株式会社ハイレックスコーポレーション 四半期報告書 第77期第2四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

提出書類 四半期報告書-第77期第2四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)
提出日
提出者 株式会社ハイレックスコーポレーション
カテゴリ 四半期報告書

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                 株式会社ハイレックスコーポレーション(E02204)
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  【表紙】
  【提出書類】       四半期報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条の4の7第1項
  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年7月3日
  【四半期会計期間】       第77期第2四半期(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)
  【会社名】       株式会社ハイレックスコーポレーション
  【英訳名】       HI-LEX CORPORATION
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長  寺浦 太郎
  【本店の所在の場所】       兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
  【電話番号】       (0797)85-2500(代表)
  【事務連絡者氏名】       経理グループ担当執行役員  芦田 安功
  【最寄りの連絡場所】       兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
  【電話番号】       (0797)85-2500(代表)
  【事務連絡者氏名】       経理グループ担当執行役員  芦田 安功
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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  第一部【企業情報】
  第1【企業の概況】
  1【主要な経営指標等の推移】
            第76期    第77期
      回次     第2四半期連結    第2四半期連結     第76期
           累計期間    累計期間
           自2018年11月1日    自2019年11月1日    自2018年11月1日
     会計期間
           至2019年4月30日    至2020年4月30日    至2019年10月31日
        (百万円)    124,083    106,578    240,002
  売上高
        (百万円)     5,103    1,649    8,295
  経常利益
  親会社株主に帰属する四半期(当
        (百万円)     2,771    446   3,495
  期)純利益
        (百万円)     4,439   △2,560    996
  四半期包括利益又は包括利益
        (百万円)    182,253    174,141    177,835
  純資産額
        (百万円)    250,071    232,808    243,002
  総資産額
         (円)    72.90    11.74    91.94
  1株当たり四半期(当期)純利益
  潜在株式調整後1株当たり四半期
         (円)    72.76    11.72    91.76
  (当期)純利益
         (%)     67.0    68.5    67.3
  自己資本比率
        (百万円)     7,793    7,393    13,093
  営業活動によるキャッシュ・フロー
        (百万円)    △4,606   △4,614   △10,882
  投資活動によるキャッシュ・フロー
        (百万円)    △1,738   △1,268   △3,140
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物の四半期末(期
        (百万円)     44,287    41,718    40,221
  末)残高
            第76期    第77期

      回次      第2四半期    第2四半期
           連結会計期間    連結会計期間
           自2019年2月1日    自2020年2月1日
     会計期間
           至2019年4月30日    至2020年4月30日
  1株当たり四半期純利益又は
         (円)    36.68    △6.91
  1株当たり四半期純損失(△)
   (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
    ておりません。
   2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
  2【事業の内容】

   当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
  な変更はありません。各セグメントに係る主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
  <南米>
   HI-LEX  AUTOMOTIVE  DO BRASIL LTDA.は、事業移管に伴い休眠状態となり、重要性が乏しくなったため、第1四半
  期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しております。
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  第2【事業の状況】
  1【事業等のリスク】
   当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
  した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
  2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
  (1)財政状態及び経営成績の状況

