株式会社ニッピ 有価証券報告書 第173期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ニッピ(E01120)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第173期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ニッピ
【英訳名】 Nippi,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 村 桂 作
【本店の所在の場所】 東京都足立区千住緑町１丁目１番１号
【電話番号】 03(3888)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 善 之
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区千住緑町１丁目１番１号
【電話番号】 03(3888)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 善 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第169期 第170期 第171期 第172期 第173期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 42,047 38,976 42,137 43,651 42,410
経常利益 (百万円) 1,856 2,176 1,854 843 1,733
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,144 1,894 949 172 1,271
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,254 1,885 941 △ 84 769
純資産額 (百万円) 25,361 27,099 28,167 27,907 28,528
総資産額 (百万円) 64,497 65,282 68,584 67,910 67,652
１株当たり純資産額 (円) 1,735.75 9,272.40 9,630.96 9,527.35 9,731.20
１株当たり当期純利益 (円) 79.53 658.61 330.08 59.84 441.90
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 38.72 40.86 40.39 40.36 41.37
自己資本利益率 (％) 4.68 7.34 3.49 0.62 4.59
株価収益率 (倍) 8.2 6.8 13.4 50.1 7.4
営業活動による
(百万円) 2,686 2,253 1,717 2,034 1,898
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,997 △ 1,420 △ 602 △ 3,190 △ 280
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 645 △ 609 △ 590 29 △ 1,539
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,886 4,092 5,120 3,948 4,007
の期末残高
596 606 631 636 631
従業員数 (名)
( 180 ) ( 194 ) ( 183 ) ( 183 ) ( 177 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第169期から第173期においては潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しており
ません。
３ 2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第170期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第172期の
期首から適用しており、第171期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
５ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の平均雇用人数であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第169期 第170期 第171期 第172期 第173期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 25,631 25,247 26,899 28,319 29,092
経常利益 (百万円) 1,114 2,034 1,563 375 360
当期純利益 (百万円) 720 1,928 1,004 310 171
資本金 (百万円) 4,404 4,404 4,404 4,404 4,404
発行済株式総数 (株) 14,445,000 14,445,000 2,889,000 2,889,000 2,889,000
純資産額 (百万円) 22,237 24,096 24,853 24,791 24,425
総資産額 (百万円) 53,106 52,254 53,716 55,006 54,767
１株当たり純資産額 (円) 1,545.63 8,375.32 8,640.11 8,618.57 8,492.13
10 12 60 50 50
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 50.04 670.25 349.30 108.05 59.57
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.87 46.11 46.27 45.07 44.60
自己資本利益率 (％) 3.29 8.32 4.11 1.25 0.70
株価収益率 (倍) 13.1 6.7 12.7 27.8 55.1
配当性向 (％) 19.98 8.95 17.18 46.27 83.93
142 136 148 156 154
従業員数 (名)
( 47 ) ( 52 ) ( 45 ) ( 48 ) ( 40 )
株主総利回り (％) 71.2 98.7 98.4 68.9 75.9
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
902
最高株価 (円) 1,028 1,011 4,585 4,485
(4,995)
783
最低株価 (円) 580 603 2,828 2,390
(3,950)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第169期から第173期においては潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しており
ません。
３ 2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第170期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
また、株主総利回りについては第168期の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。
４ 2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。第171期の最高・最低株価については株式併
合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第172期の
期首から適用しており、第171期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
６ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の平均雇用人数であります。
７ 2017年３月期の１株当たり配当額12円には、特別配当２円を含んでおります。
８ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
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２ 【沿革】
株式会社桜組、東京製皮合資会社、合名会社大倉組の三社により日本皮革株式会社を資本金５
1907年４月
百万円にて東京都足立区に設立、タンニンによる鞣製事業を開始。
1920年１月 東京クローム皮革第一工場新設、クロームによる鞣製事業を開始。
1936年２月 ゼラチン製造事業へ進出。
1940年２月 静岡県富士宮市にゼラチン工場新設。
1950年４月 東京都中央区に大鳳商事株式会社(現・連結子会社)設立。
1954年８月 東京クローム皮革第二工場新設、ガラス張甲革製造開始。
1956年11月 ビニール・フォーム製造開始。
1963年３月 鳳凰事業株式会社設立。
６月 東京地区店頭登録。
1964年４月 大阪帶革製造所を吸収合併。
1965年９月 大阪市西淀川区に大阪支店を移転。
1970年１月 静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング工場新設。
９月 大阪市浪速区にナンバゴルフセンター(現・貸駐車場)開設。
1974年２月 株式会社ニッピに商号変更。
1977年２月 ニッピコラーゲン工業株式会社設立。
1983年10月 ニッピゼラチン工業株式会社設立。
1985年２月 リンカー事業を開始。
1986年３月 ニッピ事業開発株式会社設立。
1988年３月 ビニール・フォーム工場閉鎖。
５月 東京都足立区にペプタイド第一工場新設、医薬品、食品用ペプタイド製造開始。
６月 株式会社ニッピコラーゲン化粧品(現・連結子会社)設立。
1989年６月 大阪タンニン皮革工場閉鎖。
1991年２月 資本金３５億円に増資。
10月 難波ニッピ都市開発株式会社設立。
1994年９月 大阪市西淀川区の工場跡地に賃貸用大型店舗新設。
1995年３月 静岡県富士郡芝川町(現・静岡県富士宮市)にコラーゲン・ケーシング工場新設。
３月 東京都足立区にペプタイド第二工場新設、注射薬用精製ペプタイド製造開始。
1998年３月 東京クローム皮革第一工場と第二工場を統合、大阪クローム皮革工場閉鎖。
９月 大鳳商事株式会社(現・連結子会社)が大倉フーズ株式会社(現・連結子会社)を買収。
1999年８月 大阪市浪速区に大阪支店を移転。
2000年１月 ニッピゼラチン工業株式会社解散、事業を当社で継承。
2001年２月 東京タンニン皮革工場閉鎖。
３月 大阪支店閉鎖。
2002年３月 難波ニッピ都市開発株式会社を吸収合併により事業統合。
９月 東京皮革工場の合理化(ガラス張甲革製造中止等)により皮革事業再編。
2003年４月 ペプタイド第一工場を静岡県富士宮市に移設、ペプタイド第二工場を研究所管轄へ。
NIPPI CANADA LIMITED(現・連結子会社 NIPPI COLLAGEN NA INC.)をカナダＢ.Ｃ.州に設立。
2004年10月
12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
霓碧(上海)貿易有限公司(現・日皮(上海)貿易有限公司・連結子会社)を中華人民共和国上海市
2005年８月
に設立。
2006年８月 株式会社日本コラーゲン(現・非連結子会社)を設立。
９月 茨城県取手市にバイオマトリックス研究所を移転。
2007年３月 東京クローム皮革工場での生産中止。
４月 株式会社ニッピ・フジタ(現・連結子会社)を新設分割により東京都台東区に設立。
12月 ニッピ都市開発株式会社(現・非連結子会社)を設立。
2009年６月 日皮 原蛋白(唐山)有限公司(現・連結子会社)を中華人民共和国河北省唐山市に設立。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市
2010年４月
場)に株式を上場。
12月 東京都足立区に新本社ビル竣工。
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(ス
2013年７月
タンダード)に上場。
2014年１月 資本金４４億円に増資。
2015年12月 株式会社マトリクソーム(現・持分法適用関連会社)を設立。
2016年５月 静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング第２工場完成。
2017年10月 株式併合(５株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)。
2018年４月 NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.(現・非連結子会社)をタイ王国に設立。
2019年８月 静岡県富士宮市にコラーゲンペプチド製造工場完成。
2020年４月 ニッピコラーゲン工業株式会社及び鳳凰事業株式会社を吸収合併により事業統合。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、提出会社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、コラーゲン製品、ゼラチン製品、コラー
ゲン化粧品、皮革製品、健康食品等の製造販売を主な内容とし、更に貿易関連、不動産管理その他の事業活動を展
開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメン
トと同一の区分であります。
なお、連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱及び連結子会社鳳凰事業㈱は、経営資源の集約、効率的な組織運営を
図ることを目的として、2020年４月１日を効力発生日とする吸収合併により消滅し、存続会社である提出会社に事
業を承継しております。
(1) コラーゲン・ケーシング事業
提出会社が、連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱より製品を購入して国内外ユーザーへ販売しており、輸出の一部
は在外連結子会社 NIPPI COLLAGEN NA INC. へ販売しております。
在外連結子会社日皮 原蛋白(唐山)有限公司は、海外サプライヤーより調達した原材料をコラーゲン・ケーシング
向けに加工しております。連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱は、在外連結子会社日皮 原蛋白(唐山)有限公司より
加工済原材料を連結子会社大鳳商事㈱経由で購入しております。また、国内サプライヤーより調達した原材料は、非
連結子会社㈱日本コラーゲンに加工を委託しております。
(2) ゼラチン関連事業
提出会社が、主として海外から原材料を調達して製造及び加工し、製品の一部は購入して国内外ユーザーに販売し
ております。また、原材料の一部については連結子会社大鳳商事㈱及び在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司を経
由して購入し、製品の一部は連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社 NIPPI COLLAGEN NA INC. 及び在外連結子会社
日皮(上海)貿易有限公司を経由して販売しております。
(3) 化粧品関連事業
提出会社が、健康食品用コラーゲンを製造し、また、連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱より主力製品のスキンケ
アクリーム及び化粧品用のコラーゲン原材料を購入し、それぞれの原材料をさらに外部に加工委託し、これら完成し
た製品を通信販売会社である連結子会社㈱ニッピコラーゲン化粧品に販売を委託しております。
(4) 皮革関連事業
連結子会社㈱ニッピ・フジタが、国内外より靴用革、自動車用革を購入して販売しており、製品の一部は連結子会
社大鳳商事㈱を経由して購入しております。また、持分法適用非連結子会社㈱ボーグに靴用革の一部支給し、完成し
た靴製品をユーザーに販売しております。
在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司が、在外連結子会社海寧日皮皮革有限公司及び中国サプライヤーより原材
料を購入し、現地で販売しております。
また、連結子会社大鳳商事㈱は、海外サプライヤーより原皮、靴製品を購入し、国内ユーザーに販売し、非連結子
会社NIPPI (THAILAND) CO.,LTD.は、タイ及び東南アジア周辺諸国における自動車ハンドル用革を中心とした事業の掘
り起こしを行っております。
(5) 賃貸・不動産事業
提出会社が、東京都足立区、大阪市浪速区を中心に不動産賃貸事業を行っており、非連結子会社ニッピ都市開発㈱
が、これら不動産の管理及びコンサルタント業務を行っております。
(6) 食品その他事業
連結子会社大鳳商事㈱が、輸入食材、有機穀物、肥料などを輸入販売し、一部は連結子会社大倉フーズ㈱へ販売し
ております。 提出会社が、リンカー製品(マスキングシート、コンパウンド)を製造販売し、化成品(ビニールフォー
ム)を外部より購入して販売しております。また、iPS細胞培養の培地キットiMatrixシリーズを製造し、持分法適用関
連会社㈱マトリクソームを経由して販売し、ＢＳＥ検査キットなどを外部に加工を委託して販売しております。
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当社グループの事業系統図は、次の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有又は
資本金又
主要な事業の内容
被所有割合(注２)
は出資金
名称 住所 関係内容
(注１) 所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(連結子会社)
コラーゲン・ケーシング及びスキ
コラーゲン・
ンケアクリームを製造、当社に販
ニッピコラーゲン工業
ケーシング事業
100.00
売している。当社が建物、設備を
東京都足立区 200 ―
株式会社 (注３)(注５) (49.90)
(コラーゲン・
賃貸している。
ケーシング製造)
役員の兼任(有４名)
化粧品関連事業 当社製品を受託販売をしている。
株式会社ニッピコラーゲ
100.00
当社が建物を賃貸している。
東京都足立区 450 ―
(化粧品、健康食
ン化粧品 (注３)(注４)
( ─)
品販売) 役員の兼任(有３名)
当社製品の一部を仕入販売してい
食品その他事業
る。また、当社グループに原材料
82.12
大鳳商事株式会社 (注４)
東京都中央区 90 (貿易業及び国内 ―
等を販売している。
( ―)
商業)
役員の兼任(有２名)
食品その他事業
子会社大鳳商事㈱の子会社。
82.12
大倉フーズ株式会社 東京都中央区 90 ―
(イタリア食材商
(82.12)
役員の兼任(有１名)
社)
食品その他事業
資金の貸付。
100.00
鳳凰事業株式会社 (注５)
東京都足立区 100 ―
(当社グループ株
( ─)
役員の兼任(有４名)
式の管理)
コラーゲン・ 当社よりコラーゲン・ケーシング
333千
カナダ
ケーシング事業 及びペプタイドを輸入販売してい
100.00
NIPPI COLLAGEN NA INC.
