株式会社ディスコ 四半期報告書 第82期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年1月27日
【四半期会計期間】 第82期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ディスコ
【英訳名】 DISCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関家 一馬
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】 (03)4590-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役サポート本部長 田村 隆夫
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北二丁目13番11号
【電話番号】 (03)4590-1099(IR室直通)
【事務連絡者氏名】 常務取締役サポート本部長 田村 隆夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第3四半期 第3四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
102,298 127,609 141,083
売上高 (百万円)
27,018 35,886 38,314
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
19,378 25,627 27,653
(百万円)
(当期)純利益
18,391 26,125 26,498
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
218,694 236,829 226,890
純資産額 (百万円)
258,878 299,478 274,325
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
539.34 711.76 769.56
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
536.43 708.73 765.58
(円)
四半期(当期)純利益
84.0 78.7 82.2
自己資本比率 (%)
第81期 第82期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
176.26 250.58
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.前第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3
月30日)等を適用しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下、当期)は、5G関連市場の拡大に伴い、アジア地域において半導体量産用途
を中心に、精密加工装置であるダイシングソー、グラインダともに高い水準での出荷が続きました。
また、消耗品である精密加工ツールの出荷は、顧客の設備稼働率上昇などに伴い、堅調に推移しました。
出荷が高水準で推移するなか、機械製品の検収が順調に進捗した結果、当期の売上高は1,276億9百万円となり
ました。
こうした状況のなか当期の業績は前年同期と比べると、製品構成の変化や為替などの影響によりGP率は低下
し、販売管理費も人件費や研究開発費などで増加しましたが、売上高の水準が上昇したことにより前年同期から
大幅な増益となりました。各利益水準や収益性は以下のとおりです。
売上高 1,276億9百万円(前年同期比 24.7%増)
営業利益 366億73百万円(前年同期比 42.9%増) 営業利益率 28.7%
経常利益 358億86百万円(前年同期比 32.8%増) 経常利益率 28.1%
親会社株主に帰属する四半期純利益 256億27百万円(前年同期比 32.2%増) 純利益率 20.1%
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比べ251億53百万円増加し2,994
億78百万円となりました。これは、主に桑畑工場A棟Dゾーンや茅野工場B棟などへの設備投資により有形固定
資産が増加したことや、たな卸資産を中心とした流動資産が増加したことによるものです。
負債は、前期末と比べ152億13百万円増加し626億48百万円となりました。これは、主に流動負債のその他に含ま
れる前受金や、電子記録債務が増加したことによるものです。
純資産は、前期末と比べ99億39百万円増加し2,368億29百万円となり、自己資本比率は前期末から3.5ポイント低
下の78.7%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、124億26百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年1月27日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,037,771 36,037,771
普通株式
市場第一部 100株
36,037,771 36,037,771
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (百万円) 額(百万円) (百万円)
(百万円)
2020年10月1日~
13,300 36,037,771 129 21,143 129 22,225
2020年12月31日
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
5,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
35,984,300 359,843
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
35,171
単元未満株式 普通株式 - -
36,024,471
発行済株式総数 - -
359,843
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都大田区大森北
5,000 5,000 0.01
株式会社ディスコ -
二丁目13番11号
5,000 5,000 0.01
計 - -
(注)当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できておりません
が、自己株式については把握できております。当第3四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は5,060
株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.01%)であります。
なお、他人名義の株式は所有しておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
サポート本部長 サポート本部長
田村 隆夫
2020年7月1日
総務部長 人財部長
総務部長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から
2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
87,909 90,947
現金及び預金
※ 30,114
25,614
受取手形及び売掛金
17,318 19,376
商品及び製品
14,373 14,946
仕掛品
18,677 21,131
原材料及び貯蔵品
6,153 7,846
その他
△ 56 △ 69
貸倒引当金
169,990 184,292
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,334 46,989
建物及び構築物(純額)
21,796 32,385
建設仮勘定
24,283 25,711
その他(純額)
93,415 105,086
有形固定資産合計
無形固定資産 319 241
投資その他の資産
10,616 9,874
その他
△ 16 △ 16
貸倒引当金
10,599 9,857
投資その他の資産合計
104,334 115,185
固定資産合計
274,325 299,478
資産合計
負債の部
流動負債
※ 5,185
5,726
支払手形及び買掛金
※ 15,363
10,301
電子記録債務
3,509 6,759
未払法人税等
9,861 8,290
賞与引当金
470 975
その他の引当金
※ 25,526
17,034
その他
46,905 62,098
流動負債合計
529 549
固定負債
47,435 62,648
負債合計
純資産の部
株主資本
20,793 21,143
資本金
22,781 23,131
資本剰余金
181,239 190,213
利益剰余金
△ 29 △ 31
自己株式
224,785 234,457
株主資本合計
その他の包括利益累計額
368 618
その他有価証券評価差額金
366 563
為替換算調整勘定
18 16
退職給付に係る調整累計額
754 1,198
その他の包括利益累計額合計
1,212 981
新株予約権
138 192
非支配株主持分
226,890 236,829
純資産合計
274,325 299,478
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
102,298 127,609
売上高
40,551 52,137
売上原価
61,747 75,471
売上総利益
36,077 38,798
販売費及び一般管理費
25,669 36,673
営業利益
営業外収益
52 32
受取利息
395 87
持分法による投資利益
569
為替差益 -
53 98
受取賃貸料
188 171
助成金収入
170 88
その他
1,430 477
営業外収益合計
営業外費用
41 34
売上割引
1,181
為替差損 -
33 40
減価償却費
7 8
その他
82 1,264
営業外費用合計
27,018 35,886
経常利益
特別利益
1 21
固定資産売却益
268
関係会社株式売却益 -
0
-
新株予約権戻入益
270 21
特別利益合計
特別損失
55 37
固定資産除売却損
18
投資有価証券評価損 -
38 107
特別退職金
186
-
建物解体費用
279 163
特別損失合計
27,009 35,744
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,501 9,374
4,087 700
法人税等調整額
7,588 10,075
法人税等合計
19,420 25,669
四半期純利益
(内訳)
19,378 25,627
親会社株主に帰属する四半期純利益
42 42
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
271
為替換算調整勘定 △ 516
退職給付に係る調整額 △ 1 △ 2
187
△ 510
持分法適用会社に対する持分相当額
455
その他の包括利益合計 △ 1,028
18,391 26,125
四半期包括利益
(内訳)
18,354 26,071
親会社株主に係る四半期包括利益
36 53
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をして
おります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
受取手形 -百万円 154百万円
支払手形 - 21
電子記録債務 - 3,279
営業外電子記録債務(流動負債「その他」) - 61
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 4,854百万円 4,933百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 7,472 208 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月24日
普通株式 3,269 91 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 12,474 347 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月22日
普通株式 4,178 116 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益(円) 539.34 711.76
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
19,378 25,627
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,378 25,627
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 35,929 36,004
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
536.43 708.73
(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 195 154
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
2019年7月25日取締役会決議に 2020年7月21日取締役会決議に
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
よる新株予約権 よる新株予約権
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
(新株予約権の個数 156個) (新株予約権の個数 109個)
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年10月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 4,178百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………… 116円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年12月1日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年1月27日
株式会社ディスコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
寺田 昭仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関根 義明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディス
コの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディスコ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ディスコ(E01506)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途
保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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