株式会社エービーシー・マート 有価証券報告書 第35期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第35期(平成31年3月1日－令和2年2月29日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エービーシー・マート |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月１日
【事業年度】 第35期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社エービーシー・マート
【英訳名】 ABC-MART,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野口 実
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神南一丁目11番５号
【電話番号】 03(3476)5650（代）
【事務連絡者氏名】 経理部長 石井 寧大
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】 03(3476)5452
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 小島 穣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
売上高 (百万円) 238,154 238,952 254,283 266,703 272,361
経常利益 (百万円) 42,196 42,860 44,501 45,133 44,325
親会社株主に帰属する
(百万円) 26,130 28,365 29,714 30,285 29,706
当期純利益
包括利益 (百万円) 24,507 26,321 32,330 27,949 28,175
純資産額 (百万円) 203,652 220,080 242,507 259,315 271,809
総資産額 (百万円) 238,575 253,916 279,697 296,941 311,084
１株当たり純資産額 2,461円25銭 2,659円27銭 2,928円63銭 3,130円62銭 3,279円24銭
１株当たり当期純利益 331円17銭 343円69銭 360円04銭 366円95銭 359円92銭
自己資本比率 (％) 85.1 86.4 86.4 87.0 87.0
自己資本利益率 (％) 14.6 13.4 12.9 12.1 11.2
株価収益率 (倍) 19.6 19.7 18.9 17.4 17.1
営業活動によるキャッ
(百万円) 22,552 32,847 27,697 34,943 34,547
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △3,726 △4,062 △9,877 △9,756 △9,029
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △13,567 △12,019 △8,699 △11,722 △15,652
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 100,501 117,089 126,782 139,743 149,173
期末残高
従業員数 4,699 4,901 5,002 5,272 5,859
(名)
〔ほか、平均臨時雇用
〔2,818 〕 〔2,831 〕 〔2,862 〕 〔3,162 〕 〔2,629 〕
者数〕
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
４ １株当たりの各数値の計算については、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
売上高 (百万円) 174,167 178,930 186,243 191,347 194,029
経常利益
(百万円) 37,732 39,030 40,719 40,162 39,554
当期純利益
(百万円) 23,041 25,992 27,156 27,178 27,097
資本金 (百万円) 19,972 19,972 19,972 19,972 19,972
発行済株式総数 (株) 82,532,416 82,532,416 82,532,416 82,532,416 82,539,646
純資産額 (百万円) 178,299 194,397 211,649 227,681 239,156
総資産額 (百万円) 205,497 220,036 240,482 256,821 270,444
１株当たり純資産額 2,160円36銭 2,355円42銭 2,564円45銭 2,758円70銭 2,897円49銭
１株当たり配当額 120円00銭 120円00銭 130円00銭 170円00銭 170円00銭
（内１株当たり中間配
（60円00銭 ） （60円00銭 ） （60円00銭 ） （65円00銭 ） （85円00銭 ）