カナダ ―
Ｂ．Ｃ．州
る。
( ―)
(コラーゲン・
BURNABY
ドル
ケーシング販売) 役員の兼任(有３名)
コラーゲン・
ケーシング事業
日皮 原蛋白(唐山) 中国河北省 100.00
900 ― 役員の兼任(有３名)
(コラーゲン・
有限公司 (注３)
唐山市
( ―)
ケーシング用原
料の加工)
皮革関連事業 製品の一部を当社に販売してい
株式会社ニッピ・フジタ
88.46
る。当社が建物を賃貸している。
東京都台東区 100 ─
(皮革製品の仕入
(注４) ( ―)
販売) 役員の兼任(有３名)
皮革関連事業 皮革製品及びコラーゲンペプチド
(貿易業、皮革ペ 100.00 を仕入販売している。
日皮(上海)貿易有限公司 中国上海市 33 ─
プタイドの仕入販 ( ―) 当社が債務保証をしている。
売) 役員の兼任(有１名)
皮革関連事業 日皮(上海)貿易有限公司の子会
中国浙江省 300千 100.00
海寧日皮皮革有限公司 (皮革製品の加 ─ 社。
海 宁 市 中国元 (100.00)
工） 役員の兼任(有１名)
(持分法適用非連結子会
社)
子会社㈱ニッピ・フジタの子会
皮革関連事業 100.00
株式会社ボーグ 千葉県松戸市 10 ― 社。
（靴の販売） (100.00)
役員の兼任(有２名）
(持分法適用関連会社)
食品その他事業 当社よりiPS関連商品を仕入れて
25.81
株式会社マトリクソーム 大阪府吹田市 141 (医療用機器販 ― いる。
( ―)
売) 役員の兼任(無)
(注１) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(注２) 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
(注３) 特定子会社であります。
(注４) 大鳳商事㈱、㈱ニッピ・フジタ及び㈱ニッピコラーゲン化粧品については、売上高(連結会社相互間の内部売
上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(主要な損益情報等)
大鳳商事㈱ ①売上高 10,439百万円 ②経常利益 245百万円 ③当期純利益 143百万円
④純資産額 2,088百万円 ⑤総資産額 5,347百万円
㈱ニッピ・フジタ ①売上高 7,354百万円 ②経常利益 169百万円 ③当期純利益 112百万円
④純資産額 1,001百万円 ⑤総資産額 3,517百万円
㈱ニッピコラーゲン ①売上高 6,115百万円 ②経常損失 △15百万円 ③当期純損失 △11百万円
化粧品 ④純資産額 904百万円 ⑤総資産額 1,670百万円
(注５) 2020年４月１日、提出会社を存続会社とした吸収合併により、事業を承継したうえで消滅しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
コラーゲン・ケーシング事業 329 ( 61 )
ゼラチン関連事業 83 ( 14 )
化粧品関連事業 53 ( 54 )
皮革関連事業 63 ( 24 )
賃貸・不動産事業 2 ( 1 )
食品その他事業 48 ( 9 )
本社管理部門他 53 ( 14 )
合計 631 ( 177 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
154 ( 40 ) 42.91 14.80 6,482,491
セグメントの名称 従業員数(名)
コラーゲン・ケーシング事業 12 ( 5 )
ゼラチン関連事業 79 ( 14 )
皮革関連事業 ― ( ―)
賃貸・不動産事業 2 ( 1 )
食品その他事業 20 ( 6 )
本社管理部門他 41 ( 14 )
合計 154 ( 40 )
(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 上記従業員数には、出向社員293名は含まれておりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は1946年11月に日本皮革労働組合として発足し、全国皮革労働組合連合会に所属してお
り、組合員数は280名でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係については概ね良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の我が国経済の見通しは、急速に拡大した新型コロナウイルス感染症が世界各国で猛威を振るい、人や物の移
動が滞り、国内ではオリンピックの一年延期が正式に決定するなど、政治・経済に大きな影響を与えており、厳しい
状況が続くことが見込まれます。当社グループの主力商品の市場環境においても、この未曽有の厄災による影響は未
知数であり、今後も苦しい環境で推移するものと予想されます。
このような環境下において当社グループは、国内生産メーカーとしての役割を再認識するとともに、当社の事業を
堅実に運営することで関連業界の発展に寄与していきたいと考えております。
コラーゲン・ケーシング事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出の自粛、及び各種イベ
ントの自粛の影響を受けて業務用商材の落ち込みが予想される一方で、生活様式の変化により個人消費向け商材は増
加傾向にあるため、状況に応じた受注対応体制を構築してまいります。また、ハム・ソーセージ業界においては、製
造コスト圧縮に伴う資材価格の見直しが進み、コラーゲンケーシングの価格競争がさらに加速することが予想される
ため、製造部門においては、引き続き生産性向上に努めて製造原価の低減を図ってまいります。
ゼラチン関連事業におきましては、ゼラチンの国内販売は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛の影
響を受け、自宅での食事摂取機会が増大したことから、食品市場が拡大傾向にあるものの、その他の市場において
は、心理的な先行き不安による個人消費の落ち込みが予想されます。また、コラーゲンペプチドの販売は、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止の観点より、国を跨ぐ移動の制限により、訪日外国人の減少に伴うインバウンド需要の低
下、各国の輸出入の制限などにより、伸び悩みが懸念されます。先行き不透明な状況が続くなか、急な状況変化にも
対応できるように一定量の原料及び製品在庫の確保を進めるとともに、取引先との情報交換を強化してまいります。
なお、昨年稼働を開始したコラーゲンペプチド新工場においては、当社製品の特長を生かした高品質・高機能商品
の製造開発に取り組み、新規市場開拓に注力してまいります。
化粧品関連事業におきましては、現下の情勢において、前述の外出自粛傾向により通信販売市場は引き続き拡大す
る一方、同様に心理的な先行き不安により、消費マインドの低下が懸念されるなかで売上の確保を至上命題とし、他
社との差別化を図るとともに、既存顧客とのより良い関係を構築することを目的とした営業活動を推進し、顧客ニー
ズに合致した販売戦略の構築に努めてまいります。
皮革関連事業におきましては、既に落ち込んだ市場において、皮革業界一丸となってこの難局を乗り越えていくこ
とが重要であると考えております。当社は、甲革、製革、靴、衣料、底材加工などの皮革関連の全方位体制の企業と
して、他社との情報収集及び協力体制の一層の強化に取り組むとともに、与信管理にも注力してまいります。
食品その他事業におきましては、イタリア食材部門においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、
外食産業が休業要請等により厳しい状況のなかで、スーパー等への小売り販売の強化、生活様式の変化により個人向
け食品市場拡大の傾向がみられることから、個人向けの通信販売の立ち上げなどで新たな主軸商流の構築に努めてま
いります。有機穀物の貿易部門においては、海外サプライヤーとの連絡を密にし、供給体制の維持に努めてまいりま
す。バイオ関連部門においては、国内外の研究開発活動が停滞傾向にあるものの、iMatrixシリーズのラインアップ
の充実を図り、今後も再生医療分野に引き続き注力してまいります。
なお、当社が参画している「千住大橋周辺地区まちづくり計画」は順調に進捗しており、ポンテグランデTOKYO全
体の賑わい感は増しております。引き続き同地区の認知度向上を図り、資産価値の向上に取り組んでまいります。
また、大阪なんば地区所有地においては、本地での最大限の事業収益を目指し、本格的な開発に取り組んでまいり
ます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在に
おいて判断したものであります。
(1) 開発力、技術力等で将来性が不明確であるものについて
当社グループは、コラーゲン・ケーシング、ゼラチン、ペプタイド、コラーゲン化粧品、リンカー、iPS細胞関
連等医療用器材など製造販売する製品は、当社の研究所を中心とした開発に負うところが大きく、今後とも各事業
における開発には従来通り注力してまいりますが、安価品や新規参入者で競争が激化している経済情勢下におい
て、開発品が良質であっても必ずしも競合に対して優位に立てるとは限りません。
(2) 法的規制に係る影響について
当社グループの販売する製品の一部及び製造する原料の多くは輸入品であり、その多くは関税対象品目でありま
す。また、国内外において販売する製品は、その用途による種々の規格や規制を順守したものでありますが、さま
ざまな貿易協定などによる関税率に関する法律の改廃、原料及び製品に対する新規の規則や規程を含む法的な改廃
変更により、当社グループの取引が影響を受ける可能性があります。
(3) 大規模災害等の影響について
地震、津波、洪水、台風等の自然災害や火災、停電等の事故、感染症の拡大により、当社グループの事業拠点や
原料調達先などが事業を正常に継続できなくなった場合、 製品の生産・供給に支障をきたし、 当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。特に、当社グループの主要事業であるコラーゲン・ケーシン
グ及びゼラチン、ペプタイドの生産工場は静岡県に所在しており、富士山噴火などの大きな自然災害が発生した場
合においては、当社グループの重要な生産拠点に甚大な被害を与える可能性があります。
また、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に対しては、 従業員の安全確保を最優先とし生産・販売活動への影
響を最小限にとどめるとの基本方針のもと、在宅勤務や時差出勤、営業時間の短縮、事業所内での衛生管理の強化
などの感染予防措置を講じながら、事業の安定的な継続に努めております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
影響は、概ね2020年９月まで続くものと想定しておりますが、 感染症の流行が深刻化した場合、従業員の罹患によ
り生産・販売活動が停止する恐れがあるほか、社会全体の消費動向の変化によって当社グループ製品に対する需要
が減退する可能性もあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 金利上昇のリスクについて
当社グループは、低金利が続く金融情勢を勘案し、主に固定金利での資金調達を行っているほか、変動金利での
借入については金利スワップ等でヘッジし、金利の上昇リスクを一定の割合まで低減させております。ただし、急
激な金利上昇があった場合においては、当社グループの経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。
(5) 為替による価格変動リスクについて
当社グループには、原料及び製品の輸入と製品の輸出があり、為替相場の変動による影響を受けます。これらの
取引においては、為替予約等のヘッジ手段を利用してリスクの軽減を図っておりますが、外国為替相場の急激な変
動が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 原料価格の変動リスクについて
当社グループが販売する製品に係る原料としては牛皮・豚皮・魚皮・鱗が多く使用されています。調達先の複数
化などの安定的な原料調達によって販売価格の維持に努めておりますが、当該原料市場の需給動向により原料価格
が高騰し、この価格の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの製品は、原料は同
じでも多岐にわたる製品を製造して複数の異なる市場や業界に販売することから、原料の価格変動リスクを必ずし
も転嫁できない場合があり、原料価格の上昇局面では製造コストのみ増加して当社グループの経営成績に影響を与
える場合があります。
(7) 設備投資に係るリスクについて
当社グループは、事業の競争力強化のために生産設備をはじめとする様々な設備投資を行っております。設備投
資の実行にあたっては、市場環境の調査などフィージビリティスタディを行って、採算性や投資回収期間の妥当性
を慎重に検討し可否を判断しておりますが、市場規模が当初の前提条件から大きく縮小し生産能力が過大となった
場合は、事業の収益が悪化して 投資額の回収が困難となり 、設備等の減損や除却損を計上するなど経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
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(8) 原料、製品等の在庫に係るリスクについて
当社グループは、各製品の需要動向の予測に基づいて生産計画を立案し、原料等の調達及び生産管理を行ってお
ります。しかしながら、需要が縮小し在庫が長期滞留する場合や製品販売価格が大きく下落する場合は、棚卸資産
の評価損や廃棄損を計上するなど当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 不動産開発に係るリスクについて
当社グループは、東京と大阪の皮革製造工場の跡地の再開発を進めております。いずれも土地整備等は完了し、
暫定利用も含めほぼ順調に運用されている状況であります。今後も再開発計画の達成また完了を目指し、鋭意この
開発事業を推進してまいりますが、不動産開発事業であることから想定外の多額の特別損失や特別利益を計上など
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 製品品質に係るリスクについて
当社グループは、製品製造に関してはそれぞれの製造における法令・規制を順守することはもちろん、製造に使
用される原料をはじめ副資材、設備また工程等の厳しい管理を行う一方、出荷前には製品の品質検査、並びに不良
品や規格外品の選別を行い当社グループの製品への顧客満足度を最重要視しています。
これらの品質管理に加え、万一に備えて生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）他に加入しておりますが、場合によっ
てはＰＬ保険他で賠償すべき金額すべてをカバーできる保証はなく、当社グループの信用喪失並びに経営成績への
影響を与える可能性があります。
(11) 特許・知的財産権に係るリスクについて
当社グループで開発した独自技術及び知識は特許権を取得する等厳格な管理により、外部への漏洩また外部から
の侵害に備えている一方で、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しております。しかし、場合によっては双
方が知的財産権を争う事態となり、結果として知的財産侵害とされて賠償の責を負わされる可能性も全く否定はで
きず、結果として当社グループの経営成績に影響を及ぼすことがないとは限りません。
(12) 海外事業に係るリスクについて
当社グループは、アジア、欧州、北米など幅広い地域において販売及び生産活動を展開しておりますが、現地に
おける予期できない法令等の変更や、政治または経済的な混乱などによって当社グループの経営成績に影響を与え
る可能性があります。
(13) 取引先の信用リスクについて
当社グループは事業を展開するに当たり、国内外の多数の販売先に対して信用供与を行っており ます。 信用供与
にあたっては、販売先の財務状況を定期的にチェックし、必要に応じて担保・保証の取得や保険の付保などによっ
て信用リスクの最小化に努めておりますが、それらの債権保全策を講じていない販売先の倒産などにより 売掛債権
を回収できなくなる可能性があります。また、仕入先の信用不安などにより原材料や商品などを安定的に調達でき
なくなる場合も想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼすことも考えられます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、生産や輸出に弱さがみられたものの、個人消費の持ち直しや雇用情勢の着実
な改善が続くなど、緩やかな回復が継続しました。海外経済については、米中通商問題を巡る動向、英国のＥＵ離
脱、中東情勢等、日本経済への影響が懸念される状況となりましたが、全体としては緩やかな回復基調がみられま
した。しかし、昨年12月に中国で発生した新型コロナウイルス感染症が急速に世界中に広がった影響は計り知れ
ず、世界的に先行き不透明な状況が続いていることから、今後の世界経済は大きく落ち込むことが予想されます。
このような状況のなかで当社グループは、引き続き顧客満足度の向上に努め、前年度不調であったコラーゲン・
ケーシング事業における収益改善施策に取り組むとともに、旺盛な需要があるコラーゲンペプチドの販売強化に努
めることで業績拡大に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、42,410百万円（前年同期比2.8％減）となりました。営業利益は、1,856
百万円（同123.3％増）、経常利益は、1,733百万円（同105.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する
当期純利益につきましては、1,271百万円（同638.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグ
メント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。
(コラーゲン・ケーシング事業)
コラーゲン・ケーシング部門は、国内需要が引き続き低迷するなかで、さまざまな拡販に向けた取り組みを実
施したものの、大きな成果は得られず国内販売は厳しい状況で推移しました。輸出販売は、競合他社との価格競
争が激化するなかで、シェア拡大に努めるとともに、より付加価値の高い商品の拡販を推進するなど、収益改善
施策に注力しました。また、製造部門におきましては、生産効率が大きく改善し原価が低減しました。
この結果、コラーゲン・ケーシング事業の売上高は、9,585百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は、906
百万円（前連結会計年度の営業損失は108百万円）となり、セグメント利益は664百万円（前連結会計年度のセグ
メント損失は800百万円）となりました。
(ゼラチン関連事業)
ゼラチン部門は、ソフトカプセルなどの健康食品市場、コンビニエンスストア向け惣菜用途市場、グミキャン
ディを中心とした菓子市場で堅調に推移しました。原料取引におきましては、アフリカ豚コレラの影響により、
豚皮ゼラチンの価格高騰が続いており、輸入販売は大幅に減少しました。ペプタイド部門は、国内販売につきま
しては、インバウンド需要の伸長を背景に堅調に推移しました。輸出販売につきましては、魚原料不足が解消し
てきており、健康食品用途や医療用途で好調に推移しました。
なお、コラーゲンペプチド新工場は、2019年８月に完成し稼働を始めており、高付加価値商品の製造開発に取
り組んでおります。
この結果、ゼラチン関連事業の売上高は、9,970百万円（前期比0.4％増）、営業利益は、875百万円（同1.6％
増）、セグメント利益は883百万円（同1.5％増）となりました。
(化粧品関連事業)
化粧品部門は、成長基調が続く通信販売市場のなかで、広告宣伝に注力するとともに新商品発売による新たな
ターゲットの開拓に努めました。上半期においては新規顧客が増加し好調に推移したものの、消費税増税の影響
を受けて下半期は苦戦しました。一方、健康食品部門は、広告宣伝の効果があり引き続き好調に推移しました。
この結果、化粧品関連事業の売上高は、4,639百万円（前期比5.3％増）、営業利益は、308百万円（同15.4％
増）、セグメント利益は180百万円（同25.8％増）となりました。
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(皮革関連事業)
靴・袋物部門は、紳士靴の売上は順調に推移したものの、婦人靴用革、輸入靴及び底材用革は、需要の陰りの
影響で苦戦しました。車輌部門は、主要顧客向けの裁断品及び薬品の販売については順調に推移しましたが、ク
ラスト（生地）の販売は、中国の景気減速の影響を受けて低調に推移しました。また、第４四半期におきまして
は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことなどにより売上は減少しました。
この結果、皮革関連事業の売上高は、9,569百万円（前期比11.7％減）、営業利益は、販管費の削減に努めた
ことにより398百万円（同5.3％増）、セグメント利益は335百万円（同3.6％増）となりました。
(賃貸・不動産事業)
再開発中の東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場用地のほ
か、一部を仮設学校用地として足立区に期限付きで賃貸しております。また、大阪市浪速区の土地賃貸事業は、
既存契約から切り替え、同土地の新規事業の着手に先立ち、埋蔵文化財の発掘調査を行っております。
この結果、賃貸・不動産事業の売上高は、740百万円（前期比4.7％減）、営業利益は、582百万円（同4.7％
減）、セグメント利益は1,016百万円（同31.5％減）となりました。
(食品その他事業)
バイオ関連事業は、再生医療の進捗に伴い順調に推移しました。有機穀物、BSE検査キット、リンカー製品に
ついては堅調に推移したものの、イタリア食材、フィルム関連の販売は苦戦しました。
この結果、食品その他事業の売上高は、7,906百万円（前期比6.5％減）、営業利益は、円高傾向の影響もあ
り、238百万円（同32.3％増）、セグメント利益は229百万円（同34.1％増）となりました。
当連結会計年度末における総資産は67,652百万円となり、前連結会計年度末と比べ257百万円減少しました。これ
は主に商品及び製品が468百万円、原材料及び貯蔵品が647百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が933百万円、
投資有価証券が547百万円減少したことなどによるものです。なお、コラーゲンペプチド製造工場の完成に伴い、建
設仮勘定3,419百万円を有形固定資産等へ振り替えております。
連結会計年度末における負債は、39,124百万円となり、前連結会計年度末と比べ878百万円減少しました。これは
主に長期借入金が1,069百万円増加しましたが、短期借入金が1,945百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末における純資産は、28,528百万円となり、前連結会計年度末と比べ621百万円増加し、自己資本
比率は、41.4％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ58百万円増加し、4,007百万円とな
りました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ税金等調整前当期純利益が1,608百万円(前期比
92.4％増)の増益となりましたが、たな卸資産が大きく増加し、法人税等の支払額が減少した結果、135百万円(同
6.7％減)収入が減少し、1,898百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ有形固定資産の取得による支出が減少し、土地売
却代金の一部が入金したことにより、2,910百万円(同91.2％減)支出が減少し、280百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ長期借入金が増加したものの、短期借入金を圧縮
したことにより、1,539百万円の支出(前連結会計年度は、29百万円の収入)となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
コラーゲン・ケーシング事業 8,039 △3.0
ゼラチン関連事業 6,675 12.2
化粧品関連事業 206 △0.7
皮革関連事業 332 △5.5
食品その他事業 211 15.0
合計 15,464 3.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
ゼラチン関連事業 3,602 △5.5
化粧品関連事業 1,204 5.9
皮革関連事業 8,367 △13.4
食品その他事業 6,060 △10.5
合計 19,234 △10.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入金額によっており、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
製品の性質上受注生産は行っておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
コラーゲン・ケーシング事業 9,585 3.7
ゼラチン関連事業 9,970 0.4
化粧品関連事業 4,639 5.3
皮革関連事業 9,569 △11.7
賃貸・不動産事業 740 △4.7
食品その他事業 7,906 △6.5
合計 42,410 △2.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上の相手先の該当が
ないので記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方
針に関する事項」に記載のとおり重要な資産の評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅
性、厳格性を重視して処理計上しております。また、繰延税金資産においては将来の回収可能性を十分に検討し
た上で計上しております。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」及び「第５ 経理の状
況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」の（追加情報）に記載の通り、新型コロナウイルス感染症の
影響に関する会計上の見積もりに関し、当社グループは、連結財務諸表及び財務諸表作成時において入手可能な
情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を概ね2020年９月まで続くものと想定し、会計上の見
積もり（繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の計上、固定資産の減損等）を行っております。
しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度は、コラーゲン・ケーシング事業をはじめ、ゼラチン・ペプタイド、化粧品、
皮革など事業セグメントごとに国内外の新規顧客の確保、販売活動に注力し、拡販とともに利益体質の強化に努
めてまいりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,241百万円減少し、42,410百万円（前年同期比
2.8％減）となりました。
主な要因といたしましては、コラーゲン・ケーシング事業において、海外市場の拡販施策により販売数量を伸
ばし、ゼラチン関連事業では、ソフトカプセル用のゼラチン、健康食品市場の活況を背景にペプタイドが好調に
推移し、また、化粧品関連事業の「ニッピコラーゲン１００」が当連結会計年度におきましても続伸いたしまし
たものの、皮革関連事業において、車両用革が米中貿易摩擦などによる世界経済の減速、また、新型コロナウイ
ルス感染症の影響による自動車関連メーカーの減産などで大きく落ち込みました。また、新型コロナウイルス感
染症の影響は、靴用革、国産靴、輸入靴の販売、イタリア食材の輸入販売などにも大きく影響したことにより減
収となりました。
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ1,024百万円増加し、1,856百万円（同123.3％増）
