株式会社オンワードホールディングス 有価証券報告書 第73期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第73期(平成31年3月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オンワードホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社オンワードホールディングス(E02521)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月29日
【事業年度】 第73期(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社オンワードホールディングス
【英訳名】 ONWARD HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保 元 道 宣
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目10番５号
【電話番号】 03 (4512) 1030 (ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経理・ＩＲ担当 佐 藤 修
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目10番５号
【電話番号】 03 (4512) 1030 (ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経理・ＩＲ担当 佐 藤 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
売上高 (百万円) 263,516 244,900 243,075 240,652 248,233
経常利益又は経常損失
(百万円) 5,504 5,577 5,928 5,161 △3,835
(△)
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,278 4,744 5,366 4,948 △52,135
当期純利益又は当期純
損失(△)
包括利益 (百万円) △9,128 2,506 9,665 1,481 △58,757
純資産額 (百万円) 172,337 165,670 168,152 162,210 94,036
総資産額 (百万円) 313,454 273,226 278,133 287,554 234,316
１株当たり純資産額 (円) 1,101.21 1,116.47 1,155.04 1,148.30 665.17
１株当たり当期純利益
(円) 28.27 31.47 36.97 35.24 △383.97
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 27.96 31.15 36.61 34.96 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.2 59.8 59.2 55.1 38.3
自己資本利益率 (％) 2.4 2.8 3.3 3.1 △42.0
株価収益率 (倍) 24.3 26.4 24.7 17.8 －
営業活動による
(百万円) 3,632 6,844 13,228 4,635 8,003
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1,782 25,270 △7,299 △10,305 △10,758
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △6,357 △32,856 △6,593 11,542 △1,595
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 28,329 26,023 25,649 31,237 28,780
の期末残高
従業員数
5,119 4,456 4,530 4,643 5,153
〔外、平均臨時 (名)
〔10,839 〕 〔9,522 〕 〔9,159 〕 〔8,846 〕 〔8,326 〕
雇用者数〕
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載していません。
３ 第73期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
売上高 (百万円) 9,821 9,614 7,865 10,786 10,519
経常利益 (百万円) 3,590 3,877 4,409 5,724 4,658
当期純利益又は当期純
(百万円) △4,210 7,899 2,150 9,426 △39,297
損失(△)
資本金 (百万円) 30,079 30,079 30,079 30,079 30,079
発行済株式総数 (千株) 167,921 167,921 167,921 157,921 157,921
純資産額 (百万円) 149,594 146,764 142,841 142,728 94,372
総資産額 (百万円) 203,168 177,336 174,818 204,358 172,806
１株当たり純資産額 (円) 964.94 997.76 997.17 1,031.18 695.36
１株当たり配当額
(円)
24.00 24.00 24.00 24.00 24.00
(内、１株当たり
(－) (－) (－) (－) (－)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) △27.82 52.40 14.81 67.14 △289.42
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― 51.87 14.67 66.59 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 73.2 82.3 81.3 69.6 54.3
自己資本利益率 (％) △2.7 5.4 1.5 6.6 △33.3
株価収益率 (倍) ― 15.9 61.7 9.3 －
配当性向 (％) ― 44.5 159.1 35.1 －
従業員数
45 43 48 51 87
〔外、平均臨時 (名)
〔13〕 〔15〕 〔15〕 〔12〕 〔38〕
雇用者数〕
（％） 90.0 111.5 125.0 91.6 81.5
株主総利回り
(比較指標：TOPIX
(配当込み))
（％） (86.8 ) (105.0 ) (123.5 ) (114.8 ) (110.6 )
最高株価 （円） 893 919 1,007 975 673
最低株価 （円） 666 603 763 536 480
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第69期および第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載していません。
３ 第69期および第73期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載して
いません。
４ 最高株価および最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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２ 【沿革】
年月 摘 要
1927年10月 樫山商店創業
1942年８月 商工省令による企業整備要項に基づき既成服中央第74代行株式会社(資本金30万円)を設立
1947年３月 社名を樫山工業株式会社と改称
衣料品配給規則の改正により樫山商事株式会社(資本金19万８千円)を設立、既製服卸販売業務を
1947年９月
行う。樫山工業株式会社は製造業務を行う。
1948年１月 東京都に東京支店を開設
1948年11月 樫山商事株式会社は樫山株式会社に社名を変更
1949年６月 樫山株式会社は樫山工業株式会社を吸収合併
1952年１月 大阪本社(現大阪支店)完成
1956年７月 福岡支店開設
1958年１月 東京支店(現本社)完成
1960年10月 東京・大阪・名古屋各証券取引所第二部上場
1960年11月 札幌支店開設
1962年４月 オンワード販売株式会社(1983年３月 オーク株式会社に社名変更)を設立
1964年７月 東京・大阪・名古屋各証券取引所第一部上場
1966年９月 本社所在地を東京都中央区に移転
1973年11月 仙台支店開設
1974年９月 名古屋支店開設
1976年２月 広島支店開設
1987年１月 オーク株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場
樫山株式会社を株式会社オンワード樫山に社名変更(2007年９月 株式会社オンワードホールディ
1988年９月
ングスに社名変更)
1991年２月 オンワード総合研究所完成
1991年３月 関東支店開設
1992年２月
株式会社スピアー(1992年10月 旧チャコット株式会社から営業譲受、チャコット株式会社に
社名変更)を設立
1994年４月 ジボ・コーS.P.A.(2013年６月 オンワードラグジュアリーグループS.P.A.に社名変更)を設立
1996年８月 チャコット株式会社が日本証券業協会に店頭登録
2003年４月 オーク株式会社が株式交換により当社の完全子会社となる
2004年３月 チャコット株式会社が株式交換により当社の完全子会社となる
2005年５月 ジョゼフLTD.が株式取得により当社の子会社となる
2007年９月 会社分割による純粋持株会社体制への移行、株式会社オンワードホールディングスに商号変更
アパレル事業部門を株式会社オンワード樫山(オンワード樫山分割準備株式会社より商号変更)が
承継、商事事業部門をオンワード商事株式会社(オーク株式会社より商号変更)が承継
2008年10月 ジルサンダーイタリアS.P.A.が株式取得により当社の子会社となる
2008年10月 株式会社クリエイティブヨーコが株式取得により当社の子会社となる
2009年12月 株式会社アイランドが株式取得により当社の子会社となる
2012年４月 株式会社バーズ・アソシエーションが株式取得により当社の子会社となる
2019年３月 株式会社大和が株式取得により当社の子会社となる
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社83社および関連会社８社の計92社で構成され、紳士服、婦人服等の繊維製品の企
画、製造および販売（アパレル関連事業）を主な事業内容とし、更にライフスタイル関連事業を行っています。
なお、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる「セグメン
ト情報」の区分と同一です。
また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当して
おり、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。
区分 主要な会社
株式会社オンワード樫山、オンワード商事株式会社、株式会社アイラ
ンド、株式会社オンワードパーソナルスタイル、オンワードイタリア
衣料品等の企画・
アパレル関連事業 S.P.A.、ジョゼフLTD.、ジェイプレスINC.、恩瓦徳時尚貿易(中国)有
製造・販売
限公司
他62社
ギフトカタログ、ダ
株式会社大和、チャコット株式会社、株式会社クリエイティブヨー
ンス用品、ペット
コ、株式会社KOKOBUY、株式会社オンワードクリエイティブセンター、
ファッション、なご
ライフスタイル関連 エクセル株式会社、株式会社オンワードリゾート＆ゴルフ、株式会社
み雑貨の製造販売、
事業 オーアンドケー、株式会社オンワードライフデザインネットワーク、
リゾート施設の運用
オンワードビーチリゾートグアムINC.
管理、商業施設の企
他11社
画・設計・施工等
(注) 事業区分については、当社の事業目的によりアパレル関連事業とライフスタイル関連事業に区分しています。
以上の企業集団等について事業系統図によって示すと、次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 内容
(％)
(連結子会社)
資金の貸付
株式会社オンワード樫山 (注)２、 東京都 衣料品等の
100 100.0
建物等の賃貸
３ 中央区 製造販売
役員の兼任…有(２名）
長野県
ギフトカタログ
株式会社大和 60 100.0 ―
等の企画販売
安曇野市
東京都 衣料品等の
オンワード商事株式会社 410 100.0 建物等の賃貸
千代田区 製造販売
東京都 ダンス用品の
チャコット株式会社 100 100.0 ―
渋谷区 製造販売
東京都 衣料品等の
株式会社アイランド 10 100.0 ―
渋谷区 製造販売
ペットファッ
長野県
株式会社クリエイティブヨーコ 100 ション、なごみ 100.0 ―
長野市
雑貨の製造販売
東京都 衣料品等の
株式会社オンワードパーソナルスタ
100 100.0 資金の貸付
港区
イル
製造販売
伊国 千ユーロ 衣料品等の
オンワードイタリアS.P.A. (注)２ 100.0 資金の貸付、債務保証
ミラノ 60,000 製造販売
英国 千英ポンド 衣料品等の
ジョゼフLTD. 100.0 資金の貸付、債務保証
ロンドン 349 製造販売
中国
恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司 千元 100.0
衣料品等の販売 ―
(注)１ 126,289 (100.0)
上海
米国 千米ドル
100.0
ジェイプレスINC. (注)１ 衣料品等の販売 資金の貸付
(100.0)
ニューヨーク 114
商業施設等の
株式会社オンワード 東京都
20 100.0 建物等の賃貸
企画・設計・施
クリエイティブセンター 中央区
工
東京都
エクセル株式会社 80 不動産賃貸 100.0 ―
渋谷区
株式会社オンワード 東京都 建物等の賃貸
リゾート事業の
100 100.0
統括管理
リゾート＆ゴルフ 中央区 役員の兼任…有(１名)
株式会社オンワード
東京都
情報等のサービ 100.0
ライフデザインネットワーク 90 建物等の賃貸
スおよび旅行業 (100.0)
中央区
(注)１
オンワード
ホテルおよび
米国 千米ドル
100.0
ビーチリゾートグアムINC. 債務保証
リゾート施設の
(100.0)
グアム 54,989
運営管理
(注)１、２
オンワードマンギラオグアムINC. 米国 千米ドル
スポーツ施設の 100.0
―
経営 (100.0)
(注)１、２ グアム 50,000
その他 59社
(持分法適用関連会社）
東京都
マルベリージャパン株式会社 200 雑貨等の販売 50.0 資金の貸付
渋谷区
その他 ３社
(注) １ 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合です。
２ 株式会社オンワード樫山、オンワードイタリアS.P.A.、オンワードビーチリゾートグアムINC.およびオン
ワードマンギラオグアムINC.は、特定子会社です。
３ 株式会社オンワード樫山については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えています。
主要な損益情報等 ①売上高 128,097百万円 ②経常損失(△) △680百万円
③当期純損失(△) △5,696百万円 ④純資産額 34,250百万円
⑤総資産 92,493百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年２月29日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
アパレル関連事業
3,731 〔 7,100 〕
ライフスタイル関連事業
1,335 〔 1,188 〕
全社(共通)
〔 38〕
87
合計
5,153 〔 8,326 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数を表示しています。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。
３ 「全社（共通）」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の人員で
す。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が510名増加しています。これは主に株式会社大和を連結子会社化したこ
とによるものです。
(2) 提出会社の状況
2020年２月29日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
87 〔38〕 48.9 25.4 7,882
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
４ 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しています。
(3) 労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
日本のファッション市場は成熟化し、グローバルな企業競争の下、消費者の選別はより厳しさを増していま
す。また人口減少・少子高齢化による人口構成の構造的な変化のなか、ライフスタイルに応じて流通を使い分け
る選択消費や、消費者の嗜好の多様化などが進んでいます。
当社グループが対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、消費者に対して価値ある商品やサー
ビスを提供するとともに、グローバル事業構造改革を推進し、事業の選択と集中を一層進めることで収益拡大を
はかり、成長性を高めることにあります。
①国内事業について
当社グループは、「提供価値の多様化」と「顧客基盤の拡大」を推進するとともに、時代にあわせて進化さ
せ、事業の効率化をはかっています。
既存ブランドでは、衣料品を中心としたお客様視点での商品価値の向上をはかり、お客様の満足と利便性を高
めるコト・サービスの提供を拡大するデジタル・トランスフォーメーション戦略を促進し、Ｅコマースの拡充に
より収益性を向上させていきます。
また、マスカスタマイゼーションに対応した次世代の基幹事業として、オーダーメイドスーツの「カシヤマ
ザ・スマートテーラー」事業を推進するとともに、コスメティックやウェルネス、ギフトなどのライフスタイル
関連事業の拡大をはかっていきます。
②海外事業について
当社グループは、グローバル事業構造改革により事業の最適化を推進しています。
欧州地区では、オンワードラグジュアリーグループの生産事業と、ジョゼフおよびジル・サンダーのブランド
事業の運営体制の整備を進め、収益力の改善をはかっていきます。
アジア地区では、中国において外部パートナーとの取り組みを開始し、今後はネットビジネスの拡大や新たな
販路の開拓など、マーケットの変化に柔軟に対応する成長戦略を推進していきます。
北米地区では、Ｊ．ＰＲＥＳＳブランドに加えて、オーダーメイドスーツの「カシヤマ ザ・スマートテー
ラー」事業を開始し、中期的な視点から必要な投資を行いながら事業拡大へ向けた取り組みを実行しています。
③商品開発について
当社グループは、常に新鮮で、付加価値の高い商品を消費者に提案していくことが使命であると考えていま
す。そのために、グローバルネットワークによるファッショントレンド情報や当社グループ生産プラットフォー
ム基盤の技術力・開発力を活用して「ファッション」「テクノロジー」「クオリティ」の３つの側面から新たな
アイテムを開発し、「新しい豊かさ」を提案していきます。
④生産体制およびＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）推進について
当社グループは、商品の適地生産を基本としており、具体的には中国では協力工場との取り組みの強化および
当社グループ工場の積極活用と物流拠点の効率化を進め、ベトナムなど中国以外の生産拠点の拡大による安定的
な生産力確保も推進しています。
また、国内ではJ∞QUALITY(ジェイ クオリティ)の発足や高品質・高付加価値商品のニーズの高まりを受け、よ
り一層の協力工場との関係強化に積極的に取り組んでいます。
⑤ＣＳＲ（企業の社会的責任）とコンプライアンスについて
ＣＳＲ経営につきましては、顧客をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される企業として、社会
的企業価値を高める重要な経営課題と認識しています。
当社グループは、生活文化企業として豊かな人間生活づくりに貢献するとともに、「地球環境の保全」を経営
の重要課題として捉え、人と環境にやさしい企業をめざしています。「この地球（ほし）を想う。この服をまと
う。」を環境ビジョンとして定め、ファッションを基軸とした様々な企業活動を通じて、「地球と、世界の人々
との共生」を目指したチャレンジを続けています。たとえば、長くご愛用いただける高品質な商品の提供、環境
への負荷を低減する最先端の技術や商品・サービスの開発、衣料品の循環システムの構築を目指す「オンワー
ド・グリーン・キャンペーン」の実施、社屋の省エネ化、低公害車両の導入、土佐山オンワード“虹の森”での
森林保全活動などの取り組み等による、環境・社会貢献活動を推進しています。
また、日本赤十字社と共同で社会貢献活動を行っています。具体的には、国内外の被災地や開発途上国へのリ
サイクル毛布寄贈による支援活動、当社グループ公式ＥＣサイトにおける売上の日本赤十字社への一部寄付、防
災・減災プロジェクトへの参加等を行っています。
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コンプライアンスにつきましては、社会全体からコンプライアンス体制の充実がますます求められており、こ
れを経営上の重要課題と位置付け、またコーポレート・ガバナンスの体制強化をはかることにより、顧客や株主
の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう努めていきます。具体的には、コンプライアンス活動のあり
方や倫理上の規範を示した「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、オンワードグループコンプライアンス
委員会が中心となり、社内研修の実施など継続的な啓蒙活動を行い、周知徹底をはかっています。また、当社グ
ループは、一般社団法人日本アパレルクオリティセンターを通じて、品質管理等に関するノウハウを活用した製
品品質の維持および向上につとめ、顧客の満足度をさらに高めていくとともに、ＳＣＭにおきましても、「オン
ワード認定工場制度」を通じて、協力工場の労働環境の改善に取り組んでいます。
個人情報保護法につきましても、「個人情報保護ガイドライン」を作成し、全役員および全従業員を対象に研
修を実施し、継続的な啓蒙を行っています。
(会社の支配に関する基本方針)
１.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応
じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付等の提案の中には、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提
供されないものや、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいはステー
クホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものや、当社グループの価値を十分に反映し
ているとは言えないものなどもありえます。
そのような提案に対して当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために必要
な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
２.基本方針実現のための取り組みの具体的な内容
(1) 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、「人々の生活に潤いと彩りを提供するおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文
化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを
経営の基本方針としています。
中長期的な経営戦略は、ファッションを基軸とした生活文化企業としてブランドを磨き上げ、その価値の極大化
をはかる「ブランド軸経営」を基本戦略にし、「独自の企画力」、「クオリティとコストバランスのとれた生
産」、「売れ筋の追加体制」、「機敏な物流体制」、「強力な販売力」、「魅力ある売場環境」、「話題性のある
広告宣伝」そして「最新の情報システムの活用」の基本項目を強化・進化させ、事業規模の拡大と経営基盤の強化
をはかることが、ブランド価値の創造、企業価値向上につながると考えています。
また、継続的に企業価値を高めることをめざし、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、経営効率の向上、お
よび経営の健全性の向上に努め、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう取り組んできまし
た。2005年より独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任しており、独立役員である社外取締役２名・社外監査
役２名を選任し、経営に対する監視機能の強化をはかっています。
また、従来より執行役員制度を採用しており、さらに取締役の任期を１年としています。
以上を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良
好な関係を維持・発展させることが、当社および当社グループの企業価値・株主共同の利益の向上に資することが
できると考えています。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組み
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる基本方針として「当社の財務および事業の方針の
決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めるとともに、2008年５月29日開催の当社定時株主総会におい
て株主の皆様にご賛同をいただき、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針決定
が支配されることを防止するための取り組みとして、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本
プラン」といいます。）を導入しました。その後、2017年５月25日開催の当社定時株主総会の決議により更新し、
継続してきました。
当社は、本プランを導入以降も、企業価値の向上、株主還元の充実、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組
んできました。また、経営環境の変化および買収防衛策に関する近時の動向、国内外の機関投資家をはじめとする
株主の皆様のご意見、コーポレート・ガバナンスに関する議論の推移等を踏まえ、本プランについて慎重に検討を
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続けてきました。
その結果、当社は、買収防衛策の必要性が相対的に低下したものと判断し、本プランの有効期間が満了する2020
年５月28日開催の第73期定期株主総会の終結の時をもって、本プランを取締役会にて廃止することを決議しまし
た。
なお、本プランの終了後も引き続き、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社
株式の大規模買付行為が行われた場合には、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な
情報の提供を求めていきます。併せて、当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の
確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じていきます。
３.具体的取り組みに対する取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記(1)および(2)の取り組みは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための施策であり、基本方針に
沿うものです。当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがありま
す。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生時の影響の最小化に努
めて、事業を行っています。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したもので
す。
① 消費者ニーズの変化に伴うリスク
当社グループではファッション商品における消費者ニーズに的確に対応するために、「ブランド軸経営」に
よって独自性と競争力をもつ商品開発に努めていますが、景気の変動による個人消費の低迷、他社との競合、
ファッショントレンドの急激な変化などによって、当初計画した収益を確保できないおそれがあるため、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 気象状況によるリスク
当社グループの主力となるファッション商品は天候により売上が変動しやすいため、短サイクルによる企画・
生産体制を強化して対応していますが、冷夏暖冬など天候不順の長期化や度重なる台風の到来によって、最盛期
の売上機会を逸するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 品質に関するリスク
当社グループは適切な「品質管理基準」を設定し、これを遵守することによって品質管理に努めていますが、
今後このような管理体制に関わらず、当社グループまたは取引先に起因する事由によって製造物責任に関わる製
品事故が発生し、企業・ブランドイメージの低下、多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 取引先に関するリスク
当社グループは取引先の経営状況ならびに信頼度を定期的に確認する内部体制を強化していますが、取引先の
信用不安による貸倒れや大型商業施設の予期せぬ経営破綻などにより、損失が発生するおそれがあるため、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権に関するリスク
当社グループは国内外で商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めていま
すが、第三者による当社グループの権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招く
おそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制に関するリスク
当社グループは独占禁止法、下請法、景品表示法、消費生活用製品安全法や環境・リサイクル関連法規などに
関する法令等に充分留意した事業活動を行い、オンワードグループコンプライアンス委員会を中心に法令遵守の
重要性や内部統制手続の啓蒙を徹底して、コンプライアンス経営に努めています。しかし、今後このような管理
体制に関わらず、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や
損害賠償など多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ 情報に関するリスク