当額）
１株当たり当期純利益 292円01銭 314円94銭 329円04銭 329円31銭 328円31銭
自己資本比率 (％) 86.8 88.3 88.0 88.7 88.4
自己資本利益率 (％) 14.9 13.9 13.4 12.4 11.6
株価収益率
(倍) 22.2 21.5 20.7 19.4 18.8
配当性向
(％) 41.1 38.1 39.5 51.6 51.8
従業員数 3,318 3,479 3,531 3,640 3,690
(名)
〔ほか、平均臨時雇用
〔2,046 〕 〔1,992 〕 〔1,911 〕 〔1,974 〕 〔1,935 〕
者数〕
株主総利回り (％) 98.4 104.3 106.7 103.0 102.2
（比較指標：配当付き
(％) (86.8 ) (105.0 ) (123.5 ) (114.8 ) (110.6 )
TOPIX）
最高株価 (円) 8,020 7,490 7,260 7,460 7,720
最低株価 (円) 5,770 6,150 5,550 5,690 6,030
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第34期の１株当たり配当額には、創立40周年記念配当40円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
５ １株当たりの各数値（配当額は除く）の計算については、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出し
ております。
６ 第35期において、当社を存続会社とし、連結子会社である株式会社ダブルジェイスタンダードを消滅会社と
する吸収合併を行いました。本合併により株式会社ダブルジェイスタンダードの普通株式１株に対して、当
社の普通株式9.04株を新たに発行したため、発行済株式総数は7,230株増加しております。
７ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1985年６月 靴、衣料の輸入販売を目的として、東京都新宿区早稲田に当社の前身である「株式会社国際貿易
商事」を設立（資本金20百万円）。
1987年７月 東京都荒川区三河島に本社を移転し、「株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポ
レーション」に商号変更。GERRY COSBY &CO.,INC社（米国）と「COSBY」の国内での商標使用
権・独占販売権契約を締結。（1999年８月、契約期間満了につき終了。）
1990年２月 靴、衣料の小売部門進出を目的として、上野地区に「ABC-MART」１号店（東京都台東区）、渋谷
地区に「GALLOP」渋谷店（東京都渋谷区）など４店舗をオープン。
1990年８月 靴小売を目的として、連結子会社「有限会社エービーシー・マート」を設立（出資金10百万
円）。（1997年３月に「株式会社エービーシー・マート」に改組（資本金100百万円）。）
1991年１月 VANS,INC.社（米国）と「VANS」の国内での独占販売権契約を締結。
1991年６月 G.T.HAWKINS LIMITED社（英国）より「G.T.HAWKINS」のライセンス生産の権利を取得。
1994年６月 VANS,INC.社と「VANS」の国内での商標使用権契約を締結。
1995年３月 G.T.HAWKINS LIMITED社より「G.T.HAWKINS」の商標権を買収。
1998年５月 東京都渋谷区神南に本社を移転。
2000年４月 端株制度を適用している当社の株式1,000株を１単位とする単位株制度に変更するために、形式
上の存続会社である連結子会社「五榮建設株式会社」と４月１日を合併期日として合併。
2000年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2001年12月 株式交換により、「株式会社ウインインターナショナル」（仙台市）及び「株式会社エス・
ジー・シューズ・カンパニー」（福岡市）を完全子会社化。
2002年３月 連結子会社「株式会社エービーシー・マート」を吸収合併。
2002年６月 広告代理業務を目的として、「株式会社エービーシー・コム」を設立（出資比率100％）。
2002年８月 「株式会社エービーシー・マート」に商号変更。
2002年８月 韓国における靴の小売展開を目的として、「ABC-MART KOREA,INC.」を設立（出資比率
51.0％）。
2002年11月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2004年３月 連結子会社「株式会社エス・ジー・シューズ・カンパニー」を吸収合併。
2004年８月 連結子会社「株式会社ウインインターナショナル」を吸収合併。
2009年６月 「株式会社ユナイテッドアローズ」（東証１部 小売業）に資本参加し、持分法適用会社化。
2010年２月 台湾における靴の小売展開を目的として、台湾の「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」に資本参