となり、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べ889百万円増加し、1,733百万円（同105.4％
増）となりました。
主な要因といたしましては、コラーゲン・ケーシング事業においては、採算性の低い海外市場での価格改定、
また、在庫削減を意図した生産調整が終わり、生産効率が大きく改善したことで収益の回復が見られたこと、ま
た、ゼラチン関連事業においては、新工場の稼働で償却費の負担が増えたものの、健康食品向けのコラーゲンペ
プチドが国内外で販売を伸ばしたことに加え、販売価格の見直し、また、魚由来コラーゲンペプチドの原料価格
が安定してきたことなどにより増益となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,098百万円増加し、
1,271百万円（同638.4％増）となりました。
主な要因といたしましては、特別損失として、大阪市浪速区の賃貸用土地の再開発に先立ち、埋蔵文化財の調
査費用110百万円を計上したものの、経常利益が増加したこと及び連結子会社の業績改善による同社の税効果額を
見直した結果、税金費用が減少したことで増益となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの各事業は、国内外市場で製品の販売を行う一方、製品原料や関連資材の買い付けも行っており
ます。このため、それぞれの市場動向や規制、さらに海外の場合は、特に外国為替相場等の大きな変動も各事業
の業績に大きな影響を与える場合があります。
また、今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛やサプライチェーンの混乱で、個人消費や企業
活動が停滞し、国内外の経済に深刻な影響を及ぼしております。当社グループにおきましては、コラーゲン・
ケーシング事業における業務用フランク用途の販売、ゼラチン関連事業におけるインバウンド激減に伴う健康食
品用途のコラーゲンペプチドの販売、また、皮革関連事業での輸入靴及び婦人靴用革の需要減と自動車ハンドル
用革の各国における自動車減産による需要減、そして食品その他の事業では、外食産業向けイタリア食材の販売
減などが懸念されます。
そのほか当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業
等のリスク」に記載のとおりであります。
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④ 戦略的現状と見通し
コラーゲン・ケーシング、ゼラチン関連、化粧品関連、皮革関連などの各セグメントにおきましては、顧客や
市場ニーズを取り入れた新商品開発により一層の高付加価値商品を投入するとともに、宣伝広告等により商品や
企業の知名度の向上を図ってまいります。生産面では、工程の見直しなど、さまざまなコスト低減方法を常に模
索し、販売面では、拡販と適正な販売価格の徹底を図りながら、収益体制の改善、強化に努めてまいります。
また、賃貸・不動産事業におきましては、東京都足立区の千住地区と大阪市浪速区の難波所有地での工場跡地
の再開発は計画に基づき一歩ずつ前進しております。すでに事業化が完了した一部に加え、当連結会計年度にお
いても新たに商業施設計画が決定しており、残る所有地においても早期の本格的な事業化を目指し、収益性を十
分考慮した運用を行ってまいります。なお、2020年４月27日に東京都足立区の千住地区の再開発用土地を一部売
却いたしましたが、これも当該地区の再開発に資するものであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・商品などの仕入のほか、製造費、販売費及び一般管
理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、資金の流動性に関する新型コロナウイルス感染症の影響についての対応としては、現在は未使用の状況
にあるコミットメントライン枠の活用があります。また、2020年４月27日土地売却に伴い、短期的には手許現預
金は、高水準の状態にあります。不確実性の高い新型コロナウイルス感染症の影響が収束するまでの間、手許現
預金は、高い水準を維持いたします。なお、資金調達に影響を及ぼす財務制限条項等への抵触リスクは、現状に
おいては非常に低いと判断しております。
また、2019年８月にコラーゲンペプチド工場が稼働しておりますが、建設資金につきましては、既に決済され
ており、調達した建設資金の弁済につきましても手許現預金及び営業キャッシュ・フローなどで履行できる見込
みです。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、100年間に亘り、皮革事業において我が国のリーディングカンパニーとして製造・販売を行っ
てまいりました。その間、皮革事業で培った技術・知識・経験を礎に研究開発を重ね、新たにゼラチン・ぺプタ
イド事業を国内トップクラスに、また、コラーゲン・ケーシング事業を国内で唯一、世界の四大メーカーの一角
を占めるまでに、さらには、コラーゲン基礎化粧品「スキンケアジェル」と健康食品「ニッピコラーゲン１０
０」の事業を当社主力事業のひとつに育成してまいりました。また、バイオマトリックス研究所で長年培った生
体工学技術を生かし、医療分野への進出を果たしましたが、今後は、主力事業の一角になるべく注力してまいり
ます。これらの事業を更に充実拡大させ、以て当社の企業理念である社会貢献にこれまで以上に繋げていくこと
です。それを実現させる為に、既存の知財に加え、新たな事業で得た技術・経験を生かし、また、顧客や社会の
要望に応えられる高付加価値商品を世に送り出して行かねばなりません。
このように、既存事業の改良改善、さらには新規開発の取り組みを実行しつつ、企業体質の強化を図るととも
に、これらを通じて社会への貢献を図ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の冷え込みや、外出自粛要請等の各種規制による消費者
の購買行動の変化などが、国内外における経済活動へ甚大な影響を及ぼしており、厳しい景気後退が懸念されて
おります。このような状況のもと、当社は、引き続き生産コスト低減の施策を講じて競争力のある商品づくりに
取り組んでいくとともに、社会全体の変容に対応しながら市場ニーズを的確に捉えた高付加価値商品を投入し、
収益基盤の拡充を図ってまいります。
見通しにつきましては、第２四半期までは新型コロナウイルス感染症の影響による減収を見込んでおります。
コラーゲン・ケーシング事業は、外食など業務用向け販売の落ち込みが予想されますが、引き続き製造コスト
の低減や販売価格の見直しなど収益の改善に注力してまいります。
ゼラチン関連事業は、家庭用商材の需要は増加すると見込まれる一方、業務用商材は不振が続くと予想されま
す。逼迫していた魚原料の需給が落ち着き、価格も安定的に推移しており、今後も高付加価値商品の開発や顧客
への新規提案などに注力して、収益基盤を確実に強化してまいります。
化粧品関連事業は、感染症の影響が続く中での通信販売という販売形態の強みを活かし、ニーズに呼応した新
商品の開発、拡販に努め、継続率の向上と新規顧客の獲得を目指してまいります。
皮革関連事業は、輸入靴及び婦人靴用革の需要減により厳しい状況が続くと見込まれます。また、自動車ハン
ドル用革は、各国における自動車減産に伴う減収が予想されますが、今後、取扱品目の選択集中等を行い、事業
全体の一層の効率化を図ってまいります。食品その他の事業の中では、外食など業務用向けのイタリア食材の販
売が減少すると予想されますが、市場の動向に応じた工夫等で対応してまいります。一方、再生医療関連につい
ては、今後も市場が拡大していくものと見込んでおり、その中で基材となる細胞外マトリックス関連商品の開
発、販売を引き続き推進してまいります。
そのほか、本社所在地である東京都足立区千住における土地再開発事業の一環として、当社所有の一部不動産
を集合住宅用地として譲渡し、これを機に再開発を加速してまいります。また、大阪市浪速区の土地賃貸事業
は、開発計画に沿って推進してまいります。
そのほか当社グループとしての問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（固定資産の譲渡）
当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、東京都足立区千住地区の当社保有不動産の一部を集合住宅用
地として譲渡することを決議し、2020年３月27日に譲渡契約を締結し、2020年４月27日に物件の引き渡しを完了し
ております。
なお、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事
象）をご参照ください
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年１月10日開催の取締役会において、経営資源の集約、効率的な組織運営を図ることを目的とし
て、当社の連結子会社である鳳凰事業株式会社とニッピコラーゲン工業株式会社の両社を吸収合併することを決議
し、同日付けで合併契約を締結いたしました。なお、2020年４月１日を合併期日として、吸収合併を完了しており
ます。
(１) 引継資産・負債の状況
当社は、鳳凰事業株式会社及びニッピコラーゲン工業株式会社の2020年３月31日現在の貸借対照表その他同日
現在の計算を基礎として資産、負債及び権利義務を合併期日において引継いでおります。
① 鳳凰事業株式会社
資産 金額(百万円) 負債 金額(百万円)
流動資産 5 流動負債 0
固定資産 245 固定負債 22
資産合計 251 負債合計 22
② ニッピコラーゲン工業株式会社
資産 金額(百万円) 負債 金額(百万円)
流動資産 6,709 流動負債 6,370
固定資産 214 固定負債 21
資産合計 6,924 負債合計 6,391
なお、その他の詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」の（重要な後発事
象）をご参照ください。
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（賃貸借契約の締結）
当社は、2019年10月１日開催の取締役会において、大阪市浪速区難波中二丁目所在の当社所有地の一部を対象に
南海電気鉄道株式会社と一般定期借地権設定契約を締結し、南海電気鉄道株式会社が Centara Osaka 特定目的会社
に転貸することを決議いたしました。
賃借人の概要
商号 南海電気鉄道株式会社
所在地 大阪市中央区難波五丁目１番60号
事業内容 鉄道事業、開発関連及び付帯事業、開発事業、流通事業、土地建物賃貸事業、遊園事業
転借人の概要
Centara Osaka 特定目的会社
商号
所在地 東京都千代田区神田神保町一丁目11番地さくら綜合事務所内
資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその
事業内容
管理及び処分に係る業務
センタラ・ホテル＆リゾート（本社：タイ バンコク）
設立主体
大成建設株式会社（本社：東京都）、関電不動産開発株式会社（本社：大阪府）
開発概要等（予定）
開発計画名称 （仮称）難波中二丁目開発計画のうちＡ敷地計画
敷地の位置
大阪市浪速区難波中二丁目20番２、21番１
（地名地番）
用途地域 商業地域
用途 ホテル（515室）、店舗
土地賃借人 南海電気鉄道株式会社
転借人
Centara Osaka 特定目的会社
（建築主）
賃貸借契約期間 2020年４月～2075年３月（55年）
設計者 大成建設株式会社一級建築士事務所
敷地面積 4,404.72㎡
建築面積 3,580.50㎡
延べ面積 39,128.47㎡
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造 地上34階 PH１階高さ 141.56ｍ
工事予定工期 2020年４月～2023年３月（予定）
（注）基本計画に基づく建物概要であり、今後の実施設計並びに関係官庁との協議等により上記計画に変更が生じ
る場合があります。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、新規製品と新技術の開発、既存製品の効能研究及び高付加価値化のためにコ
ラーゲン、ラミニンに代表される細胞外マトリックス成分を対象として、積極的に行いました。また、再生医療・組
織工学、細胞培養関連製品の開発、化粧品開発のための皮膚科学、コラーゲンの経口摂取の栄養学などの研究開発を
行っております。
具体的な研究開発項目につきまして、以下にいくつか例を挙げます。
(1) iPS細胞及びES細胞を効率よく未分化の状態で培養できる細胞培養基質「iMatrix511」及びその臨床用グレー
ド製品「iMatrix511MG」を製造しております。「iMatrix-511」は、iPS/ES細胞から分化させた神経細胞や様々
な細胞の培養基質としても使用されています。さらに多くの細胞を培養するための511以外のラミニン分子につ
いても開発中です。2018年２月に心筋細胞の純化・維持培養に適した「iMatri-221」を販売して、現在、511、
411、221の3種類を取り扱っております。今後、さらに複数種のラミニンを販売予定です。
2016年１月に大阪大学と立ち上げたベンチャー株式会社マトリクソーム及び2017年４月から大阪大学蛋白研
究所に寄附研究部門マトリクソーム科学（ニッピ）研究室を設置いたしており、これら組織と緊密に連携して
研究開発を進め、再生医療の基盤を支える製品を国内外の研究者、医師、製薬企業に提供していきたいと考え
ております。
(2) 安全性の高い組織工学・再生医療用コラーゲン、化粧品用コラーゲンの素材開発及び用途開発を行っており
ます。また、ウイルスクリアランス試験を実施して低エンドトキシンである医療用途にも適用可能なコラーゲ
ンとメディゼラチンを開発しております。同時に、各種研究試薬用コラーゲン、ゼラチンの応用開発も行って
おります。
(3) コラーゲン経口摂取の効果については、ヒト効能試験を行い、皮膚のシワ改善などにおいて効果を確認して
おり、分子や細胞への作用メカニズムに関しても研究を行っております。ジペプチドPro-Hypを多く含むペプチ
ドDFF-01や、生姜に含まれる酵素を用いてXaa-4Hyp-Glyという配列のトリペプチドが多く含まれるペプチド
GFF-01を販売するとともに、その生理的作用を研究しております。
(4) 医薬品に用いる抗体組み換え蛋白質の効率の良い製造法spERtテクノロジーを開発し、基本特許として知的財
産化しました。さらに実証実験を含めた開発を進め、抗体医薬開発企業と共同開発を目指したいと考えており
ます。
(5) 当研究所の研究能力を活用して、アミノ酸組成分析、コラーゲン各種分析等の受託研究を受注し、国内外の
企業、研究機関から高く評価されております。
(6) 動物用のコラーゲンペプチドサプリメントとして、イヌ向けの「あしたも走ろっ。」、ネコ向けの「あした
も遊ぼっ。」を開発し、販売しております。
上記のほか、化学架橋性ポリ塩化ビニルを用いた機能性ケミカル製品の開発も行っております。
当連結会計年度の研究開発費の金額は、 511 百万円であります。
また、事業のセグメント別の研究開発費は、バイオマトリックス研究所において各セグメントの総合的、横断的研
究開発活動を行っていること、また、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことか
ら区分しておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産性の向上、研究開発の強化などを目的として継続的に行っておりま
す。
設備投資額（有形及び無形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等は含めておりません。）は、 4,685 百万円
で借入金及び自己資金で賄いました。
セグメント別の設備投資について示すと次のとおりであります。
(1) コラーゲン・ケーシング事業
排水設備、ボイラー更新のほか、経常的に発生する機械装置を中心とした更新のための設備投資を行いまし
た。
設備投資金額は、 648 百万円であります。
(2) ゼラチン関連事業
静岡県富士宮市にコラーゲン・ペプチド新工場を建設（2019年8月稼働開始）したほか、経常的に発生する機
械装置を中心とした更新のための設備投資を行いました。
設備投資金額は、 3,701 百万円であります。
(3) 化粧品関連事業
経常的に発生する更新のための設備投資を行いました。
設備投資金額は、 140 百万円であります。
(4) 皮革関連事業
経常的に発生する更新のための設備投資を行いました。
設備投資金額は、 2 百万円であります。
(5) 食品その他事業
経常的に発生する更新のための設備投資を行いました。
設備投資金額は、 139 百万円であります。
(6) 本社及び研究所
経常的に発生する研究設備を中心とした更新のための設備投資を行いました。
設備投資金額は、 53 百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械装置
員数
建物及び 土地 リース 工具器具
(所在地) の名称 内容
及び 合計
(名)
構築物 (面積㎡) 資産 及び備品
運搬具
東京本社
861 58
― 本社機能 1,304 3 ― 28 2,197
(東京都足立区) (4,433) (18)
研究棟他
テクノセンター 271 10
― 432 65 ― 14 783
（東京都足立区) (1,340) (3)
研究設備
商業施設他 賃貸用
賃貸・ 5,991
― ― ― ― 5,991 ―
不動産事業 (21,844)
（東京都足立区） 土地
バイオマトリックス
研究棟
92 15
研究所
― 235 0 ― 47 375
(14,024) (5)
研究設備
(茨城県取手市)
富士工場 ゼラチン ゼラチン
2,007 66
2,200 1,701 0 41 5,950
(24,602) (12)
(静岡県富士宮市) 関連事業 製造設備
貸駐車場等 賃貸用
賃貸・ 5,607
36 ― ― ― 5,643 ―
不動産事業 (8,915)
(大阪市浪速区) 土地
(注) １ 金額には消費税等は含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
機械装置
会社名 員数
建物及び 土地 リース 工具器具
の名称
(所在地) 内容
及び 合計
(名)
構築物 (面積㎡) 資産 及び備品
運搬具
㈱ニッピ 本社 皮革 事務所
229 27
205 3 ― ▶ 442
(513) (1)
・フジタ (東京都台東区) 関連事業 及び倉庫
千住倉庫 皮革 233
〃 倉庫 215 0 ― 0 449 ―
(1,153)
(東京都台東区) 関連事業
コラーゲン コラーゲン
富士宮第１工場
ニッピコラー 1,637 142
・ケーシン ケーシング 1,315 286 0 13 3,252
ゲン工業㈱ (20,070) (26)
(静岡県富士宮市)
グ事業 製造設備
富士宮第２工場
617 48
〃 〃 〃 1,783 21 ― 0 2,422
(7,561) (9)
(静岡県富士宮市)
芝川工場
445 79
〃 〃 〃 658 53 ― 1 1,159
(28,650) (13)
(静岡県富士宮市)
化粧品製造部 化粧品 化粧品
103 5
〃 210 0 ― 2 315
(511) (6)
(東京都足立区) 関連事業 製造設備
東京事務所他 事務所・
㈱ニッピコラ 194 51
〃 255 ― 28 1 479
ーゲン化粧品 (982) (54)
(東京都足立区) 物流倉庫
本社
食品 ― 23
大鳳商事㈱ 事務所 9 9 ― 3 21
その他事業 (―) (―)
(東京都中央区)
(注) １ 金額には消費税等は含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。
４ ㈱ニッピ・フジタ、ニッピコラーゲン工業㈱及び㈱ニッピコラーゲン化粧品の設備は提出会社から賃借して
いるものが含まれております。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び 工具器具 土地
の名称
(所在地)
及び 合計
(名)
構築物 及び備品 使用権
運搬具
コラーゲン コラーゲン
日皮 原蛋白 唐山工場
39
・ケーシン ケーシング 463 112 3 103 682
(2)
(唐山)有限公司 (中国河北省唐山市)
グ事業 原料加工設備
(注) １ 金額には消費税等は含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,550,000
計 11,550,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 2,889,000 2,889,000 ＪＡＳＤＡＱ
おける標準となる株式で単元
(スタンダード)
株式数は100株であります。
計 2,889,000 2,889,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
（株） （株） (百万円) (百万円)
2017年10月１日(注) △11,556,000 2,889,000 ― 4,404 ― 1,186
（注) 株式併合（５株:１株）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 8 21 67 36 3 2,835 2,970 ―
(人)
所有株式数
― 3,189 789 11,704 2,009 7 11,107 28,805 8,500
(単元)
所有株式数
― 11.07 2.74 40.63 6.97 0.02 38.56 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式12,740株は、個人その他に127単元、単元未満株式の状況に40株含まれております。
なお、自己株式数は株主名簿記載上の株式数であり期末日現在と同一であります。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合 (％)
株式会社リーガルコーポレーション 千葉県浦安市日の出2-1-8 415 14.45
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿1-25-1 222 7.74
133 FLEET STREET LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
2BB U.K. 118 4.12
（常任代理人ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
(東京都港区六本木6-10-1)
中央建物株式会社 東京都中央区銀座2-6-12 116 4.05
東京建物株式会社 東京都中央区八重洲1-9-9 100 3.48
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 78 2.72
株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 69 2.43
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1-2-1 60 2.09
特種東海製紙株式会社 静岡県島田市向島町4379 50 1.74
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 42 1.46
計 ― 1,273 44.26
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 12,700 ―
社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,867,800 28,678 同上
単元未満株式 普通株式 8,500 ― 同上
発行済株式総数 2,889,000 ― ―
総株主の議決権 ― 28,678 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名 発行済株式総数に対する
所有者の住所
所有株式数の割合 (％)
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
又は名称
(自己保有株式)
足立区千住緑町1-1-1 12,700 ― 12,700 0.44
株式会社ニッピ
計 ― 12,700 ― 12,700 0.44
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 226 807,490
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数は、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 12,740 ─ 12,740 ─
(注) 当期間における保有自己株式数は、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。そのために、新製品の研究、開
発、事業基盤強化のための設備増強など、配当の原資となるべく、収益力の向上と内部留保の充実に努め、企業体質
強化を図りながら、安定的配当を継続させることを基本方針としております。
当社グループの剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針とし、配当の決定機関は、中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、安定した配当の継続を勘案し、普通株式１株につき普通配当として金50円を
配当させていただきました。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。また、当
社は連結配当規制適用会社であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（円） １株当たり配当額（円）
2020年６月26日 株主総会決議 143,813,000 50.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと認識しており、健全かつ透明性の高い経
営体制の確保並びに経営の意思決定の迅速化と効率化に努め、株主をはじめ全てのステークホルダーにとっての企
業価値の向上を図るとともに企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する
体制づくりに取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．株主総会
株主総会は、当社の最高意思決定機関として位置し、取締役、監査役及び会計監査人を選任いたします。
なお、当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につ
いて、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款で定めております。
また、株主総会で決議すべき次の事項については、取締役会で決議できる旨を定款で定めております。
・ 取締役会決議によって株主還元策及び財務政策執行等を理由として、市場取引等により自己の株式を取得で
きる旨。
・ 取締役会決議によって機能的な株主配当を可能とするため中間配当を行うことができる旨。
ｂ．取締役会
取締役会は、提出日現在取締役７名（うち１名は社外取締役）で構成されており、法令・定款に定められた事
項、経営に関する重要事項を決定し、取締役が相互に業務執行状況を監視しております。
なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
取締役会は、３ヵ月に１回の定例開催及び適宜に臨時開催しており、当事業年度においては双方あわせて17回
開催しております。
ｃ．監査役会
当社は監査役設置会社であります。監査役は独立して当社グループ取締役の日常の業務執行の妥当性・適法
性・効率性を広く検証し、監査及び経営への助言や提言を行っております。
監査役会は、提出日現在監査役３名（うち２名は社外監査役）で構成されております。
なお、当社の監査役は４名以内とする旨を定款で定めております。
監査役会は、３ヵ月に１回の定例開催及び適宜に臨時開催しており、当事業年度においては双方あわせて８回
開催しております。
ｄ．経営会議
経営会議は、取締役会が決定した基本方針に基づいて業務執行に関する計画及び諸方策を審議するために設置
し、取締役、監査役、執行役員及びその他スタッフで構成されており、原則毎月１回以上開催しております。
また、各事業部における業務について報告を求め、統制、監視しております。
ｅ．執行役員