当社グループは情報システムに関するセキュリティを徹底・強化し、また個人情報について「個人情報保護法
についてのガイドライン」を定め、全役員、全従業員および関係取引先への周知をはかるなど、管理体制を強化
していますが、今後、コンピュータへの不正アクセスによる情報流出や犯罪行為による情報漏えいなどによって
問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や費用負担増を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
⑧ 海外事業に関するリスク
当社グループの海外事業では、現地における天災、政変や社会・経済情勢、テロや戦争、為替レートの変動、
知的財産権訴訟、伝染病といったリスクを内在しています。このような問題が顕在化したときは事業活動の継続
が困難になるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 事業・資本提携に関するリスク
当社グループは成長戦略の一環としてＭ＆Ａ等により国内外に投資しています。予想範囲を超える事業環境の
変化の影響によって、経営および財務状況の悪化が生じたときは、のれんの減損損失を計上するおそれがあるた
め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 災害によるリスク
当社グループは防災ハンドブックを作成し災害への対応方針を定めていますが、地震や水害など不測の自然災
害、突発的な火災や事故、新型コロナウイルスなど疫病の発生等によって、営業活動の中断を余儀なくされるお
それがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態および経営成績の状況
当社を取り巻くグローバルな経営環境は、国家間の経済摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題の迷走、中東情勢の緊
迫に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、先行きの不透明感が急速に広がっています。
このような経営環境の変化に対応すべく、当社はグローバル事業構造改革として、欧米、アジア、国内の各マー
ケットで、不採算事業からの撤退や事業規模の縮小、不採算店舗の廃止を実施してきました。また、グローバル事
業構造改革と並行して、デジタル、カスタマイズ、ライフスタイルの３つの領域を成長の柱とした成長戦略に取り
組んできました。
以上の結果、連結売上高は 2,482億33百万円 （前年同期比 3.2％増 ）、連結営業損失は 30億61百万円 （前年同期は
営業利益44億61百万円）、連結経常損失は 38億35百万円 （前年同期は経常利益51億61百万円）、親会社株主に帰属
する当期純損失は 521億35百万円 （前年同期は親会社に帰属する当期純利益49億48百万円）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
［アパレル関連事業］
国内事業は、中核事業会社の株式会社オンワード樫山を中心にＥコマースの販売が堅調に推移し、また、法人
向けユニフォーム、セールスプロモーションクッズ等の企画販売を行うオンワード商事株式会社が増収増益とな
りました。一方で、消費税増税や豪雨・台風等の自然災害・暖冬等の天候不順の影響もあり、実店舗での販売が
大きく苦戦し、国内事業全体では減収減益となりました。
海外事業は、アジア事業においてグローバル事業構造改革により、減収ながら増益となりましたが、欧米事業
は構造改革効果の寄与が翌期以降となることから減収減益となり、海外事業全体としては減収減益となりまし
た。
以上の結果、売上高は 2,052億65百万円 （前年同期比 4.3％減 ）、営業損失は 34億25百万円 （前年同期は営業利
益52億54百万円 ）となり、アパレル関連事業全体としては減収減益となりました。
[ライフスタイル関連事業]
当連結会計年度に株式を取得したギフトカタログ事業を行う株式会社大和をライフスタイル関連事業に加え、
「ギフト」という新しい事業領域の拡大をはかっています。
また、チャコット株式会社における新規ブランドの展開による収益改善に加え、新規連結子会社の株式会社大
和が全体に大きく寄与したことにより、売上高は 429億68百万円 （前年同期比 64.7％増 ）、営業利益は 15億53百万
円（前年同期比0.7％増）となり、ライフスタイル関連事業としては増収増益となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失、減損損失、たな卸資産の減少、仕入債務の
減少等により 80億３百万円の収入 （前年同期は 46億35百万円の収入 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、売場設備や事業用資産への投資および連結範囲の変更に伴う子会社株
式の取得等により 107億58百万円の支出 （前年同期は 103億５百万円の支出 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減、配当金の支払および自己株式の取得が主なもので 15億
95百万円の支出 （前年同期は 115億42百万円の収入 ）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べて 24億56百万円減少
し、 287億80百万円 となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
なお、ライフスタイル関連事業セグメントについては、生産実績を定義することが困難なため、「生産実績」は
記載していません。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
アパレル関連事業 51,176 96.8
(注) １ 金額は製造原価です。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b.受注実績
当社グループは、ほとんどが受注生産ではなく見込生産を行っています。
また、受注生産につきましても、同一品目において受注生産と見込生産を行っており、区分して算出するのは
困難なため、記載を省略しています。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
国内 158,954 95.1
アパレル
海外 46,310 97.5
関連事業
計 205,265 95.7
ライフスタイル関連事業 42,968 164.7
合計 248,233 103.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。詳細については「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載し
ています。
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②経営成績の分析
a.売上高および売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べ 75億81百万円増加 し、 2,482億33百万円 となりました。
売上総利益は、売上高総利益率が 46.4％ から 45.4％ に低下しましたが、売上高の増加に伴い、前連結会計年度
に比べ 10億49百万円増加 し、 1,126億83百万円 となりました。
b.営業利益および経常利益
売上高に対する販管費及び一般管理費の比率が 44.5％ から 46.6％ に増加したことにより、営業利益は前連結会
計年度に比べ 75億22百万円 減少し、 30億61百万円 の損失となりました。また、経常利益については、 89億96百万
円減少 し、 38億35百万円 の損失となりました。
c.税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、固定資産売却益および投資有価証券売却益が要因で 29億88百万円 となり、特別損失はグローバル
事業構造改革に伴う減損損失および特別退職金が主な要因で 367億32百万円 となりました。税金等調整前当期純利
益は、前連結会計年度に比べ 407億34百万円減少 し、 375億79百万円 の損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 570億83百万円減少 し、 521億35百万円 の損失とな
りました。
③財政状態の分析
a.資産
資産の部は、前連結会計年度末に比べ 532億38百万円減少 し、 2,343億16百万円 となりました。流動資産は、現
金及び預金、たな卸資産の減少等により 75億42百万円 減少しました。固定資産は、グローバル事業構造改革によ
る減損損失の計上等により 456億95百万円減少 しました。
b.負債
負債の部は、前連結会計年度末に比べ 149億35百万円増加 し、 1,402億79百万円 となりました。流動負債は、未
払金の増加等により 33億37百万円増加 しました。固定負債は、長期借入金の増加等により 115億97百万円増加 しま
した。
c.純資産
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ 681億73百万円減少 し、 940億36百万円 となりました。株主資本は、利
益剰余金の減少、自己株式の取得等により 624億５百万円減少 しました。その他の包括利益累計額は、保有株式の
時価低下に伴うその他有価証券評価差額金の減少および為替換算調整勘定の減少等により 60億97百万円減少 しま
した。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概
要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
①会社の経営の基本方針
当社グループは、「人々の生活に潤いと彩りを提供するおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッショ
ン」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ
貢献することを経営理念としています。そして、常に顧客満足向上に努めるとともに、すべてのステークホル
ダーからご満足いただける企業グループを目指しています。
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②目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性を高め、継続的・安定的に企業価値の向上を図ることが株主重視の経営と認
識し、売上の拡大と効率的な経営をより推進して、中長期的には売上高や各利益率指標の更なる向上を目指すと
ともに、株主資本の投資効率を高め、ＲＯＥ５％を早期に実現したうえで、将来的にＲＯＥ８％の水準を目指し
ます。
また、当社グループでは、新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速して
いく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA（営業利益+減価
償却費およびのれん償却費）を経営指標としています。なお、当連結会計年度のEBITDAは50億79百万円（前年同
期比61.7％減）となりました。
③中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ファッションを基軸とした生活文化企業としてブランドを磨き上げ、その価値の極大化を目
指す「ブランド軸経営」を基本戦略にし、衣料品を中心とした商品価値の向上やお客様の満足を高めるサービス
の拡充を図る「提供価値の多様化」と、様々な場面で顧客との接点の拡大を図る「顧客基盤の拡大」を推進する
ことにより、事業規模の拡大と経営基盤の強化を図り、企業価値すなわち株主価値の一層の向上を目指していき
ます。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、多様なニーズに対応するために、企画・生産・販売および物流体制の充実・強化を目的として、
設備投資を継続的に実施しています。
当連結会計年度の設備投資の総額は 9,533 百万円で、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
アパレル関連事業については、販売体制強化のため、百貨店、直営店等の売場に対する投資が主なもので、総額
6,587 百万円の設備投資を実施しました。
ライフスタイル関連事業については、営業設備の強化および経営の効率化を図るため、総額 1,466 百万円の設備投
資を実施しました。
また、当連結会計年度に、減損損失27,756百万円を計上しました。減損損失の内容については「第５ 経理の状
況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※５」に記載のとおりです。
上記のほかに、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年２月29日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
員数
名称
(所在地) 内容
建物及び 土地
(名)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社・オンワードパークビルディング
3,585
全社
事務所 1,173 148 4,907 62
(822)
(東京都中央区)
(2) 国内子会社
2020年２月29日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
会社名 員数
名称
(所在地) 内容
建物及び 土地
(名)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
オンワードベイパー
アパレル
4,877
クビルディング
㈱オンワード樫山 事務所 5,906 615 11,398 466
(7,080)
関連事業
(東京都港区)
近畿地区 アパレル
1,618
㈱オンワード樫山 事務所 1,266 54 2,938 36
(546)
(大阪市中央区) 関連事業
九州・沖縄地区 アパレル
1,497
㈱オンワード樫山 事務所 8 2 1,507 24
(457)
(福岡市中央区) 関連事業
東海・北陸地区 アパレル
766
㈱オンワード樫山 事務所 1,928 118 2,813 23
(3,158)
(名古屋市中村区) 関連事業
北海道地区 アパレル
―
㈱オンワード樫山 事務所 35 14 50 13
(―)
(札幌市中央区) 関連事業
東北・北関東地区 アパレル
1,206
㈱オンワード樫山 事務所 1,570 9 2,786 28
(1,817)
(仙台市青葉区) 関連事業
中国・四国地区 アパレル
834
㈱オンワード樫山 事務所 236 7 1,078 34
(3,306)
(広島市西区) 関連事業
アパレル
飯田橋ビル 2,860
オンワード商事㈱ 事務所 817 23 3,700 158
(東京都千代田区) (694)
関連事業
レイクランド
ライフスタ
294
カントリークラブ
㈱オーアンドケー イル関連事 ゴルフ場 183 366 844 5
(697,797)
業
(栃木県宇都宮市)
ライフスタ
本社 404
㈱大和 イル関連事 事務所 616 140 1,161 338
(長野県安曇野市) (25,787)
業
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(3) 在外子会社
2020年２月29日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
会社名 員数
名称
(所在地) 内容
建物及び 土地
(名)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
オンワードビーチ
オンワードビーチ ライフスタ
307
リゾート
リゾートグアム イル関連事 ホテル 1,381 907 2,596 56
(5,503)
INC. 業
(米国グアム)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」などの合計です。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
（ 2020年２月29日 ）（ 2020年５月29日 ） 商品取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない当社
(市場第一部)
における標準となる株式です。
普通株式 157,921,669 157,921,669
なお、単元株式数は、100株で
名古屋証券取引所
す。
(市場第一部)
計 157,921,669 157,921,669 ― ―
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
イ.2006年新株予約権（2006年５月25日開催の定時株主総会および取締役会の決議に基づく）
決議年月日 2006年５月25日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 12名及び監査役 ２名
新株予約権の数（個）※ 145 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 14,500 （注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり １ （注）３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2006年７月１日～2036年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,541
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 771
額（円）※
① 当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から１年経過し
た日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定め
る場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使すること
ができる。
(ア)新株予約権者が、2035年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎
えなかった場合
2035年７月１日から2036年６月29日（ただし、当該日が営業日でない
場合には、その前営業日）までとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認さ
れた場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日で
ない場合にはその前営業日)とする。
③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予
約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
─
付に関する事項 ※
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ロ.2007年新株予約権（2007年５月24日開催の定時株主総会および取締役会の決議に基づく）
決議年月日 2007年５月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名及び監査役 ２名
新株予約権の数（個）※ 166 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 16,600 （注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり １ （注）３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2007年７月21日～2037年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,284
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 642
額（円）※
① 当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から１年経過し
た日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定め
る場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使すること
ができる。
(ア)新株予約権者が、2036年７月20日に至るまでに権利行使開始日を迎
えなかった場合
2036年７月21日から2037年７月20日（ただし、当該日が営業日でない
場合には、その前営業日）までとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認さ
れた場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日で
ない場合にはその前営業日)とする。
③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予
約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
─
付に関する事項 ※
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ハ.2008年新株予約権（2008年５月29日開催の定時株主総会および取締役会の決議に基づく）
決議年月日 2008年５月29日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
新株予約権の数（個）※ 320 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 32,000 （注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり １ （注）３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2008年６月21日～2038年６月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 944
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 472
額（円）※
① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以
下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定め
る場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使すること
ができる。
(ア)新株予約権者が、2037年６月20日に至るまでに権利行使開始日を迎
えなかった場合
2037年６月21日から2038年６月20日（ただし、当該日が営業日でない
場合には、その前営業日）までとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認さ
れた場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日で
ない場合にはその前営業日)とする。
③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予
約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
─
付に関する事項 ※
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ニ.2008年新株予約権（2008年５月29日開催の取締役会の決議に基づく）
決議年月日 2008年５月29日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役 12名及び執行役員 21名
新株予約権の数（個）※ 82 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,200 （注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり １ （注）３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2008年６月21日～2038年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 905
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 453
額（円）※
① 当社子会社の取締役、執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年
経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する
日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定め
る場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使すること
ができる。
(ア)新株予約権者が、2037年２月28日に至るまでに権利行使開始日を迎
えなかった場合
2037年３月１日から2038年２月28日（ただし、当該日が営業日でない
場合には、その前営業日）までとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認さ
れた場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日で
ない場合にはその前営業日)とする。
③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予
約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
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付に関する事項 ※
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ホ.2009年新株予約権（2009年２月19日開催の取締役会の決議に基づく）
決議年月日 2009年２月19日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役 11名及び執行役員 19名
新株予約権の数（個）※ 364 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 36,400 （注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり １ （注）３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2009年３月19日～2039年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 362
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 181
額（円）※
① 当社子会社の取締役、執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年
経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する
日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定め
る場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使すること
ができる。
(ア)新株予約権者が、2038年２月28日に至るまでに権利行使開始日を迎
えなかった場合
2038年３月１日から2039年２月28日（ただし、当該日が営業日でない
場合には、その前営業日）までとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認さ
れた場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日で
ない場合にはその前営業日)とする。
③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予
約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
─
付に関する事項 ※
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ヘ.2009年新株予約権（2009年５月28日開催の定時株主総会および取締役会の決議に基づく）
決議年月日 2009年５月28日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
新株予約権の数（個）※ 720 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 72,000 （注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり １ （注）３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2009年６月20日～2039年６月19日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 432
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 216
額（円）※
① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以
下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定め
る場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使すること
ができる。
(ア)新株予約権者が、2038年６月19日に至るまでに権利行使開始日を迎
えなかった場合
2038年６月20日から2039年６月19日（ただし、当該日が営業日でない
場合には、その前営業日）までとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認さ
れた場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日で
ない場合にはその前営業日)とする。
③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予
約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
─
付に関する事項 ※
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ト.2010年新株予約権（2010年２月18日開催の取締役会の決議に基づく）
決議年月日 2010年２月18日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役 ８名及び執行役員 22名