加し、連結子会社化（出資比率55.0％）。
2010年８月 連結子会社「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施
（出資比率が70.0％）。また、「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」は社名を「ABC-MART
TAIWAN,INC.」に変更。
2010年９月 持分法適用会社「株式会社ユナイテッドアローズ」が実施する自己株式の公開買付けに応じ、株
式を売却。非持分法適用会社化。
2010年10月 連結子会社「ABC-MART KOREA,INC.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施（出資比率
68.0％）。
2011年３月 連結子会社「ABC-MART KOREA,INC.」を完全子会社化（出資比率100.0％）。
2012年８月 米国の靴製造販売業である「LaCrosse Footwear,Inc.」の株式を取得し、連結子会社化（出資比
率100.0％）。
2013年３月 国内初の靴製造工場「ABC SHOE FACTORY」を石川県羽咋郡に設立。
2019年９月 連結子会社「株式会社ダブルジェイスタンダード（出資比率90.0％）」を吸収合併。
（2020年２月末現在（連結ベース） 国内店舗数 1,016店舗、海外店舗数 317店舗）
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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社
９社及び非連結子会社８社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事
業としております。
当社は、国内において、全国各地に展開している小売店「ABC-MART」等を通じて、靴を中心に、当社ブランド
「HAWKINS」「VANS」「saucony」「DANNER」「NUOVO Collection」等をはじめとした自社企画商品とナショナル・ブ
ランド商品の販売を行い、市場のニーズやトレンドを取り入れた商品の提供をしております。また当社は、靴の企
画・開発を自社で行っており、国内外の委託工場においてこれらの商品を生産し、国内市場に供給しております。良
質な商品を国内のマーケットニーズに即した適正な価格で提供できる仕組みを最大限に活かし、常にお客様に支持さ
れる商品づくりを志向しております。
海外におきましては、韓国で連結子会社ABC-MART KOREA,INC.が、台湾で連結子会社ABC-MART TAIWAN,INC.が
「ABC-MART」を運営しております。また米国では、連結子会社LaCrosse Footwear,Inc.を筆頭にLaCrosseグループ
が、自社ブランドである「Danner」「White's Boots」等の靴の企画・製造・販売を行っており、米国内で小売店
「DANNER」ストアを運営しております。
事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 主要な 議決権の
名称 住所 関係内容
出資金 事業の内容 所有割合
（連結子会社）
ABC-MART KOREA,INC.
韓国ソウル特別 252億60百万 靴・衣料品の企 韓国での靴小売事業。
99.9％
市 ウォン 画・仕入販売 役員の兼任等無。
（注）２
ABC-MART TAIWAN,INC.
台湾台北市 ２億36百万 靴・衣料品の企 台湾での靴小売事業。
70.0％
台湾ドル 画・仕入販売 役員の兼任等有。
LaCrosse Footwear,Inc.
米国オレゴン州 1.03 靴・衣料品の企 米国での靴製造販売業。
100％
ポートランド 米国ドル 画・製造販売 役員の兼任等有。
その他国内２社
海外４社
（非連結子会社）
８社
（注）１ 連結子会社９社及び非連結子会社８社のいずれも有価証券報告書の提出会社ではありません。
２ ABC-MART KOREA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 51,532百万円
(2) 経常利益 3,849百万円
(3) 当期純利益 2,967百万円
(4) 純資産額 35,405百万円
(5) 総資産額 39,427百万円
３ 当社は、当連結会計年度中において、当社を存続会社とし、連結子会社である株式会社ダブルジェイスタン
ダード（出資比率90％）を消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、連結子会社が１社減少して
おります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年２月29日現在
セグメントの名称 従業員数
[1,935 名]
国内 3,690 名
[694 名]
海外 2,169 名
[2,629 名]
合計 5,859 名
（注）１ 当社グループは、地域別のセグメントで構成されており、「国内」及び「海外」の２つを報告セグメントと