    当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離
   脱、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大等による影響か
   ら、不透明な状況で推移いたしました。
   各地域別での世界経済は、米国では新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急速に悪化しており、中国で
   は同感染症の影響が薄らいでいくことが期待されるものの、その国内外の経済に与える影響によっては景気下振れ
   リスクがあります。欧州でも感染症の影響によりさらに景気下振れリスクが懸念されております。
    日本経済においては、同感染症の拡大で内外経済をさらに下振れさせるリスクが懸念されており、極めて厳しい
   状況が続くと見込まれます。
    自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比8.6%減の467万台となりました。海外で
   は、米国の自動車生産台数は前年同期比10.6%減の508万台、中国の自動車生産台数は前年同期比19.1%減の1,104
   万台となりました。
    当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、主に第2四半期以降において感染症の世界的な拡大に
   より、各国でロックダウン並びに顧客の稼働停止が発生したために、グループ各社での生産活動が大幅に低下した
   影響により、売上高は1,065億7千8百万円(前年同期比175億4百万円減、14.1%減)となりました。
    営業利益については、生産性の向上等の合理化に努めたものの、感染症の影響等による販売減少に伴う操業度低
   下の影響をカバーするに至らず、前年同期比で大幅に減少し、12億8千7百万円(前年同期比29億6千9百万円
   減、69.8%減)となりました。主な地域別の減益要因については、日本・北米・欧州では、2020年3月以降に当該
   感染症対策による操業停止が本格化し、大幅な減益となりました。中国では、2020年2月に同様に操業停止が発生
   するも、3月以降は徐々に操業復帰しましたが、影響を払拭するには至らず、前年同期比で減少となりました。ア
   ジアにおいては、韓国・インドネシア・ベトナムでは、第2四半期における感染症による直接的な操業への影響は
   限定的となったものの、インドでは、直近での国内自動車市場の低迷に加え、2020年3月以降は感染症拡大防止の
   ために全面的なロックダウンで操業停止が続いたこともあり、大幅な減益となりました。
    経常利益は、主に受取利息2億7千6百万円、受取配当金2億5千5百万円による収益を計上した一方で、為替
   差損6億3千2百万円並びに支払利息1億1千3百万円が発生した影響等により、16億4千9百万円(前年同期比
   34億5千4百万円減、67.7%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、過年度に計上した製品保
   証引当金について当初見込みより減少したことから、製品保証引当金戻入額5億2千4百万円を特別利益に計上し
   た一方で、新たに想定される品質リスクについて製品保証引当金繰入額2億4千9百万円を特別損失に計上した影
   響により、4億4千6百万円(前年同期比23億2千4百万円減、83.9%減)となりました。
    当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ101億9千3百万円減少し、2,328億8
   百万円となりました。主として、受取手形及び売掛金が94億8千4百万円、無形固定資産の「その他」が17億3千
   1百万円減少したことによるものであります。
    負債は、前連結会計年度末と比べ65億円減少し、586億6千6百万円となりました。主として、支払手形及び買
   掛金が47億1千2百万円、繰延税金負債が12億4千5百万円減少したことによるものであります。
    純資産は、前連結会計年度末と比べ36億9千3百万円減少し、1,741億4千1百万円となりました。主として、
   その他有価証券評価差額金が31億2千3百万円、為替換算調整勘定が4億3千9百万円減少したことによるもので
   あります。
   セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

   ① 日本
    日本におきましては、新型コロナウイルス感染症(         COVID-19)の感染拡大による顧客の生産調整及び操業停止の影
   響から、  販売が伸び悩み、売上高は246億4千7百万円(前年同期比57億6千3百万円減、19.0%減)となりまし
   た。営業利益は、コスト削減に取り組んだものの販売減少による操業度の減少及び品質対応コストの増加等の影響
   により、12億2千5百万円(前年同期比16億2千7百万円減、57.0%減)となりました。
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   ② 北米

    北米におきましては、    COVID-19の感染拡大による顧客の生産調整及び操業停止の影響から、            販売が伸び悩み、売
   上高は370億7千7百万円(前年同期比58億6千6百万円減、13.7%減)となりました。営業利益は、原価低減と
   生産性改善に取り組んだものの、受注の新規立ち上げによる費用増加及び販売減少に伴う固定費負担の増加等の影
   響により、8億4千3百万円(前年同期比8億1千2百万円減、49.1%減)となりました。
   ③ 中国
    中国におきましては、主に     COVID-19の感染拡大による景気減退および       米国との通商問題の影響で国内販売が低迷
   したことにより、売上高は151億9千4百万円(前年同期比49億6千7百万円減、24.6%減)となりました。営業
   利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、1億7千4百万円(前年同期比5億7千3百万円減、76.7%
   減)となりました。
   ④ アジア
    アジアにおきましては、主に     韓国系自動車メーカー向けの販売が回復したものの         、COVID-19の感染拡大による景
   気減退、  インド子会社での販売が伸び悩んだ影響により、売上高は289億1千8百万円(前年同期比17億2千6百
   万円減、5.6%減)となりました。営業利益については、原価低減活動はあったもののインドでの人件費増加に伴
   うコスト増により、11億3千8百万円(前年同期比3億1千3百万円減、21.6%減)となりました。
   ⑤ 欧州
    欧州におきましては、チェコ・スペイン子会社等一部の地域では販売が増加したものの、               COVID-19の感染拡大に
   よる顧客の生産調整及び操業停止の影響から、主に         イタリア子会社の販売が伸び悩んだ影響により、売上高は84億
   9千6百万円(前年同期比16億6千8百万円減、16.4%減)となりました。営業損益は、主にチェコ子会社での操
   業開始関連コスト及び各子会社での販売減少に伴う固定費負担増加の影響等により、9億8百万円の営業損失(前
   年同期は5億7千3百万円の営業損失)となりました。
   ⑥ 南米
    南米におきましては、売上高は、3億4千6百万円(         前年同期比  1億3千9百万円増、67.0%増)となりまし
   た。利益面では、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、ブラジル自動車市場の低迷による生産の伸び悩みに
   よる影響もあり、2億1千3百万円の営業損失(前年同期は3億6千2百万円の営業損失)となりました。
  (2)キャッシュ・フローの状況