新株予約権の数（個）※ 285 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 28,500 （注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり １ （注）３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2010年３月20日～2040年２月29日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 475
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 238
額（円）※
①当社子会社の取締役、執行役員の地位を喪失した日の翌日から１年経
過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日
までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める
場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することが
できる。
(ア)新株予約権者が、2039年２月28日に至るまでに権利行使開始日を迎
えなかった場合
2039年３月１日から2040年２月29日（ただし、当該日が営業日でない
場合には、その前営業日）までとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認さ
れた場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日で
ない場合にはその前営業日)とする。
③新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約
権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
─
付に関する事項 ※
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チ.2010年新株予約権（2010年５月27日開催の定時株主総会および取締役会の決議に基づく）
決議年月日 2010年５月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
新株予約権の数（個）※ 523 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 52,300 （注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり １ （注）３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2010年６月19日～2040年６月18日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 613
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 307
額（円）※
① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以
下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定め
る場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使すること
ができる。
(ア)新株予約権者が、2039年６月18日に至るまでに権利行使開始日を迎
えなかった場合
2039年６月19日から2040年６月18日（ただし、当該日が営業日でない
場合には、その前営業日）までとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認さ
れた場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日で
ない場合にはその前営業日)とする。
③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予
約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
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付に関する事項 ※
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リ.2011年新株予約権（2011年２月18日開催の取締役会の決議に基づく）
決議年月日 2011年２月18日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 １名、当社子会社の取締役 12名及び執行役員 18名
新株予約権の数（個）※ 416［380］ （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 41,600［38,000］ （注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり １ （注）３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2011年３月19日～2041年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 444
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 222
額（円）※
①当社の執行役員、当社子会社の取締役および執行役員の地位を喪失し
た日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）
から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものと
する。
②前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める
場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することが
できる。
(ア)新株予約権者が、2040年２月29日に至るまでに権利行使開始日を迎
えなかった場合
2040年３月１日から2041年２月28日（ただし、当該日が営業日でない
場合には、その前営業日）までとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認さ
れた場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日で
ない場合にはその前営業日)とする。
③新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約
権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
─
付に関する事項 ※
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ヌ.2011年新株予約権（2011年５月26日開催の定時株主総会および取締役会の決議に基づく）
決議年月日 2011年５月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
新株予約権の数（個）※ 694 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 69,400 （注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり １ （注）３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2011年６月21日～2041年６月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 510
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 255
額（円）※
① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以
下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定め
る場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使すること
ができる。
(ア)新株予約権者が、2040年６月20日に至るまでに権利行使開始日を迎
えなかった場合
2040年６月21日から2041年６月20日（ただし、当該日が営業日でない
場合には、その前営業日）までとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認さ
れた場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日で
ない場合にはその前営業日)とする。
③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予
約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
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付に関する事項 ※
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ル.2012年新株予約権（2012年２月17日開催の取締役会の決議に基づく）
決議年月日 2012年２月17日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 １名、当社子会社の取締役 ９名及び執行役員 18名
新株予約権の数（個）※ 507［483］ （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 50,700［48,300］ （注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり １ （注）３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2012年３月20日～2042年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 444
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 222
額（円）※
①当社の執行役員、当社子会社の取締役および執行役員の地位を喪失し
た日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）
から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものと
する。
②前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める
場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することが
できる。
(ア)新株予約権者が、2041年２月28日に至るまでに権利行使開始日を迎
えなかった場合
2041年３月１日から2042年２月28日（ただし、当該日が営業日でない
場合には、その前営業日）までとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認さ
れた場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日で
ない場合にはその前営業日)とする。
③新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約
権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
─
付に関する事項 ※
29/119
EDINET提出書類
株式会社オンワードホールディングス(E02521)
有価証券報告書
ヲ.2012年新株予約権（2012年５月24日開催の定時株主総会および取締役会の決議に基づく）
決議年月日 2012年５月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
新株予約権の数（個）※ 817［749］ （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 81,700［74,900］ （注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり １ （注）３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2012年６月21日～2042年６月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 458
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 229
額（円）※
① 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以
下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定め
る場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使すること
ができる。
(ア)新株予約権者が、2041年６月20日に至るまでに権利行使開始日を迎
えなかった場合
2041年６月21日から2042年６月20日（ただし、当該日が営業日でない
場合には、その前営業日）までとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認さ
れた場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日で
ない場合にはその前営業日)とする。
③ 新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予
約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
─
付に関する事項 ※
30/119
EDINET提出書類
株式会社オンワードホールディングス(E02521)
有価証券報告書
ワ.2013年新株予約権（2013年２月15日開催の取締役会の決議に基づく）
決議年月日 2013年２月15日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 14名、当社子会社の取締役 ６名及び執行役員 ９名
新株予約権の数（個）※ 702［531］ （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 70,200［53,100］ （注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり １ （注）３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2013年３月19日～2043年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 572
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 286
額（円）※
①当社の執行役員、当社子会社の取締役および執行役員の地位を喪失し
た日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）
から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものと
する。
②前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める
場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することが
できる。
(ア)新株予約権者が、2042年２月28日に至るまでに権利行使開始日を迎
えなかった場合
2042年３月１日から2043年２月28日（ただし、当該日が営業日でない
場合には、その前営業日）までとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認さ
れた場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日で
ない場合にはその前営業日)とする。
③新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約
権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
─
付に関する事項 ※
31/119
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カ.2013年新株予約権（2013年５月23日開催の定時株主総会および取締役会の決議に基づく）
決議年月日 2013年５月23日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
新株予約権の数（個）※ 901［637］ （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 90,100［63,700］ （注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり １ （注）３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2013年６月21日～2043年６月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 629
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 315
額（円）※
①当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、
「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、
新株予約権を行使できるものとする。
②前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める
場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することが
できる。
(ア)新株予約権者が、2042年６月20日に至るまでに権利行使開始日を迎
えなかった場合
2042年６月21日から2043年６月20日（ただし、当該日が営業日でない
場合には、その前営業日）までとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認さ
れた場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日で
ない場合にはその前営業日)とする。
③新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約
権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
─
付に関する事項 ※
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ヨ.2014年新株予約権（2014年２月14日開催の取締役会の決議に基づく）
決議年月日 2014年２月14日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 12名、当社子会社の取締役 ５名及び執行役員 ９名
新株予約権の数（個）※ 809［653］ （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 80,900［65,300］ （注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり １ （注）３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2014年３月21日～2044年２月29日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 467
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 234
額（円）※
①当社の執行役員、当社子会社の取締役および執行役員の地位を喪失し
た日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）
から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものと
する。
②前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める
場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することが
できる。
(ア)新株予約権者が、2043年２月28日に至るまでに権利行使開始日を迎
えなかった場合
2043年３月１日から2044年２月29日（ただし、当該日が営業日でない
場合には、その前営業日）までとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認さ
れた場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日で
ない場合にはその前営業日)とする。
③新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約
権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
─
付に関する事項 ※
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タ.2014年新株予約権（2014年５月22日開催の定時株主総会および取締役会の決議に基づく）
決議年月日 2014年５月22日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名
新株予約権の数（個）※ 1,229［1,152］ （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 122,900［115,200］ （注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり １ （注）３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2014年６月21日～2044年６月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 527
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 264
額（円）※
①当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日（以下、
「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、
新株予約権を行使できるものとする。
②前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)または(イ)に定める
場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することが
できる。
(ア)新株予約権者が、2043年６月20日に至るまでに権利行使開始日を迎
えなかった場合
2043年６月21日から2044年６月20日（ただし、当該日が営業日でない
場合には、その前営業日）までとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認さ
れた場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もし
くは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間(ただし、当該期間の最終日が営業日で
ない場合にはその前営業日)とする。
③新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約
権１個当たりの一部行使はできないものとする。
④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
（ストック・オプション）割当契約書」に定めるところとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
─
付に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2020年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
２ 当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、付与株式数は分割または併合の比率に応じ比例的
に調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるのものとします。
３ 各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株
式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年２月19日 △5,000,000 167,921,669 ― 30,079 ― 51,550
2018年４月27日 △5,000,000 162,921,669 ― 30,079 ― 51,550
2018年10月31日 △5,000,000 157,921,669 ― 30,079 ― 51,550
(注) 自己株式の消却による減少です。
(5) 【所有者別状況】
2020年２月29日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
外国法人等
政府
金融商品 その他の 個人
(株)
金融機関 計
及び地方
取引業者 法人 その他
公共団体
個人以外 個人
株主数
― 34 27 307 183 15 16,960 17,526 ―
(人)
所有株式数
― 474,201 30,367 324,313 286,459 54 462,697 1,578,091 112,569
(単元)
所有株式数
― 30.05 1.92 20.55 18.16 0.00 29.32 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式22,901,445株は「個人その他」に229,014単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2020年２月29日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都中央区日本橋３丁目10－５
公益財団法人樫山奨学財団 8,710 6.45
株式会社オンワード樫山内
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 8,011 5.93
会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 7,677 5.68
(信託口)
VERTIGO BUILDING -POLARIS 2-4 RUE
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG
NON TREATY 1(常任代理人 株式会社三菱 4,825 3.57
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG(東京都千代
UFJ銀行 頭取 三毛 兼承)
田区丸の内２丁目７－１)
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 4,671 3.45
日本生命証券管理部内
オンワードホールディングス取引先持株
4,665 3.45
東京都中央区日本橋３丁目10－５
会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 4,536 3.35
会社(信託口９)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 4,200 3.11
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－ 3,481 2.57
505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部部長 佐古 智明)
１ 品川インターシティA棟)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 2,931 2.17
計 － 53,710 39.77
(注)１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載し
ています。
２ 2019年７月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、イーストスプリン
グ・インベストメンツ株式会社およびその共同保有者であるイーストスプリング・インベストメンツ（シン
ガポール）リミテッドおよびＭ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドが2019年７月15日現在で
以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年２月29日現在における実質所有株
式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映していません。
なお、その変更報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりです。
株券等
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数(千株)
保有割合(％)
シンガポール共和国マリーナ・ブルバー
イーストスプリング・インベストメンツ
ド10、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナ 9,051 5.73
(シンガポール)リミテッド
ンシャルセンター・タワー2
英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベ
Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメン
355 0.22
ニュー10、EC3M 5AG
ト・リミテッド
合計 ― 9,406 5.96
３ 2020年１月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、マラソン・アセッ
ト・マネジメント・エルエルピーが2020年１月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として2020年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に
は反映していません。
なお、その変更報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりです。
株券等
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数(千株)
保有割合(％)
英国 WC2H 9EA ロンドン、アッパー・セン
マラソン・アセット・マネジメント・エ
トマーティンズ・レーン 5、オリオン・ 10,137 6.42