当社は、より明確な執行責任体制を構築する目的で執行役員制度を導入しており、提出日現在執行役員は６名
おります。
執行役員は、取締役会が決定した経営方針に従い、代表取締役社長の指揮命令のもとで、取締役会により分掌
された担当業務の執行責任を担っております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款
に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めておりま
す。
ａ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行すべ
く、リスクマネジメント委員会が取締役及び社員に対するコンプライアンス体制の強化を図る。また、リス
クマネジメント委員会は業務全般に関して法令・定款及び社内規程等の遵守状況を定期的に取締役会及び監
査役に報告する。
・ 法令上疑義のある行為等が報告された場合、取締役会は報告された事実に対する調査を行い適切な対策を講
じるとともに、その内容を当社グループ全体に周知徹底する。
・ リスクマネジメント委員会は、企業倫理規範及びコンプライアンス体制に係る規程として制定した、当社企
業グループ共通の「私たちの行動基準」の周知徹底のため、当社グループ内におけるコンプライアンス教
育・啓発に努める。
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役または使用人の職務執行に係る重要な決定事項、議事録並びに情報等は、文書または電磁的媒体に記
録し、文書管理規程に従い、適切に保存し管理する。
・ 取締役及び監査役は常時これを閲覧できる体制をとる。
ｃ．当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・ 各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門長が行い、適宜、リスクマネジメント委員会に報告し、リ
スクマネジメント委員会が、組織横断的リスク状況の把握、分析、監視を行ない、リスクの未然防止を図
る。
・ 取締役会は、大地震、大規模災害その他事業を継続する上での有事に際しては、社長を本部長とする「緊急
対策本部」が迅速に機能する態勢を整備する。
・ 安全・衛生、環境，防火・防災、犯罪等リスクを専管する組織として「安全衛生委員会」を定期的に開催
し、課題の把握、対応策の確認並びに全社への情報伝達を行う。また、リスク度の高い案件についてはリス
クマネジメント委員会へ報告を行う。
・ 法令違反その他の事由により損失の危険のある業務執行行為が発見された場合、または、経営に重大な影響
を及ぼす案件が発生した場合には、管理部門管掌役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、適切
に対処を図る。
ｄ．当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 職務権限規程に基づき、必要な決定と業務の執行を行う。
・ 取締役会の意思決定の妥当性と客観性を高めるため、社外取締役を置く。
・ 取締役・執行役員を構成員とする経営会議を定期的に開催し、取締役の業務執行状況の監督等を行う。
・ 業務の運営については、中長期経営計画及び経営計画に基づく年度予算を策定し、全社的業績目標と予算
の設定を行う。各部門においては、その目標を達成するための具体策を立案し実行する。また、その結果に
ついては、毎月の経営会議で報告フォローする。
・ 日常の業務執行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限委譲がなされ、各部門・レベルの
責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。
ｅ. 当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 当社の取締役会は、社会的責任を果たしていく上で不可欠なコンプライアンス意識を、当社グループ共通の
ものとするため、「私たちの行動規準」の周知徹底を図ることに加え、当社グループの企業集団として業務
の適正と効率性を確保するため、グループ各社より、適宜、取締役会議事録等の経営資料の徴求及び営業成
績、財務状況その他重要な情報について、定期的に報告を受ける等、経営状況の把握を行うとともに、経営
管理及び内部統制に関する指導・助言の充実に努める。
・ 当社グループのセグメント別事業に関し責任を負う取締役を任命し、グループ各社を含め、法令遵守、リス
ク管理体制を構築する権限と責任を付与し、報告を求めるなど、これらを横断的に統括推進する。
・ 当社は、子会社の自主性を尊重するとともに毎月定期的に開催される経営会議で、重要案件についての協議
を行うこと等により、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保するものとする。
・ 子会社において、法令等に違反またはその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに当社のリ
スクマネジメント委員会に報告する体制を構築する。
・ 外国の子会社については、当該国の法令等の遵守を優先し、可能な範囲で本方針に準じた体制を構築する。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会はその具体的人選等につき監
査役と協議の上、当該使用人を配置する。
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ｇ．監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確
保に関する事項
・ 監査役を補助する使用人の職務執行については、取締役等の指揮命令からの独立性を確保し、また、同使用
人の人事に関する事項については、監査役の意見を尊重する。
・ 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役より受けたその監査役の職務に必要な範囲内において、
取締役、他の使用人の指揮命令は受けないこととする。
ｈ．当社及び当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・ 当社及び当社グループの取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重
大な影響を及ぼす事項、またはその恐れのある事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス及びリスク管
理状況等を随時報告する。
・ 監査役に対し、前項に定める報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受け
ることがないよう取り組むこととする。
・ 常勤監査役は、取締役会、経営会議等重要会議に全て出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁
書類等の閲覧、業務執行状況の聴取等を随時行い、取締役の職務執行監視体制を確保する。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役は、監査役会が定める監査役規則、監査役監査基準等に基づき独立性と透明性を確保しつつ、経営監
視体制とコーポレートガバナンスの強化を図る。
・ 監査役は業務監査室長と適宜、意見交換を行い、監査機能の有効性、効率性を高めるため、相互に連携を行
う。
・ 監査役は当社の会計監査人と随時情報交換を行い、相互補完と連携を強化する。
・ 監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
ｊ．財務報告の信頼性を確保する為の体制
・ 当社は、金融商品取引法の定めに従い、財務報告の信頼性と適正性を確保し、内部統制報告書の提出を有効
かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し運用する体制を構築、
維持する。
・ 代表取締役社長並びに取締役会は財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有しており、
その整備状況及び運用状況を継続的に評価し、必要な是正を行う。そのため、代表取締役社長が直轄する業
務監査室が内部監査を実施し代表取締役社長並びに取締役会に報告する。
ｋ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
・ 当社は、取締役及び使用人が法令及び定款に従って行動するよう「私たちの行動規準」をはじめとした社内
規程の周知を図っております。また、当社及びグループ会社を対象として、「内部通報制度規程」を定め、
内部通報体制を構築しております。リスクマネジメント委員会、外部顧問弁護士、監査役会等に窓口を設置
し、運用しております。
・ 取締役会は社外取締役１名を含む取締役７名で構成されております。当事業年度において取締役会を17回開
催し、会社の重要事項について法令及び定款に基づき審議、決定しています。また、当社役員及びグループ
各社取締役、各部門の長による経営会議を10回開催して、各議案・報告について審議し、業務の執行状況の
監督を行なっており、取締役の相互監視機能の強化を図っております。当社は、株主総会議事録、取締役会
議事録、経営会議議事録等の取締役または使用人の職務執行に係る重要な決定事項、議事録並びに情報を法
令及び文書管理規程に則り保存期間を設定し、適切に保存しております。
・ リスク管理体制におきましては、リスクマネジメント委員会が中心となり、各部門から定期的にリスクの洗
い出し、リスクの発生状況の報告を受け、リスクに関して全社で統一した認識が持てるよう取り組みまし
た。また、リスクの発生の可能性、経営への影響度等について検討しました。
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なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方
に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。) その内容は以下の通りです。
ａ．会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源泉、当
社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的
に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
一方、当社の株式は上場株式であることから株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであ
り、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合にこれに応じるか否かの判断は最終的には株主の皆様全
体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等か
ら見て当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
このような、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付提案またはこれに類似す
る行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
ｂ．基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、1907年（1907年）の創業以来、企業価値向上の取り組みを行ってまいりました。
当社は、「確かな技術を基に、『お客さまのニーズ』に合致する高品質の製品を提供し、『顧客満足度』を高
めること」を通じて、企業の存在価値と企業価値の向上に継続的に取り組み、社会的貢献と企業の利益創出の同
時実現を目指して、社会の信頼を確保することを経営理念としております。「企業価値の向上」を実現するた
め、長年にわたり差別性の高い高付加価値商品の研究開発と製品化に経営資源を重点投入してまいりました。
また、この経営のベースとなったのは長い期間をかけて築きあげてきたお客様始め取引先等のステークホル
ダーとの密接な信頼関係であり、その維持・向上が今後とも大切であると考えております。
一方、当社はコーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題と認識しており、健全かつ透明性の高い経
営体制の確保並びに経営の意思決定の迅速化と効率化に努め、株主をはじめ全てのステークホルダーにとっての
企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制づくりに取り組んでおります。
ｃ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止する取り組みの概要
当社は会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配さ
れることを防止する取り組みとして「当社株式の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいま
す。）を導入しております。その概要は以下の通りです。
イ．本プラン導入の目的
本プランは、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定
が支配されることを防止するための取り組みとして導入するものです。
ロ．本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすること及び
結果として同様になることを目的とする当社株券等の買付行為とします。また、この買付行為を大量買付行為
といい、かかる買付行為を行う者を大量買付者といいます。
ハ．特別委員会の設置
本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合
理性を担保するため、特別委員会規程に基づき、特別委員会を設置いたします。特別委員会の委員は３名以上
とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行から独立している社外取締役または社外監査役
のいずれかに該当する者の中から選任します。
ニ．大量買付ルールの概要
・大量買付者によるる意向表明書の当社への事前提出
大量買付者が大量買付行為を行おうとする場合には、大量買付行為または大量買付行為の提案に先立ち、
まず、大量買付ルールに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言を含む大量買付の内容等を日本語で記載した
意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただきます。
・大量買付者から当社への必要情報の提供
当社取締役会は、意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大量買付者に対して、大
量買付行為に関する情報（以下「必要情報」といいます。）のリストを記載した書面（以下「必要情報リス
ト」といいます。）を交付します。そして、大量買付者には、必要情報リストの記載に従い、必要情報を当
社取締役会に書面にて提出していただきます。また、当社取締役会は、大量買付者に対して、適宜合理的な
期限を定めた上で（最初に大量買付情報を受領した日から起算して60日を上限とします。）、必要情報が揃
うまで追加的に情報提供を求めることがあります。
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・当社取締役会による必要情報の評価・検討等
当社取締役会は、大量買付行為の評価等の難易度に応じ、大量買付者が当社取締役会に対し必要情報の提
出を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間、そ
の他の大量買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案の
ための期間として設定し、提供された必要情報を十分に評価・検討し、特別委員会からの勧告を最大限尊重
した上で、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ公表いたします。
・大量買付行為が実施された場合の対応方針
大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大量買付行為に反対であっ
たとしても、当該大量買付行為についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆
様を説得するに留め、原則として当該大量買付行為に対する対抗措置は講じません。大量買付者の買付提案
に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代
替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合及び同ルールが遵守されている場合でも、当該大量買
付行為が結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著し
く損なうと判断される場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他法律及び当社定
款が認める対抗措置を講じることにより大量買付行為に対抗する場合があります。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択
することとします。
・取締役会の決議及び株主総会の開催
当社取締役会は、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、
対抗措置の必要性、相当性等を十分検討した上で対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関とし
ての決議を行うものとします。
また、当社取締役会は、特別委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会
の開催を要請する場合には、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討い
ただくための期間（以下、「株主検討期間」といいます。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検
討期間中に当社株主総会を開催する場合があります。
・大量買付行為待機期間
株主検討期間を設けない場合は、意向表明書が当社取締役会に提出された日から取締役会評価期間終了ま
でを、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間を合わせた期間終了までを大量
買付行為待機期間とします。そして大量買付行為待機期間においては、大量買付行為は実施できないものと
します。従って、大量買付行為は、大量買付行為待機期間の経過後にのみ開始できるものとします。
ホ．本プランの有効期限等
本プランは、2018年６月開催の当社第171回定時株主総会における株主の皆様の承認をもって発効すること
とし、有効期限は本株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結
の時までとします。
ただし、本プランは、株主総会において継続が承認され発効した後であっても、当社株主総会において本プ
ランを廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われ
た場合には、その時点で廃止されるものとします。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページにその開示資料を掲載しておりますのでご参照く
ださい（https://www.nippi-inc.co.jp/）。
ｄ．本プランの合理性について （本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）
本プランは、当社株式に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の
皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様
のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保
し、向上させるという目的をもって導入・継続したものであります。
また、本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること（経済産業省に設置された企業価値
研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券
取引所が2015年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内
容を踏まえたものになっていること）、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入・継続されているこ
と、③株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者の判断の重視、⑤デッドハンド型及びスロー
ハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1966年４月 高砂ゴム工業株式会社入社
1985年11月 大鳳商事株式会社代表取締役社長(現)
1998年10月 大倉フーズ株式会社代表取締役
1999年６月 当社取締役
2001年５月 大倉フーズ株式会社代表取締役会長(現)
2001年６月 当社常務取締役
2001年10月 株式会社ニッピコラーゲン化粧品代表取締役社長
2003年６月 当社代表取締役社長
2003年６月 ニッピコラーゲン工業株式会社代表取締役社長
2005年８月 株式会社日本コラーゲン代表取締役社長
代表取締役
1943年１月
伊 藤 隆 男 注3 23,788
2007年12月 ニッピ都市開発株式会社代表取締役社長
28日 生
会長
2009年１月 財団法人日本皮革研究所(現・一般財団法人日本皮革
研究所)理事長
2009年１月 鳳凰事業株式会社代表取締役社長
2009年１月 日本皮革株式会社代表取締役(現)
2009年６月 中央建物株式会社取締役(現)
2010年６月 株式会社リーガルコーポレーション取締役
2013年６月 ニッピ都市開発株式会社代表取締役会長(現)
2017年６月 西戸崎開発株式会社取締役(現)
2019年４月 当社代表取締役会長(現)
2019年６月 株式会社ニッピコラーゲン化粧品取締役(現)
1971年４月 大倉商事株式会社入社
OKURA & CO.(AMERICA),INC取締役副社長
1996年７月
2000年１月 当社入社
2003年５月 当社執行役員経理部長
2007年６月 当社取締役経理部長
2011年６月 当社経理・財務担当
2013年６月 当社常務取締役、経理部・開発推進室・皮革事業部担
当、経営企画室担当
2013年９月 当社経営企画室長
代表取締役
1947年８月
2013年11月 日皮(上海)貿易有限公司董事長(現)
河 村 桂 作 注3 3,700
24日 生
社長
2016年６月
株式会社ニッピ・フジタ代表取締役社長(現)
2016年６月
株式会社ボーグ代表取締役社長(現)
2016年12月
海寧日皮皮革有限公司董事長(現)
2019年４月
当社代表取締役社長(現)
2019年６月
ニッピコラーゲン工業株式会社代表取締役社長
2019年６月
株式会社ニッピコラーゲン化粧品代表取締役社長(現)
2019年６月
鳳凰事業株式会社代表取締役社長
2019年６月
株式会社日本コラーゲン代表取締役社長(現)
2019年６月
一般財団法人日本皮革研究所理事長(現)
1982年４月 当社入社
1983年12月 ニッピコラーゲン工業株式会社出向
2003年５月 同社芝川工場工場長
2003年６月 同社取締役(現）
2005年４月 当社執行役員コラーゲン事業部長補佐
取締役
2009年５月 日皮 原蛋白(唐山)有限公司董事長(現)
ケーシング事業管掌、ケ 1958年２月
2013年６月 当社取締役コラーゲン事業部長
小 林 祥 彦 注3 1,400
21日 生
ーシング製造設備開発担
2013年11月 当社製造部門統括者
当、化粧品製造部門担当
2015年６月 当社コラーゲン・ケーシング工場担当
2016年６月 当社コラーゲン・ケーシング国内営業部、同海外営業
部担当
2019年６月 当社ケーシング事業管掌(現)、ケーシング製造設備開
発担当(現)
2020年６月
当社化粧品製造部門担当(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1976年４月 株式会社ヤナセ入社
1989年10月 大倉商事株式会社入社
1996年４月 同社食糧事業部部長
1998年９月 片岡物産株式会社入社
1998年９月 同社食糧事業部部長
2003年１月 株式会社チェックポイントシステムジャパン入社
2003年１月 同社RFID事業部長
取締役
1953年１月
2007年７月 当社入社
橋 爪 秀 知 注3 2,000
ゼラチン・ペプタイド事
３日 生
2009年７月 当社コラーゲン事業部コラーゲン営業部部長
業部担当
2009年７月 NIPPI CANADA LIMITED（現NIPPI COLLAGEN NA INC）
取締役社長兼最高経営責任者(現)
2012年７月 当社コラーゲン事業部コラーゲン営業部営業統括部長
2015年６月 当社取締役(現)、コラーゲン・ケーシング営業部、ゼ
ラチン営業部、原料部担当
2016年４月
当社ゼラチン・ペプタイド営業部担当
2019年６月
当社ゼラチン・ペプタイド事業部担当(現)
1982年10月 株式会社学研クレジット入社
2000年４月 同社総務部長
2005年４月 同社執行役員総務部長
取締役
2008年７月 当社入社
総務部、バイオマトリッ
1954年５月
大 浦 顕 逸 2011年７月 当社総務部長 注3 1,500
クス研究所、バイオ・ケ
１日 生
ミカル事業部、関係会社
2013年10月 当社労務人事部長(現)
担当、労務人事部部長
2015年６月 当社取締役(現)、関係会社担当(現)
2016年６月 当社バイオマトリックス研究所担当(現)
2019年６月 当社バイオ・ケミカル事業部担当(現)
1986年４月 当社入社
取締役
2013年９月 当社経理部長(現)
1962年５月
財務・皮革事業部担当、 井 上 善 之 注3 810
８日 生
2019年６月 当社取締役(現)、財務担当(現)、経営企画室長(現)
経理部長、経営企画室長
2020年６月 当社皮革事業部担当(現)
1988年４月 東京経済大学経済学部教授
1996年４月 同大学経済学部長
2000年４月 同大学学長
1942年６月
取締役 村 上 勝 彦 注3 ―
2008年６月 同大学理事長
８日 生
2013年４月 同大学名誉教授(現)
2013年６月 当社取締役(現)
2016年６月 公益財団法人大倉文化財団理事長(現)
1971年４月 大倉商事株式会社入社
1998年11月 大鳳商事株式会社入社
2003年５月 同社取締役
2005年５月 同社常務取締役
監査役
1948年１月
2014年６月 当社監査役(現)
吉 田 安 注5 800
28日 生
（常勤）
2014年６月 ニッピコラーゲン工業株式会社監査役
2015年６月 株式会社ニッピコラーゲン化粧品監査役(現)
2015年６月 株式会社ニッピ・フジタ監査役(現)
2015年６月 鳳凰事業株式会社監査役(現)
1963年４月 株式会社日立製作所入社
1989年６月 同社機械研究所所長
1993年６月 日立電子エンジニアリング株式会社取締役技術本部長
2001年４月 独立行政法人防災科学技術研究所理事
2007年５月 株式会社総合防災情報(現：アイツーコミュニケー
監査役
1940年５月
早 山 徹 注4 1,200
ションズ)代表取締役社長
27日 生
（常勤）
2009年４月 同社取締役会長(現)
2013年６月 NPO法人リアルタイム地震・防災情報利用協議会会長
(現)
2015年６月 当社監査役
2015年10月 当社常勤監査役(現)
1962年４月 大倉商事株式会社入社
1990年６月 同社取締役
1994年６月 同社常務取締役
1995年６月 中央建物株式会社取締役
1996年６月 大倉商事株式会社代表取締役専務
1998年６月 同社代表取締役社長
2000年６月 株式会社リーガルコーポレーション監査役(現)
1939年４月
監査役 大 倉 喜 彦 注6
―
2000年６月 西戸崎開発株式会社取締役(現)