    当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッ
   シュ・フローの収入が73億9千3百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が46億1千4百万円、財務活
   動によるキャッシュ・フローの支出が12億6千8百万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額△1
   千4百万円及び連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額△0百万円を調整した結果、当第2四半期連結
   会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ14億9千7百万円増加し、417億1千
   8百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
   (営業活動によるキャッシュ・フロー)
    当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ4億円
   (5.1%)減少し、73億9千3百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益18億5千6百万円に
   加え、減価償却費38億5千1百万円による増加、法人税等の支払額12億8千万円による減少等によるものでありま
   す。
   (投資活動によるキャッシュ・フロー)
    当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ7百万円
   (0.2%)増加し、46億1千4百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出33億9千9百万
   円等によるものであります。
   (財務活動によるキャッシュ・フロー)
    当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ4億7千
   万円(27.1%)減少し、12億6千8百万円となりました。これは主に、配当金の支払額10億8百万円の支出等によ
   るものであります。
  (3)経営方針・経営戦略等

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
   りません。
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  (4)事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
    なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
   社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
   ① 基本方針の内容

    当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の
   賛同を得ずに行われる大規模買付等(特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株
   券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(市
   場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。)のうち、当社の取締役会の同意を得ていない
   ものをいいます。)に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えて
   おります。
    しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反する
   ものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みであ
   る製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社におけ
   る企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。
    そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当
   社の企業価値の確保・向上に資すると考え、2019年12月13日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模
   買付等に関する対応方針(買収防衛策)の継続について」(以下「本プラン」といいます。)を決議しました。
   本プランは、2020年1月25日開催の当社第76期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。
   ② 不適切な支配の防止のための取り組み
    本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断を
   するために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保
   することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
    すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に
   提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規
   模買付ルールを定めるものです。
    当社取締役会は、独立役員として証券取引所に届け出をしている社外取締役及び社外監査役で構成する独立委
   員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助
   言を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。
    買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認めら
   れる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、独立委員会の判断を最大限尊重して対抗措置の発
   動、不発動を決定します。
    なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/)に
   「当社株式の大規模買付等に関する対応方針(買収防衛策)」として掲載されております。
   ③ 不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
    当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうも
   のではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
   ア.株主意思の反映
     本プランは、2020年1月25日開催の当社第76期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その
    有効期間は当社第76期定時株主総会終結のときから2023年1月頃に開催予定の当社第79期定時株主総会の終結
    の時までの3年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買
    付等を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対
    抗措置を発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を
    著しく損なうと認められる場合に限定されております。
   イ.独立性の高い社外者の判断と情報開示
     独立役員として届出をしている社外取締役及び社外監査役により独立委員会を構成することにより、当社の
    業務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実
    情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主
    共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。
     さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概
    要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時
    点で開示いたします。
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   ウ.本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定

     本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように
    設定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。
   エ.第三者専門家の意見の取得
     独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、
    コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による
    判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。
  (5)研究開発活動

     当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億9千4百万円であります。
    なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
  3【経営上の重要な契約等】

   当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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  第3【提出会社の状況】
  1【株式等の状況】
  (1)【株式の総数等】
   ①【株式の総数】
               発行可能株式総数(株)
      種類
                80,000,000
      普通株式
                80,000,000
       計
   ②【発行済株式】

     第2四半期会計期間末
              上場金融商品取引所
          提出日現在発行数(株)
     現在発行数(株)
   種類            名又は登録認可金融     内容
          (2020年7月3日)
     (2020年4月30日)          商品取引業協会名
               東京証券取引所    単元株式数は100株
      38,216,759     38,216,759
  普通株式
               市場第二部   であります。
      38,216,759     38,216,759     -    -

   計
   (注) 「提出日現在発行数     」欄 には、2020年6月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

    発行された株式数は含まれておりません。
  (2)【新株予約権等の状況】

   ①【ストックオプション制度の内容】
    該当事項はありません。
   ②【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。
  (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。
  (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