ルエルピー
ハウス
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４ 2020年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、ＳＭＢＣ日興
証券株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行および三井住友ＤＳアセットマネジメント
株式会社が2020年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年
２月29日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映していません。
なお、その大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりです。
株券等
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数(千株)
保有割合(％)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,482 1.57
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2,931 1.86
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グ
3,508 2.22
会社 リーンヒルズＭＯＲＩタワー２８階
合計 ― 8,922 5.65
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
22,901,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 134,907,700 1,349,077 ―
単元未満株式 普通株式 112,569 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 157,921,669 ― ―
総株主の議決権 ─ 1,349,077 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋
22,901,400 ─ 22,901,400 14.50
㈱オンワードホールディングス ３丁目10番５号
計 ─ 22,901,400 ─ 22,901,400 14.50
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年４月５日)での決議状況
3,000,000 2,100,000,000
(取得期間2019年４月10日～2019年８月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 3,000,000 1,756,895,689
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 343,104,311
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 16.3
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
（注）「当期間における取得自己株式」欄には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含めていません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,709 1,040,544
当期間における取得自己株式 63 23,739
（注）「当期間における取得自己株式」欄には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
(新株予約権の権利行使) 152,400 154,125,352 69,600 68,563,656
(単元未満株式の買増請求による売渡) 20 19,702 ― ―
保有自己株式数 22,901,445 ─ 22,831,908 ―
（注）１ 当期間における「その他」欄には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使お
よび単元未満株式の売渡しによる株式数は含めていません。
２ 当期間における「保有自己株式数」欄には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使、単元未満株式の買取および売渡しによる株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つと位置づけ、配当性向の目安を35％以上とし、安定的
で業績に連動した適正な利益配分を実施することを基本方針としています。
また、毎期における配当については、年１回とし、株主総会の決議により決定します。当期の配当金につきまして
は、当期の業績、今後の経営環境を総合的に勘案して前期と同額の１株当たり24円の配当としました。
内部留保資金につきましては、強固な事業構造の構築のための戦略的投資や財務体質の強化などに、資金需要のバ
ランスを考慮しつつ柔軟に活用していきます。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たりの配当額(円)
2020年５月28日 定時株主総会決議 3,240 24.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、経営の健全性、公平性、透明性、遵法性を向上
させるコーポレート・ガバナンスの確立が、企業価値すなわち株主価値を高める重要な経営課題の一つと認識し
ています。
当社は、「人々の生活に潤いと彩りを提供するおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活
文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献するこ
とを経営の基本方針としています。この経営の基本方針を実現、達成するためには、当社が企業活動を行う上で
関わる顧客をはじめとするすべてのステークホルダーとの良好なネットワークおよび関係を構築・維持すること
が大切であると考えます。
②企業統治の体制の概要、企業統治の体制を採用する理由および内部統制システムの整備状況等
イ. 企業統治の体制の概要
(a) 取締役・取締役会
当社は取締役の経営責任をより一層明確にし株主からの信任の機会を増やすため、更には経営環境の変化に即応
できる最適な経営体制を機動的に確立するため、取締役の任期を１年としています。また、取締役６名のうち、２
名を独立性の高い社外取締役とし、取締役会の経営監督機能を強化しています。
なお、取締役会の構成員の氏名については、後述の「(２)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
また、取締役会議長は代表取締役社長 保元道宣が担当しています。
(b) 監査役・監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役４名のうち、２名を独立性の高い社外監査役としています。また、監
査役の職務を補助する監査役スタッフを設置し、経営の監視機能を強化しています。
なお、監査役会の構成員の氏名については、後述の「(２)役員の状況 ①役員一覧」をご参照下さい。
また、監査役会議長は常勤監査役 吉里博一が担当しています。
(c) 各種委員会の概要
取締役会は、コンプライアンス体制の統轄組織として、オンワードグループコンプライアンス委員会を設置して
います。
同委員会は、コンプライアンス部と連動し適切な教育・啓蒙活動を実施し、「コンプライアンス・マニュアル」
の浸透をはかり、適正に機能するコンプライアンス体制の充実、およびそのチェックを行っています。
(d) 業務執行の仕組み
当社グループは、当社取締役会が戦略的な意思決定および事業会社の監督を行うホールディングス体制をとって
おり、監督機能と執行機能の分離を行うことにより、各事業会社の責任と権限を明確にし、戦略的意思決定の迅速
化をはかっています。
緊急を要する場合は臨時の取締役会を適宜開催し、経営環境の急速な変化に対応できる体制をとっています。
その他に経営の意思決定機能と業務執行機能を明確にするために執行役員制度を導入しています。さらに、グ
ループ全体として機動的な意思決定を行うために取締役および各部門執行責任者を中心に構成する経営会議を設置
し、各事業会社の経営戦略ならびに経営に関する重要案件を検討するとともに業務執行状況を確認しています。
なお、複数の弁護士と顧問契約を締結し、法律上の助言を受けています。
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ロ. 会社の機関及び内部統制の関係
当社のコーポレート・ガバナンス体制ならびに内部統制システム、リスク管理体制の模式図は以下のとおりです。
ハ. 企業統治の体制を採用する理由
当社では、独立性の高い社外取締役や社外監査役の選任により経営の透明性の向上および監視機能の強化をはか
り、執行役員制度の導入により意思決定の迅速化を行っており、上記の体制によりコーポレート・ガバナンスが有効
に機能していると考えています。
ニ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保す
るための体制その他株式会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保す
るために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して以下のとおり定め、その方針に基づく内部統制シ
ステムおよび効率的で適法な企業体制を構築しています。
(a) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・ 取締役会は、取締役および使用人に法令および社内規定の遵守を徹底するため、「オンワードグループコン
プライアンス規定」を基本方針とする。
・ 取締役会は、コンプライアンス体制の統轄組織として、オンワードグループコンプライアンス委員会を設置
し、その責任者として代表取締役を委員長に任命する。また、コンプライアンス所管部門をコンプライアン
ス部とし、「オンワードグループコンプライアンス規定」に基づく「コンプライアンス・マニュアル」によ
りオンワードグループのコンプライアンス体制の構築および整備を推進する。
・ オンワードグループコンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の浸透をはかる。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・ 取締役会は、「規定管理規定」「文書管理規定」により適切な情報の保存および管理を行う。
・ 取締役は、その職務の執行に係る文書および重要な情報を、各担当職務に従い、適切に保存し管理する。
・ 情報管理の所管部門をコンプライアンス部とする。
(c) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・ 取締役会は、リスク管理体制の構築のために「オンワードグループリスク管理規定」に従った管理体制を整
備し運用する。
・ リスク管理体制の所管部門をコンプライアンス部とする。
・ コンプライアンス部は、リスク管理体制の整備、問題点の把握、リスク管理体制に係る計画を策定し、取締
役会に報告し、天災リスク、情報システムリスク、その他事業の継続に著しく大きな影響を及ぼすリスク等
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に対して適切な体制を整備する。
・ 取締役会は、必要に応じて外部専門家等との連携をはかり、適切なリスク対応を行う。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役会は、「役員就業規定」および「職務権限規定」により、取締役、執行役員および使用人の職務執行
の効率化に努める。
・ 取締役会は、職務執行を効率的に行うため、執行役員を任命するとともに、「オンワードグループりん議処
理規定」により、適切な監督を行う。
(e) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・ オンワードグループコンプライアンス委員会は、事業会社コンプライアンス責任者を任命する。
・ オンワードグループコンプライアンス委員会は、コンプライアンス部と連動し適切な教育・啓蒙活動を実施
し、「コンプライアンス・マニュアル」の浸透をはかり、適正に機能するコンプライアンス体制の充実、お
よびそのチェックを行う。
・ 「オンワードグループ内部通報規定」に基づき、情報伝達および通報窓口(オンワードグループ「ホイッスル
ライン」)を社内および社外に設置し、運営する。
・ 内部監査室は、各部門における業務が、法令、定款、規定、マニュアルおよび社内通達等に従い適正かつ効
率的に執行されるよう業務遂行体制の構築計画策定を行い、取締役会に報告する。
(f) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役会は、当社およびオンワードグループ各社における業務の適正を確保するため、各社の経営については
自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはりん議および協議を行う。
ⅰ)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・経営上重要な決定をする場合は、「オンワードグループりん議処理規定」に基づき当社へ報告を行
う。
・業績について経営会議等で定期的に当社へ報告を行う。
・業務上重要な事項が発生した場合は、その都度当社へ報告を行う。
ⅱ)子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・取締役会は、リスク管理体制の構築のために「オンワードグループリスク管理規定」に従った管理体制を整
備し運用する。
・子会社のリスク管理体制の所管部門を当社のコンプライアンス部とする。
・当社のコンプライアンス部は、子会社のリスク管理体制の整備、問題点の把握、リスク管理体制に係る計画
を策定し、取締役会に報告し、天災リスク、情報システムリスク、その他事業の継続に著しく大きな影響を
及ぼすリスク等に対して適切な体制を整備する。
・取締役会は、必要に応じて外部専門家等との連携をはかり、適切なリスク対応を行う。
ⅲ)子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、子会社に係る「役員就業規定」および「職務権限規定」により、子会社の取締役、執行役員お
よび使用人の職務執行の効率化に努める。
・子会社の取締役会は、子会社の取締役の職務執行を効率的に行うため、執行役員を任命するとともに、「オ
ンワードグループりん議処理規定」により、適切な監督を行う。
ⅳ)子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・オンワードグループコンプライアンス委員会は、子会社のコンプライアンス責任者を任命する。
・オンワードグループコンプライアンス委員会は、当社のコンプライアンス部と連動し子会社について適切な
教育・啓蒙活動を実施し、「コンプライアンス・マニュアル」の浸透をはかり、適正に機能するコンプライ
アンス体制の充実、およびそのチェックを行う。
・「オンワードグループ内部通報規定」に基づき、情報伝達および通報窓口（オンワードグループ「ホイッス
ルライン」）を当社内および社外に設置し、運営する。
・当社の内部監査室は、子会社の各部門における業務が、法令、定款、規定、マニュアルおよび社内通達等に
従い適正かつ効率的に執行されるよう業務遂行体制の構築計画策定を行い、取締役会に報告する。
(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・ 監査役が必要とするときには、補助すべき使用人を監査役会の事務局として設置する。
(h) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・ 監査役を補助すべき使用人の任命、異動および人事権にかかる事項の決定には、監査役の事前の同意を得る
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ものとする。
・ 監査役を補助すべき使用人の人事考課は、監査役が行う。
(i) 監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 補助使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならない。
・ 取締役および使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
・ 補助使用人は、必要に応じて外部専門家等の監査業務に関する助言を受けることができる。
(j) 監査役への報告に関する体制
ⅰ)当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制
・代表取締役および担当取締役は、取締役会等の重要な会議において、業務の執行状況および経営に大きな影
響を及ぼす重要課題の報告を行う。
・取締役、執行役員および使用人は、監査役が報告を求めた場合は、迅速かつ適切に監査役に報告を行う。
ⅱ)子会社の取締役、監査役、および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための
体制
・子会社の取締役、監査役、および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、業務の執行状況および経
営に大きな影響を及ぼす重要課題について、迅速かつ適切に報告を行う。
(k) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・ 当社および子会社は、報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁
止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
(l) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
・ 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請
求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、
これに応じる。
(m) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、情報や意見の交換を行う。
・ 監査役会は、監査の実施にあたり、必要に応じて外部専門家等を活用する。
(n) 反社会的勢力排除に向けた体制
・ 反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力からの不当要求に対して
は、組織全体として毅然とした対応をとる。
(o) 財務報告の信頼性を確保するための体制
・ 内部監査室は、取締役会の指示により、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、金融
商品取引法およびその他の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築および整備を推進する。
ホ. リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の構築のために「オンワードグループリスク管理規定」を定め、所管部門をコンプライ
アンス部として、リスク管理体制の整備、問題点の把握、リスク管理体制に係る計画を策定し、取締役会に報告
し、天災リスク、情報システムリスク、その他事業の継続に著しく大きな影響を及ぼすリスク等に対して適切な体
制を整備しています。また取締役会は、必要に応じて外部専門家等との連携をはかり、適切なリスク対応を行って
います。
③ 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、また社外監査役が期待される役割を十分発
揮することができるよう現行定款において、社外取締役および社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一
定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めています。
当該責任限定契約の内容は次のとおりです。
・社外取締役および社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条
第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められているのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
④ 取締役の定数および取締役選任の決議要件
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めています。
また、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
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株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めています。
⑤ 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策が遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議で市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これ
は、株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社意思の決定の迅速化と適切な対応ができること
を目的としています。
⑦ 買収防衛に関する事項
当社は、2020年４月10日開催の取締役会決議、および2020年５月28日開催の第73回定時株主総会を受け、買収防
衛策を廃止しました。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 20％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2006年５月 当社入社
2007年３月 当社執行役員
2007年９月 ㈱オンワード樫山執行役員
2009年３月 当社執行役員
2011年３月 当社常務執行役員
㈱オンワード樫山常務執行役員
代表取締役社長 保 元 道 宣 1965年９月13日 生 2014年５月 当社取締役 (注)1 75
㈱オンワード樫山取締役常務執行役員
2014年９月 ㈱オンワード樫山取締役専務執行役員
2015年３月
当社代表取締役社長(現任)
㈱オンワード樫山取締役(現任)
2019年11月
㈱オンワードデジタルラボ代表取締役
社長(現任)
1982年４月 当社入社
2006年３月 ㈱オンワード樫山執行役員
2007年３月 ㈱オンワード樫山常務執行役員
2012年３月 ダナキャランジャパン㈱代表取締役社
長
鈴 木 恒 則
2015年３月 当社常務執行役員
専務取締役 (戸籍上の氏名 1958年４月２日 生 同上 30
2017年９月 ㈱オンワード樫山取締役専務執行役員
長谷川 恒則)
2018年３月 当社専務執行役員国際事業担当
2019年５月 当社専務取締役国際事業 担当
2020年３月 当社専務取締役(現任)
㈱オンワード樫山代表取締役社長(現
任)
2016年１月 当社入社
2018年３月 当社執行役員財務・経理担当
2020年３月 当社執行役員財務・経理・ＩＲ担当
取締役
佐 藤 修 ㈱オンワードリゾート＆ゴルフ代表取
1966年８月15日 生 同上 3
財務・経理・ＩＲ担当
締役社長(現任)
2020年５月 当社取締役 財務・経理・ＩＲ担当(現
任)
1991年４月 当社入社
2018年３月 当社執行役員経営企画・法務担当
取締役
2020年３月 当社執行役員経営企画・秘書・広報・
池 田 大 介 1968年３月22日 生 同上 3
経営企画・秘書・広報・人
人財・総務担当
財・総務担当
2020年５月 当社取締役 経営企画・秘書・広報・
人財・総務担当(現任)
1981年４月 通商産業省(現：経済産業省)入省
1995年８月 経済協力開発機構(パリ)
2001年１月 資源エネルギー庁電力・ガス事業部電
力市場整備課長
2009年７月 経済産業省経済産業政策局大臣官房審
取締役 川 本 明 1958年８月19日 生 議官 同上 ―
2012年10月 アスパラントグループ㈱シニアパート
ナー(現任)
2013年４月 慶應義塾大学経済学部教授(現任)
2014年３月 フューチャー㈱社外取締役(現任)
2018年５月 当社取締役(非常勤)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年４月 ㈱資生堂入社
2006年７月 ㈱ワーク・ライフバランス代表取締役
社長(現任)
2008年４月 内閣府仕事と生活の調和連携推進・評
価部会委員
小 室 淑 恵
取締役 (戸籍上の氏名 1975年４月16日 生 2009年10月 金沢工業大学客員教授(現任) (注)１ ―
石川 淑恵)
2013年４月 内閣府子ども・子育て会議委員
2014年９月 産業競争力会議民間議員
2015年２月 文部科学省中央教育審議会委員
2017年６月 ㈱かんぽ生命保険社外取締役
2019年５月 当社取締役(非常勤)(現任)
1980年４月 当社入社
2005年３月 当社執行役員
2007年９月 当社執行役員
㈱オンワード樫山執行役員
常勤監査役 吉 里 博 一 1956年12月11日 生 2011年３月 当社常務執行役員 (注)２ 12
㈱オンワード樫山常務執行役員
2017年３月 当社顧問
2018年５月 当社監査役(現任）
㈱オンワード樫山監査役(現任)
1979年４月 当社入社
2006年３月 当社執行役員
2007年９月 ㈱オンワード樫山執行役員
2013年３月 当社常務執行役員
㈱オンワード樫山常務執行役員
2015年３月 ㈱オンワード樫山取締役常務執行役員
2015年５月 当社取締役
常勤監査役 一 瀬 久 幸 1955年９月24日 生 2017年３月 当社常務取締役 同上 30
2018年３月 当社専務取締役管理部門担当
㈱オンワード樫山取締役専務執行役員
2019年５月 ㈱オンワードリゾート＆ゴルフ代表取
締役社長
2020年３月 当社専務取締役
2020年５月 当社監査役(現任）
㈱オンワード樫山監査役(現任)
1991年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利法律事務所入所
2000年１月 アンダーソン・毛利法律事務所
(現：アンダーソン・毛利・友常法律事
梅 津 立
監査役 1965年４月７日 生 同上 ―
務所)パートナー(現任)
2017年９月 ＬＧＢＴとアライのための法律家ネッ
トワーク(ＬＬＡＮ)理事(現任)
2020年５月 当社監査役(非常勤)(現任)
1989年４月 日本放送協会入局
1997年７月 有限会社草野事務所代表取締役(現任)
2019年４月 国土交通省社会資本整備審議会委員(現
監査役 草 野 満 代 1967年２月４日 生 任) 同上 ―
2019年６月 公益財団法人日本スポーツ協会副会長
(現任)
2020年５月 当社監査役(非常勤)(現任)
計 154
(注)１ 取締役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終
結の時までです。
２ 監査役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終
結の時までです。
３ 取締役 川本明、小室淑恵の両氏は、社外取締役です。
４ 監査役 梅津立、草野満代の両氏は、社外監査役です。
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②社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。当社と社外取締役および社外監査役との間には人的関係、資本
的関係、取引関係、その他利害関係はありません。当社のステークホルダーとの利益相反が生じるおそれのない、独
立性の高い社外役員です。
当社は社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基本方針として、「社外役員の独立性基準」
を制定・公表しています。
「社外役員の独立性基準」について
当社は、社外役員（社外取締役および社外監査役）候補者が以下のいずれかに該当する場合、独立社外役員として
の独立性を有しないものとみなします。
１．当社の業務執行者（※１）が役員に就任している会社
当社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
２．主要な取引先関係
当社を主要な取引先とする者（※２）もしくはその業務執行者または当社の主要な取引先（※３）もしくはそ
の
業務執行者
３．当社の監査法人
当社に係る会社法に基づく監査または金融商品取引法等に基づく監査を行う監査法人に所属する者
４．社外専門家関係
当社から役員報酬以外に多額（※４）の金銭その他の財産を得ている専門家（弁護士、会計士、税理士、弁理
士、司法書士、コンサルタント等をいい、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に
所属する者をいう）
５．寄付先関係
当社から多額（※５）の寄付を得ている者（当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団
体の業務執行者をいう）
６．大株主関係
当社の議決権の10％以上を実質的に有する者または当該者の業務執行者
７．過去該当者関係
過去５年間に上記１から５に該当していたことがある者
８．近親者関係
上記１から７のいずれか（重要でない者を除く）に該当する者の近親者
＜注記＞
（※１）「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、支配人、従業員（顧問を含む）をいう。
（※２）「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその年間売上高の２％を超える支払いを当
社から受けていた者をいう。
（※３）「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の年間売上高の２％を超える支払いを当社に
行っていた者、または当社に対する融資残高が当社の総資産額の２％を超える額を占めていた者をいう。
（※４）ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た財産の金額につき、当該財産を得ている者が個人の
場合は年間の1,000万円、また、その者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高または総収
入の２％を超える金額をいう。
（※５）ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た寄付の金額につき、年間1,000万円またはその総収入
金額の２％のいずれか高い方を超える金額をいう。
社外取締役にはコーポレート・ガバナンスの充実に資するべく、質疑や意見表明により取締役会の議論を活性化さ
せること、およびそれぞれの専門的な観点からの意見表明を通じて、取締役会としての適切な意思決定を促すことを
期待しており、また社外監査役には様々な分野での経験を当社の経営の監視機能強化に活かしていただくことを期待
しています。
社外取締役の川本明氏につきましては、長年にわたる行政での豊富な経験と学識経験者としての幅広い知識と見識
を当社の経営にいかしていただきたいため、選任しています。