22日 生
2001年６月 当社監査役(現)
2001年６月 株式会社ホテルオークラ取締役
2002年６月 中央建物株式会社代表取締役社長(現)
2007年４月 特種東海ホールディングス株式会社(現・特種東海製
紙株式会社）監査役
2010年６月 株式会社ホテルオークラ取締役会長(現)
2020年４月 株式会社十山名誉会長(現)
計 35,198
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(注)１ 取締役 村上勝彦は、社外取締役であります。
２ 監査役 大倉喜彦、早山徹は、社外監査役であります。
３ 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから２年間。
４ 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。
５ 2018年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。
６ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから４年間。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しておりま
す。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(株)
1976年４月 東京ガス株式会社入社
2004年４月 同社監査部長
2011年10月 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構監事
2014年７月 東京ガスライフバルE-DO株式会社監査役
2014年７月 東京ガスライフバル多摩中央株式会社監査役
1952年
藤 井 哲 哉 ―
2014年７月 東京ガスライフバル南多摩株式会社監査役
１月28日生
2015年７月 東京ガスリックリビング株式会社監査役
2016年７月 東京ガスエスネット株式会社監査役
2017年７月 東京ガスエネワーク株式会社監査役
2017年７月 東京ガスプラスホールディング株式会社監査役
② 社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係の概要
社外取締役である村上勝彦氏は、公益財団法人大倉文化財団(議決権割合0.8％)の理事長であります。また、同
団体及び同氏は当社との間で取引及び契約関係並びにその他利害関係はございません。
社外監査役である大倉喜彦氏は、株式会社リーガルコーポレーション(議決権割合14.5％)の監査役でありま
す。同社は当社の主要株主であり、経常的な取引があります。また、同氏は、当社株主である中央建物株式会社
(議決権割合4.1％)の代表取締役社長、株式会社ホテルオークラ(議決権割合1.0％)の取締役会長をそれぞれ兼務
しております。その他の取引関係、利害関係はございません。なお、当社代表取締役会長伊藤隆男は中央建物株
式会社の社外取締役を兼務しております。
社外監査役早山徹氏は、当社との間で取引関係、利害関係はございません。
ロ 企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的・中立的な立場から、各々の豊
富な経験と幅広い専門知識等を活かし、経営に対して社外的な観点で監督または監査、助言または提言を行って
おり、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
社外取締役村上勝彦氏は、学校法人の理事長として組織を統括した経験があり、高い見識、専門的知識を有し
ておられ、経営の透明性と客観性向上についてご指導いただくため選任いたしました。
社外監査役大倉喜彦氏は、豊富な経営者としての経験と幅広い見識を有しておられ、経営のバランス感覚を生
かし、経営の透明性向上についてご指導いただくため選任いたしました。
社外監査役早山徹氏は、長年企業経営に携わってこられた優れた見識と深い経験を活かし、当社の監査機能充
実に関してご指導いただくため選任いたしました。
ハ 選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する提出会社の考え方
取締役及び取締役会は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場で業務執行が行える環境整備に努めてお
り、社内資料の徴求、業務執行への会社スタッフの補助、弁護士等の社外協力者の活用等、業務執行の円滑な実
施に的確に対応しております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特別には定めており
ませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。当社
は、村上勝彦及び大倉喜彦の両氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
ニ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会に出席し取締役会で報告される内部監査、監査役監査及び会計監査の
状況について把握し、相互連携を図っております。
社外監査役は、監査役会において監査役監査及び内部監査の状況を把握し、相互連携を図っております。ま
た、監査役全員は、四半期ごとに会計監査人から会計監査の状況についての説明を受けており、会計監査との相
互連携を図っております。
当社は、社外取締役村上勝彦氏並びに社外監査役大倉喜彦氏、早山徹氏及び監査役吉田安氏との間で、会社法
第423条第１項の賠償責任について、同法第427条第１項に基づき、同法第425条第１項に規定する最低限度額を限
度とする契約を締結しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されています。うち１名は財務
及び会計に関し相当の知見を有するものを含めることとし、社外監査役候補者については高度な専門性または
企業経営に関する高い見識を有する方々を選定しています。
ｂ．監査役会の活動状況
各監査役は取締役の職務の執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施しており
必要に応じて取締役等から業務執行に関する報告を聞き、取締役会その他重要な会議に出席し、重要な決裁書
類等を閲覧し、財産の状況を把握するため棚卸実査等を行っております。また監査役は、定期的に監査役会を
実施し、監査の分担などについて他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人からは期初
に監査計画の説明を受け、四半期ごとに四半期レビュ－の結果報告、期末に監査結果の報告を受けるなど、密
接な連携を図っております。
当事業年度に開催された監査役会は情報の送受信による方法で開催された監査役会も含め８回でした。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言等の影響により、当初計画した監査スケジュールより
期末監査が１週間ほど遅れることになりましたが、会社及び会計監査人との綿密な情報交換等により監査を実
施した結果、大きな支障はありませんでした。
ｃ．監査役会の開催回数と各監査役の出席状況
監査役会は取締役会開催に先立ち開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。
当事業年度は合計８回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間半で、各監査役の出席率は100％でした。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況の監
査及び検証、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
ｄ．常勤監査役及び社外監査役の活動状況
当事業年度における常勤監査役及び社外監査役の監査役監査活動は、年間監査計画に基づいて策定された監
査方針及び職務分担により実施されており、加えて会計監査人との連携や内部監査部門との連携により、効率
的かつ実効性のある監査体制が構築されています。
なお、当事業年度は主として①法令遵守の監査、②情報保存管理体制の監査、③リスク管理体制の監査を重
点項目として取組みました。
② 内部監査の状況
コンプライアンス体制の強化と会社を取り巻く様々なリスクに対処するため「リスクマネジメント委員会」を
設置しており、定期的に各部門の代表者と意見交換を行い、業務全般に関して法令・定款及び社内規定の順守状
況を検証しております。同時に組織横断的リスクに関して状況の把握、分析、監視を行いリスクの未然防止を図
り、適宜、取締役会、監査役に報告を行っております。また、業務監査室は構成員である３名が中心となり定期
的に全社の各部門から選抜されたプロジェクトのメンバーとともに業務執行の適正性・正当性・整合性及び相互
牽制等が機能しているかを実地検証し、評定を行い内部監査の有効性の確保に取り組んでおります。
ａ．監査役と内部監査部門との連携状況
内部監査につきましては、独立した専任組織の「業務監査室」が当社グル－プの事業執行状況について、法
令等の遵守、財務報告の信頼性等の観点から内部監査を実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・
勧告を行っております。また、監査役とは月１回定期的な情報交換を実施し、当社グル－プの監査結果や内部
統制状況を報告しております。
監査役及び監査役会は、業務監査室、会計監査人と監査実施内容に関する情報交換会を定期・不定期に実施
し、緊密な連携を維持しています。
ｂ．監査役と会計監査人との連携状況
監査役は、年間監査計画に基づく監査活動において、会計監査人による監査結果の報告を受けるほか、会計
監査人と定期的な意見交換を行うとともに、適宜会計監査人による監査への立ち合いを行うなど、緊密な相互
連携をとっております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
2018年３月期以降の３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 伊集院 邦 光
指定有限責任社員 業務執行社員 西 川 福 之
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係わる補助者は、公認会計士８名、その他８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の長年にわたる会計監査の実績、独立性をはじめ職務的専門家としての適格性、当社の会計監査が
適切に行われることを確保する体制などを総合的に勘案した結果、適任と判断しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価について、監査役会は、監査役
会が定めた「会計監査人の評価に関する基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査体制、監査の実施状
況、会計監査人の独立性に関し評価を行っております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第173期（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第174期（連結・個別） アーク有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
アーク有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 異動の年月日
2020年６月26日（第173期定時株主総会開催予定日）
(3) 退任する監査公認会計人等が直近において監査公認会計人等となった年月日
2017年６月29日
(4) 退任する監査公認会計人等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2020年６月26日開催予定の第173期定時株主総
会終結の時をもって任期満了となりますが、当社は、同監査法人より、多様な環境の変化に伴い、来期以
降の監査工数の増大による監査報酬の改定を要請されたことなどから、当社の事業規模に適した監査対応
と監査費用の相当性を考慮し、複数の監査法人を対象に比較検討を実施してまいりました。
これに伴い、新たな会計監査人としてアーク有限責任監査法人を選任するものであります。
監査役会がアーク有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、上場会社の監査経験が豊富で
あり、当社の事業規模に適した会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を具備している
こと、またその他、監査報酬等を総合的に勘案した結果、アーク有限責任監査法人が適任であると判断し
たためであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する会計監査人の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 32 ― 62 2
連結子会社 ― ― ― ―
計 32 ― 62 2
当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査
業務)である、収益認識基準に関する助言・指導についての対価を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模及び合理的な監査日数並びに前年度の監査報酬等を勘案し、監査公認会計士と協
議の上決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの報告聴取や関連資料の入手等を通じて、会計監査人
の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計
監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、基本報酬及び役
員賞与については、株主総会で決議された報酬上限額の範囲内で、業績、貢献度、在任期間等を総合的に勘案
し、取締役会及び監査役会でそれぞれ協議して決定しております。
また、役員退職慰労引当金に関しては、内規に基づき引当金を計上し、退任時の支払額、支払の時期及び支払
方法については株主総会に付議しております。
取締役の月額報酬は固定報酬であり、取締役の役位及び在任期間等により取締役会で決定しております。
また、業務執行取締役の賞与につきましては、業績に連動する具体的な基準は設けておりませんが、対象期間
の取締役各々の業績・職務内容を勘案して決定しております。
監査役の報酬は月額の固定報酬のみであり、監査役会で決定しております。
従いまして、取締役の「業績連動報酬とその他の報酬の支給割合に関する方針」「業績連動報酬の指標」「役
員報酬の額又は算定方法の役位ごとの方針」は明文化しておりません。
当社の役員報酬の額又は決定方針の決定権限者は最終的に取締役会の決議により取締役社長となります。
その権限の内容、裁量の範囲は特に明文化しておりませんが、株主総会の決議内容の範囲で運用しておりま
す。なお、役員の報酬に関する委員会等の設置はございません。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月28日であり、取締役の報酬額は年額２億５千
万円以内、監査役の報酬額は年額５千万円以内と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役(社外取締役を除く) 136 114 ― 22 6
監査役(社外監査役を除く) 17 15 ― 2 1
社外役員 25 23 ― 2 3
(注)１ 固定報酬の金額は、基本報酬の支払額及び役員賞与引当金繰入額が含まれております。
２ 退職慰労金の金額は、引当金の繰入額であります。
３ なお、退任取締役１名に対して退職慰労金15百万円を支払っております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等(百万円)
氏名 役員区分 会社区分
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役 提出会社 48 ― 8
伊藤 隆男 取締役 大鳳商事㈱ 60 ― ▶
取締役 大倉フーズ㈱ 21 ― 1
(注)１ 固定報酬の金額は、基本報酬の支払額及び役員賞与引当金繰入額が含まれております。
２ 退職慰労金の金額は、引当金の繰入額であります。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(百万円) 対象となる役員の員数(名) 内容
41 ▶ 事業部長・部長としての給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式の区分については、株式の価値の変動又は株式に係る配当に
よって利益を受けることを目的に保有する株式と定義しております。また、純投資目的以外の目的である投資株
式の区分については、事業戦略的保有と位置づけ、事業の一定の維持、継続的発展、企業価値向上のために保有
する株式と定義しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有方針については、当社は、製造、販売、資金調達等において、さまざまな企業と協力関係を築いてきてお
り、事業戦略上の重要性、取引先との関係性を総合的に勘案し、政策的に必要と判断した場合を除き、保有しな
い方針です。保有の合理性の検証については、年１回の取締役会において、保有先の業績、当社との取引の状
況、当該保有株式の市場価格、配当の状況等の報告を受け、個別銘柄ごとに保有に伴う利益とリスクが資本コス
トに見合っているかを含め検証しております。なお、保有の効果や合理性が希薄化した場合は、売却を含めた検
討を行う方針です。また、新規取得、追加取得、売却に関しては、規程により取締役会の決議を経ております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 12 485
非上場株式以外の株式 13 2,681
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 2 取引先持株会の積立による取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
皮革関連事業における紳士、婦人靴分野での
事業機会の創出、商品開発の協業、将来の事
業提携なども視野に取引上の関係構築、維
457,422 457,422
持、強化するための保有。
発行会社は、革靴のトップメーカーであり、
㈱リーガルコー
創業時より当社の皮革関連事業における製革 有
ポレーション
技術のノウハウを提供するなどの事業上の関
係は深く、今後の相乗効果を推し量り、保有
1,065 1,235
意義を検証している。
なお、発行会社は、主要株主であり取引内容
については、関連当事者情報に記載の通り。
㈱みずほフィナ グループ全体の安定的な資金調達、金融サー
2,562,899 2,562,899
ンシャルグルー ビス全般の提供、金融支援など取引上の関係 有
316 439
プ 構築、維持、強化するための保有。
ゼラチン関連事業における食品、健康食品分
33,400 33,400
明治ホールディ 野での事業機会の創出、商品開発の協業、将
有
ングス㈱ 来の事業提携なども視野に取引上の関係構
256 300
築、維持、強化するための保有。
賃貸・不動産事業における事業機会の創出、
67,000 67,000
資産の効率的な運用、将来の事業提携なども
大成建設㈱ 有
視野に取引上の関係構築、維持、強化するた
221 344
めの保有。
発行会社は、旧大倉グループの一社でもあ
50,000 50,000
り、創業時より同社と良好な関係を維持して
特種東海製紙㈱ おり、素材事業を始めとする情報交換や新素 有
材の開発検討など将来の事業上の関係を構築
213 202
するための保有。
ゼラチン関連事業における医療、医薬、バイ
32,500 32,500
オ分野での事業機会の創出、商品開発の協
科研製薬㈱ 有
業、将来の事業提携なども視野に取引上の関
163 163
係構築、維持、強化するための保有。
㈱三菱ＵＦＪ グループ全体の安定的な資金調達、金融サー
365,200 365,200
フィナンシャ ビス全般の提供、金融支援など取引上の関係 有
147 200
ル・グループ 構築、維持、強化するための保有。
賃貸・不動産事業における事業機会の創出、
102,500 102,500
資産の効率的な運用、将来の事業提携なども
東京建物㈱ 有
視野に取引上の関係構築、維持、強化するた
117 139
めの保有。
賃貸・不動産事業における事業機会の創出、
66,000 66,000
資産の効率的な運用、将来の事業提携なども
ヒューリック㈱ 無
視野に取引上の関係構築、維持、強化するた
72 71
めの保有。
コラーゲン・ケーシング事業における食品分
31,313 30,328
野での事業機会の創出、商品開発の協業など
取引上の関係構築、維持、強化するため、法
丸大食品㈱ 無
人持株会に加入し保有。
（増加の理由）
61 57
取引先持株会の積立により985株増加。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
コラーゲン・ケーシング事業における製造技
40,000 40,000
㈱ＴＯＫＡＩ
術への協力、設備開発、ソフトウェア開発の
ホールディング 有
提供など取引上の関係構築、維持、強化する
ス
37 36
ための保有。
㈱三井住友フィ グループ全体の安定的な資金調達、金融サー
1,725 1,725
ナンシャルグ ビス全般の提供、金融支援など取引上の関係 有
▶ 6
ループ 構築、維持、強化するための保有。
グループ全体の安定的な資金調達、金融サー
11,500 11,500
㈱りそなホール
ビス全般の提供、金融支援など取引上の関係 無
ディングス
3 5
構築、維持、強化するための保有。
（注）定量的な保有効果については、売買契約上の守秘義務、また、企業秘密の競合他社への情報提供になることな
どから当社との取引の状況などの記載は困難であります。保有の合理性は、年1回の取締役会において、保有
先の業績、当社との取引の状況、当該保有株式の市場価格、配当の状況等により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額 銘柄数 貸借対照表計上額
(銘柄) の合計額(百万円) (銘柄) の合計額(百万円)
非上場株式 1 150 1 150
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 0 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、専門書、専門誌等の出版物の購
読、さらには監査法人、出版社、金融機関等の主催するセミナーへの参加等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,121 4,180
※3 , ※6 8,564 ※3 7,630
受取手形及び売掛金
商品及び製品 7,533 8,001
仕掛品 448 641
原材料及び貯蔵品 1,221 1,868
未収還付法人税等 222 6
未収消費税等 366 844
その他 626 595
△ 76 △ 75
貸倒引当金
流動資産合計 23,027 23,693
固定資産
有形固定資産
※3 , ※7 17,054 ※3 , ※7 19,121
建物及び構築物
△ 9,113 △ 9,762
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,940 9,359
※3 , ※7 10,553 ※3 , ※7 12,751
機械装置及び運搬具
△ 9,633 △ 10,478
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 919 2,272
※3 , ※5 27,535 ※3 , ※5 27,490
土地
リース資産 154 153
△ 102 △ 124
減価償却累計額
リース資産（純額） 52 28
建設仮勘定
3,495 76
その他 1,161 1,237
△ 1,023 △ 1,071
減価償却累計額
その他（純額） 137 165
有形固定資産合計 40,080 39,392
無形固定資産
リース資産 8 124
183 196
その他
無形固定資産合計 191 320
投資その他の資産
※2 , ※3 4,217 ※2 , ※3 3,670
投資有価証券
長期貸付金 36 33
繰延税金資産 29 249
破産更生債権等 5 8
退職給付に係る資産 22 -
※2 396 ※2 378
その他
△ 104 △ 96
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,604 4,244
固定資産合計 44,876 43,957
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
繰延資産
5 1
社債発行費
繰延資産合計 5 1
資産合計 67,910 67,652
負債の部
流動負債
※6 8,456
支払手形及び買掛金 7,843
※3 , ※4 7,991 ※3 , ※4 6,045
短期借入金
※3 4,430 ※3 4,386
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 160 -
リース債務 32 44
未払法人税等 131 259
未払消費税等 246 39
賞与引当金 501 466
役員賞与引当金 45 53
ポイント引当金 56 52
※3 1,152 ※3 1,607
その他
流動負債合計 23,204 20,798
固定負債
社債 200 200
※3 8,226 ※3 9,296
長期借入金
長期未払金 470 807
リース債務 50 116
繰延税金負債 902 905
※5 4,071 ※5 4,059
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 505 532
退職給付に係る負債 2,130 2,232
資産除去債務 6 6
233 171
その他
固定負債合計 16,798 18,325
負債合計 40,003 39,124
純資産の部
株主資本
資本金 4,404 4,404
資本剰余金 1,930 1,930
利益剰余金 11,376 12,533
△ 37 △ 38
自己株式
株主資本合計 17,674 18,830
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,085 664
繰延ヘッジ損益 △ 3 9
※5 8,775 ※5 8,746
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 114 62
△ 242 △ 323
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,730 9,159
非支配株主持分 502 538
純資産合計 27,907 28,528
負債純資産合計 67,910 67,652
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 43,651 42,410
※1 , ※3 34,971 ※1 , ※3 32,604
売上原価
売上総利益 8,680 9,806
※2 , ※3 7,848 ※2 , ※3 7,949
販売費及び一般管理費
営業利益 831 1,856
営業外収益
受取利息 6 ▶
受取配当金 139 127
持分法による投資利益 14 13
為替差益 51 -
貸倒引当金戻入額 - 9
82 44
雑収入
営業外収益合計 294 198
営業外費用
支払利息 188 193
手形売却損 27 26
為替差損 - 12
支払手数料 39 73
27 15
雑損失
営業外費用合計 282 321
経常利益 843 1,733
特別利益
固定資産売却益 0 5
投資有価証券売却益 0 -
0 -
その他
特別利益合計 0 5
特別損失
※4 8 ※4 7
固定資産除却損
固定資産売却損 0 -
出資金評価損 - 11
会員権評価損 - 1
土地開発関連費用 - 110
その他 0 -
特別損失合計 8 130
税金等調整前当期純利益 835 1,608
法人税、住民税及び事業税
317 365
304 △ 69
法人税等調整額
法人税等合計 622 295
当期純利益 213 1,312
非支配株主に帰属する当期純利益 41 41
