株式会社タダノ 四半期報告書 第72期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社タダノ(E01613)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第72期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社タダノ
【英訳名】 TADANO LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多田野 宏 一
【本店の所在の場所】 香川県高松市新田町甲34番地
【電話番号】 高松 (087)839―5555 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋 本 勝 久
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区亀沢2丁目4番12号
【電話番号】 東京 (03)3621―7777(代表)
【事務連絡者氏名】 営業管理部長 多田野 純
【縦覧に供する場所】 株式会社タダノ東京事務所
(東京都墨田区亀沢2丁目4番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第3四半期 第3四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 125,276 148,877 188,451
営業利益 (百万円) 8,953 10,599 15,835
経常利益 (百万円) 8,729 9,947 15,604
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,966 6,744 11,462
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,661 3,977 7,777
純資産額 (百万円) 150,910 155,617 155,025
総資産額 (百万円) 250,752 344,303 255,793
1株当たり四半期(当期)
(円) 39.22 53.26 90.52
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 59.8 44.9 60.2
第71期 第72期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 7.00 13.27
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
(欧州事業)
第2四半期連結会計期間において、株式取得によりTadano Demag GmbHを連結子会社にしております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 輸出弱含みの中、個人消費は持ち直し、設備投資は緩やかな
増加傾向、景気は緩やかに回復しました。米国経済は回復持続、欧州経済は回復弱く、中国経済に減速が見られま
した。一方で、米中貿易戦争や英国EU離脱問題に一部進展は見られたものの、中東地域を巡る情勢等、点在する地
政学的リスクもあり、極めて不透明な状況が続いております。
私どもの業界は、日本では、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要や復旧復興・防災減災・イン
フラ老朽化対策・民間建設投資等により稼働が堅調に推移し、需要は増加しました。海外では、北米・アジアは増
加、欧州・豪州は概ね横ばい、中東は減少、全体として需要は増加しました。
日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが増加、高所作業車は減少し、710億4千6百万円
(前年同期比112.0%)となりました。海外向け売上高は、すべての地域で増加し、778億3千1百万円(前年同期
比125.9%)となりました。 この結果、 総売上高は1,488億7千7百万円 (前年同期比 118.8% )、海外売上高比率
は52.3%となりました。
売上増加の一方で、コストアップや製品構成の変化により売上原価率は悪化、また成長に向けた前向き投資もあ
り販売費及び一般管理費は増加しました。結果 、 営業利益は105億9千9百万円 (前年同期比 118.4% )、 経常利益
は99億4千7百万円 (前年同期比 114.0% )となりました。 特別利益として4億8千7百万円の負ののれん発生益
を計上し、 親会社株主に帰属する四半期純利益は67億4千4百万円 (前年同期比 135.8% )となりました 。
なお、昨年2月、米国 Terex 社と、同社が所有する Demag ブランドのクレーン事業(本拠地ドイツ)の株式取得等
に関する契約を締結し、7月 31 日をもって買収を完了しました。これにより当第3四半期連結財務諸表において、
同事業の貸借対照表(9月末)及び損益計算書(8~9月)を連結しております。同事業の買収により、オールテ
レーンクレーン事業の更なる拡充を図り、新たにクローラクレーンを当社グループの製品ラインナップに加え、幅
広いお客様ニーズに対応することが可能になります。
さて、一昨年1月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告については、現在、米国当局
(環境保護庁・司法省)との協議が進行中です。協議の終了時期は見通せておりませんが、今後、開示が必要な事
由が判明しましたら、適時適切に対応いたします。なお、現在は、最も厳しい規制に適合するエンジンを搭載した
建設用クレーンのみを販売しており、北米での販売に影響は出ておりません。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
日本向けは、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが増加、高所作業車は減少したものの、売上は増加しまし
た。また、海外向けも増加し、 その結果、 売上高は1,134億9千5百万円 (前年同期比 111.6% )、 営業利益は120
億5千2百万円 (前年同期比 114.2% )となりました。
②欧州
建設用クレーン売上は、 Demagブランドのクレーン事業買収によりドイツ子会社Tadano Demag GmbHを含む欧州