      発行済株式   発行済株式        資本準備金   資本準備金
           資本金増減額   資本金残高
      総数増減数   総数残高        増減額   残高
   年月日
           (百万円)   (百万円)
      (千株)   (千株)        (百万円)   (百万円)
  2020年2月1日~
       -   38,216   -   5,657  -   7,105
  2020年4月30日
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  (5)【大株主の状況】
                  2020年4月30日現在
                   発行済株式(自己
                   株式を除く。)の
                所有株式数
                   総数に対する所有
    氏名又は名称        住所
                 (千株)
                   株式数の割合
                   (%)
         兵庫県宝塚市栄町一丁目12-28        9,170   24.08
  寺浦興産株式会社
         兵庫県宝塚市栄町一丁目12-28        1,554   4.08
  公益財団法人寺浦奨学会
  ビービーエイチ フオー フイデリテイ 
  ロー プライスド ストツク フアンド
         米国・ボストン
  (プリンシパル オール セクター サブ
         (東京都千代田区丸の内二丁目7-        1,343   3.52
  ポートフオリオ)
         1)
  (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
         東京都千代田区丸の内一丁目6-6        1,259   3.30
  日本生命保険相互会社
  ジェーピー モルガン バンク ルクセン
         ルクセンブルグ大公国・セニンガー
  ブルグ エスエイ 380578
         バーグ        1,157   3.04
  (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
         (東京都港区港南二丁目15-1)
  業部)
         広島県広島市西区三篠町二丁目2-8        1,034   2.71
  西川ゴム工業株式会社
  ジェーピー モルガン チェース バン
  ク 380684
         英国・ロンドン
                  968   2.54
         (東京都港区港南二丁目15-1)
  (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
  業部)
  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
         東京都中央区晴海一丁目8-11        939   2.46
  社(信託口)
  日本マスタートラスト信託銀行株式会社
         東京都港区浜松町二丁目11-3        932   2.44
  (信託口)
         東京都港区南青山二丁目1-1        850   2.23
  本田技研工業株式会社
            -     19,211   50.46
     計
  (注)1.公益財団法人寺浦奨学会は、創始者故寺浦留三郎がその私財を寄付することにより、高等学校以上の学生に対
    して、奨学金を給付し、人材の育成と教育の振興に寄与することを目的として設立した公益法人であります。
   2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式は信託業務にかかるものであります。
   3.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式は信託業務にかかるものであります。
   4.2020年3月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シュローダー・イン
    ベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2020年3月25日現在でそれぞれ以下の株式を所有
    している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認
    ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
     なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
                保有株券等の数   株券等保有割合
       氏名又は名称
                (千株)   (%)
                 2,169   5.68
  シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
                 1,458   3.82
  シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド
                 117   0.31
  シュローダー・インベストメント・マネージメント(ホンコン)リミテッド
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  (6)【議決権の状況】
   ①【発行済株式】
                  2020年4月30日現在
           株式数(株)    議決権の数(個)
      区分              内容
             -  -    -
   無議決権株式
   議決権制限株式(自己株式等)          -  -    -
   議決権制限株式(その他)          -  -    -

   完全議決権株式(自己株式等)          147,900   -    -

          普通株式
   完全議決権株式(その他)         38,040,400    380,404    -
          普通株式
            28,459   -    -
   単元未満株式       普通株式
            38,216,759    -    -
   発行済株式総数
             -   380,404    -
   総株主の議決権
  (注)1. 「完全議決権株式(その他)」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀
     行株式会社(信託E口)が所有している当社株式46,600株が含まれております。なお、当該株式は、
     四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
    2. 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれてお
     ります。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含
     まれております。
   ②【自己株式等】

                  2020年4月30日現在
                   発行済株式総数
            自己名義所有  他人名義所有  所有株式数の  に対する所有株
   所有者の氏名又は名称      所有者の住所
            株式数(株)  株式数(株)  合計(株)  式数の割合
                   (%)
        兵庫県宝塚市栄町一
   株式会社ハイレックスコーポ
             147,900   -  147,900   0.38
        丁目12-28
   レーション
          -   147,900   -  147,900   0.38
     計
   (注) 上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有
    している当社株式46,600株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
  2【役員の状況】

   該当事項はありません。
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  第4【経理の状況】
  1.四半期連結財務諸表の作成方法について
   当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
  令第64号)に基づいて作成しております。
  2.監査証明について