社外取締役の小室淑恵氏につきましては、経営者としての専門的見地と、政府関係の各種会議における有識者委員
等を歴任している経験と見識を当社の経営にいかしていただきたいため、選任しています。
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社外監査役の梅津立氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と高い見識を当社の監査にいかしていただきた
いため、選任しています。
社外監査役の草野満代氏につきましては、長年メディア業界で活躍している他、政府関係の各種会議における有識
者委員としての幅広い知識と見識を当社の監査にいかしていただきたいため、選任しています。
なお、社外取締役２名および社外監査役２名は、いずれも、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所
が定める独立役員の要件を満たしており、各取引所に届出しています。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、２名の常勤社内監査役と、２名の社外監査役によって構成されています。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針や職務の分担等に従って取締役会などの重要
会議への出席、その他重要決議書類を閲覧するなど、取締役の職務遂行の監査を行っています。また、内部監査部門
や各業務部門より定期的にモニタリングを行い、効率的で適法な企業体制が構築されるよう監視しています。
監査役会は、代表取締役、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うなど、実効的な監査が行われ
るように努めています。また、監査の方針や職務の分担等に従って各監査役より報告を受け、必要に応じて協議また
は決議を行っています。
②内部監査の状況
内部監査は、当社の内部監査室が、監査役、会計監査人と連携をとり各部門における業務および財務計算に関する
書類その他の情報が法令、定款、規定、マニュアルおよび社内通達等に従い、かつ効率的に業務執行されているかの
監査を行います。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を把握、評価し、代表取
締役および監査役会に報告しています。
③会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 渡辺 伸啓
指定有限責任社員 業務執行社員 廣瀬 美智代
指定有限責任社員 業務執行社員 小林 勇人
ハ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 17名、その他 30名
ニ. 監査法人の選定方針、理由および評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」を参考に、品質管理体制の適切性、監査チームの独立性・専門性、会計監査報酬の妥当性等の評価項
目を設定し、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手するほか必要に応じて報告を受
け、会計監査人を評価しています。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基
づき、会計監査人を解任します。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断
した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
以上により検討した結果、当社の監査役会は会計監査人の職務執行に問題はないと判断し、再任を決議しま
した。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しています。
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 94 ― 92 －
連結子会社 70 1 67 1
計 164 1 159 1
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、ライセンス契約に係る報告書の検証業務になります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、ライセンス契約に係る報告書の検証業務になります。
ロ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社連結子会社の当社監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngに対する、監査報酬
等の金額は46百万円です。
（当連結会計年度）
当社連結子会社の当社監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Youngに対する、監査報酬
等の金額は39百万円です。
ハ. 監査報酬の決定方針
監査日数や当社の規模、業務内容等を勘案し、監査法人の見積りに基づき、監査役会の同意を得て監査報酬を
決定しています。
ニ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当事業年度の監査計画の内容
や過年度の監査計画と実績の状況等を確認した結果、報酬額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っ
ています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等の決定に関する方針
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、自社株取得目的報酬、業績連動報酬である賞与で構成
しています。
なお、社外取締役および監査役の報酬は、独立性維持の観点から基本報酬のみとしています。
＜基本報酬＞
取締役および監査役を対象として、常勤・非常勤、担当役割、職位、在任年数、個人別評価等を勘案
してあらかじめ定められた基準に従い決定しています。取締役については取締役会にて、監査役につい
ては監査役の協議にて決定します。
＜自社株取得目的報酬＞
取締役（社外取締役を除く）を対象として、株価上昇および業績向上への意欲や士気を高めることを
目的として、従来の株式報酬型ストックオプションに替えて、2015年６月より支給しています。
＜賞与＞
取締役（社外取締役を除く）を対象として、当該事業年度の連結業績等に基づき支給しています。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有してお
り、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘
案して決定しています。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・
非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しています。
ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の取締役の報酬は、2007年５月24日開催の第60回定時株主総会の決議により定められた報酬限度
額（年額500百万円以内）の範囲内において、取締役会の決議により決定しています。監査役の基本報
酬は、1995年５月25日開催の第48回定時株主総会の決議により定められた報酬限度額（年額60百万円以
内）の範囲内において、監査役の協議により決定しています。
なお、決議時の取締役の員数は７名、監査役の員数は３名です。
ハ．業績連動報酬に係る指標及び当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬と位置付けている賞与は、単年度の業績を反映するという観点や、業績向上への意欲を
高めること、管理目標達成への意識づけ強化、成果に対する考課の明確化等を目的としています。
賞与の額は一般社員と同一の算定基準による全体的な業績に基づいた金額を基礎とし、年初に設定し
た各取締役の担当領域における管理会計上の売上高、損益等の目標指標に対する達成度を総合的に勘案
した業績考課に基づいて決定しています。
なお、業績考課については、取締役、監査役、執行役員等の出席する経営会議により決定しています。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 固定報酬 業績連動報酬 役員の員数
(百万円)
(名)
自社株取得
基本報酬 賞与
目的報酬
取締役
218 150 67 － 6
(社外取締役を除く)
監査役
36 36 － － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 40 40 － － 5
（注）当事業年度末現在の取締役は４名、監査役は２名、社外役員は４名です。
取締役の人数には、2019年５月23日開催の第72回定時株主総会の終結をもって退任した取締役２名を含ん
でいます。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、安定的・長期的な取引関係の構築や取引強化等の観点から、政策保有株式として、取引先の株式を
保有していますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を進めていくことを基
本方針としています。保有の合理性につきましては、取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検
証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 133
非上場株式以外の株式 29 11,236
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
（銘柄）
価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
取引先持株会での定期買付・持分法適
非上場株式以外の株式 12 48 用関連会社株式から投資有価証券への
科目変更による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
銘柄数
（銘柄）
価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 3 3,742
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
952,632 952,401
取引先との関係維持・強化のため
株式会社ヤクルト
有
本社
取引先持株会での定期買付による増加
4,701 7,114
取引先との関係維持・強化のため
6,100,000 －
株式会社ダイドー
有
持分法適用関連会社株式から投資有価証券へ
リミテッド
1,299 －
の科目変更による増加
400,000 400,000
三井不動産株式会
取引先との関係維持・強化のため 有
社
991 1,055
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
374,500 374,500
三菱倉庫株式会社 取引先との関係維持・強化のため 有
932 1,050
1,341,000 1,341,000
株式会社松屋 取引先との関係維持・強化のため 有
856 1,438
1,254,000 1,854,000
東レ株式会社 取引先との関係維持・強化のため 有
783 1,437
612,300 612,300
アツギ株式会社 取引先との関係維持・強化のため 有
423 598
株式会社三井住友
108,394 108,394
フィナンシャルグ 金融取引の安定・維持のため 有
377 427
ループ
150,000 150,000
帝人株式会社 取引先との関係維持・強化のため 無
266 280
152,760 142,707
取引先との関係維持・強化のため
株式会社髙島屋 有
取引先持株会での定期買付による増加
154 209
103,151 94,710
取引先との関係維持・強化のため
丸紅株式会社 無
取引先持株会での定期買付による増加
73 75
164,000 164,000
株式会社千趣会 取引先との関係維持・強化のため 無
67 39
株式会社三越伊勢
88,440 80,454
取引先との関係維持・強化のため
丹ホールディング
有
取引先持株会での定期買付による増加
62 88
ス
エイチ・ツ-・オ-
72,338 65,736
取引先との関係維持・強化のため
リテイリング株式 有
取引先持株会での定期買付による増加
60 100
会社
22,987 21,821
株式会社近鉄百貨 取引先との関係維持・強化のため
無
店
取引先持株会での定期買付による増加
57 74
31,294 29,269
取引先との関係維持・強化のため
京浜急行電鉄株式
無
会社
取引先持株会での定期買付による増加
51 54
52,049 45,601
取引先との関係維持・強化のため
ユニチカ株式会社 無
取引先持株会での定期買付による増加
15 21
6,423 5,899
取引先との関係維持・強化のため
カシオ計算機株式
無
会社
取引先持株会での定期買付による増加
11 8
6,000 6,000
株式会社パルコ 取引先との関係維持・強化のため 無
11 6
11,000 11,000
株式会社天満屋ス
取引先との関係維持・強化のため 有
トア
11 13
16,822 14,919
取引先との関係維持・強化のため
株式会社さいか
無
屋
取引先持株会での定期買付による増加
5 4
4,600 4,600
J．フロントリテイ
取引先との関係維持・強化のため 無
リング株式会社
5 5
10,800 10,800
株式会社大和 取引先との関係維持・強化のため 無
3 5
2,600 2,600
株式会社ながの東
取引先との関係維持・強化のため 無
急百貨店
3 4
17,700 17,700
株式会社井筒屋 取引先との関係維持・強化のため 無
3 4
池田泉州ホール
18,500 18,500
ディングス株式会 金融取引の安定・維持のため 無
3 5
社
株式会社ヨンド
410 187
取引先との関係維持・強化のため
シーホールディン 無
取引先持株会での定期買付による増加
0 0
グス
2,000 2,000
株式会社TSIホール
取引先との関係維持・強化のため 無
ディングス
0 1
1,743 1,743
野村ホールディン
取引先との関係維持・強化のため 有
グス株式会社
0 0
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式会社三菱UFJ
－ 80
当事業年度において、保有株式の見直しを
フィナンシャル・ 有
行った結果、全株式の売却をしています。
－ 0
グループ
－ 237,800
当事業年度において、保有株式の見直しを
京王電鉄株式会社 有
行った結果、全株式の売却をしています。
－ 1,555
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載していません。
また、保有の合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しています。
３ 当社株式の保有の「有」には、持株会社傘下の事業会社による保有を含みます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表との用語、様式および作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号および同条第３項
に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成していま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号および同条第３項に係るものについては、改正府令附則第
２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年３月１日から2020年２月29日ま
で)及び事業年度(2019年３月１日から2020年２月29日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、EY新日本有限責
任監査法人の監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,284 28,795
受取手形及び売掛金 25,508 25,715
商品及び製品 39,148 35,733
仕掛品 2,199 2,041
原材料及び貯蔵品 5,418 5,448
その他 11,520 9,536
△753 △488
貸倒引当金
流動資産合計 114,324 106,782
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 84,325 74,626
△50,711 △48,288
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 33,613 26,338
土地
46,265 42,082
リース資産 9,071 9,756
△4,391 △5,084
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,680 4,671
その他
35,409 32,400
△23,251 △22,261
減価償却累計額
その他（純額） 12,158 10,138
有形固定資産合計 96,717 83,231
無形固定資産
のれん 9,455 6,127
7,570 6,033
その他
無形固定資産合計 17,025 12,160
投資その他の資産
※ 27,845 ※ 13,340
投資有価証券
長期貸付金 2,469 1,612
長期前払費用 446 300
退職給付に係る資産 2,918 2,704
繰延税金資産 15,899 4,232
その他 10,343 10,256
△436 △306
貸倒引当金
投資その他の資産合計 59,486 32,142
固定資産合計 173,230 127,534
資産合計 287,554 234,316
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,556 19,206
電子記録債務 14,182 13,808
短期借入金 53,885 44,907
1年内返済予定の長期借入金 2,800 4,452
未払法人税等 475 527
賞与引当金 777 835
役員賞与引当金 156 22
返品調整引当金 241 228
ポイント引当金 764 886
14,564 23,868
その他
流動負債合計 105,405 108,743
固定負債
長期借入金 4,706 17,028
リース債務 4,411 4,224
再評価に係る繰延税金負債 1,746 1,755
退職給付に係る負債 3,993 3,723
役員退職慰労引当金 202 233
4,878 4,570
その他
固定負債合計 19,938 31,536
負債合計 125,343 140,279
純資産の部
株主資本
資本金 30,079 30,079
資本剰余金 50,043 50,043
利益剰余金 107,139 46,338
△19,833 △21,437
自己株式
株主資本合計 167,429 105,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,452 △4,581
繰延ヘッジ損益 79 22
土地再評価差額金 △8,956 △9,285
為替換算調整勘定 1,134 △604
81 △762
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △9,113 △15,211
新株予約権
559 484
3,336 3,740
非支配株主持分
純資産合計 162,210 94,036
負債純資産合計 287,554 234,316
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 240,652 248,233
※1,※2 129,019 ※1,※2 135,550
売上原価
売上総利益 111,633 112,683
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 6,459 7,788
報酬及び給料手当 44,135 45,080
賞与引当金繰入額 643 698
役員賞与引当金繰入額 156 22
ポイント引当金繰入額 28 22
退職給付費用 1,290 884
役員退職慰労引当金繰入額 17 24
賃借料 13,331 13,346
減価償却費 5,299 5,077
のれん償却額 2,301 1,748
33,506 41,050
その他
販売費及び一般管理費合計 107,171 115,744
営業利益又は営業損失（△） 4,461 △3,061
営業外収益
受取利息 55 45
受取配当金 257 241
受取地代家賃 1,302 1,288
為替差益 26 －
受取補償金 418 －
1,281 1,235
その他
営業外収益合計 3,342 2,810
営業外費用
支払利息 370 402
売場什器等除却損 248 398
為替差損 － 1
持分法による投資損失 83 1,390
賃貸費用 547 657
1,392 734
その他
営業外費用合計 2,642 3,584
経常利益又は経常損失（△） 5,161 △3,835
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
特別利益
※3 2,353 ※3 2,827
固定資産売却益
投資有価証券売却益 2,431 160
25 －
関係会社清算益
特別利益合計 4,810 2,988
特別損失
※6 3,028
事業整理損 －
※4 40 ※4 403
固定資産処分損
※5 5,533 ※5 27,756
減損損失
投資有価証券評価損 44 1,564
特別退職金 － 3,598
関係会社株式売却損 1,185 －
13 381
その他
特別損失合計 6,817 36,732
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
3,154 △37,579
失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,244 1,653
△3,898 12,202
法人税等調整額
法人税等合計 △2,654 13,855
当期純利益又は当期純損失（△） 5,809 △51,435
非支配株主に帰属する当期純利益 860 700
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
4,948 △52,135
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益又は当期純損失（△） 5,809 △51,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,627 △4,791
繰延ヘッジ損益 153 △57
土地再評価差額金 － △106
為替換算調整勘定 △890 △1,506
退職給付に係る調整額 △756 △844
△207 △14
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 4,328 ※ △ 7,321
その他の包括利益合計
包括利益 1,481 △58,757
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 659 △59,454
非支配株主に係る包括利益 822 697
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 30,079 50,043 115,798 △27,579 168,341 1,270 △74
当期変動額
剰余金の配当 △3,420 △3,420
親会社株主に帰属す
4,948 4,948
る当期純利益
自己株式の取得 △3,725 △3,725
自己株式の処分 △222 393 170
自己株式の消却 △11,078 11,078 －
土地再評価差額金の
1,113 1,113
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,723 153
額）
当期変動額合計 － － △8,658 7,745 △912 △2,723 153
当期末残高 30,079 50,043 107,139 △19,833 167,429 △1,452 79
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △7,864 2,097 838 △3,732 729 2,813 168,152
当期変動額
剰余金の配当 △3,420
親会社株主に帰属す
4,948
る当期純利益
自己株式の取得 △3,725
自己株式の処分 170
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の
1,113
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,092 △963 △756 △5,381 △170 522 △5,029
額）
当期変動額合計 △1,092 △963 △756 △5,381 △170 522 △5,941
当期末残高 △8,956 1,134 81 △9,113 559 3,336 162,210
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当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 30,079 50,043 107,139 △19,833 167,429 △1,452 79
当期変動額
剰余金の配当 △3,308 △3,308
親会社株主に帰属す
△52,135 △52,135
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △1,757 △1,757
自己株式の処分 △78 154 75
土地再評価差額金の
221 221
取崩
持分法の適用範囲の
△4,767 △4,767
変動
連結範囲の変動 △732 △732
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,128 △57
額）
当期変動額合計 － － △60,801 △1,603 △62,405 △3,128 △57
当期末残高 30,079 50,043 46,338 △21,437 105,023 △4,581 22
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △8,956 1,134 81 △9,113 559 3,336 162,210
当期変動額
剰余金の配当 △3,308
親会社株主に帰属す
△52,135
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △1,757
自己株式の処分 75
土地再評価差額金の
221
取崩
持分法の適用範囲の
△4,767
変動
連結範囲の変動 △732
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △328 △1,738 △844 △6,097 △75 404 △5,768
額）
当期変動額合計 △328 △1,738 △844 △6,097 △75 404 △68,173
当期末残高 △9,285 △604 △762 △15,211 484 3,740 94,036
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
3,154 △37,579
純損失（△）
減価償却費 6,510 6,392
減損損失 5,533 27,756
のれん償却額 2,301 1,748
貸倒引当金の増減額（△は減少） 586 △225
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 928 214
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △130 △241
受取利息及び受取配当金 △313 △286
支払利息 370 402
持分法による投資損益（△は益） 83 1,390
固定資産処分損益（△は益） △2,312 △2,424
売場什器等除却損 248 398
投資有価証券売却損益（△は益） △2,431 △160
投資有価証券評価損益（△は益） 44 1,564
売上債権の増減額（△は増加） △752 540
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,185 4,919
仕入債務の増減額（△は減少） △903 △33
△1,829 3,587
その他
小計 6,901 7,963
利息及び配当金の受取額
393 322
利息の支払額 △367 △459
法人税等の支払額 △2,303 △1,678
11 1,854
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,635 8,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5 △21
定期預金の払戻による収入 598 52
有形固定資産の取得による支出 △11,219 △5,701
有形固定資産の売却による収入 4,802 4,056
投資有価証券の取得による支出 △10,137 △2,276
投資有価証券の売却による収入 9,443 3,654
長期前払費用の取得による支出 △166 △131
差入保証金の差入による支出 △1,165 △694
差入保証金の回収による収入 1,464 899
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △8,304
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
38 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△20 －
る支出
△3,940 △2,291
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,305 △10,758
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 24,799 △8,043
長期借入れによる収入 － 16,300
長期借入金の返済による支出 △5,085 △3,986
自己株式の取得による支出 △3,725 △1,757
配当金の支払額 △3,420 △3,308
非支配株主への配当金の支払額 △153 △103
△871 △695
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,542 △1,595
現金及び現金同等物に係る換算差額 △284 △498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,587 △4,848
現金及び現金同等物の期首残高 25,649 31,237
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 2,391
額（△は減少）
※ 31,237 ※ 28,780
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社数 76社
主要な連結子会社の名称
株式会社オンワード樫山
オンワード商事株式会社
株式会社大和
チャコット株式会社
株式会社アイランド
株式会社クリエイティブヨーコ
株式会社オンワードパーソナルスタイル
株式会社オンワードクリエイティブセンター
株式会社KOKOBUY
オンワードイタリアS.P.A.