7社を連結した結果、 売上高は407億6千4百万円 (前年同期比 125.8% )となりました。 同社の損失と独子会社
Tadano Faun GmbHの新モデル移行や品質対応に伴うコスト増により、 営業損失は23億4千6百万円 (前年同期は
2億1千5百万円の営業損失 )となりました。
③米州
建設用クレーンの需要が増加する中、拡販に注力し、 売上高は362億6千5百万円 (前年同期比 142.5% )、 営
業利益は20億8千4百万円 (前年同期比 315.6% )となりました。
④その他
建設用クレーン需要が増加し、 売上高は114億2千1百万円 (前年同期比 106.7% )となりました。 インド子会
社Tadano Escorts Indiaの立ち上げもあり、 営業利益は1億9千7百万円 (前年同期比 57.2% )となりました。
主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
①建設用クレーン
日本向け売上は、需要が増加する中、大型機種の拡販に取り組み、302億6千万円(前年同期比124.0%)とな
りました。
海外向け売上は、すべての地域で増加し、643億8千5百万円(前年同期比128.7%)となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は946億4千6百万円(前年同期比127.2%)となりました。
②車両搭載型クレーン
日本向け売上は、安全装置法制化と小型トラックの排ガス規制による駆け込み需要が年度前半で終息しました
が、拡販に注力し、151億3千9百万円(前年同期比112.6%)となりました。
海外向け売上は、拡販に注力したものの、14億1千万円(前年同期比96.1%)となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は165億4千9百万円(前年同期比111.0%)となりました。
③高所作業車
高所作業車の売上高は、小型トラックの排ガス規制による駆け込み需要が年度前半で終息し、121億8百万円
(前年同期比96.0%)となりました。
④その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、255億7千3百万円(前年同期比109.6%)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ 885億9百万円増加 の 3,443億3百万円 となりました。主な要因は、 建設仮勘
定の減少103億8千6百万円があったものの、現金及び預金の増加321億3千7百万円やたな卸資産の増加445億3
千万円に加え、建物及び構築物の増加123億3千8百万円や機械装置及び運搬具の増加67億5千万円があったこと
によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ 879億1千7百万円増加 の 1,886億8千5百万円 となりました。主な要因は、 未
払法人税等の減少29億5千万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加66億2百万円や短期借入金の増加358
億8千6百万円に加え、社債の増加300億円や退職給付に係る負債の増加70億4千4百万円があったことによるも
のです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ 5億9千2百万円増加 の 1,556億1千7百万円 となりました。主な要因は、
為替換算調整勘定の減少24億4千1百万円があったものの、利益剰余金の増加33億2千5百万円があったことによ
るものです。
なおDemag事業の連結による主な内訳として、独子会社Tadano Demag GmbHの受取手形及び売掛金48億1千6百万
円、たな卸資産252億6百万円、有形固定資産33億6千6百万円、支払手形及び買掛金66億4千5百万円、退職給
付に係る負債71億7千5百万円等が増加要因として含まれております。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次
のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の経営方針であります企業価値の最大化に向けて事業活動を推進するに当たっては、当社グループ
の事業活動に関する幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・取引先及び従業員等の全てのステークホ
ルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解があってこそ、当社の財務及
び事業の方針の決定を支配する者として、当社グループの企業価値・株主の皆様の共同の利益の最大化に向けた経
営を行うことが可能であると考えております。
したがって、これらに関する十分な理解なしに当社の株式の大規模な買付行為等がなされる場合には、当社の企
業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならないものと考えております。
また、大規模な買付行為等の中には、買収目的等からみて、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対し明
白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に事実上、株式売却を強要するおそれがあるもの、当社の取締役会や株主の
皆様が買付の条件・方法等について検討し、あるいは当社の取締役会が、代替案を提示するための十分な時間や情
報を提供しないもの等、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存
在する可能性があります。
当社は、このような企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにならない大規模な買付行為
等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。
② 基本方針の実現に資する取組みの概要
当社グループは、2008年度以降、事業領域を「(移動機能付)抗重力・空間作業機械=Lifting Equipment
(LE)」と定め、「LE世界№1」・「海外売上比率80%」・「安定的高収益企業(平時の営業利益率20%)」の3
つを長期目標としております。