しております。
２ 従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員数は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載してお
ります。
３ 前連結会計年度末に比べ、主に国内外での「ABC-MART」の新規出店に伴い、従業員が587名増加しておりま
す。（国内37名増、海外550名増）
(2）提出会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
[1,935 名]
3,690 名 30才5ヶ月 7年2ヶ月 3,970,172 円
（注）１ 提出会社は、「国内」セグメントに属しております。
２ 従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しており
ます。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 前事業年度末に比べ、「ABC-MART」の新規出店に伴い、従業員が50名増加しております。
(3）労働組合の状況
現在、連結子会社であるLaCrosse Footwear, Inc.において労働組合（the United Food and Commercial
Workers Union）が結成されております。労使関係は良好な状態であり、特記すべき事項はありません。
当社及びその他の連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状況でありま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、靴を始めとした商品を直接お客様へお届けするために、小売店「ABC-MART」を中心に出店を進
め、企業規模を拡大することで「ABC-MART」が世界に通用するストアブランドとして確立することを目指します。
① 「ABC-MART」の出店を進めることで、ストアブランドとしての「ABC-MART」を認知いただきます。
② 「ABC-MART」では、ブランドを基調としたトレンドアイテムの充実を図ります。
③ 「ABC-MART」のマーチャンダイジングを強化するためにブランドポートフォリオを充実してまいります。
④ 「ABC-MART」とEコマース（EC）事業におけるオムニチャネルへの対応を強化してまいります。
(2) 目標とする経営指標
今後の当社グループの経営指標としては、連結営業利益率を二桁水準で維持することを目標とします。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後の中長期的な経営戦略として、①積極的な店舗展開とECの拡大、②レディース市場とス
ポーツアパレル市場への取り組み、③世界マーケットへの発信、④既存ブランドの拡充と新規ブランドの取得・育
成を掲げております。
① 積極的な店舗展開とECの拡大
イ．出店拡大
成長への一番の原動力は新規出店と考えております。年間50店舗前後の出店を続けてまいります。
ロ．業態の開発・展開
中核となる「ABC-MART」では、幅広い顧客層に対応できる総合的な品揃えを基本として運営しております。
「ABC-MART」というストアブランドをベースに、より細かなニーズに対応するべく、都心部の大型旗艦店
「ABC-MART Grand Stage」、売り場面積300平米以上の大型ファミリー向け店舗「ABC-MART Mega Stage」、ワン
ランク上の内装と品揃えを実現した「ABC-MART Premier Stage」などを運営しております。
「ABC-MART」業態の他に、アスレジャー向けスポーツファッション専門店「ABC-MART SPORTS」、セレクト系
スニーカーショップ「ACE Shoes」、レディースシューズ専門店「Charlotte」、キッズとママ向けシューズ
ショップ「ABC KIDS MART」など、様々な業態開発を進めております。
ハ．オムニチャネル
直営店（リアル店舗）とECとのリレーションを強化することは、双方の顧客サービスの向上につながります。
スマートフォンアプリによるマーケティング活動を通じて、今後様々なサービスの提供を行ってまいります。
② レディース市場とスポーツアパレル市場への取り組み
レディース市場への様々な取り組みは、大変重要と考えております。ライフスタイルも多様で、店舗への来店
頻度や商品の購買頻度が高い女性客をターゲットにした商品開発、広告宣伝、店舗展開を進めております。
スポーツアパレル市場は、スポーツシューズを取扱う当社にとって魅力的な市場であります。カジュアル系ス
ポーツアパレルの取扱いを増やすことでシューズとのトータル提案を行い、シェア拡大を目指します。
③ 世界マーケットへの発信
当社は、世界各地の展示会や海外市場でのリサーチにより、世界の流行を商品企画に活かし、このようにして
つくられた商品を「ABC-MART」で販売することで、海外のトレンドを日本に定着させる役割を担っております。
一方で、日本の流行を海外へ送り込む手段として「ABC-MART」の海外展開を拡大しております。現在、海外子