ジョゼフLTD.
オンワードビーチリゾートグアムINC.
当連結会計年度において、株式の取得により株式会社大和を連結の範囲に含めています。また、非連結子
会社であったオンワードイタリアS.P.A.および株式会社KASHIYAMA DAIKANYAMA、株式会社オンワードパーソ
ナルスタイルは、重要性が増したため連結の範囲に含めています。新たに設立した株式会社オンワードイン
ターナショナルファッション、株式会社オンワードファッションラボ、株式会社ジルサンダージャパン、株
式会社メゾンモロージャパン、OLG LAB S.R.L.を連結の範囲に含めています。
オンワードカシヤマシンガポール PTE.LTD.は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しています。オ
ンワードラグジュアリーグループS.P.A.、OLG S.R.L.、株式会社サクラ、自転車職人株式会社を清算したた
め、連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社ビエン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金
（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社・関連会社数、および持分法を適用した主要な関連会社の名称
持分法を適用した非連結子会社・関連会社数 4社
持分法を適用した主要な関連会社の名称
マルベリージャパン株式会社
株式会社ダイドーリミテッドは影響力が低下したため、持分法の適用の範囲から除外しています。Charlotte
Olympia Holdings Ltd.を清算したため、持分法の適用の範囲から除外しています。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称
株式会社ビエン
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しています。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
マルベリージャパン株式会社の決算日は３月31日ですが、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
(1) 11月30日決算会社
オンワードイタリアS.P.A.
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ジョゼフLTD.
他32社
(2) 12月31日決算会社
オンワードビーチリゾートグアムINC.
ジェイプレスINC.
恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司
他16社
(3) ９月30日決算会社
株式会社KOKOBUY
連結財務諸表の作成にあたり、株式会社KOKOBUYについては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸
表を使用し、その他の連結子会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。
なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
② デリバティブの評価基準および評価方法
時価法により評価しています。
③ たな卸資産の評価基準および評価方法
たな卸資産は主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）により評価しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は定額法を採用しています。ただし、当社お
よび国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降
取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
その他 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５～10
年)に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社および一部の国内連結子会社は、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上していま
す。
④ 返品調整引当金
過去の返品率および売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しています。
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⑤ ポイント引当金
一部の国内連結子会社は、販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に
備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職金に備えるために内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法に
より費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約がなされている外貨建金銭債権・債務については、振当
処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債権・債務および予定取引をヘッジ対象としています。
③ ヘッジ方針
外貨建輸出入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権・債務の円貨によるキャッ
シュ・フローを固定化することを目的として、取引先への受発注に対応し、決済日を基準として為替予約を
行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
外貨建ての受注・発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を付すことにより、
為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるようにしています。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却は、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金および取得日か
ら３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない短期投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要事項
① 消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
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(未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,973百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,973百万円増加しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を追加していま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載していません。
(追加情報)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、当社グループの国内外の一部店舗において営業の休止等を実施
しています。
当社グループにおいては、当該新型コロナウイルス感染症の影響は、長期化する不確実性を考慮しつつも、少な
くとも2021年２月期の第１四半期までは深刻な状況が継続し、その後緩やかに改善し始め、年度末には概ね収束す
ると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
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(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日 ) (2020年２月29日 )
投資有価証券(株式) 9,622 百万円 280 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている返品調整引当金の繰入差額（△は戻入）は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
返品調整引当金の繰入差額（△は
△36 百万円 △34 百万円
戻入）
※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
売上原価 8,957 百万円 10,426 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
土地 2,303 百万円 2,706 百万円
建物及び構築物 －百万円 41百万円
その他（有形固定資産） 50百万円 78百万円
計 2,353 百万円 2,827 百万円
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
建物及び構築物 15百万円 258 百万円
その他（有形固定資産） 23百万円 110 百万円
その他（無形固定資産） 1百万円 33百万円
計 40百万円 403 百万円
※５ 減損損失の内容は、次のとおりです。
(前連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額(百万円)
建物及び構築物 654
東京都他 事業用資産
その他 588
― ― のれん 4,290
当社グループは基本的に店舗別にグルーピングを決定しています。
なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしています。
帳簿価格と比較し著しく時価が下落した賃貸資産および遊休資産、また営業活動から生じる損益が継続してマ
イナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,243百万円)として特別損失に計上
しました。
また、連結子会社のオンワードラグジュアリーグループS.P.A.について、将来キャッシュ・フロー予測に基づ
く回収可能性を検討した結果、のれんについて、減損損失(4,290百万円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額により
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算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算定しています。
(当連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額(百万円)
建物及び構築物 9,074
東京都他 事業用資産
その他 7,818
― ― のれん 10,862
当社グループは基本的に店舗別にグルーピングを決定しています。
なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしています。
帳簿価格と比較し著しく時価が下落した賃貸資産および遊休資産、また営業活動から生じる損益が継続してマ
イナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,893百万円)として特別損失に計
上しました。
また、国内外の連結子会社について、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、のれ
んについて、減損損失(10,862百万円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額により
算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算定しています。
※６ 事業整理損の内容は、次のとおりです。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
在庫処分損 1,281百万円
貸倒損失 646百万円
不採算店舗の撤退費用 1,100百万円
計 3,028百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,196 百万円 △6,467 百万円
△2,590 百万円 1,601 百万円
組替調整額
税効果調整前
△3,787 百万円 △4,866 百万円
1,159 百万円 74 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,627 百万円 △4,791 百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 102 百万円 32 百万円
102 百万円 △102 百万円
組替調整額
税効果調整前
205 百万円 △70 百万円
△52 百万円 13 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 153 百万円 △57 百万円
土地再評価差額金：
－百万円 △106 百万円
税効果額
土地再評価差額金 －百万円 △106 百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △842 百万円 △1,507 百万円
△48 百万円 0百万円
組替調整額
為替換算調整勘定 △890 百万円 △1,506 百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,288 百万円 △1,177 百万円
198 百万円 △112 百万円
組替調整額
税効果調整前
△1,090 百万円 △1,290 百万円
333 百万円 445 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △756 百万円 △844 百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額：
当期発生額 △521 百万円 △14 百万円
314 百万円 － 百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する
△207 百万円 △14 百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 △4,328 百万円 △7,321 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 167,921,669 － 10,000,000 157,921,669
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
①2018年４月６日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 5,000,000 株
②2018年10月５日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 5,000,000 株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,406,796 5,001,660 10,356,300 20,052,156
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
①2018年４月６日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 2,000,000 株
②2018年10月５日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 3,000,000 株
③単元未満株式の買取りによる増加 1,660 株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
①2018年４月６日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 5,000,000 株
②2018年10月５日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 5,000,000 株
③ストックオプションの行使による減少 356,300 株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
ストックオプション
提出会社 ― ─ ― ― ― 559
としての新株予約権
合計 ─ ― ― ― 559
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 3,420 24.00 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 3,308 利益剰余金 24.00 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 157,921,669 － － 157,921,669
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,052,156 3,001,709 152,420 22,901,445
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
①2019年４月５日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 3,000,000 株
②単元未満株式の買取りによる増加 1,709 株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
①ストックオプションの行使による減少 152,400 株
②単元未満株式の買い増し請求による減少 20 株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
ストックオプション
提出会社 ― ─ ― ― ― 484
としての新株予約権
合計 ─ ― ― ― 484
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 3,308 24.00 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 3,240 利益剰余金 24.00 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
現金及び預金勘定 31,284 百万円 28,795 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預
△47 百万円 △15 百万円
金
現金及び現金同等物 31,237 百万円 28,780 百万円
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(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、物流施設（「建物及び構築物」）です。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
す。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。また、外貨建ての営業債権は為
替の変動リスクにさらされていますが、先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に取引先
企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日です。また、外貨建ての営業債務は
為替の変動リスクにさらされていますが、先物為替予約を利用しヘッジしています。借入金の使途は運転資金（主
として短期）および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金は金利の変動リスクにさらされています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引、金利変動スワップ取引および通貨オプション取引です。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは与信管理規定に従い、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の契約先は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての債権債務について為替の変動リスクに対して、主として先物為替予約を利用して
ヘッジしています。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しています。デリバティブ取引については、内部管理規定に従い実需の範囲で
行い、取引残高、評価損益等の状況を月次で把握しています。
③資金調達に係る流動リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理
しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
(単位：百万円）
連結貸借対照表 時価
差額
計上額（※） （※）
① 現金及び預金 31,284 31,284 －
② 受取手形及び売掛金 25,508 25,508 －
③ 投資有価証券
その他有価証券 17,889 17,889 －
関係会社株式 6,204 2,220 △3,984
④ 支払手形及び買掛金 (17,556 ) (17,556 ) －
⑤ 電子記録債務 (14,182 ) (14,182 ) －
⑥ 短期借入金 (53,885 ) (53,885 ) －
⑦ 長期借入金
(7,506 ) (7,512 ) 5
（１年内返済予定のものを含む）
⑧ デリバティブ取引 102 102 －
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
(単位：百万円）
連結貸借対照表 時価
差額
計上額（※） （※）
① 現金及び預金 28,795 28,795 －
② 受取手形及び売掛金 25,715 25,715 －
③ 投資有価証券
その他有価証券 12,726 12,726 －
④ 支払手形及び買掛金 (19,206 ) (19,206 ) －
⑤ 電子記録債務 (13,808 ) (13,808 ) －
⑥ 短期借入金 (44,907 ) (44,907 ) －
⑦ 長期借入金
(21,480 ) (21,401 ) △79
（１年内返済予定のものを含む）
⑧ デリバティブ取引 46 46 －
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
① 現金及び預金、ならびに② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
④ 支払手形及び買掛金、⑤ 電子記録債務、ならびに⑥ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑦ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しています。
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⑧ デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価額に基づいて算定しています。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年２月28日 ） （2020年２月29日 ）
投資有価証券
非上場株式 3,751 614
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③ 投資有価証券」
には含めていません。
（注）３ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 31,284 － － －
受取手形及び売掛金 25,508 － － －
合計 56,792 － － －
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 28,795 － － －
受取手形及び売掛金 25,715 － － －
合計 54,510 － － －
（注）４ 長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 53,885 － － － － －
長期借入金 2,800 2,103 2,103 500 － －
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 44,907 － － － － －
長期借入金 4,452 4,548 2,952 2,452 3,196 3,880
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年２月28日 )
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 11,204 9,705 1,499
その他 2 1 1
小計 11,207 9,706 1,500
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 6,682 7,913 △1,231
その他 － － －
小計 6,682 7,913 △1,231
合計 17,889 17,620 269
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額333百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度( 2020年２月29日 )
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 773 603 170
その他 2 1 1
小計 775 604 171
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 11,950 16,734 △4,783
その他 － － －
小計 11,950 16,734 △4,783
合計 12,726 17,338 △4,612
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額333百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 9,534 2,431 △0
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 3,742 160 △232
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について44百万円(その他有価証券の株式44百万円)減損処理を行っていま
す。当連結会計年度において、有価証券について1,564百万円(その他有価証券の株式1,564百万円)減損処理を行っ
ています。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
前連結会計年度 (2019年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 (2020年２月29日 )
該当事項はありません。
（金利関連）
前連結会計年度 (2019年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 (2020年２月29日 )
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（通貨関連）
前連結会計年度 (2019年２月28日 )
（単位：百万円）
契約額等のうち
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
種類等
１年超
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 2,185 － 96
原則的処理法
ユーロ 1,473 － △5
ポンド 22 － 1
中国元 207 － 10
合計 3,889 － 102
（注) 時価については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度 (2020年２月29日 )
（単位：百万円）
契約額等のうち
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
種類等
１年超
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 1,204 － 32
原則的処理法
ユーロ 973 － 9
ポンド － － －
中国元 57 － 4
合計 2,234 － 46
（注) 時価については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出
制度を採用しています。
確定給付型企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支
給しています。また、一部の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を
計算しています。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
退職給付債務の期首残高 14,379 13,681
勤務費用 955 930
利息費用 37 35
数理計算上の差異の発生額 5 △329
退職給付の支払額 △1,736 △2,090
その他 41 △221
退職給付債務の期末残高 13,681 12,007
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
年金資産の期首残高 14,085 12,607
期待運用収益 236 219
数理計算上の差異の発生額 △1,283 △1,506
事業主からの拠出額 297 290
退職給付の支払額 △728 △622
年金資産の期末残高 12,607 10,988
（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日 ) (2020年２月29日 )