世界の人口動態を考えれば、LE業界は長期的には成長産業であり、今後のポテンシャルは高いと考えておりま
す。しかしながら、短中期的には市場変動が激しい事業特性を有しています。
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、3年毎に中期経営計画を策定し
ております。建設用クレーンの海外需要が2012年をピークに減少するなか、「『強い会社』に」を基本方針とし、
「更なるグローバル化」・「耐性アップ」・「競争力強化」を重点テーマとする「中期経営計画(14-16)」に取組
み、シェアアップ・高付加価値商品の拡販等により業績向上を図ってまいりました。その結果、2014年度と2015年
度は2年連続で過去最高の売上高と営業利益を更新し、ROS(売上高営業利益率)は14.4%・14.8%、ROA(総資産営
業利益率)は13.9%・13.5%と高水準で推移しました。しかしながら、当社は未だ「強い会社」への途上にあり、最
終年度は需要の更なる減少の影響により、ROS10.3%、ROA7.9%への低下を余儀なくされました。
2017年度をスタートとする「中期経営計画(17-19)」は「『強い会社』に(赤い矢印に集中)」を基本方針とし
て、3つの重点テーマ実現のために、9つの戦略に取組んでまいります。
・「強い会社」とは、いかなる外部環境にあろうとも、「利益を出す」・「人を育てる」を毎期継続することがで
きる会社です。
・当社グループでは、コントロールできない「市場:需要・為替(=青い矢印)」の中で、事業に対する「自助努力
(=赤い矢印)」に集中し、これに「投資(=黄色い矢印)」の成果を加えたものが、「業績(=黒い矢印)」と
位置付けております。「中期経営計画(17-19)」では、「強い会社」になるために「赤い矢印」に集中することを
基本方針としたものです。
・3つの重点テーマ
1)更なるグローバル化(ONE TADANO、Wide & Deep)
2)耐性アップ(6つの鍵)
3)競争力強化(四拍子そろったメーカー)
・9つの戦略
1)市場ポジションアップ
2)商品力強化
3)グローバル&フレキシブルものづくりへの取り組み
4)感動品質・感動サービスの提供
5)ライフサイクル価値の向上
6)ソリューションビジネスへの取り組み
7)収益力・資産効率のレベルアップ
8)成長基盤の確立
9)グループ&グローバル経営基盤の強化
また、当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の透明性・健全性・効率性を確保するための経営の重要課題の
一つとして位置付けており、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するためには、経営理念等に基づき健全な企
業風土を根付かせ、この健全な企業風土により企業経営(経営者)が規律される仕組み、監査役の監査環境整備・
実質的な機能強化により監査が適正に行われること等が重要であると考えております。
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このような考え方に基づき、当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、「コーポレー
トガバナンス・ガイドライン」(http://www.tadano.co.jp/ir/c_governance.html)を制定し、当社グループにお
けるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方等を明らかにしております。
例えば、当社では、執行役員制度を導入し、少数の取締役によってグループ全体の視点に立った迅速な意思決定
を行い、取締役相互の監視と執行役員の業務執行の監督を行っております。
監査役は、重要な会議に出席するとともに、代表取締役社長及び会計監査人と各々定期的に意見交換会を開催し
ております。
また、企業としての社会的責任を果たすため、CSR委員会(委員長:代表取締役社長)を設置し、その課題解
決推進組織となる「リスク委員会」「コンプライアンス委員会」「環境委員会」「製品安全委員会」「人財育成委
員会」「安全衛生委員会」を通じ、経営の透明性と健全性を継続的に高め、業務リスクの軽減と業務品質向上を図
る取組みを行っております。
さらに、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、取締役・監査役候補者および執行役員の
指名ならびに取締役の報酬の決定のための取締役会の諮問機関として、また執行役員の報酬の決定のための社長の
諮問機関として、指名報酬諮問委員会を設置しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取組みの
概要
当社取締役会は、大量の当社の株式の買付行為等が行われる場合に、不適切な買付行為等でないかどうかを株主
の皆様がご判断するために必要な情報や時間を確保し、当社取締役会が株主の皆様のために買付者と交渉を行うこ
と等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に反する買付行為等を抑止する為の枠組
み(以下「本対応方針」といいます。)が必要であると考えました。
金融商品取引法によって、濫用的な買収を規制する一定の対応はなされていますが、公開買付開始前における情
報提供と検討時間を法的に確保することや、市場内での買い集め行為を法的に制限することができない等、濫用的
な買収に対して必ずしも有効に機能しないことが考えられます。当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上
を実現するためには、本対応方針を定めることにより、当社の経営を安定させ成長戦略に集中できる環境を整え、
不測の事態等による混乱や弱体化に備えることが必要と考えます。
当社株式の大規模買付行為等が行われる場合、大規模買付者に対して、当該大規模買付行為等に関する必要な情
報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社株式の大規模買付行為等に
関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵
守を求めます。
そして、(ⅰ)大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは(ⅱ)遵守した場合でも、原則と