   当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年2月1日から2020
  年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年11月1日から2020年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸
  表について、有限責任    あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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  1【四半期連結財務諸表】
  (1)【四半期連結貸借対照表】
                  (単位:百万円)
            前連結会計年度    当第2四半期連結会計期間
            (2019年10月31日)     (2020年4月30日)
  資産の部
  流動資産
               46,617     47,816
   現金及び預金
               37,122     27,637
   受取手形及び売掛金
               1,285     1,337
   電子記録債権
               3,992     4,311
   有価証券
               9,233     9,180
   商品及び製品
               2,770     3,014
   仕掛品
               12,005     12,904
   原材料及び貯蔵品
               5,364     5,754
   その他
               △337     △473
   貸倒引当金
               118,054     111,484
   流動資産合計
  固定資産
   有形固定資産
    建物及び構築物(純額)           22,694     22,188
    機械装置及び運搬具(純額)           20,381     20,321
    工具、器具及び備品(純額)           2,206     2,363
               7,889     7,796
    土地
               6,128     5,802
    建設仮勘定
                -     2,412
    その他(純額)
               59,299     60,885
    有形固定資産合計
   無形固定資産
               2,232     2,075
    のれん
               4,201     2,470
    その他
               6,433     4,545
    無形固定資産合計
   投資その他の資産
               54,016     50,652
    投資有価証券
                89     63
    長期貸付金
               438     439
    退職給付に係る資産
               1,270     1,491
    繰延税金資産
               5,672     4,565
    その他
               △2,277     △1,323
    貸倒引当金
               59,209     55,888
    投資その他の資産合計
               124,942     121,319
   固定資産合計
                5     4
  繰延資産
               243,002     232,808
  資産合計
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                      四半期報告書
                  (単位:百万円)

            前連結会計年度    当第2四半期連結会計期間
            (2019年10月31日)     (2020年4月30日)
  負債の部
  流動負債
               25,406     20,694
   支払手形及び買掛金
               3,663     3,704
   短期借入金
               502     511
   1年内返済予定の長期借入金
               1,088     1,026
   未払法人税等
               1,849     1,435
   賞与引当金
                55     25
   役員賞与引当金
               3,532     3,340
   製品保証引当金
               10,428     10,180
   その他
               46,526     40,919
   流動負債合計
  固定負債
               3,057     2,926
   長期借入金
               12,122     10,876
   繰延税金負債
               2,276     2,153
   退職給付に係る負債
               1,184     1,791
   その他
               18,640     17,747
   固定負債合計
               65,167     58,666
  負債合計
  純資産の部
  株主資本
               5,657     5,657
   資本金
               7,342     7,343
   資本剰余金
               132,584     132,014
   利益剰余金
               △345     △338
   自己株式
               145,237     144,675
   株主資本合計
  その他の包括利益累計額
               28,134     25,010
   その他有価証券評価差額金
               △9,222     △9,661
   為替換算調整勘定
               △545     △455
   退職給付に係る調整累計額
               18,366     14,893
   その他の包括利益累計額合計
  新株予約権             117     112
               14,113     14,460
  非支配株主持分
               177,835     174,141
  純資産合計
               243,002     232,808
  負債純資産合計
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                      四半期報告書
  (2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
   【四半期連結損益計算書】
   【第2四半期連結累計期間】
                  (単位:百万円)
           前第2四半期連結累計期間     当第2四半期連結累計期間
            (自 2018年11月1日     (自 2019年11月1日
            至 2019年4月30日)      至 2020年4月30日)
               124,083     106,578
  売上高
               107,540     93,722
  売上原価
               16,543     12,855
  売上総利益
              ※12,285     ※11,568
  販売費及び一般管理費
               4,257     1,287
  営業利益
  営業外収益
               283     276
  受取利息
               156     255
  受取配当金
               288     117
  持分法による投資利益
               174     -
  受取補償金
                19     37
  電力販売収益
               661     697
  その他
               1,583     1,384
  営業外収益合計
  営業外費用
               119     113
  支払利息
               404     632
  為替差損
                38     19
  電力販売費用
               175     256
  その他
               737     1,022
  営業外費用合計
               5,103     1,649
  経常利益
  特別利益
                79     44
  固定資産売却益
                -     524
  製品保証引当金戻入額
                79     568
  特別利益合計
  特別損失
                11     3
  固定資産売却損
                21     108
  固定資産除却損
                -     249
  製品保証引当金繰入額
                33     361
  特別損失合計
               5,149     1,856
  税金等調整前四半期純利益
               1,630     1,147
  法人税、住民税及び事業税
               181     △120
  法人税等調整額
               1,812     1,027
  法人税等合計
               3,337      829
  四半期純利益
               565     382
  非支配株主に帰属する四半期純利益
               2,771      446
  親会社株主に帰属する四半期純利益
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                      四半期報告書
   【四半期連結包括利益計算書】
   【第2四半期連結累計期間】
                  (単位:百万円)
           前第2四半期連結累計期間     当第2四半期連結累計期間
            (自 2018年11月1日     (自 2019年11月1日
            至 2019年4月30日)      至 2020年4月30日)
               3,337      829
  四半期純利益
  その他の包括利益
               2,653     △3,134
  その他有価証券評価差額金
               △1,517     △272
  為替換算調整勘定
                57     103
  退職給付に係る調整額
               △91     △86
  持分法適用会社に対する持分相当額
               1,101     △3,389
  その他の包括利益合計
               4,439     △2,560
  四半期包括利益
  (内訳)
               3,953     △3,026
  親会社株主に係る四半期包括利益
               485     465
  非支配株主に係る四半期包括利益
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                      四半期報告書
  (3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
                  (単位:百万円)
           前第2四半期連結累計期間     当第2四半期連結累計期間
            (自 2018年11月1日     (自 2019年11月1日
            至 2019年4月30日)      至 2020年4月30日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
               5,149     1,856
  税金等調整前四半期純利益
               3,707     3,851
  減価償却費
               207     178
  のれん償却額
  貸倒引当金の増減額(△は減少)             △9     133
  賞与引当金の増減額(△は減少)            △476     △408
  役員賞与引当金の増減額(△は減少)             △27     △29
  製品保証引当金の増減額(△は減少)             3    △205
  退職給付に係る負債の増減額(△は減少)             △35     △57
               △440     △531
  受取利息及び受取配当金
               119     113
  支払利息
  為替差損益(△は益)             246     354
  持分法による投資損益(△は益)            △288     △117
                21     108
  固定資産除却損
  固定資産売却損益(△は益)             △67     △41
  売上債権の増減額(△は増加)            3,113     9,466
  たな卸資産の増減額(△は増加)             △51    △1,115
  その他の流動資産の増減額(△は増加)            △306     △362
  仕入債務の増減額(△は減少)            △2,397     △4,802
  未払消費税等の増減額(△は減少)             105     143
  その他の流動負債の増減額(△は減少)            △291     △526
  その他の固定負債の増減額(△は減少)            △157     △108
               139     129
  その他
               8,263     8,030
  小計
  利息及び配当金の受取額             707     712
               △124     △67
  利息の支払額
               △1,051     △1,280
  法人税等の支払額
               7,793     7,393
  営業活動によるキャッシュ・フロー
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                      四半期報告書
                  (単位:百万円)