積立型制度の退職給付債務 12,945 11,308
年金資産 △12,607 △10,988
337 320
非積立型制度の退職給付債務 736 698
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,074 1,019
退職給付に係る負債 3,993 3,723
退職給付に係る資産 △2,918 △2,704
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,074 1,019
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（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
勤務費用 955 930
利息費用 37 35
期待運用収益 △236 △219
数理計算上の差異の費用処理額 245 △65
過去勤務費用の費用処理額 △46 △46
その他 △61 △24
確定給付制度に係る退職給付費用 892 609
（注）上記の退職給付費用以外に特別退職金を3,598百万円計上しています。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
過去勤務費用 △46 △46
数理計算上の差異 △1,043 △1,243
合計 △1,090 △1,290
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日 ) (2020年２月29日 )
未認識過去勤務費用 121 74
未認識数理計算上の差異 △3 △1,246
合計 117 △1,172
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日 ) (2020年２月29日 )
生命保険一般勘定 38％ 35％
株式 48％ 44％
債券 3％ 4％
短期資金 11％ 17％
合計 100 ％ 100 ％
（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計
年度 56％、当連結会計年度 52％含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
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（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
割引率 0.3％～0.7％ 0.3％～0.7％
長期期待運用収益率 1.3％～2.4％ 1.5％～2.9％
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 330百万円 、当連結会計年度 311百万円 です。
(ストックオプション等関係)
１.ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容
2006年ストックオプション 2007年ストックオプション
(第１回) (第２回)
当社の取締役 12名 当社の取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社の監査役 ２名 当社の監査役 ２名
株式の種類別のストックオプ
普通株式 63,000株 普通株式 40,000株
ションの付与数
付与日 2006年６月20日 2007年７月20日
当社の取締役及び監査役の地位を喪失 当社の取締役及び監査役の地位を喪失
した日の翌日から１年経過した日から した日の翌日から１年経過した日から
権利確定条件
５年を経過する日までの間に限り、新 ５年を経過する日までの間に限り、新
株予約権を行使できるものとする。 株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2006年７月１日～2036年６月30日 2007年７月21日～2037年７月20日
2008年ストックオプション 2008年ストックオプション
(第３回) (第４回)
当社子会社の取締役 12名
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 ５名
当社子会社の執行役員 21名
株式の種類別のストックオプ
普通株式 70,000株 普通株式 91,100株
ションの付与数
付与日 2008年６月20日 2008年６月20日
当社の取締役の地位を喪失した日の翌 当社子会社の取締役及び当社子会社の
日から１年経過した日から５年を経過 執行役員の地位を喪失した日の翌日か
権利確定条件 する日までの間に限り、新株予約権を ら１年経過した日から５年を経過する
行使できるものとする。 日までの間に限り、新株予約権を行使
できるものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2008年６月21日～2038年６月20日 2008年６月21日～2038年２月28日
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2009年ストックオプション 2009年ストックオプション
(第５回) (第６回)
当社子会社の取締役 11名
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 ５名
当社子会社の執行役員 19名
株式の種類別のストックオプ
普通株式 268,900株 普通株式 155,000株
ションの付与数
付与日 2009年３月18日 2009年６月19日
当社子会社の取締役及び当社子会社の 当社の取締役の地位を喪失した日の翌
執行役員の地位を喪失した日の翌日か 日から１年経過した日から５年を経過
権利確定条件 ら１年経過した日から５年を経過する する日までの間に限り、新株予約権を
日までの間に限り、新株予約権を行使 行使できるものとする。
できるものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2009年３月19日～2039年２月28日 2009年６月20日～2039年６月19日
2010年ストックオプション 2010年ストックオプション
(第７回) (第８回)
当社子会社の取締役 8名
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 ５名
当社子会社の執行役員 22名
株式の種類別のストックオプ
普通株式 194,600株 普通株式 115,800株
ションの付与数
付与日 2010年３月19日 2010年６月18日
当社子会社の取締役及び当社子会社の 当社の取締役の地位を喪失した日の翌
執行役員の地位を喪失した日の翌日か 日から１年経過した日から５年を経過
権利確定条件 ら１年経過した日から５年を経過する する日までの間に限り、新株予約権を
日までの間に限り、新株予約権を行使 行使できるものとする。
できるものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2010年３月20日～2040年２月29日 2010年６月19日～2040年６月18日
2011年ストックオプション 2011年ストックオプション
(第９回) (第10回)
当社の執行役員 １名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役 12名 当社の取締役 ５名
当社子会社の執行役員 18名
株式の種類別のストックオプ
普通株式 199,900株 普通株式 144,800株
ションの付与数
付与日 2011年３月18日 2011年６月20日
当社の執行役員、当社子会社の取締役 当社の取締役の地位を喪失した日の翌
及び当社子会社の執行役員の地位を喪 日から１年経過した日から５年を経過
権利確定条件 失した日の翌日から１年経過した日か する日までの間に限り、新株予約権を
ら５年を経過する日までの間に限り、 行使できるものとする。
新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2011年３月19日～2041年２月28日 2011年６月21日～2041年６月20日
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2012年ストックオプション 2012年ストックオプション
(第11回) (第12回)
当社の執行役員 １名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役 ９名 当社の取締役 ５名
当社子会社の執行役員 18名
株式の種類別のストックオプ
普通株式 234,700株 普通株式 141,400株
ションの付与数
付与日 2012年３月19日 2012年６月20日
当社の執行役員、当社子会社の取締役 当社の取締役の地位を喪失した日の翌
及び当社子会社の執行役員の地位を喪 日から１年経過した日から５年を経過
権利確定条件 失した日の翌日から１年経過した日か する日までの間に限り、新株予約権を
ら５年を経過する日までの間に限り、 行使できるものとする。
新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2012年３月20日～2042年２月28日 2012年６月21日～2042年６月20日
2013年ストックオプション 2013年ストックオプション
(第13回) (第14回)
当社の執行役員 14名
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 ５名
当社子会社の取締役 ６名
当社子会社の執行役員 ９名
株式の種類別のストックオプ
普通株式 151,300株 普通株式 107,000株
ションの付与数
付与日 2013年３月18日 2013年６月20日
当社の執行役員、当社子会社の取締役 当社の取締役の地位を喪失した日の翌
及び当社子会社の執行役員の地位を喪 日から１年経過した日から５年を経過
権利確定条件 失した日の翌日から１年経過した日か する日までの間に限り、新株予約権を
ら５年を経過する日までの間に限り、 行使できるものとする。
新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2013年３月19日～2043年２月28日 2013年６月21日～2043年６月20日
2014年ストックオプション 2014年ストックオプション
(第15回) (第16回)
当社の執行役員 12名
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 ５名
当社子会社の取締役 ５名
当社子会社の執行役員 ９名
株式の種類別のストックオプ
普通株式 146,100株 普通株式 122,900株
ションの付与数
付与日 2014年３月20日 2014年６月20日
当社の執行役員、当社子会社の取締役 当社の取締役の地位を喪失した日の翌
及び当社子会社の執行役員の地位を喪 日から１年経過した日から５年を経過
権利確定条件 失した日の翌日から１年経過した日か する日までの間に限り、新株予約権を
ら５年を経過する日までの間に限り、 行使できるものとする。
新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2014年３月21日～2044年２月29日 2014年６月21日～2044年６月20日
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(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストックオプションの数
2006年ストックオプション 2007年ストックオプション
(第１回) (第２回)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 14,500 16,600
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 14,500 16,600
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
2008年ストックオプション 2008年ストックオプション
(第３回) (第４回)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 32,000 8,200
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 32,000 8,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ― 1,600
権利確定 ― ―
権利行使 ― 1,600
失効 ― ―
未行使残 ― ―
2009年ストックオプション 2009年ストックオプション
(第５回) (第６回)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 31,800 72,000
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 31,800 72,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 4,600 ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 4,600 ―
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2010年ストックオプション 2010年ストックオプション
(第７回) (第８回)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 32,400 52,300
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 3,900 ―
未確定残 28,500 52,300
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 3,900 ―
権利確定 3,900 ―
権利行使 7,800 ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
2011年ストックオプション 2011年ストックオプション
(第９回) (第10回)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 37,500 69,400
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 7,200 ―
未確定残 30,300 69,400
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 14,900 ―
権利確定 7,200 ―
権利行使 10,800 ―
失効 ― ―
未行使残 11,300 ―
2012年ストックオプション 2012年ストックオプション
(第11回) (第12回)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 47,500 108,500
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 8,200 33,600
未確定残 39,300 74,900
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 36,500 14,000
権利確定 8,200 33,600
権利行使 33,300 40,800
失効 ― ―
未行使残 11,400 6,800
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2013年ストックオプション 2013年ストックオプション
(第13回) (第14回)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 58,600 82,100
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 9,300 25,400
未確定残 49,300 56,700
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 33,900 22,700
権利確定 9,300 25,400
権利行使 22,300 14,700
失効 ― ―
未行使残 20,900 33,400
2014年ストックオプション 2014年ストックオプション
(第15回) (第16回)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 63,700 103,700
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 11,100 30,600
未確定残 52,600 73,100
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 38,300 19,200
権利確定 11,100 30,600
権利行使 21,100 ―
失効 ― ―
未行使残 28,300 49,800
②単価情報
2006年ストックオプション 2007年ストックオプション
(第１回) (第２回)
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) ― ―
公正な評価単価(付与日) (円)
1,541 1,284
2008年ストックオプション 2008年ストックオプション
(第３回) (第４回)
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) ― 598
公正な評価単価(付与日) (円)
944 905
2009年ストックオプション 2009年ストックオプション
(第５回) (第６回)
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) ― ―
公正な評価単価(付与日) (円)
362 432
2010年ストックオプション 2010年ストックオプション
(第７回) (第８回)
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) 589 ―
公正な評価単価(付与日) (円)
475 613
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2011年ストックオプション 2011年ストックオプション
(第９回) (第10回)
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) 589 ―
公正な評価単価(付与日) (円)
444 510
2012年ストックオプション 2012年ストックオプション
(第11回) (第12回)
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) 591 580
公正な評価単価(付与日) (円)
444 458
2013年ストックオプション 2013年ストックオプション
(第13回) (第14回)
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) 584 591
公正な評価単価(付与日) (円)
572 629
2014年ストックオプション 2014年ストックオプション
(第15回) (第16回)
権利行使価格 (円) 1 1
行使時平均株価 (円) 588 ―
公正な評価単価(付与日) (円)
466 526
３.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
います。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日 ) (2020年２月29日 )
繰越欠損金 10,833 百万円 27,423 百万円
減損損失 6,418 百万円 10,648 百万円
退職給付に係る負債 2,710 百万円 3,725 百万円
棚卸評価損 1,371 百万円 2,555 百万円
関係会社株式評価損 7,135 百万円 1,959 百万円
その他有価証券評価差額金 52百万円 1,457 百万円
貸倒引当金 1,575 百万円 1,265 百万円
賞与引当金 239 百万円 281 百万円
役員退職慰労引当金 83百万円 86百万円
投資有価証券 25百万円 26百万円
3,748 百万円 3,339 百万円
その他
繰延税金資産小計 34,194 百万円 52,768 百万円
税務上の繰越欠損金に係る
－百万円 △27,131 百万円
評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計
－百万円 △19,014 百万円
に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △16,623 百万円 △46,146 百万円
繰延税金資産合計
17,570 百万円 6,622 百万円
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(2) 繰延税金負債
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日 ) (2020年２月29日 )
退職給付に係る資産 △893 百万円 △935 百万円
退職給付信託設定益 △43 百万円 △43 百万円
固定資産圧縮積立金 △37 百万円 △40 百万円
その他有価証券評価差額金 △132 百万円 △6 百万円
△564 百万円 △1,443 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,671 百万円 △2,469 百万円
繰延税金資産の純額 15,899 百万円 4,153 百万円
（注）１．評価性引当額が29,522百万円増加しています。この増加の主な原因は、税務上の繰越欠損金および減損
損失に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損
684 281 479 617 769 24,590 27,423
金 (a)
評価性引当額 △684 △281 △479 △617 △769 △24,299 △27,131
繰延税金資産 － － － － － 291 (b)291
(a)．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)．税務上の繰越欠損金27,423百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産291百万円
を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識していません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日 ) (2020年２月29日 )
法定実効税率 30.9％ －％
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
5.1％ －％
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△3.1％ －％
されない項目
住民税均等割 4.3％ －％
のれん償却額 16.1％ －％
のれん減損損失 42.0％ －％
評価性引当額の増減 △213.5％ －％
関係会社株式売却損益の連結修
10.2％ －％
正
連結子会社清算による影響 0.9％ －％
実効税率の差異 20.4％ －％
2.6％ －％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
△84.1％ －％
負担率
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、国内および海外において、アパレル関連事業（紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および
販売）とライフスタイル関連事業を行っています。
アパレル関連事業を地域別に「国内」、「海外」と２区分し、「ライフスタイル関連事業」を加えて報告セグメン
トとしています。
「アパレル関連事業（国内）」は日本において、「アパレル関連事業（海外）」は海外においてのアパレル関連事
業となります。「ライフスタイル関連事業」はコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス
事業、ペット関連用品等の事業およびギフト関連の事業となります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基
づいています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
（単位：百万円）
連結
アパレル関連事業
ライフスタイル 調整額 財務諸表
計
関連事業 （注）１ 計上額
（国内） （海外） 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 167,057 47,506 214,563 26,088 240,652 － 240,652
セグメント間の内部
1,424 3,702 5,126 2,317 7,443 △7,443 －
売上高又は振替高
計 168,482 51,208 219,690 28,405 248,096 △7,443 240,652
セグメント利益又は損失
9,018 △3,763 5,254 1,541 6,796 △2,334 4,461
（△）
セグメント資産 125,674 49,515 175,189 40,188 215,378 72,176 287,554
その他の項目
減価償却費（注）２ 3,728 1,281 5,009 998 6,007 502 6,510
持分法適用会社への投資
6,334 842 7,176 － 7,176 － 7,176
額
有形固定資産及び無形固
6,149 2,367 8,517 635 9,152 4,319 13,472
定資産の増加額（注）２
(注) １ 調整額は、以下の通りです。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額 △2,334百万円 には、のれんの償却額 △2,301百万円 およびセグメン
ト間取引消去 4,523百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,556百万円 が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額 72,176百万円 には、のれんの未償却残高 9,455百万円 およびセグメント間取引消去
△138,800百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 201,521百万円 が含まれています。全社資産
は主に純粋持株会社である当社における資産です。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用（什器）が含まれています。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
（単位：百万円）
連結
アパレル関連事業
ライフスタイル 調整額 財務諸表
計
関連事業 （注）１ 計上額
（国内） （海外） 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 158,954 46,310 205,265 42,968 248,233 － 248,233
セグメント間の内部
1,393 2,499 3,892 2,869 6,762 △6,762 －
売上高又は振替高
計 160,347 48,809 209,157 45,838 254,996 △6,762 248,233
セグメント利益又は損失
2,514 △5,940 △3,425 1,553 △1,872 △1,189 △3,061
（△）
セグメント資産 113,016 38,621 151,638 50,006 201,645 32,671 234,316
その他の項目
減価償却費（注）２ 3,675 943 4,618 1,278 5,896 495 6,392
持分法適用会社への投資
67 17 84 － 84 － 84
額
有形固定資産及び無形固
定資産の増加額 4,943 1,643 6,587 1,466 8,053 1,479 9,533
（注）２、４
(注) １ 調整額は、以下の通りです。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,189百万円 には、のれんの償却額 △1,748百万円 およびセグメン
ト間取引消去 5,138百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,579百万円 が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額 32,671百万円 には、のれんの未償却残高 6,127百万円 およびセグメント間取引消去
△142,557百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 169,101百万円 が含まれています。全社資産
は主に純粋持株会社である当社における資産です。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用（什器）が含まれています。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴うのれんの増加額を含めていません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 その他 合計
186,457 34,744 19,449 240,652
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 欧州 その他 合計
78,202 9,497 7,907 1,109 96,717
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 その他 合計
198,070 29,983 20,179 248,233
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 欧州 その他 合計
68,088 9,357 4,335 1,448 83,231
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「米国」の有形固定資産は、重要性が増したため、当連結