して大規模買付行為等が当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められる
と判断される例外的な場合に、対抗措置を発動できるものとします。当社取締役会は、独立委員会から対抗措置発
動の是非の判断を株主意思確認株主総会に上程すべきとの勧告を受けた場合は、実務上株主総会の開催が著しく困
難な場合を除き、株主意思確認株主総会を開催し、当該株主総会における決議の結果に従い、対抗措置の発動の是
非についての取締役会決議を行うものとします。
大規模買付行為等に対する対抗措置としては、新株予約権無償割当てその他法令又は当社の定款において当社取
締役会の権限として認められているものの中から、その時々の状況に応じて適切なものを選択するものとします。
④ 上記の各取組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
a.基本方針の実現に資する取組み(上記②の取組み)について
上記②に記載した諸施策は、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるための具体的方策
として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものであります。
したがって、これらの各施策は、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を損な
うものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
b.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取組
み (上記③の取組み)について
(a)当該取組みが基本方針に沿うものであること
本対応方針は、上記③に記載のとおり、大規模買付行為等が行われた際に、当該大規模買付行為等が不適切な
買付行為等でないかどうかを株主の皆様及び当社取締役会が判断するために必要な情報及びその内容の評価・検
討等に必要な期間を確保し、当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とする
ことで、企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるための枠組みであり、基本方針に沿うもので
す。
(b)当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目
的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、本対応方針は当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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1) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上
のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則((ⅰ)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(ⅱ)事
前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性確保の原則)を充足しております。また、本対応方針は、企業価値
研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他買収防衛策に関
する議論等を踏まえた内容となっております。
2) 株主意思を重視するものであること
本対応方針に関する株主の皆様のご意思を確認させていただくため、本対応方針の継続の可否について、2017
年6月27日開催の第69回定時株主総会において株主の皆様に議案としてお諮りし、株主の皆様のご承認を得て、
2020年6月開催予定の定時株主総会の終結の時まで3年間有効期間を延長しております。
加えて、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会において本対応方針を変
更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で変更又は廃止されることになり、株主の
皆様の意向が反映されるものとなっております。
3) 独立性の高い社外者の判断を重視していること
当社は、本対応方針の導入に当たり、大規模買付ルールを遵守して一連の手続が進行されたか否か、及び、当
社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措
置を講じるか否かについて、当社取締役会の判断の合理性、公正性を担保するために、当社取締役会から独立し
た組織として、独立委員会を設置し、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役又は社外監査役の中から、当
社取締役会が選任する3名以上の委員から構成されます。
実際に大規模買付行為等がなされた場合には、独立委員会が、独立委員会規則に従い、当該大規模買付行為等
が当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められるか否かを検討し、当
該大規模買付行為等に対して対抗措置を発動すべきか否か等について、取締役会に勧告します。当社取締役会
は、その勧告を最大限尊重して対抗措置を発動するか否かを決定します。独立委員会の勧告の概要及び判断の理
由等については適時に株主の皆様に公表いたします。
このように、独立性の高い独立委員会により、当社取締役会が恣意的に対抗措置の発動を行うことのないよう
厳しく監視することによって、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するよう本対応方針の運用が行わ
れる仕組みが確保されております。
4) 合理的かつ客観的な対抗措置発動要件を設定していること
本対応方針においては、大規模買付行為等に対する対抗措置は合理的かつ客観的な要件が充足されなければ発
動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されており
ます。
5) 外部専門家の意見を取得すること