親会社株主に帰属する当期純利益 172 1,271
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 213 1,312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 203 △ 422
繰延ヘッジ損益 △ 0 13
為替換算調整勘定 △ 116 △ 52
21 △ 81
退職給付に係る調整額
※1 △ 297 ※1 △ 542
その他の包括利益合計
包括利益 △ 84 769
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 125 728
非支配株主に係る包括利益 41 40
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,404 1,930 11,377 △ 36 17,675
当期変動額
剰余金の配当 △ 172 △ 172
親会社株主に帰属す
172 172
る当期純利益
土地再評価差額金の
― ―
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △ 0 △ 0 △ 0
当期末残高 4,404 1,930 11,376 △ 37 17,674
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,289 △ 3 8,775 230 △ 264 10,028 463 28,167
当期変動額
剰余金の配当 △ 172
親会社株主に帰属す
172
る当期純利益
土地再評価差額金の
―
取崩
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
△ 203 △ 0 ― △ 116 21 △ 298 38 △ 259
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 203 △ 0 ― △ 116 21 △ 298 38 △ 259
当期末残高 1,085 △ 3 8,775 114 △ 242 9,730 502 27,907
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,404 1,930 11,376 △ 37 17,674
当期変動額
剰余金の配当 △ 143 △ 143
親会社株主に帰属す
1,271 1,271
る当期純利益
土地再評価差額金の
29 29
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 1,156 △ 0 1,155
当期末残高 4,404 1,930 12,533 △ 38 18,830
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,085 △ 3 8,775 114 △ 242 9,730 502 27,907
当期変動額
剰余金の配当 △ 143
親会社株主に帰属す
1,271
る当期純利益
土地再評価差額金の
29
取崩
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
△ 421 12 △ 29 △ 52 △ 81 △ 571 36 △ 534
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 421 12 △ 29 △ 52 △ 81 △ 571 36 621
当期末残高 664 9 8,746 62 △ 323 9,159 538 28,528
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 835 1,608
減価償却費 1,424 1,705
繰延資産償却額 ▶ ▶
貸倒引当金の増減額（△は減少） 28 △ 9
賞与引当金の増減額（△は減少） 13 △ 35
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 74 △ 15
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 21 22
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 52 26
ポイント引当金の増減額（△は減少） 8 △ ▶
受取利息及び受取配当金 △ 146 △ 131
支払利息 188 193
為替差損益（△は益） △ 9 6
持分法による投資損益（△は益） △ 14 △ 13
固定資産除却損 8 7
固定資産売却損益（△は益） 0 △ 5
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 -
出資金評価損 - 11
会員権評価損 - 1
土地開発関連費用 - 110
売上債権の増減額（△は増加） 297 899
たな卸資産の増減額（△は増加） 428 △ 1,333
仕入債務の増減額（△は減少） 67 △ 582
未払又は未収消費税等の増減額 16 △ 335
その他の資産の増減額（△は増加） △ 175 60
△ 138 △ 180
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 2,982 2,020
利息及び配当金の受取額
144 130
利息の支払額 △ 196 △ 188
△ 896 △ 63
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,034 1,898
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 151 △ 1
投資有価証券の売却による収入 300 -
有形固定資産の取得による支出 △ 3,275 △ 980
有形固定資産の売却による収入 0 785
無形固定資産の取得による支出 △ 23 △ 63
貸付けによる支出 △ 3 △ 0
貸付金の回収による収入 0 0
出資金の払込による支出 △ 16 -
△ 19 △ 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,190 △ 280
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 225 △ 1,935
長期借入れによる収入 5,655 5,850
長期借入金の返済による支出 △ 4,495 △ 4,824
社債の発行による収入 98 -
社債の償還による支出 △ 400 △ 160
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 172 △ 143
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ ▶
リース債務の返済による支出 △ 42 △ 44
△ 384 △ 275
長期未払金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 29 △ 1,539
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 44 △ 19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,171 58
現金及び現金同等物の期首残高 5,120 3,948
※1 3,948 ※1 4,007
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 10 社
ニッピコラーゲン工業㈱、㈱ニッピコラーゲン化粧品、大鳳商事㈱、㈱ニッピ・フジタ、
大倉フーズ㈱、鳳凰事業㈱、NIPPI COLLAGEN NA INC.、日皮 原蛋白(唐山)有限公司、
日皮(上海)貿易有限公司、海寧日皮皮革有限公司
(2) 主要な非連結子会社名 5社
㈱日本コラーゲン、ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、㈱ボーグ、NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 1 社
㈱ボーグ
(2) 持分法を適用した関連会社数 1 社
㈱マトリクソーム
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱日本コラーゲン、ニッピ都市開発㈱、日本皮革㈱、NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日皮 原蛋白(唐山)有限公司、日皮(上海)貿易有限公司及び海寧日皮皮革有限公司の決算日
は12月31日であり、連結決算日との差は３カ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度の末日を基礎として
連結財務諸表を作成しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行ってお
ります。なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
(その他有価証券)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
(通常の販売目的で保有するたな卸資産)
主として総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の計上基準
社債発行費
社債発行費は、償還期間に亘り定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権
貸倒実績率に基づいております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
④ ポイント引当金
将来のポイントの利用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末における将来費用負担見込額を計上し
ております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社及び主要な連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づ
く期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)に
よる定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をすることとしております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により按分した額を費用処理
しております。
④ 未認識数理計算上の差異の費用処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引、為替予約取引、商品先物取引)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フローが固
定されその変動が回避されるもの。
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、商品相場変動リスク及び支払金利の変動リスクに備えるため、デリバ
ティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づきデリバティブ取引を行っておりま
す。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しており、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会
計年度の期間費用としております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発さ
れ、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
「関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計基準の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、
企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用します。
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(追加情報)
当社グループは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
影響を概ね2020年９月まで続くものと想定し、当連結会計年度の財務諸表作成のための会計上の見積もり（繰延税
金資産の回収可能性、貸倒引当金の計上、固定資産の減損等）を行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が長期化した場合には、翌連結会
計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形割引高 369 百万円 399 百万円
受取手形裏書譲渡高 446 〃 422 〃
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 141百万円 145百万円
投資その他の資産
その他(出資金) 16 〃 5 〃
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 475百万円 544百万円
23,469 〃 23,469 〃
土地
6,558 〃 7,979 〃
建物及び構築物
670 〃 2,064 〃
機械装置及び運搬具
2,004 〃 1,574 〃
投資有価証券
33,177 〃 35,633 〃
計
上記のうち、工場財団に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
土地 4,262百万円 4,262百万円
3,801 〃 5,298 〃
建物及び構築物
665 〃 2,009 〃
機械装置及び運搬具
8,729 〃 11,570 〃
計
担保付き債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 449百万円 100百万円
2,735 〃 2,432 〃
1年内返済予定の長期借入金
6,293 〃 7,016 〃
長期借入金
141 〃 ― 〃
その他
9,619 〃 9,548 〃
計
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※４ コミットメントライン契約
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契
約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
500 〃 ― 〃
借入実行残高
2,500 〃 3,000 〃
差引額
※５ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した
金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価
額に合理的な調整を行って算出しております。
(再評価を行った日)
2000年３月31日
※６ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 48百万円 ―百万円
137 〃 ― 〃
支払手形
※７ 圧縮記帳
補助金の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は297百万円であり、その内訳は以下の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 108百万円 108百万円
189 〃 189 〃
機械装置及び運搬具
297 〃 297 〃
計
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(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
348 百万円 301 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運賃及び荷造費 925 百万円 921 百万円
広告宣伝費 1,238 〃 1,315 〃
給料及び手当 1,389 〃 1,395 〃
賞与引当金繰入額 217 〃 198 〃
役員賞与引当金繰入額 45 〃 53 〃
退職給付費用 86 〃 81 〃
役員退職慰労引当金繰入額 53 〃 47 〃
貸倒引当金繰入額 24 〃 △ 5 〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
491 百万円 511 百万円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 1百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 2 〃
その他 0 〃 2 〃
撤去費用 6 〃 ― 〃
計 8 〃 7 〃
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △270 △554
0 ―
組替調整額
税効果調整前
△270 △554
67 131
税効果額
その他有価証券評価差額金 △203 △422
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △5 14
5 5
組替調整額
税効果調整前 △0 19
0 △6
税効果額
繰延ヘッジ損益 △0 13
為替換算調整勘定
△116 △52
当期発生額
為替換算調整勘定 △116 △52
退職給付に係る調整額
当期発生額 △34 △175
63 58
組替調整額
税効果調整前
28 △117
△7 35
税効果額
退職給付に係る調整額 21 △81
その他の包括利益合計 △297 △542
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,889,000 ― ― 2,889,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,437 77 ― 12,514
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 77株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 172 60 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 143 50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,889,000 ― ― 2,889,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,514 226 ― 12,740
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 226株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 143 50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 143 50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 4,121百万円 4,180百万円
△173 〃 △173 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
3,948 〃 4,007 〃
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、製造設備並びに本社及び化粧品事業におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)でありま
す。
・無形固定資産
主として、本社における経理用ソフトウェア及び化粧品事業における顧客管理用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
１年内 310 440
１年超 4,476 17,685
合計 4,787 18,126
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(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に皮革、ゼラチン・ペプタイド、コラーゲン・ケーシング、化粧品、リンカー他の製造販
売事業及び不動産事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達して
おります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリス
ク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外
貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入
に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範
囲内にあります。
借入金、社債、長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の
調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。このうち一部は、変動金利であるため
金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしておりま
す。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引、商品相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引及び支払金利の変動リスクに対する
ヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４ 会計方針に関する事項」に記載されている
「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じた方法により管理を
行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付
の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。一部の連結子会社は、商品相場の変動リス
クに対して、原則として商品先物取引を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金及び社債に係る支
払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた関連諸規程に基づき、取締役会で基本方針を承認
し、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っており、取引実績は、
定期的に取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社の関連諸規程に準じて、管理を行っており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リス
クを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
((注２)をご参照ください。）
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
（１）現金及び預金 4,121 4,121 ―
（２）受取手形及び売掛金 8,564 8,564 ―
（３）投資有価証券
3,438 3,438 ―
その他有価証券
資産計 16,125 16,125 ―
（１）支払手形及び買掛金 8,456 8,456 ―
（２）短期借入金 7,991 7,991 ―
（３）社債 360 363 3
（４）長期借入金 12,656 12,727 70
（５）リース債務 83 82 △0
（６）長期未払金 719 729 10
負債計 30,267 30,350 82
デリバティブ取引 △11 △11 ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
（１）現金及び預金 4,180 4,180 ―
（２）受取手形及び売掛金 7,630 7,630 ―
（３）投資有価証券
2,887 2,887 ―
その他有価証券
資産計 14,698 14,698 ―
（１）支払手形及び買掛金 7,843 7,843 ―
（２）短期借入金 6,045 6,045 ―
（３）社債 200 201 1
（４）長期借入金 13,682 13,725 43
（５）リース債務 161 159 △1
（６）長期未払金 988 1,002 14
負債計 28,920 28,978 57
デリバティブ取引 12 12 ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
株式の時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につい
ては、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、並びに(２) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 社債、(４) 長期借入金、(５) リース債務、並びに(６) 長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達を行った場合の想定利率で割り引いて算定する
方法等によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(10)
参照)、当該金利スワップを加味して算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
2019年３月31日 2020年３月31日
区分
(百万円) (百万円)
非上場株式 637 637
非連結子会社及び関連会社株式 141 145
合計 779 783
(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(３)投資有価証券には含めておりませ
ん。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 4,121 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,564 ― ― ―
合計 12,686 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 4,180 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,630 ― ― ―
合計 11,811 ― ― ―
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 7,991 ― ― ― ― ―
社債 160 ― ― 100 100 ―
長期借入金 4,430 3,210 1,997 1,341 770 905
リース債務 32 20 12 12 5 ―
長期未払金 249 101 80 81 82 124
合計 12,863 3,333 2,089 1,535 958 1,030
(※) 長期未払金のうち、１年以内の金額は流動負債「その他」に含まれております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,045 ― ― ― ― ―
社債 ― ― 100 100 ― ―
長期借入金 4,386 3,172 2,516 1,929 1,095 582
リース債務 44 36 36 30 12 ―
長期未払金 181 160 162 164 163 156
合計 10,657 3,369 2,816 2,223 1,271 738
(※) 長期未払金のうち、１年以内の金額は流動負債「その他」に含まれております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,883 1,233 1,650
債券 100 100 0
小計 2,983 1,333 1,650
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 454 507 △52