会計年度から独立掲記しています。これに伴い、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の
組替を行っています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
（単位：百万円）
アパレル関連事業
ライフスタイル
全社・消去 合計
関連事業
（国内） （海外） 計
減損損失 631 609 1,241 2 4,290 5,533
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
（単位：百万円）
アパレル関連事業
ライフスタイル
全社・消去 合計
関連事業
（国内） （海外） 計
減損損失 3,136 5,260 8,397 8,259 11,099 27,756
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
土地の賃借 土地の賃借 7
(被所有)
当社代表取
役員 廣内 武
直接
─ ─ ─ ―
締役会長
0.10
家屋の賃貸 家屋の賃貸 16
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれていません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
社宅の賃貸料は近隣の取引実勢を考慮して決定しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及びその
近親者が議決 愛知県
(被所有)
インポート
権の過半数を ㈱BOLS・1987 名古屋市 5ブランド 商品取引 商品の売上 51 売掛金 12
直接
輸入・販売
100.00
所有している 名東区
会社
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格または一般的な取引条件を参考にして決定しています。
３ ㈱BOLS・1987は㈱オンワードグローバルファッションの代表取締役社長 二村 仁が議決権の100％を直接
保有しています。
４ 取引の相手先は㈱オンワードグローバルファッションです。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
土地の賃借 土地の賃借 8
(被所有)
当社最高顧
役員 廣内 武
直接
─ ─ ─ ―
問
0.10
家屋の賃貸 家屋の賃貸 15
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれていません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
社宅の賃貸料は近隣の取引実勢を考慮して決定しています。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及びその
近親者が議決 愛知県
(被所有)
インポート
権の過半数を ㈱BOLS・1987 名古屋市 5ブランド 商品取引 商品の売上 44 売掛金 9
直接
輸入・販売
100.00
所有している 名東区
会社
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格または一般的な取引条件を参考にして決定しています。
３ ㈱BOLS・1987は㈱オンワードグローバルファッションの代表取締役社長 二村 仁が議決権の100％を直接
保有しています。
４ 取引の相手先は㈱オンワードファッションラボ等です。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり純資産額 1,148.30 円 665.17 円
１株当たり当期純利益金額又は１株
35.24 円 △383.97 円
当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
34.96 円 －円
１株当たり当期純利益金額
（注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとお
りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
4,948 △52,135
する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親
4,948 △52,135
会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 140,405 135,778
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 1,146 －
(うち新株予約権(千株)) (1,146 ) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
純資産の部の合計額(百万円) 162,210 94,036
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,895 4,224
(うち新株予約権(百万円)) (559 ) (484 )
(うち非支配株主持分(百万円)) (3,336 ) (3,740 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 158,315 89,812
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通株式数
137,869 135,020
(千株)
(重要な後発事象)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により各国で外出禁止令等が発令され、また国内においても2020年４月
７日に日本政府より新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、４月16日にはその対象地域が全
国に拡大されました。
これに伴い当社グループの国内外の一部店舗において営業の休止等を実施しており、当社グループの翌連結会計
年度における売上高に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、当該影響額について、提出日現在では合理的に算
定することは困難です。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積の仮定については、（追加情
報）に記載のとおりです。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 53,885 44,907 0.6 -
１年以内に返済予定の長期借入金 2,800 4,452 0.3 -
１年以内に返済予定のリース債務 638 808 0.1 -
長期借入金(１年以内に返済予定
4,706 17,028 0.3 2021年～2027年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
4,411 4,224 0.1 2021年～2033年
のものを除く)
合計 66,442 71,420 - -
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)およびその他有利子負債（１年以内に返済予定
のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,548 2,952 2,452 3,196
リース債務 658 494 384 315
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 64,878 118,466 182,874 248,233
税金等調整前
四半期純利益金額又は税
(百万円) 3,179 △23,188 △20,221 △37,579
金等調整前四半期(当期)
純損失額(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親
(百万円) 1,621 △24,432 △22,672 △52,135
会社株主に帰属する四半
期(当期)純損失額(△)
１株当たり
四半期純利益金額又は１
(円) 11.80 △178.93 △166.66 △383.97
株当たり四半期(当期)純
損失額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額又は
(円) 11.80 △192.09 13.04 △218.24
１株当たり
四半期純損失金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 980 1,693
未収還付法人税等 1,239 1,383
※1 16,741 ※1 6,591
短期貸付金
※1 4,107 ※1 19,972
未収入金
※1 679 ※1 584
その他
△1,325 △2,365
貸倒引当金
流動資産合計 22,422 27,858
固定資産
有形固定資産
建物 8,798 5,541
構築物 140 121
工具、器具及び備品 1,402 403
土地 21,089 18,780
53 294
その他
有形固定資産合計 31,485 25,140
無形固定資産
ソフトウエア 715 899
47 1
その他
無形固定資産合計 762 900
投資その他の資産
投資有価証券 15,816 11,369
関係会社株式 103,552 82,220
※1 29,572 ※1 33,469
長期貸付金
長期前払費用 91 58
繰延税金資産 8,451 889
その他 3,381 3,197
△11,178 △12,296
貸倒引当金
投資その他の資産合計 149,687 118,907
固定資産合計 181,935 144,948
資産合計 204,358 172,806
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
短期借入金 47,338 46,792
1年内返済予定の長期借入金 2,000 4,340
※1 1,741 ※1 5,228
未払金
※1 414 ※1 447
未払費用
賞与引当金 67 69
役員賞与引当金 95 －
100 407
その他
流動負債合計 51,757 57,285
固定負債
長期借入金 4,500 15,740
再評価に係る繰延税金負債 922 824
関係会社投資損失引当金 3,475 3,492
※1 966 ※1 1,084
預り保証金
8 9
その他
固定負債合計 9,872 21,149
負債合計 61,630 78,434
純資産の部
株主資本
資本金 30,079 30,079
資本剰余金
51,550 51,550
資本準備金
資本剰余金合計 51,550 51,550
利益剰余金
利益準備金 5,482 5,482
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 21 21
別途積立金 78,709 78,709
6,157 △36,305
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 90,371 47,907
自己株式 △20,956 △22,560
株主資本合計 151,044 106,977
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 279 △3,712
△9,155 △9,377
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △8,876 △13,089
新株予約権 559 484
純資産合計 142,728 94,372
負債純資産合計 204,358 172,806
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業収益
グループ運営収入 4,025 4,087
6,760 6,431
関係会社配当金収入
※1 10,786 ※1 10,519
営業収益合計
※1,※2 4,556 ※1,※2 4,579
営業費用
営業利益 6,229 5,940
営業外収益
受取利息及び受取配当金 591 680
受取地代家賃 971 1,286
445 507
その他
※1 2,008 ※1 2,474
営業外収益合計
営業外費用
※1 154 ※1 299
支払利息
為替差損 5 31
貸倒引当金繰入額 1,671 2,889
賃貸費用 341 347
340 188
その他
営業外費用合計 2,513 3,756
経常利益 5,724 4,658
特別利益
投資有価証券売却益 2,431 160
※3 1,511 ※3 2,708
固定資産売却益
218 10
その他
特別利益合計 4,160 2,879
特別損失
関係会社清算損 － 13,075
減損損失 － 5,972
投資有価証券評価損 － 1,564
関係会社株式評価損 6,259 14,513
特別退職金 － 3,830
202 951
その他
特別損失合計 6,462 39,907
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 3,423 △32,369
法人税、住民税及び事業税
△68 △660
△5,934 7,588
法人税等調整額
法人税等合計 △6,002 6,927
当期純利益又は当期純損失（△） 9,426 △39,297
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 30,079 51,550 51,550 5,482 21 78,709 10,290 94,503
当期変動額
剰余金の配当 △3,420 △3,420
当期純利益 9,426 9,426
自己株式の取得
自己株式の処分 △222 △222
自己株式の消却 △11,078 △11,078
土地再評価差額金の
1,162 1,162
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － － △4,132 △4,132
当期末残高 30,079 51,550 51,550 5,482 21 78,709 6,157 90,371
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △28,702 147,431 2,674 △7,993 △5,319 729 142,841
当期変動額
剰余金の配当 △3,420 △3,420
当期純利益 9,426 9,426
自己株式の取得 △3,725 △3,725 △3,725
自己株式の処分 393 170 170
自己株式の消却 11,078 － －
土地再評価差額金の
1,162 1,162
取崩
株主資本以外の項目
△2,394 △1,162 △3,556 △170 △3,727
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 7,745 3,613 △2,394 △1,162 △3,556 △170 △113
当期末残高 △20,956 151,044 279 △9,155 △8,876 559 142,728
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有価証券報告書
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 30,079 51,550 51,550 5,482 21 78,709 6,157 90,371
当期変動額
剰余金の配当 △3,308 △3,308
当期純損失(△) △39,297 △39,297
自己株式の取得
自己株式の処分 △78 △78
土地再評価差額金の
221 221
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － － △42,463 △42,463
当期末残高 30,079 51,550 51,550 5,482 21 78,709 △36,305 47,907
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △20,956 151,044 279 △9,155 △8,876 559 142,728
当期変動額
剰余金の配当 △3,308 △3,308
当期純損失(△) △39,297 △39,297
自己株式の取得 △1,757 △1,757 △1,757
自己株式の処分 154 75 75
土地再評価差額金の
221 221
取崩
株主資本以外の項目
△3,991 △221 △4,213 △75 △4,288
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,603 △44,066 △3,991 △221 △4,213 △75 △48,355
当期末残高 △22,560 106,977 △3,712 △9,377 △13,089 484 94,372
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４
月１日以降取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５～10年)
に基づく定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 関係会社投資損失引当金
関係会社の投資損失に備えるため、その財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しています。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が235百万円減少し、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」が235百万円増加しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前
事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していませ
ん。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループの国内の一部店舗において営業の休止等を実施していま
す。
当社グループにおいては、当該新型コロナウイルス感染症の影響は、長期化する不確実性を考慮しつつも、少な
くとも2020年５月末までは深刻な状況が継続し、その後緩やかに改善し始め、年度末には概ね収束すると仮定し
て、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日 ) (2020年２月29日 )
短期金銭債権 20,767 百万円 26,438 百万円
長期金銭債権 29,572 百万円 33,466 百万円
短期金銭債務 934 百万円 12,312 百万円
長期金銭債務 326 百万円 326 百万円
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務等についての保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日 ) (2020年２月29日 )
株式会社オンワードグローバル
800 百万円 －百万円
ファッション
ジョゼフLTD. 1,418 百万円 1,434 百万円
オンワードラグジュアリーグルー
660 百万円 －百万円
プS.P.A.
オンワードビーチリゾートグアム
443 百万円 328 百万円
INC.
オンワードイタリアS.P.A. －百万円 2,448 百万円
その他 376 百万円 144 百万円
計 3,699 百万円 4,355 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
営業収益 10,786 百万円 10,519 百万円
資産購入高 17百万円 2百万円
経費支払高 639 百万円 524 百万円
営業取引以外の取引による取引高 529 百万円 1,004 百万円
※２ 営業費用の主要な費目及び金額は次の通りです。なお、全額が一般管理費に属するものです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
役員報酬 392 百万円 248 百万円
給料手当 536 百万円 851 百万円
賞与引当金繰入額 67百万円 69百万円
役員賞与引当金繰入額 95百万円 －百万円
減価償却費 547 百万円 782 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
土地 1,511 百万円 2,708 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年２月28日 現在)
（単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 2,836 2,220 △616
当事業年度( 2020年２月29日 現在)
（単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 － － －
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
種類
（2019年２月28日 ） （2020年２月29日 ）
子会社株式 100,715 82,153
関連会社株式 － 67
計 100,715 82,220
市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株
式」には含めていません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日 ) (2020年２月29日 )
繰越欠損金 2,248 百万円 13,524 百万円
関係会社株式評価損 10,894 百万円 9,054 百万円
貸倒引当金 3,828 百万円 4,489 百万円
減損損失 1,224 百万円 2,910 百万円
その他投資有価証券評価差額金 －百万円 1,136 百万円
投資損失引当金 1,064 百万円 1,069 百万円
782 百万円 853 百万円
その他
繰延税金資産小計 20,042 百万円 33,039 百万円
税務上の繰越欠損金に係る
－百万円 △13,524 百万円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
－百万円 △18,572 百万円
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △11,414 百万円 △32,097 百万円
繰延税金資産合計
8,628 百万円 942 百万円
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(2) 繰延税金負債
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日 ) (2020年２月29日 )
退職給付信託設定益 △43 百万円 △43 百万円
買換資産圧縮積立金 △9 百万円 △9 百万円
その他有価証券評価差額金 △123 百万円 －百万円
△0 百万円 △0 百万円
その他
繰延税金負債合計 △176 百万円 △53 百万円
繰延税金資産の純額 8,451 百万円 889 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日 ) (2020年２月29日 )
法定実効税率 30.9 ％ －％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.4 ％ －％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△61.7 ％ －％
算入されない項目
評価性引当額の増減 △146.4 ％ －％
0.5 ％ －％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
△175.3 ％ －％
担率
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
3,560
建物 8,798 630 327 5,541 13,072
(3,560)
341
構築物 140 335 13 121 1,051
(341)
912
工具、器具及び備品 1,402 19 105 403 1,774
(450)
21,089 2,547 18,780
土地
〔△8,233〕 238 〔△319〕 － 〔△8,553〕 －
(1,455)
43
その他 53 286 2 294 38
(1)
7,406
有形固定資産合計 31,485 1,510 449 25,140 15,937
(5,809)
無形固定資産
0
ソフトウェア 715 472 287 899 912
(0)
その他 47 0 － 45 1 739
0
無形固定資産合計 762 472 332 900 1,652
(0)
（注）１ 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
（注）２ 「当期首残高」、「当期減少額」および「当期末残高」欄の〔 〕内は内書きで、土地の再評価に関す
る法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12,503 2,904 746 14,661
賞与引当金 67 69 67 69
役員賞与引当金 95 － 95 －
関係会社投資損失引当金 3,475 27 10 3,492
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及
び買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのＵＲＬは次のとおりです。
https://www.onward-hd.co.jp/
２月末日時点で１単元(100株)以上所有の株主に当社ＥＣサイト取扱商品の買物割引
株主に対する特典
券かつ10単元(1,000株)以上所有の株主に当社グループ製品贈呈
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
有価証券報告書及び
自 2018年３月１日 2019年５月24日
事業年度
その添付書類並びに
(1)
(第72期 )
至 2019年２月28日 関東財務局長に提出
有価証券報告書の確認書
自 2018年３月１日 2019年５月24日
内部統制報告書及び 事業年度
(2)
その添付書類 (第72期 )
至 2019年２月28日 関東財務局長に提出
四半期報告書及
第73期 自 2019年３月１日 2019年７月12日
(3) び 四半期報告書
第１四半期 至 2019年５月31日 関東財務局長に提出
の確認書
第73期 自 2019年６月１日 2019年10月11日
第２四半期 至 2019年８月31日 関東財務局長に提出
第73期 自 2019年９月１日 2020年１月14日
第３四半期 至 2019年11月30日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内
容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12
2019年10月11日
(4) 臨時報告書 号及び第19号（財政状態、経営成績に著しい影
関東財務局長に提出
響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書で
す。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内
容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12
2020年４月23日
号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッ
関東財務局長に提出
シュ・フローに著しい影響を与える事象）の規
定に基づく臨時報告書です。
2019年６月14日
自 2019年５月１日
(5) 自己株券買付状況報告書 報告期間
至 2019年５月31日
関東財務局長に提出
2019年７月12日
自 2019年６月１日
報告期間
至 2019年６月30日
関東財務局長に提出
2019年８月５日
自 2019年７月１日
報告期間
至 2019年７月31日
関東財務局長に提出
2019年９月９日
自 2019年８月１日
報告期間
至 2019年８月31日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月29日
株式会社オンワードホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 伸 啓 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 廣 瀬 美 智 代 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 勇 人 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オンワードホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オンワードホールディングス及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オンワードホール
ディングスの2020年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社オンワードホールディングスが2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年５月29日
株式会社オンワードホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 伸 啓 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 廣 瀬 美 智 代 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 勇 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オンワードホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの第73期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オンワードホールディングスの2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。会社と当監
査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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