大規模買付者による大規模買付行為等が行われた場合、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う
経営陣から独立した外部専門家の助言を得ることができます。これにより、独立委員会の勧告を最大限尊重して
なされる当社取締役会の判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
6) デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本対応方針は、有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会における本対応方針を変更又は
廃止する旨の決議により、いつでも変更又は廃止することができるものとされております。したがって、本対応
方針は、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策(取締役の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止でき
ない買収防衛策)ではありません。また、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本対応方針はス
ローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに
時間を要する買収防衛策)でもありません。なお、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とする
ような決議要件の加重をしておりません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 53億1千6百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第3四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 129,500,355 129,500,355 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 129,500,355 129,500,355 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
― 129,500 ― 13,021 ― 16,913
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,870,100
普通株式
完全議決権株式(その他)(注)1 1,265,316 ―
126,531,600
普通株式
単元未満株式(注)2 ― 1単元(100株)未満の株式
98,655
発行済株式総数 129,500,355 ― ―
総株主の議決権 ― 1,265,316 ―
(注) 1「完全議決株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)が
含まれております。
2「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
香川県高松市新田町
(自己保有株式)
2,870,100 - 2,870,100 2.22
株式会社タダノ
甲34番地
計 ― 2,870,100 - 2,870,100 2.22
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 65,952 98,089
※3 46,699 ※3 40,996
受取手形及び売掛金
※3 4,137 ※3 4,792
電子記録債権
商品及び製品 28,358 54,922
仕掛品 20,400 32,359
原材料及び貯蔵品 13,997 20,006
その他 6,746 9,508
△ 136 △ 403
貸倒引当金
流動資産合計 186,156 260,271
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,964 24,303
機械装置及び運搬具(純額) 2,925 9,676
土地 23,056 24,935
リース資産(純額) 558 1,173
建設仮勘定 12,528 2,142
1,563 3,975
その他(純額)
有形固定資産合計 52,597 66,205
無形固定資産
1,703 1,811
投資その他の資産
投資有価証券 7,675 7,234
繰延税金資産 7,036 7,296
その他 1,618 1,816
△ 994 △ 332
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,336 16,014
固定資産合計 69,637 84,032
資産合計 255,793 344,303
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 32,877 ※3 39,480
支払手形及び買掛金
電子記録債務 8,914 8,649
短期借入金 10,638 46,525
リース債務 222 989
未払法人税等 3,826 876
製品保証引当金 1,719 2,922
未払金 6,349 6,699
割賦利益繰延 41 69
6,714 10,486
その他
流動負債合計 71,306 116,700
固定負債
社債 10,000 40,000
長期借入金 8,920 9,799
リース債務 383 2,579
繰延税金負債 91 124
再評価に係る繰延税金負債 2,109 2,109
退職給付に係る負債 7,317 14,361
639 3,011
その他
固定負債合計 29,461 71,985
負債合計 100,768 188,685
純資産の部
株主資本
資本金 13,021 13,021
資本剰余金 16,853 16,853
利益剰余金 128,776 132,102
△ 2,640 △ 2,640
自己株式
株主資本合計 156,011 159,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 609 △ 1,045
繰延ヘッジ損益 △ 0 -
土地再評価差額金 1,270 1,270
為替換算調整勘定 △ 2,139 △ 4,580
△ 556 △ 421
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,035 △ 4,776
非支配株主持分 1,049 1,057
