株式会社ケーヨー 四半期報告書 第83期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
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株式会社ケーヨー(E03096)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月９日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社ケーヨー
【英訳名】 Keiyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 醍 醐 茂 夫
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市若葉区みつわ台一丁目28番１号
【電話番号】 043（255）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画統括部長兼広報部長
北 村 圭 一
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市若葉区みつわ台一丁目28番１号
【電話番号】 043（255）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画統括部長兼広報部長
北 村 圭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期 第１四半期 第82期
累計期間 累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年５月31日 至 2020年５月31日 至 2020年２月29日
（百万円） 28,345 31,073 107,628
売上高
（百万円） 467 2,785 1,219
経常利益
四半期（当期）純利益又は四半
（百万円） △ 26 1,804 1,240
期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
（百万円） 16,505 16,505 16,505
資本金
（株） 65,140,184 65,140,184 65,140,184
発行済株式総数
（百万円） 40,359 41,949 40,711
純資産
（百万円） 84,689 83,728 77,477
総資産
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.41 27.70 19.04
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（円） － － 12.50
１株当たり配当額
（％） 47.7 50.1 52.5
自己資本比率
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会
社であるため、記載を省略しております。
３ 第82期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第83期第１四半期累計期間及び第82期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在状況を注視してお
り、今後の経過によっては当社の事業に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響を受け、緊急事態宣言による外出自粛要請や休業要請のため個人消費は停滞し、事業継続・雇用等の不
安感は高まり、景気が急速に悪化するなど、先行き不透明感は一層強まってまいりました。
小売業界におきましても、同業他社や他業態との競争も激化する中、新型コロナウイルス感染症への対策とし
て、幅広い業態にて臨時休業や営業時間短縮等の対応や新しい生活様式への対応等、営業活動への影響が発生して
おり、ますます厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社におきましては、お客様と従業員の安全を最優先に新型コロナウイルス感染症拡大
防止策として消毒・清掃の強化、身体的距離の確保、集客イベントの自粛、営業時間の短縮等のあらゆる対策を講
じながら、社会的インフラとしての役割を果たすため、地域のお客様の日常生活・くらしを支える商品の安定供
給、災害・防災用品の提供に努めてまいりました。
また、今期も中期経営計画に沿った取り組みとして、ＤＣＭ棚割導入改装の拡大を図る計画としておりますが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため改装計画の見直しを行ったことで、ＤＣＭ棚割導入改装の実施につきま
しては、３月に２店舗、４月上旬に１店舗の合計３店舗となりました。
なお、３月に吹上店（埼玉県鴻巣市）を閉店しております。
以上の結果、マスクや透明シート等の感染症対策用品や外出自粛・テレワークの普及による巣ごもり需要からＤ
ＩＹ・園芸用品、トレーニング用品等の販売が増加した影響もあり、当第１四半期累計期間の売上高は310億73百
万円（前年同四半期比109.6％）となりました。利益面では、引き続きＤＣＭ棚割導入による効果に加え、荒利益
率が比較的高いＤＩＹ・園芸用品の売上高の増加による荒利益率の改善、チラシの効率化及び折込中止による広告
宣伝費の減少、店舗オペレーションの改善に加え営業時間短縮等による人件費の減少の影響から営業利益25億77百
万円（前年同四半期比1,126.7％）、経常利益27億85百万円（前年同四半期比596.1％）、四半期純利益18億４百万
円（前年同四半期は26百万円の四半期純損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は837億28百万円となり、前事業年度末に比較し62億50百万円増加いたしまし
た。主な要因は現金及び預金59億33百万円、受取手形及び売掛金８億33百万円の増加と一方、投資有価証券２億81
百万円、商品２億62百万円の減少などによるものです。
負債合計は417億78百万円となり、前事業年度末に比較し50億12百万円増加いたしました。主な要因は支払手形
及び買掛金51億７百万円、未払法人税等２億54百万円の増加と一方、長期借入金５億65百万円の返済などによるも
のです。
純資産合計は419億49百万円となり、前事業年度末に比較し12億38百万円増加いたしました。主な要因は四半期
純利益18億４百万円の計上、剰余金の配当４億７百万円、その他有価証券評価差額金１億59百万円の減少などによ
るものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、2020年５月26日開催の第82回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収
防衛策）」の更新について承認を得ております。（以下更新後のプランを「本プラン」といいます。）
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値
ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要である
と考えています。上場会社である当社の株式については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められてお
り、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の
意思により決定されるべきであり、当社の株式に対する大量取得提案またはこれに類似する行為があった場合、
当社株式を売却するかどうかの判断も、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきもの
であると考えます。なお、当社は当社株式等について大量取得がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては
株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式等の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明
白な侵害をもたらすもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主
が株式等の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間
や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協
議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありませ
ん。当社の経営にあたっては、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、ならびにお客様、取引先及び従業員等
のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、これらに対する十分な理解がなけ
れば、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保、向上させることはできません。特に、当社の企業価値
の源泉は、①チェーンストア経営による利便性の絶え間ない向上力、②関東及び周辺を中心として構築された店
舗網及びその展開力、③お客様の多様なニーズにお応えする多岐にわたる商品の提供力、④徹底したローコスト
オペレーションを構築すること等により実現されるロープライスでの商品提供力、⑤お客様の暮らしのニーズに
則したサービスの提供力、⑥創業以来の企業理念や企業文化、⑦ホームセンターとして培ってきたノウハウ及び
これらを共有し、かつ一丸となって発展・成長させる従業員の存在にあると考えておりますが、かかる当社の企
業価値の源泉に対する理解が必要不可欠です。当社株式等の大量取得をおこなう者が、かかる当社の企業価値の
源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益は毀損されることになります。
当社としては、かかる当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得をおこなう者は、当社の財
務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては必要かつ相
当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
イ．本プランにかかる手続き
本プランの手続きの概要といたしましては、次のa.またはb.に該当する当社の株式等に対する買付その他の
取得もしくはこれに類似する行為またはそれらの提案（当社取締役会が友好的と認めるものを除き、以下「買
付等」といいます。）がおこなわれる場合に、買付等をおこなう者（以下「買付者等」といいます。）に対
し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等をおこな
う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等をお
こなっていくための手続として本プランを定めました。
ａ．当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付その他の取得
ｂ．当社が発行者である株式等について、公開買付けをおこなう者の株式等所有割合及びその特別関係者の株
式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
なお、本プランの詳細については、当社ウェブサイト（https://www.keiyo.co.jp）に記載の「当社株式の
大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」（2020年４月７日付）をご参照下さい。
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ロ．本プランの合理性を高める仕組みの設定
本プランにおいては、本プランにおいて定められる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無
償割当ての実施、不実施、中止または無償取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、
独立委員会規程に従い、(a)当社社外取締役、または(b)社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投
資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構
成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の客観的な判断を経ることとしています。また、こ
れに加えて、独立委員会が本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告をおこなうにあたり、株主意思確
認株主総会の招集を勧告した場合には株主意思確認株主総会を招集のうえ、同総会に本新株予約権の無償割当
ての実施に関する議案を付議することにより株主の皆様の意思を確認することとしています。さらに、こうし
た手続の過程について、株主の皆様に適時情報を開示することによりその透明性を確保することとしていま
す。
③ 不適切な支配の防止の取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得をおこ
なう者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。そして、こうし
た不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同
の利益に反する大量取得を抑止するためには、当社株式に対する大量取得がおこなわれる際に、当社取締役会が
株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために
必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉をおこなうこと等を可能とする枠組みが必要不可欠
であると判断しました。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
230,000,000
普通株式
230,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年５月31日） （2020年７月９日） 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
65,140,184 65,140,184 のない、標準となる株式
普通株式
市場第一部
単元株式数 100株
65,140,184 65,140,184 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年３月１日～
－ 65,140,184 － 16,505 － 8,073
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年２月29日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式（自己株式等） －
3,200 のない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 65,083,200 650,832
普通株式 同上
53,784 －
単元未満株式 普通株式 同上
65,140,184 － －
発行済株式総数
－ 650,832 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
1,300株（議決権13個）及び17株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 95株