           前第2四半期連結累計期間     当第2四半期連結累計期間
            (自 2018年11月1日     (自 2019年11月1日
            至 2019年4月30日)      至 2020年4月30日)
  投資活動によるキャッシュ・フロー
               △549    △1,796
  定期預金の預入による支出
               273     1,026
  定期預金の払戻による収入
                -     △93
  有価証券の取得による支出
               △4,203     △3,399
  有形固定資産の取得による支出
               138     41
  有形固定資産の売却による収入
               △180     △183
  無形固定資産の取得による支出
               △425    △1,277
  投資有価証券の取得による支出
               557     900
  投資有価証券の償還による収入
               △104     △7
  貸付けによる支出
                35     26
  貸付金の回収による収入
               △3     △3
  保険積立金の積立による支出
                7     -
  保険積立金の払戻による収入
               △151     151
  その他
               △4,606     △4,614
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  短期借入金の純増減額(△は減少)            △212     66
                -     150
  長期借入れによる収入
               △140     △243
  長期借入金の返済による支出
               △1,008     △1,008
  配当金の支払額
               △375     △119
  非支配株主への配当金の支払額
               △1    △113
  ファイナンス・リース債務の返済による支出
               △0     △0
  自己株式の取得による支出
                -     0
  自己株式の処分による収入
               △1,738     △1,268
  財務活動によるキャッシュ・フロー
               △1,218     △14
  現金及び現金同等物に係る換算差額
  現金及び現金同等物の増減額(△は減少)             230     1,497
               43,954     40,221
  現金及び現金同等物の期首残高
  連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
               102     △0
  額(△は減少)
              ※44,287     ※41,718
  現金及び現金同等物の四半期末残高
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                      四半期報告書
  【注記事項】
   (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
    従来連結子会社であったHI-LEX      AUTOMOTIVE  DO BRASIL LTDA.は、  事業移管に伴い休眠状態となり、重要性が
   乏しくなったため、   第1四半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しております。
   (会計方針の変更)