会社によって、韓国、台湾に「ABC-MART」の店舗網を拡充し、北米においてはレザーブーツ専門店「DANNER」を
展開しております。今後も当社グループは他の海外市場への販路拡大を視野に入れ検討してまいります。
④ 既存ブランドの拡充と新規ブランドの取得・育成
当社グループの商品ブランドにおきましては、レザーカジュアルを中心としながらもレディース、キッズまで
網羅した総合ブランドである「HAWKINS」、スポーツカジュアルの軸となる「VANS」「saucony」、レディース
シューズ伸長の核となる「NUOVO Collection」等を拡充させながら、顧客層、出店業態の拡大に伴い、PBブラン
ドの育成、ナショナルブランドの取得、ライセンス契約等を行っております。2012年には、米国の高品質ブーツ
ブランド「Danner」「LaCrosse」を、2014年には、「White's Boots」を取得いたしました。
今後も、様々なライフスタイルに応じた商品の開発、提供を行うとともに新規ブランドの取得も視野に入れ業
容の拡大に努めてまいります。
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(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、国内の人口減少と少子高齢化が一層進み、量を追うだ
けのビジネスは厳しくなると予想します。また世界経済の先行き不透明さから円安を軸とした国内景気浮揚にも限
界が見えてきております 。消費環境においては、人手不足によるIT活用、働き方改革による業務の効率化、キャッ
シュレス決済の普及と様々な電子決済手段への対応、自然環境（eco）へ配慮した取り組み等、多店舗展開を行う
流通小売にとってオペレーションそのものの変革が求められる時代になりました。またネット通販との競争が激し
くなる中、リアル店舗の接客サービスによるネットとの差別化が最重要であると認識しております。さらに地政学
的リスクをはじめ、ウイルス感染症、地震や台風等の自然災害等が、企業の経済活動を著しく停滞させる脅威にな
りうることを踏まえ、損害や損失の発生を最小限に抑える対策を講じておくことは企業責務であると認識しており
ます。
このような状況下、当社グループは、シューズ業界におけるトップ企業として、お客様の購買意欲を高めるため
の様々な商品提案を行い、新たなマーケットを開拓するべく諸施策の遂行に取り組んでまいります。また、より良
い商品をお客様にご提案できる接客サービスの向上に努めてまいります。
このことから、当社グループが対処すべき課題といたしましては、『店舗・商品・人材・IT』という重要な戦略
要素を強化していくことであると認識しております。
① 店舗戦略
多店舗展開を推進するにあたり、多様な商圏、顧客層に応じた店舗形態を築いていく必要があります。特に、
自店競合を起こさないよう地域の特性等も考慮に入れながら新業態の開発に取り組みます。また、商品の企画か
ら構成（マーチャンダイジング）を店舗設計等の計画に組み入れ、収益重視の店舗開発を行うことが重要と考え
ます。これらを踏まえ、個別店舗の収益を最重要視し、全ての店舗が収益に貢献することを目指します。
また、国内に留まらず、「ABC-MART」のグローバルな店舗展開を推進してまいります。
② 商品戦略
スポーツシューズにつきましては、ライフスタイルカジュアルとしてのタウンユースと、「走る」「歩く」
「登る」などのパフォーマンス系スポーツユースの商品の充実を強化してまいります。スポーツ分野において
は、シューズのみならず、スポーツアパレルや小物等のアイテムを総合的にセレクトできる「ABC-MART
SPORTS」や、ショップインショップの形態でナショナルブランドの「スペシャリティストア」を併設した大型の
「ABC-MART」と共に、スポーツ関連商品の販売強化を進めてまいります。また現在、300店舗で取り扱いのある
スポーツアパレルにおきましては、さらに展開店舗の拡大を進めてまいります。
レディース市場では、近年、ファッションとしてのスポーツシューズのニーズが高まっていることから、パン
プスやブーツ等のレディース特化のアイテムに加え、レディーススニーカーの充実を図ります。また女性客をメ
インターゲットとしたキッズシューズの品揃え強化を図り、親子コーディネイト企画を推進いたします。
メンズのビジネスシューズやレザーカジュアルシューズにつきましては、機能訴求や品質訴求の商品を増やす
など付加価値提案に注力してまいります。
売上総利益率の向上につきましては、売上高に占める自社企画商品の構成比率を維持向上することに努めると
共に、メーカー各社との取引において、ナショナルブランド商品の共同企画をさらに推進し、他社との差別化を
図ります。これらの取り組みにより、売上原価の低減と利益の向上に努めてまいります。
③ 販売力（人）の強化
当社グループは、対面販売による営業活動を主軸に事業を展開しております。
お客様にとって魅力のある店づくり、商品づくりを心がけ、提供していくためには、スタッフ一人ひとりの販
売力が重要であると考えます。『人の力』が最も大切であるということを充分理解し、小売業の基本といえる接