小計 454 507 △52
合計 3,438 1,840 1,597
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額637百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,453 1,228 1,225
小計 2,453 1,228 1,225
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 333 513 △179
債券 99 100 △0
小計 433 613 △180
合計 2,887 1,842 1,044
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額637百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 300 0 ―
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 ― ― ―
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
１年超(百万円)
市場取引以外 為替予約取引
の取引 買建 米ドル 89 89 1 1
買建 ユーロ 408 408 △2 △2
合計 498 498 △1 △1
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 取引の種類等 １年超(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 米ドル
買掛金 455 ― ▶
原則的処理
買建 ユーロ
買掛金 772 ― △14
為替予約取引
売建 米ドル 売掛金 60 ―
為替予約等の
買建 米ドル
振当処理 買掛金 952 ― (注２)
買建 ユーロ
買掛金 546 ―
合計 2,787 ― △9
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 取引の種類等 １年超(百万円)
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 1,873 1,345 △20
の特例処理 支払固定・受取変動
合計 1,873 1,345 △20
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(3) 商品先物関連
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 取引の種類等 １年超(百万円)
商品先物取引
原則的処理
買掛金 73 ― △0
買建 米ドル
方法
合計 73 ― △0
(注) 時価の算定方法 取引先から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
１年超(百万円)
市場取引以外 為替予約取引
の取引 買建 米ドル 129 129 3 3
買建 ユーロ 276 276 △6 △6
合計 405 405 △2 △2
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 取引の種類等 １年超(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 米ドル
買掛金 820 ― 14
原則的処理
買建 ユーロ
買掛金 759 ― △10
為替予約取引
売建 米ドル
売掛金 77 ―
為替予約等の
買建 米ドル
振当処理 買掛金 625 ― (注２)
買建 ユーロ
買掛金 854 ―
合計 3,136 ― 3
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 取引の種類等 １年超(百万円)
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 2,820 2,196 △23
の特例処理 支払固定・受取変動
合計 2,820 2,196 △23
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(3) 商品先物関連
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 取引の種類等 １年超(百万円)
商品先物取引
原則的処理
買掛金 195 ― 10
買建 米ドル
方法
合計 195 ― 10
(注) 時価の算定方法 取引先から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,228百万円 3,284百万円
勤務費用 188 〃 186 〃
数理計算上の差異の発生額 13 〃 △0 〃
退職給付の支払額 △146 〃 △304 〃
過去勤務費用の発生額
― 〃 158 〃
退職給付債務の期末残高 3,284 〃 3,324 〃
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,334百万円 1,329百万円
期待運用収益 20 〃 19 〃
数理計算上の差異の発生額 △20 〃 △17 〃
事業主からの拠出額 49 〃 48 〃
退職給付の支払額 △53 〃 △125 〃
年金資産の期末残高 1,329 〃 1,254 〃
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 146百万円 153百万円
退職給付費用 22 〃 22 〃
退職給付の支払額 △15 〃 △13 〃
退職給付に係る負債の期末残高 153 〃 162 〃
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,306百万円 1,274百万円
年金資産 △1,329 〃 △1,254 〃
△22 〃 19 〃
非積立型制度の退職給付債務 2,130 〃 2,212 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,108 〃 2,232 〃
退職給付に係る負債 2,130 〃 2,232 〃
退職給付に係る資産 △22 〃 ― 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,108 〃 2,232 〃
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 188百万円 186百万円
期待運用収益 △20 〃 △19 〃
数理計算上の差異の費用処理額 63 〃 58 〃
簡便法で計算した退職給付費用 22 〃 22 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 254 〃 247 〃
（注）複数事業主制度に係る退職給付費用を含めておりません。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 ―百万円 △158百万円
数理計算上の差異 28 〃 41 〃
合計 28 〃 117 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 ―百万円 △158百万円
未認識数理計算上の差異 △349 〃 △307 〃
合計 △349 〃 △466 〃
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 56.7% 60.5%
株式 14.7% 11.4%
その他資産 2.2% 1.8%
一般勘定 26.4% 26.4%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.0% 0.0%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
予想昇給率 3.0%～3.4% 2.9%～3.3%
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 150百万円 139百万円
22 〃 20 〃
賞与法定福利費
役員賞与引当金 13 〃 16 〃
37 〃 35 〃
貸倒引当金
677 〃
退職給付に係る負債 708 〃
154 〃
役員退職慰労引当金 162 〃
たな卸資産評価損 99 〃
93 〃
開発負担金 91 〃
23 〃
ポイント引当金 17 〃
15 〃
その他有価証券評価差額金 17 〃 55 〃
繰延ヘッジ損失 1 〃 ― 〃
244 〃
税務上の繰越欠損金 198 〃
140 〃
未実現利益の消去 57 〃
81 〃 102 〃
その他
繰延税金資産小計
1,749百万円 1,630百万円
△186 〃 △114 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△474 〃 △333 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△660 〃 △447 〃
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
1,089百万円 1,182百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産
△32百万円 △25百万円
△505 〃 △371 〃
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ利益 ― 〃 △4 〃
△1,350 〃 △1,350 〃
合併に伴う繰延税金負債
在外子会社留保利益金 △61 〃 △72 〃
△10 〃 △13 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,962百万円 △1,838百万円
繰延税金負債の純額 △873百万円 △655百万円
(注) １．評価性引当額が212百万円減少しております。主な内容は、製造子会社の繰延税金資産の回収可能性につい
て検討した結果、155百万円を追加計上しました。また、同社の税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額
は、71百万円減少しております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 0 ― 0 243 244百万円
評価性引当額 ― ― △0 ― △0 △185 △186 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 58 (b)58 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当該税務上の繰越欠損金は、主として、提出会社において2019年３月期に繰延資産の認容額67百万円を計上
したこと及び製造子会社において税引前当期純損失を2018年３月期に137百万円並びに2019年３月期に42百
万円計上したことにより生じたものであります。
(b) 税務上の繰越欠損金244百万円について、繰延税金資産58百万円を計上しております。当該繰延税金資産
は、提出会社における将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額は認識しておりませ
ん。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 83 ― ― ― ― 114 198百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △114 △114 〃
繰延税金資産 83 ― ― ― ― ― (b)83 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当該税務上の繰越欠損金は、主として、提出会社において、2020年３月期に83百万円計上し、連結子会社に
おいて、2019年３月期までに186百万円計上し、2020年３月期に71百万円取り崩したものであります。
(b) 税務上の繰越欠損金198百万円について、繰延税金資産83百万円を計上しております。当該繰延税金資産
は、提出会社における将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額は認識しておりませ
ん。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.7％ 2.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8％ △0.9％
住民税均等割額 1.5％ 0.8％
外国税額 4.0％ 0.4％
評価性引当額 11.7％ △6.8％
在外子会社留保利益金 6.0％ 0.7％
繰越欠損金 6.6％ △4.5％
持分法による投資損益 △0.5％ △0.3％
連結消去に伴う税効果未認識額 10.7％ △3.5％
△0.1％ △0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 74.5％ 18.4％
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都及び大阪府において、賃貸用不動産(土地を含む)を有しております。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は588百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上)であります。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は543百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 18,476 19,507
連結貸借対照表計上額 期中増減額 1,030 △1
期末残高 19,507 19,505
期末時価 32,094 40,420
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別セグメントごとに事業本部を置き、これら事業活動を主体として連結子会社が構成されてお
り、「コラーゲン・ケーシング事業」、「ゼラチン関連事業」、「化粧品関連事業」、「皮革関連事業」、「賃
貸・不動産事業」及び「食品その他事業」の６つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
①「コラーゲン・ケーシング事業」は、ソーセージ用可食性コラーゲン・ケーシングを製造販売しております。
②「ゼラチン関連事業」は、食品用、医薬用、工業用のゼラチン及びペプタイドを輸入、製造、販売しておりま
す。
③「化粧品関連事業」は、コラーゲン入りの化粧品、健康食品を製造し、販売しております。
④「皮革関連事業」は、靴用、袋物用、自動車用皮革及び皮革関連製品等を販売しております。
⑤「賃貸・不動産事業」は、土地、建物、設備等の賃貸を行っております。
⑥「食品その他事業」は、イタリア食材、有機穀物、肥料等の輸入販売、そのほか化成品、リンカー、ＢＳＥ検
査キット、iPS細胞培養基質「iMatrixシリーズ」などを製造し、販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間取引で生じた内部利益については振替前
の数値で表示しております。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
報告セグメント(百万円) 連結
調整額
財務諸表
コラーゲ
(百万円)
ゼラチン 化粧品 皮革
賃貸・不 食品その
ン・ケーシ 計上額
計
(注)
動産事業 他事業
関連事業 関連事業 関連事業
ング事業
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 9,242 9,932 4,407 10,834 776 8,457 43,651 ― 43,651
セグメント間の内部
― 8 ― 8 2,011 ― 2,027 △ 2,027 ―
売上高又は振替高
計 9,242 9,940 4,407 10,842 2,787 8,457 45,679 △ 2,027 43,651
セグメント利益
△ 800 870 143 324 1,483 171 2,191 △ 1,360 831
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 1,063 98 42 18 ▶ 28 1,256 167 1,424
有形及び無形固
167 11 51 1 3 24 259 72 332
定資産の増加額
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていな
いことから記載しておりません。
３ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
４ 有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の増加額であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメント(百万円) 連結
調整額
財務諸表
コラーゲ
(百万円)
ゼラチン 化粧品 皮革
賃貸・不 食品その
計上額
ン・ケーシ
計
(注)
動産事業 他事業
関連事業 関連事業 関連事業
ング事業
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 9,585 9,970 4,639 9,569 740 7,906 42,410 ― 42,410
セグメント間の内部
― 7 ― ― 1,525 ― 1,533 △ 1,533 ―
売上高又は振替高
計 9,585 9,977 4,639 9,569 2,266 7,906 43,944 △ 1,533 42,410
セグメント利益 664 883 180 335 1,016 229 3,310 △ 1,454 1,856
その他の項目
減価償却費 1,025 406 56 18 ▶ 30 1,542 163 1,705
有形及び無形固
648 3,701 140 2 ― 139 4,632 53 4,685
定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていな
いことから記載しておりません。
３ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
４ 有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 タイ その他アジア 北米 欧州 その他の地域 計
32,069 4,221 4,232 2,553 370 204 43,651
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 タイ その他アジア 北米 欧州 その他の地域 計
31,423 4,318 3,065 2,803 574 224 42,410
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金又 議決権等の 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
事業の内容
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
又は職業
又は氏名 との関係
(百万円) 割合(％) (注１) (注１)
設備の賃貸 (注２) 1
その他の
一般財団法
1
流動資産
寄付金 (注３) 15
被所有 代表取締役
東京都 人日本皮革
役員 伊藤隆男 ―
直接 0.7
足立区 研究所理事
社長
委託研究 (注４) 3
その他の
0
長
流動負債
設備の賃借 (注２) ▶
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 取引金額は税抜き、債権債務の期末残高は消費税等が含まれております。
(注２) 設備の賃貸借については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
(注３) 寄付金については、相当な金額を支出しております。
(注４) 委託研究費については、相当な金額で発注しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
資本金又 議決権等の 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
事業の内容
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
又は職業
又は氏名 との関係
(百万円) 割合(％) (注１) (注１)
受取手形
靴商品の販売(注２) 1,463 290
及び売掛金
所有
受取手形
㈱リーガル
皮革の販売 (注２) 797 489
直接 14.5
千葉県
及び売掛金
主要
コーポレー 靴の製造と 靴及び皮革製
浦安市 5,355 間接 0.3
ション 販売 品の販売
株主
受取手形
被所有
靴部材の販売(注２) 341 42
及び売掛金
直接 14.5
支払手形
副資材の購入(注３) 106 9
及び買掛金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 取引金額は税抜き、債権債務の期末残高は消費税等が含まれております。
(注２) 皮革及び靴商品、靴部材の販売については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注３) 副資材及び皮革加工品の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金又 議決権等の 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
事業の内容
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
又は職業
又は氏名 との関係
(百万円) 割合(％) (注１) (注１)
設備の賃貸 (注２) 1
その他の
一般財団法
1
流動資産
寄付金 (注３) 15
被所有 代表取締役
東京都 人日本皮革
役員 河村桂作 ―
直接 0.7
足立区 研究所理事
社長
委託研究 (注４) 1
その他の
0
長
流動負債
設備の賃借 (注２) ▶
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 取引金額は税抜き、債権債務の期末残高は消費税等が含まれております。
(注２) 設備の賃貸借については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
(注３) 寄付金については、相当な金額を支出しております。
(注４) 委託研究費については、相当な金額で発注しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
資本金又 議決権等の 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
事業の内容
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
又は職業
又は氏名 との関係
(百万円) 割合(％) (注１) (注１)
受取手形
靴商品の販売(注２) 1,195 137
及び売掛金
所有
受取手形
㈱リーガル
皮革の販売 (注２) 931 546
直接 14.5
千葉県
及び売掛金
主要
コーポレー 靴の製造と 靴及び皮革製
浦安市 5,355 間接 0.3
ション 販売 品の販売
株主
受取手形
被所有
靴部材の販売(注２) 346 38
及び売掛金
直接 14.5
支払手形
副資材の購入(注３) 121 9
及び買掛金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 取引金額は税抜き、債権債務の期末残高は消費税等が含まれております。
(注２) 皮革及び靴商品、靴部材の販売については市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注３) 副資材及び皮革加工品の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 9,527.35円 9,731.20円
１株当たり当期純利益 59.84円 441.90円
（注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
172 1,271
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
172 1,271
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,876,498 2,876,355
(重要な後発事象)
当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、東京都足立区千住地区の当社保有不動産の一部を集合住宅用
地として譲渡することを決議し、2020年３月27日に譲渡契約を締結しております。
なお、2020年４月27日に物件の引き渡しを行っております。
(1) 譲渡資産の内容 土地(更地) 8,900.57平方メートル
(2) 譲渡資産の所在地 東京都足立区千住橋戸町１番５他７筆
(3) 譲渡先の概要
名称 株式会社長谷工コーポレーション
所在地 東京都港区芝二丁目32番１号
代表者 代表取締役社長 辻 範明
主たる営業内容 建設事業 不動産事業 エンジニアリング事業
当社との関係 資本的関係、人的関係、取引関係はありません。
(4) 譲渡資産の譲渡価格 7,340百万円
(5) 当該事象の損益に与える影響額
当該固定資産譲渡により、2021年３月期第１四半期連結決算において、固定資産売却益5,284百万円を特別利
益に計上する見込みであります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2015年 2020年
100 ―
㈱ニッピ 第19回無担保社債 0.34 無担保社債
(100) (―)
３月31日 ３月31日
2015年 2020年
60 ―
〃 第20回無担保社債 0.40 無担保社債
(60) (―)
３月31日 ３月31日
2018年 2023年
100 100
大鳳商事㈱ 第９回無担保社債 0.28 無担保社債
(―) (―)
３月27日 ３月27日
2019年 2024年
100 100
〃 第10回無担保社債 0.19 無担保社債
(―) (―)
３月29日 ３月29日
360 200
合計 ― ― ― ― ―
(160) (―)
(注) １ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。
２ 社債(１年以内に償還予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 ― 100 100 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 7,991 6,045 1.20 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 4,430 4,386 0.75 ―
１年以内に返済予定のリース債務 32 44 ― ─
長期借入金
8,226 9,296 0.75 2029年３月30日
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
50 116 ― 2024年９月29日
(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金 249 181 1.14 ─
長期未払金
470 807 1.07 2027年２月15日
(１年以内に返済予定のものを除く)
預り保証金 51 39 1.29 ─
合計 21,502 20,916 ― ―
(注) １ 長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)及び長期未払金(１年以内に返済予定のものを
除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,172 2,516 1,929 1,095
リース債務 36 36 30 12
長期未払金 160 162 164 163
２ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分している
ため、平均利率の記載は省略しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
11,190 21,973 32,554 42,410