   (IFRS第16号「リース」の適用)
    第1四半期連結会計期間より、米国基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社において、IFRS第16号
   「リース」を適用しております。      これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについ
   て資産及び負債の認識をしております。
    当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用
   開始日に認識する方法を採用しております。
    この結果、当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他(純
   額)」が24億1千2百万円、流動負債の「その他」が2億4千9百万円、固定負債の「その他」が6億8千1
   百万円それぞれ増加しております。また、従来無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました土地使
   用権14億9千2百万円につきましては、第1四半期連結会計期間より有形固定資産の「その他(純額)」に含
   めて記載しております。
    なお当該会計基準の適用が当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
   (米国会計基準Topic606「顧客との契約から生じる収益」の適用)

    第1四半期連結会計期間より、米国基準を採用する北米子会社において、米国会計基準Topic606「顧客との
   契約から生じる収益」を適用しております。
    当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
   (会計上の見積りの変更)

    該当事項はありません。
   (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

    該当事項はありません。
   (追加情報)

    (新型コロナウイルスの感染拡大の影響)
     当社グループの主要な取引先が関連する自動車業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響
    により当連結会計年度の第3四半期会計期間以降について、一時的な需要の低下が見込まれております。
     このような状況については、今後感染の拡大が収束し、経済活動が再開するに伴い、徐々に回復し、翌連結
    会計年度以降については、当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、当社の会計上の
    見積り(固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等)に反映しております。
     しかしながら、この仮定は、今後の感染症の収束時期や各国の施策・経済情勢といった不確実性にも左右さ
    れることから、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。
   (四半期連結損益計算書関係)

   ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
          前第2四半期連結累計期間      当第2四半期連結累計期間
          (自  2018年11月1日     (自  2019年11月1日
            至   2019年4月30日)       至   2020年4月30日)
   支払運賃          1,469 百万円      1,420 百万円
             2,927      2,700
   給料手当及び賞与
              210      190
   賞与引当金繰入額
              26      22
   役員賞与引当金繰入額
              △1      129
   貸倒引当金繰入額
              86      85
   退職給付費用
             2,003      1,794
   研究開発費
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                      四半期報告書
   (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
   ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
    とおりであります。
           前第2四半期連結累計期間      当第2四半期連結累計期間
           (自  2018年11月1日     (自  2019年11月1日
           至  2019年4月30日)     至  2020年4月30日)
   現金及び預金勘定           50,931百万円      47,816百万円
             △9,429      △10,209
   預入期間が3ヶ月を超える定期預金
   有価証券勘定(取得日から3ヶ月以内に
              2,785      4,112
   期限の到来する短期投資)
             44,287      41,718
   現金及び現金同等物
   (株主資本等関係)

   Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年4月30日)
    (1)配当金支払額
           1株当たり
        配当金の総額
           配当額
    決議  株式の種類        基準日   効力発生日   配当の原資
        (百万円)
           (円)
   2019年1月26日
         1,008  26.5
      普通株式       2018年10月31日   2019年1月28日   利益剰余金
   定時株主総会
  (注)2019年1月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当
    社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
    (2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期

    間末後となるもの
           1株当たり
        配当金の総額
           配当額
    決議  株式の種類        基準日   効力発生日   配当の原資
        (百万円)
           (円)
   2019年6月7日
         1,008  26.5
      普通株式       2019年4月30日   2019年7月1日   利益剰余金
   取締役会
  (注)2019年6月7日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株
    式に対する配当金0百万円が含まれております。
   Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年4月30日)

    (1)配当金支払額
           1株当たり
        配当金の総額
           配当額
    決議  株式の種類        基準日   効力発生日   配当の原資
        (百万円)
           (円)
   2020年1月25日
         1,008  26.5
      普通株式       2019年10月31日   2020年1月27日   利益剰余金
   定時株主総会
  (注)2020年1月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当
    社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
    (2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期

    間末後となるもの
           1株当たり
        配当金の総額
           配当額
    決議  株式の種類        基準日   効力発生日   配当の原資
        (百万円)
           (円)
   2020年6月26日
          418  11.0
      普通株式       2020年4月30日   2020年7月27日   利益剰余金
   取締役会
  (注)2020年6月26日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株
    式に対する配当金0百万円が含まれております。
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                      四半期報告書
   (セグメント情報等)
   【セグメント情報】
   Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自       2018 年11月1日  至 2019 年4月30日)
    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                   (単位:百万円)
        日本  北米  中国  アジア  欧州  南米  合計
  売上高
         26,915  42,823  17,236  26,996  9,903  207 124,083
  外部顧客への売上高
  セグメント間の内部売上高又は
         3,495  121  2,925  3,647  261  - 10,450
  振替高
         30,410  42,944  20,161  30,644  10,164   207 134,533
     計
  セグメント利益又は損失(△)       2,853  1,656  747  1,452  △573  △362  5,773
    2.報告セグメントの利益     又は損失  の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