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
千葉市若葉区みつわ台
3,200 － 3,200 0.00
一丁目28番１号
株式会社ケーヨー
－ 3,200 － 3,200 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
千葉第一監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.3％
② 売上高基準 0.2％
③ 利益基準 0.8％
④ 利益剰余金基準 △0.3％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年２月29日） （2020年５月31日）
資産の部
流動資産
4,823 10,756
現金及び預金
1,016 1,850
受取手形及び売掛金
25,175 24,912
商品
2,729 2,731
その他
33,745 40,250
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,285 24,496
建物
10,235 10,235
土地
14,356 14,234
その他
△ 27,617 △ 27,557
減価償却累計額
21,260 21,409
有形固定資産合計
無形固定資産 1,304 1,410
投資その他の資産
10,909 10,627
投資有価証券
8,456 8,190
差入保証金
2,179 2,194
その他
△ 291 △ 268
貸倒引当金
△ 86 △ 86
投資損失引当金
21,168 20,658
投資その他の資産合計
43,732 43,477
固定資産合計
77,477 83,728
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年２月29日） （2020年５月31日）
負債の部
流動負債
9,879 14,987
支払手形及び買掛金
8,292 7,790
1年内返済予定の長期借入金
678 932
未払法人税等
29 10
店舗閉鎖損失引当金
137 6
ポイント引当金
13 ▶
災害損失引当金
127 113
資産除去債務
4,310 4,722
その他
23,469 28,566
流動負債合計
固定負債
5,782 5,720
長期借入金
4,770 4,791
退職給付引当金
618 673
資産除去債務
2,125 2,026
その他
13,296 13,212
固定負債合計
36,766 41,778
負債合計
純資産の部
株主資本
16,505 16,505
資本金
13,953 13,953
資本剰余金
7,972 9,369
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
38,429 39,826
株主資本合計
評価・換算差額等
2,282 2,123
その他有価証券評価差額金
2,282 2,123
評価・換算差額等合計
40,711 41,949
純資産合計
77,477 83,728
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
28,345 31,073
売上高
18,870 20,095
売上原価
9,475 10,978
売上総利益
9,246 8,401
販売費及び一般管理費
228 2,577
営業利益
営業外収益
9 6
受取利息
91 73
受取配当金
266 235
受取賃貸料
169 128
その他
536 444
営業外収益合計
営業外費用
38 30
支払利息
216 185
賃貸収入原価
42 20
その他
297 236
営業外費用合計
467 2,785
経常利益
特別利益
- 7
受取保険金
- 7
特別利益合計
特別損失
6 8
固定資産除却損
13 64
店舗閉鎖損失
273 -
減損損失
51 53
投資有価証券評価損
12 0
その他
357 126
特別損失合計
109 2,667
税引前四半期純利益
167 812
法人税、住民税及び事業税
△ 30 49
法人税等調整額
136 862
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 26 1,804
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【注記事項】
（追加情報）
2019年12月に中国湖北省武漢市で確認され、2020年１月に最初の国内感染が発表された新型コロナウイルス感染
症は、同年４月７日に日本政府による緊急事態宣言も発令され、その終息時期を見通すことは困難な状況にありま
す。
このような状況のもと、当社におきましては、当第１四半期会計期間は比較的順調に推移いたしましたが、国内
経済の状況におきましては、外出自粛等の影響から、緊急事態宣言が全国的に解除された後も厳しい状態が続き、
翌事業年度初頭にかけて緩やかに収束するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の兆候等の
会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、終息遅延により経済状況等への影響が長期化した場合には、将来において損
失が発生する可能性があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 429百万円 425百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月28日
407 6.25
普通株式 2019年２月28日 2019年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四
半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月26日
407 6.25
普通株式 2020年２月29日 2020年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四
半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（持分法損益等）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
項目
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△0.41円 27.70円
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円） △26 1,804
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△26 1,804
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 65,137,557 65,136,779
（注）１ 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年７月８日
株式会社ケーヨー
取締役会 御中
千葉第一監査法人
代表社員
公認会計士
本 橋 雄 一 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
岸 健 介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケー
ヨーの2020年３月１日から2021年２月28日までの第83期事業年度の第１四半期会計期間（2020年３月１日から2020年５月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーヨーの2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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