税金等調整前
(百万円)
483 941 1,242 1,608
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円)
378 748 910 1,271
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円)
131.59 260.25 316.50 441.90
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円)
131.59 128.66 56.25 125.40
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,266 681
※1 , ※6 375 ※1 233
受取手形
※1 4,025 ※1 4,140
売掛金
商品及び製品 2,038 2,578
仕掛品 80 294
原材料及び貯蔵品 1,005 1,678
未収還付法人税等 204 -
※1 932 ※1 1,213
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 9,913 10,805
固定資産
有形固定資産
※2 , ※7 7,193 ※2 , ※7 8,675
建物及び構築物
※2 , ※7 744 ※2 , ※7 2,135
機械装置及び運搬具
※2 27,304 ※2 27,259
土地
リース資産 0 -
建設仮勘定 3,495 76
120 149
その他
有形固定資産合計 38,859 38,296
無形固定資産 37 76
投資その他の資産
※2 3,838 ※2 3,317
投資有価証券
関係会社株式 1,213 1,175
破産更生債権等 0 3
前払年金費用 106 82
※1 1,088 ※1 1,070
その他
△ 55 △ 59
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,192 5,590
固定資産合計 45,089 43,962
繰延資産 3 -
資産合計 55,006 54,767
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※6 2,484 ※1 2,392
支払手形
※6 4,327
電子記録債務 3,155
※1 1,641 ※1 1,755
買掛金
※2 , ※4 650 ※4 150
短期借入金
※2 4,018 ※2 4,048
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 160 -
※1 , ※2 304 ※1 282
未払金
未払法人税等 - 11
賞与引当金 162 138
役員賞与引当金 14 14
ポイント引当金 56 52
※1 601 ※1 1,296
その他
流動負債合計 14,422 13,298
固定負債
※2 7,750 ※2 8,851
長期借入金
長期未払金 470 807
繰延税金負債 1,056 964
再評価に係る繰延税金負債 4,071 4,059
退職給付引当金 1,713 1,686
役員退職慰労引当金 263 275
※1 469 ※1 399
その他
固定負債合計 15,793 17,043
負債合計 30,215 30,342
純資産の部
株主資本
資本金 4,404 4,404
資本剰余金
1,186 1,186
資本準備金
資本剰余金合計 1,186 1,186
利益剰余金
利益準備金 165 165
その他利益剰余金
別途積立金 806 806
繰越利益剰余金 8,455 8,512
利益剰余金合計 9,426 9,483
自己株式 △ 37 △ 38
株主資本合計 14,980 15,036
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,034 634
繰延ヘッジ損益 - 8
8,775 8,746
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 9,810 9,388
純資産合計 24,791 24,425
負債純資産合計 55,006 54,767
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 28,319 ※1 29,092
売上高
※1 22,614 ※1 22,927
売上原価
売上総利益 5,705 6,165
※1 , ※2 5,716 ※1 , ※2 5,837
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 11 327
営業外収益
※1 0 ※1 0
受取利息
※1 507 ※1 234
受取配当金
為替差益 28 -
※1 23 ※1 27
雑収入
営業外収益合計 560 262
営業外費用
※1 100 ※1 113
支払利息
手形売却損 27 26
為替差損 - 11
支払手数料 39 73
5 ▶
雑損失
営業外費用合計 172 229
経常利益 375 360
特別利益
固定資産売却益 - 5
0 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 5
特別損失
※3 8 ※3 ▶
固定資産除却損
投資有価証券評価損 - 38
出資金評価損 - 7
会員権評価損 - 1
- 110
土地開発関連費用
特別損失合計 8 162
税引前当期純利益 367 202
法人税、住民税及び事業税
41 17
法人税等調整額 14 14
法人税等合計 56 31
当期純利益 310 171
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 製品売上原価
製品期首たな卸高 1,137 1,359
6,131 6,881
当期製品製造原価
合計
7,268 8,241
他勘定振替高 ※２ 714 772
1,359 1,970
製品期末たな卸高
製品売上原価 23.0 24.0
5,194 5,498
Ⅱ 商品売上原価
商品期首たな卸高 525 678
16,659 16,406
当期商品仕入高
合計
17,184 17,084
他勘定振替高 ※２ 308 226
678 607
商品期末たな卸高
商品売上原価 71.6 70.9
16,197 16,249
Ⅲ 賃貸原価
1,222 1,179
賃貸原価 5.4 5.1
売上原価 100.0 100.0
22,614 22,927
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１ 原価計算制度は工程別総合原価計算を採用してお １ 原価計算制度は工程別総合原価計算を採用してお
ります。 ります。
㯿 他勘定振替のうち主なものは、販売費及び一般管 㯿 他勘定振替のうち主なものは、販売費及び一般管
理費への振替、未収入金勘定(委託加工他)への振 理費への振替、未収入金勘定(委託加工他)への振
替であります。 替であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,404 1,186 1,186 165 806 8,317 9,288 △ 36 14,842
当期変動額
剰余金の配当 △ 172 △ 172 △ 172
当期純利益 310 310 310
土地再評価差額金の
― ― ―
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 138 138 △ 0 137
当期末残高 4,404 1,186 1,186 165 806 8,455 9,426 △ 37 14,980
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,235 ― 8,775 10,010 24,853
当期変動額
剰余金の配当 △ 172
当期純利益 310
土地再評価差額金の
―
取崩
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
△ 200 ― ― △ 200 △ 200
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 200 ― ― △ 200 △ 62
当期末残高 1,034 ― 8,775 9,810 24,791
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,404 1,186 1,186 165 806 8,455 9,426 △ 37 14,980
当期変動額
剰余金の配当 △ 143 △ 143 △ 143
当期純利益 171 171 171
土地再評価差額金の
29 29 29
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 56 56 △ 0 56
当期末残高 4,404 1,186 1,186 165 806 8,512 9,483 △ 38 15,036
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,034 ― 8,775 9,810 24,791
当期変動額
剰余金の配当 △ 143
当期純利益 171
土地再評価差額金の
29
取崩
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
△ 400 8 △ 29 △ 421 △ 421
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 400 8 △ 29 △ 421 △ 365
当期末残高 634 8 8,746 9,388 24,425
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
①商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
（1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 5～10年
（2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
（3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
（1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
①一般債権
貸倒実績率により計上しております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
（2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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（4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）の定
率法による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
③過去勤務費用の費用処理方法
発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定率法により按分した額を費用処理
しております。
（5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づき、当期末要支給額を計上して
おります。
（6) ポイント引当金
将来のポイントの利用による費用発生に備えるため、当事業年度末における将来費用負担見込額を計上しており
ます。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
（1）繰延資産の処理方法
社債発行費は償還期限に亘り定額法により償却しております。
（2）ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては、特例処理によっております。
（3）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（4）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
（5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、
発生事業年度の期間費用としております。
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(追加情報)
当社は、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を概ね
2020年９月まで続くものと想定し、当事業年度の財務諸表作成のための会計上の見積もり（繰延税金資産の回収
可能性、貸倒引当金の計上、固定資産の減損等）を行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が長期化した場合には、翌事業
年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 1,058百万円 900百万円
19 〃 19 〃
長期金銭債権
5,801 〃 4,880 〃
短期金銭債務
211 〃 211 〃
長期金銭債務
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
土地 23,249百万円 23,249百万円
6,350 〃 7,778 〃
建物及び構築物
670 〃 2,064 〃
機械装置及び運搬具
2,004 〃 1,574 〃
投資有価証券
32,273 〃 34,668 〃
計
担保に係る債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 349百万円 ―百万円
2,638 〃 2,378 〃
一年内返済予定の長期借入金
5,955 〃 6,709 〃
長期借入金
141 〃 ― 〃
未払金
9,083 〃 9,087 〃
計
３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
日皮(上海)貿易有限公司 164百万円 151百万円
※４ コミットメントライン契約
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契
約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
500 〃 ― 〃
借入実行残高
2,500 〃 3,000 〃
差引額
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５ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 10 百万円 5 百万円
※６ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 6百万円 ―百万円
108 〃 ― 〃
支払手形
776 〃 ― 〃
電子記録債務
※７ 圧縮記帳
補助金の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は297百万円であり、その内訳は以下の
とおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 108百万円 108百万円
189 〃 189 〃
機械装置及び運搬具
297 〃 297 〃
計
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引（収入分） 7,848百万円 7,657百万円
14,649 〃 14,914 〃
営業取引（支出分）
391 〃 140 〃
営業取引以外の取引（収入分）
営業取引以外の取引（支出分） 1 〃 1 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料手当 445 百万円 438 百万円
役員賞与引当金繰入額 14 〃 14 〃
賞与引当金繰入額 105 〃 86 〃
役員退職慰労引当金繰入額 29 〃 27 〃
退職給付費用 38 〃 32 〃
販売手数料 1,428 〃 1,496 〃
広告宣伝費 1,230 〃 1,308 〃
減価償却費 62 〃 68 〃
貸倒引当金繰入額 0 〃 3 〃
ポイント引当金繰入額 8 〃 △ ▶ 〃
おおよその割合
販売費 75.7％ 74.7％
一般管理費 24.3〃 25.3〃
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 1百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 0 〃
その他 0 〃 2 〃
撤去費用 6 〃 ― 〃
計 8 〃 4 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 1,137 1,137
関連会社株式 76 37
子会社出資金 944 936
計 2,158 2,112
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 49百万円 42百万円
賞与法定福利費 6 〃 5 〃
役員賞与引当金 4 〃 4 〃
21 〃 22 〃
貸倒引当金
退職給付引当金 526 〃 516 〃
80 〃
役員退職慰労引当金 84 〃
たな卸資産評価損
15 〃 15 〃
開発負担金 91 〃
23 〃
17 〃
ポイント引当金 15 〃
その他有価証券評価差額金 ― 〃 55 〃
58 〃
繰越欠損金 83 〃
51 〃 55 〃
その他
繰延税金資産小計
921百万円 925百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 0 〃 0 〃
△144 〃 △190 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△144 〃 △190 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
777百万円 735百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用 △35百万円 △25百万円
△482 〃 △359 〃
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ利益 ― 〃 △3 〃
合併に伴う繰延税金負債 △1,300 〃 △1,300 〃
△15 〃 △10 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,833百万円 △1,699百万円
繰延税金負債の純額 △1,056百万円 △964百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
30.6％
法定実効税率 30.6％
(調整)
4.7％
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.4％
△33.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △24.0％
2.8％
住民税均等割額 5.0％
9.0％
外国税額 3.6％
0.0％
税額控除額 0.0％
2.1％
評価性引当額 △4.9％
△0.3％
△0.1％
その他
15.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.6％
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(重要な後発事象)
（固定資産の譲渡）
当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、東京都足立区千住地区の当社保有不動産の一部を集合住宅用
地として譲渡することを決議し、2020年３月27日に譲渡契約を締結しております。
なお、2020年４月27日に物件の引き渡しを行っております。
(1) 譲渡資産の内容 土地(更地) 8,900.57平方メートル
(2) 譲渡資産の所在地 東京都足立区千住橋戸町１番５他７筆
(3) 譲渡先の概要
名称 株式会社長谷工コーポレーション
所在地 東京都港区芝二丁目32番１号
代表者 代表取締役社長 辻 範明
主たる営業内容 建設事業 不動産事業 エンジニアリング事業
当社との関係 資本的関係、人的関係、取引関係はありません。
(4) 譲渡資産の譲渡価格 7,340百万円
(5) 当該事象の損益に与える影響額
当該固定資産譲渡により、2021年３月期第１四半期連結決算において、固定資産売却益5,284百万円を特別利
益に計上する見込みであります。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、経営資源の集約、効率的な組織運営を図ることを目的として、2020年１月10日開催の取締役会決議に基
づき、2020年４月１日を合併期日として当社連結子会社である鳳凰事業株式会社とニッピコラーゲン工業株式会社
の両社を吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 合併当事企業の名称及びその事業内容
①合併当事企業の名称 鳳凰事業株式会社
事業内容 当社グループ株式の管理
②合併当事企業の名称 ニッピコラーゲン工業株式会社
事業内容 コラーゲン・ケーシング、コラーゲン化粧品製造業
(2) 合併期日
2020年４月1日
(3) 合併の法的方式
当社を吸収合併存続会社、鳳凰事業株式会社とニッピコラーゲン工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸
収合併方式であります。
(4) 合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他の対価の交付はありません。
(5) 本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理いたします。
なお、2021年３月期第１四半期決算において、抱合せ株式消滅差益として254百万円を特別利益に計上する予定
であります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物及び構築物 7,193 2,104 1 620 8,675 9,278
機械装置及び運搬具 744 2,249 1 857 2,135 9,781
27,304 27,259
土地 ― 44 ― ―
(17,097) (17,055)
有形
リース資産 0 ― ― 0 ― 37
固定資産
建設仮勘定 3,495 1,095 4,514 ― 76 ―
その他 120 82 2 51 149 972
計 38,859 5,532 4,565 1,530 38,296 20,069
無形
無形固定資産 37 77 22 16 76 ―
固定資産
計 37 77 22 16 76 ―
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
建物及び構築物 富士工場 コラーゲンペプチド製造設備 1,676 百万円
富士宮第１工場 コラーゲン製造設備 192 〃
機械装置及び運搬具 富士工場 コラーゲンペプチド製造設備 1,939 〃
富士宮第１工場 コラーゲン製造設備 232 〃
２ 当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。
建設仮勘定 富士工場 コラーゲンペプチド製造設備 3,419 百万円
３ 土地の当期首残高及び当期末残高の（ ）内は内書きで土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 70 73 70 73
賞与引当金 162 138 162 138
役員賞与引当金 14 14 14 14
ポイント引当金 56 52 56 52
役員退職慰労引当金 263 27 15 275
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法 ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.nippi-inc.co.jp/
株主優待制度
(1) 対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１単元(100株)以上を所有する株主
株主に対する特典
(2) 株主優待の内容
当社製品「ニッピコラーゲン100」１箱（110ｇ×３袋）
(3) 送付予定時期
毎年７月上旬
(注)当社は、単元未満株式についての権利に関し、以下のとおり定款に定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第172期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第173期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月９日関東財務局長に提出。
第173期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年12月13日関東財務局長に提出。
第173期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第７号の３（吸収合併の決定）
の規定に基づく臨時報告書
2020年１月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）並びに 第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影
響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2020年３月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年５月26日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
第168期(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)2020年３月18日関東財務局長に提出。
第169期 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日 )2020年３月18日関東財務局長に提出。
第170期 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日 )2020年３月18日関東財務局長に提出。
第171期 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 )2020年３月18日関東財務局長に提出。
第172期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2020年３月18日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社ニッピ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊集院 邦 光 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニッピの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ニッピ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニッピの2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニッピが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社ニッピ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊集院 邦 光 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニッピの2019年４月１日から2020年３月31日までの第173期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ニッピの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社ニッピ(E01120)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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