純資産合計 155,025 155,617
負債純資産合計 255,793 344,303
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 125,276 148,877
91,679 109,822
売上原価
割賦販売利益繰延前売上総利益 33,597 39,054
割賦販売未実現利益戻入額
149 35
21 63
割賦販売未実現利益繰入額
売上総利益 33,725 39,027
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 3,216 3,629
広告宣伝費 248 613
製品保証引当金繰入額 712 737
貸倒引当金繰入額 △ 64 10
人件費 8,727 9,228
退職給付費用 355 409
旅費及び交通費 680 771
減価償却費 664 823
研究開発費 4,855 5,316
5,374 6,887
その他
販売費及び一般管理費合計 24,771 28,427
営業利益 8,953 10,599
営業外収益
受取利息 53 70
受取配当金 142 123
138 116
その他
営業外収益合計 335 309
営業外費用
支払利息 277 345
為替差損 231 317
51 298
その他
営業外費用合計 560 961
経常利益 8,729 9,947
特別利益
固定資産売却益 10 6
- 487
負ののれん発生益
特別利益合計 10 494
特別損失
固定資産除売却損 36 18
1,880 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,916 18
税金等調整前四半期純利益 6,822 10,423
法人税、住民税及び事業税 2,037 3,629
△ 202 38
法人税等調整額
法人税等合計 1,834 3,667
四半期純利益 4,988 6,756
非支配株主に帰属する四半期純利益 21 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,966 6,744
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 4,988 6,756
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 792 △ 435
繰延ヘッジ損益 - 0
為替換算調整勘定 △ 641 △ 2,478
106 135
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,326 △ 2,779
四半期包括利益 3,661 3,977
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,693 4,003
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 32 △ 25
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間より、株式取得によりTadano Demag GmbHを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 会計方針の変更
当社グループのIFRS適用子会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上する
ことといたしました。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首の使用権資産が993百万円(四半期連結貸借対照表上、有形固
定資産のその他に含めて表示)、流動負債のリース債務が253百万円、固定負債のリース債務が739百万円そ
れぞれ増加しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用によ
る累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。使用権資産の測定にはリース債務と同額と
する方法を採用しており、この結果、期首利益剰余金への影響はありません。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会
社は定額法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
当社グループは事業領域を「(移動機能付)抗重力・空間作業機械=Lifting Equipment (LE)」と定め、
「LE世界No.1」を長期目標の1つとしております。
LE世界No.1の達成に向け、現在の志度工場に加え、建設用クレーンを製造する香西工場が当連結会計年度
より稼働を開始いたしました。当社は香西工場の建設を契機として、減価償却方法の再検討を行いました。
その結果、これまでの実績や使用状況及び将来の使用計画等から、当社グループの生産設備等は耐用年数に
わたって長期安定的に稼働することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法が固
定資産の使用実態をより適切に表すと判断いたしました。
この変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益は、それぞれ506百万円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
販売先の提携リース会社等からのファイナンスに対する保証
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
㈱オートレント 238 百万円 ㈱オートレント 305 百万円
Gustav Adolf Neeb GmbH & Co. Kg
〃 〃
㈱坂野クレーン 223 259
Vernazza Autogru Srl
〃 〃
㈱小川建機 195 226
〃 〃
その他150社 2,381 その他155社 2,860
合計 3,038 百万円 合計 3,652 百万円
2 偶発債務
厳格化する米国のディーゼルエンジン排ガス規制に製造業者が柔軟に対応できるよう設けられた規制の段階的
緩和措置に対して、当社グループとしてその要請の一部を満たしていない可能性があることが判明し、米国子会
社2社が米国環境保護庁へその旨を自己申告いたしました。現在、米国当局(環境保護庁・司法省)との協議が
