発行する場合に
従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額
おける資本組入額
とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端
数を切り上げた額とする。
本新株予約権の行使条件 本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の払込期日 2020年２月10日
本新株予約権の割当日 2020年２月10日
本新株予約権の割当対象者 ハヤテマネジメント株式会社
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
本新株予約権の譲渡制限
会による承認を要する。
３．本社債の発行
本社債の名称 株式会社バルクホールディングス第２回無担保社債
本社債の総額 金60,000,000円
利率 利息は付さない。
額面100円につき 金100円
払込金額
額面100円につき 金100円
償還金額
償還期日 2021年２月10日
満期一括償還
本社債権者は、各暦月の末日を期限前償還日として、遅
くとも５日前までの通知をもって、額面100円につき金
償還期日及び償還方法 100円で本社債の全部又は一部を期限前に償還することを
当社に対して請求することができます。
但し、請求可能額は次のいずれかに該当した場合を除
き、第５回新株予約権の行使による払込累計金額の範囲
内に限ります。
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①名証終値が、第５回新株予約権の下限行使価額の
110％相当額をいずれか任意の時点で３連続取引日間下
回った場合
②第５回新株予約権の発行要項に定める第５回新株予
約権の取得事由が生じた場合
③いずれかの10連続取引日間の当社普通株式の１取引
日当たりの名古屋証券取引所における普通取引の平均
売買出来高が、2020年１月24日（なお、同日は含まな
い。）に先立つ10連続取引日間の当社普通株式の１取
引日当たりの名古屋証券取引所における普通取引の平
均売買出来高の75％を下回った場合
④名古屋証券取引所における当社普通株式の取引が５
取引日以上の期間にわたって停止された場合
⑤本買取契約が解除された場合
払込期日 2020年２月10日
本社債には担保ならびに保証人は付されておらず、ま
担保
た本社債のために特に留保されている資産はない。
子会社に対する融資、M＆A及び資本・業務提携に関わ
資金の使途
る資金、人件費等の運転資金に充当する予定。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社バルクホールディングス
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
指定社員
公認会計士
佐 佐 木 敬 昌 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
園 田 光 基 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルク
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日
から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルクホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は2020年１月24日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び
第５回、第６回新株予約権の発行並びに第２回無担保社債（私募債）の発行を決議した旨の記載がある。当該事項は、当
監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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