    な内容(差異調整に関する事項)
             (単位:百万円)
      利益       金額
               5,773
   報告セグメント計
               351
   セグメント間取引消去
   全社費用(注)            △1,867
               4,257
   四半期連結損益計算書の営業利益
    (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
    3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    (のれんの金額の重要な変動)
     「中国」及び「欧州」セグメントにおいて、従来持分法非適用非連結子会社であった海徳世汽車部件
    (瀋陽)有限公司及びHI-LEX     SERBIA D.O.O.の重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範
    囲に含めております。当該事象に伴い報告セグメントに含まれない全社資産において、のれんの金額が
    338百万円減少しております。
   Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自       2019 年11月1日  至 2020 年4月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                   (単位:百万円)
        日本  北米  中国  アジア  欧州  南米  合計
  売上高
         21,701  36,992  13,274  25,954  8,308  346 106,578
  外部顧客への売上高
  セグメント間の内部売上高又は
         2,946   85 1,919  2,963  188  - 8,102
  振替高
         24,647  37,077  15,194  28,918  8,496  346 114,681
     計
  セグメント利益又は損失(△)       1,225  843  174  1,138  △908  △213  2,260
    2.報告セグメントの利益     又は損失  の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

    な内容(差異調整に関する事項)
             (単位:百万円)
      利益       金額
               2,260
   報告セグメント計
               485
   セグメント間取引消去
   全社費用(注)            △1,457
               1,287
   四半期連結損益計算書の営業利益
    (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
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                      四半期報告書
   (金融商品関係)
    企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるも
   のがないため、記載を省略しております。
   (有価証券関係)

    企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるも
   のがないため、記載を省略しております。
   (デリバティブ取引関係)

    企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるも
   のがないため、記載を省略しております。
   (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
   下のとおりであります。
           前第2四半期連結累計期間      当第2四半期連結累計期間
           (自 2018年11月1日      (自 2019年11月1日
            至 2019年4月30日)       至 2020年4月30日)
  (1)1株当たり四半期純利益            72円90銭      11円74銭

  (算定上の基礎)

   親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)            2,771      446

   普通株主に帰属しない金額(百万円)             -      -

   普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
               2,771      446
   利益(百万円)
   普通株式の期中平均株式数(千株)            38,018      38,019
  (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益            72円76銭      11円72銭

  (算定上の基礎)
   親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百
               -      -
   万円)
   普通株式増加数(千株)             73      72
  希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
  たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
               -      -
  で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
  の概要
  (注)   「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当
    たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2
    四半期連結累計期間29千株、当第2四半期連結累計期間47千株)。
   (重要な後発事象)

    該当事項はありません。
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                      四半期報告書
  2【その他】
   2020年6月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
  (イ)中間配当による配当金の総額……………………418百万円
  (ロ)1株当たりの金額…………………………………11円00銭
  (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年7月27日
   (注) 2020年4月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
            21/23


















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                      四半期報告書
  第二部【提出会社の保証会社等の情報】
    該当事項はありません。
            22/23




















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                 株式会社ハイレックスコーポレーション(E02204)
                      四半期報告書
        独立監査人の四半期レビュー報告書
                   2020年7月2日

  株式会社ハイレックスコーポレーション

  取締役会 御中

           有限責任  あずさ監査法人

          指定有限責任社員

              公認会計士
                 成本  弘治    印
          業務執行社員
          指定有限責任社員

              公認会計士
                 立石  政人    印
          業務執行社員
   当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ

  レックスコーポレーションの2019年11月1日から2020年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年
  2月1日から2020年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年11月1日から2020年4月30日まで)に係る四半
  期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
  キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
  四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
  務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
  作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
  結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
  て四半期レビューを行った。
   四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
  問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
  められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
   当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
  監査人の結論

   当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
  られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイレックスコーポレーション及び連結子会社の2020年4月
  30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
  正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
  利害関係

   会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以 上

  (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告

    書提出会社)が別途保管しております。
   2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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2019年3月22日

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