進行中で、協議の終了時期は見通せておりません。
当事実が今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があ
りますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映してお
りません。
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※3 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 1,250 百万円 997 百万円
〃 〃
電子記録債権 196 181
〃 〃
支払手形 834 1,023
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 2,196 百万円 2,744 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 1,646 13.00 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 1,646 13.00 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 1,646 13.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 1,772 14.00 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注)2019年10月30日開催の取締役会による1株当たり配当額には、創業100周年記念配当1円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
合計
その他 調整額 損益計算書
(注)1 (注)2 計上額
日本 欧州 米州 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 72,218 17,502 25,037 114,757 10,518 125,276 - 125,276
セグメント間の内部売上高
29,456 14,906 414 44,777 184 44,961 △ 44,961 -
又は振替高
計 101,675 32,408 25,451 159,535 10,703 170,238 △ 44,961 125,276
セグメント利益又は損失
10,554 △ 215 660 10,999 344 11,344 △ 2,390 8,953
(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地
法人の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間未実現利益調整額△2,411百万円が含まれており
ます。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
合計
その他 調整額 損益計算書
(注)1 (注)2 計上額
日本 欧州 米州 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 82,838 18,954 35,856 137,649 11,227 148,877 - 148,877
セグメント間の内部売上高
30,657 21,809 408 52,875 194 53,070 △ 53,070 -
又は振替高
計 113,495 40,764 36,265 190,525 11,421 201,947 △ 53,070 148,877
セグメント利益又は損失
12,052 △ 2,346 2,084 11,790 197 11,988 △ 1,388 10,599
(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地
法人の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間未実現利益調整額△1,433百万円が含まれており
ます。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「注記事項(会計方針の変更等)2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載
のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結
子会社は定額法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失(△)は、「日
本」で506百万円増加しており、「日本」以外については影響ありません。
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(企業結合等関係)
当社は、昨年2月、米国Terex社と、同社が所有するDemagブランドのクレーン事業(以下「Demag事業」という)の株
式取得等に関する契約を締結し、7月31日をもって買収を完了しました。
Demag事業の取得に関連する取引の概要は以下のとおりであります。
取得による企業結合
1.企業結合の概要(株式の取得)
1) 被取得企業の名称(※ 買収完了後の名称)及びその事業の内容
被取得企業の名称 Terex Cranes Germany GmbH(※ Tadano Demag GmbH)
事業の内容 建設用クレーンの開発・製造・販売・サービス
被取得企業の名称 Terex France SA(※ Tadano Demag France SA)
事業の内容 建設用クレーンの販売・サービス
被取得企業の名称 Terex Cranes Real Estate Verwaltungs GmbH
(※ Tadano Real Estate Verwaltungs GmbH)
事業の内容 不動産の管理等
なお、Terex Cranes Germany GmbHの子会社である企業の名称(※ 買収完了後の名称)及びその事業の内容は
以下のとおりであります。
企業の名称 Terex Scandinavia AB(※ Tadano Demag Scandinavia AB)
事業の内容 建設用クレーンの販売・サービス
企業の名称 Terex Cranes Spain S.A.(※ Tadano Demag España S.A.)
事業の内容 建設用クレーンの販売・サービス
企業の名称 Terex Cranes UK Limited(※ Tadano Demag UK Limited)
事業の内容 建設用クレーンの販売・サービス
企業の名称 Terex Cranes Real Estate GmbH & Co. KG(※ Tadano Real Estate GmbH & Co. KG)
事業の内容 不動産の保有・運営等
2) 企業結合を行った主な理由
当社グループはLE(Lifting Equipment、(移動機能付)抗重力・空間作業機械)を事業領域と定め、「LE世
界No.1」を長期目標に掲げ、更なるグローバル化に取り組んでおります。
Terex社のグループブランドの一つであるDemag事業は、100年以上の長い歴史を有し、大型のオールテレーン
クレーンやクローラクレーンで世界有数のブランドとして定評があります。
株式取得及び事業譲受を含む同事業の買収によって、オールテレーンクレーン事業の更なる拡充を図り、新た
にクローラクレーンを当社グループの製品ラインナップに加え、幅広いお客様ニーズに対応することが可能にな
ります。これによって、グローバルでのプレゼンスを大幅に拡大し、長期目標である「LE世界No.1」達成に向
け、邁進してまいります。
3) 企業結合日
2019年7月31日
4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
5) 結合後企業の名称
上記1.1)をご参照ください。
6) 取得した議決権比率
Terex Cranes Germany GmbH 100.0%
Terex France SA 99.9%
Terex Cranes Real Estate Verwaltungs GmbH 100.0%
Terex Scandinavia AB 100.0%(間接所有)
Terex Cranes Spain S.A. 100.0%(間接所有)
Terex Cranes UK Limited 100.0%(間接所有)
Terex Cranes Real Estate GmbH & Co. KG 94.0%(間接所有)
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7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
8) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年8月1日から2019年9月30日まで
2.企業結合の概要(事業の譲受)
1) 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称(※事業を譲り受ける当社の連結子会社の名称)
Terex India Private Limited(※タダノ・エスコーツ・インディア Pvt.Ltd.)
Terex Singapore PTE. LTD.(※タダノ・アジアPte.Ltd.)
Terex Australia Pty Ltd(※タダノ・オセアニアPty Ltd)
Terex USA LLC(※タダノ・アメリカCorp.)
Terex Latin America S. de R.L. de C.V.(※タダノ・アメリカCorp.)
Terex Canada Ltd.(※タダノ・アメリカCorp.)
Terex Latin America Equipamentos LTDA(※タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォン
Ltda.)
Terex Equipment Middle East LLC(※タダノ・エムイー・リフティング・イクイップメント・トレーディ
ングL.L.C)
Terex (Shanghai) Management Co., Ltd.(※多田野(北京)科貿有限公司)
Terex (China) Investment Co., Ltd.(※多田野(北京)科貿有限公司)
Terex (Changzhou) Machinery Co., Ltd.(※多田野(北京)科貿有限公司)
事業の内容 建設用クレーンの販売・サービス
2) 企業結合を行った主な理由
上記1.2)をご参照ください。
3) 企業結合日
2019年7月31日
4) 企業結合の法的形式
当社の連結子会社による事業譲受
5) 結合後企業の名称
変更ありません。
6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
7) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
タダノ・エスコーツ・インディア Pvt.Ltd. 2019年8月1日から2019年12月31日まで
上記以外 2019年8月1日から2019年9月30日まで
3.被取得企業及び取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 21,282百万円
取得原価 21,282百万円
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4.負ののれん発生益の金額及び発生原因(株式の取得及び事業の譲受)
1) 発生した負ののれんの金額
487百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分及び価格調整等が完
了していないため、暫定的に算定された金額であります。
2) 発生原因
被取得企業及び取得した事業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん
発生益として認識したものです。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 39円22銭 53円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,966 6,744
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,966 6,744
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
126,630 126,630
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 【その他】
第72期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年10月30日開催の取締役会におい
て、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,772百万円
② 1株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月4日
(注)1株当たりの金額には、創業100周年記念配当1円00銭が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
株式会社タダノ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 誉 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 賢 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タダノ
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タダノ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項(四半期連結貸借対照表関係)2 偶発債務に記載されているとおり、厳格化する米国のディーゼルエンジン
排ガス規制に製造業者が柔軟に対応できるよう設けられた規制の段階的緩和措置に対して、会社グループとしてその要
請の一部を満たしていない可能性があることが判明し、米国子会社2社が米国環境保護庁へその旨を自己申告した。現
在、米国当局(環境保護庁・司法省)との協議が進行中で、協議の終了時期は見通せていない。当事実が今後の会社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があるが、現時点ではその影響額を
合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映していない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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