客サービスを身に付け向上させる取り組みを進め、今後とも適切な指導を行ってまいります。また海外子会社の
店舗とも人材交流を進め、グループ企業としての「接客の均一化」を図ってまいります。
また少子高齢化による採用難に対応し、スタッフの様々なライフスタイルに応じた「働き方改革」を推進して
まいります。ショートタイム社員や地域限定社員など雇用形態の多様化を図り、中長期的な労働力の確保を目指
します。またスタッフの潜在能力を引き出し、最大限に活かせる場所への人材のアロケーションを含めたマネジ
メントを強化してまいります。
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④ ITへの継続的投資
当社グループは、対面販売を基調とした直営店（リアル店舗）のほか、Eコマースを展開しております。当社
グループの事業拡大には、Eコマースの成長は不可欠となってきております。
リアルとネットを繋ぐためのオムニチャネル戦略を推進していくため、ITへの積極的かつ継続的な投資を進め
てまいります。リアル店舗とネットを繋ぐ媒体として、スマートフォンを活用した様々な取り組みを実現してま
いります。ABCマートアプリによる新規会員の獲得、リアルとネットの相互利用が可能な電子ポイントシステ
ム、会員向け情報発信サービスの提供や、キャッシュレス決済への対応など多岐にわたります。IT活用による顧
客満足度の最大化とさらなる業務の効率化を目指してまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
企業規模が拡大していくなか、 国内外へのグローバルな活動が活発化しており、 その社会的責任も一層増して
いることを強く認識しております。
2015年５月、取締役会における経営判断の適正性を監視する機能をさらに高めていくため、また取締役会の監
督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、監査等委員会設置会社へ移行しました。
取締役の職務執行状況や経営活動全般における法令遵守についての内部監査を強化していくと共に、お客様の
安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するため、店舗監査を定期的に実施し、必要に応じて是正勧告等を行い、店
舗運営の適正化に努めてまいります。また法令遵守はもとより、役職員の健康管理の観点から、より一層働きや
すい労働環境の整備に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。会計監査につきましては、監査等委員との
相互連携により監査体制を充実させてまいります。その他法令・税務についての判断を要する案件につきまして
は、顧問弁護士、顧問税理士に依頼または相談し、適宜、指導や助言を受けてまいります 。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避ならびに発生した場合の対応に努める
所存であります。
記載された事項で将来に関する事項につきましては、現時点で入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づく
ものであります。
① 販売動向
当社グループが取り扱う靴等の販売動向は、マーケット環境、個人消費の動向、トレンドの変化、天候不順や自
然災害等、商環境の変化により左右され、これらの要因が、商品需給、店舗への来店客数や購買頻度に少なからず
影響を与えます。
② 海外における政治、経済情勢等の変化
海外における政治、経済情勢に著しい変化が生じた場合、国内店舗における訪日外国人の来店客数に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループの売上のうちおよそ３割が海外売上であります。在外連結子会社の所在国の政治、経済情勢に著し
い変化が生じた場合、当該国の店舗の販売動向に影響を与える可能性があります。
③ 為替相場の変動
在外連結子会社の資産、負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期
中平均為替相場により円貨に換算しております。当社グループの売上のおよそ３割が海外売上のため、決算期末日
時点の為替相場が大きく変動した場合、財務指標に影響を与える可能性があります。
当社グループの国内売上のおよそ３割強が自社企画商品となっており、その９割を海外から輸入しております。
これら輸入商品の大半が米国ドル決済となっております。輸入為替につきましては、仕入コストの安定化を図るこ
とを目的として為替予約等を締結する場合がありますが、為替相場が大きく変動した場合、売上総利益に影響を与
える可能性があります。
④ 個人情報等の漏洩に関するリスク
当社グループは、顧客情報保護について細心の注意を払っておりますが、万一何らかの理由により外部漏洩した
場合は、社会的信用問題や個人への賠償問題等の発生から、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害等不可抗力な事象の発生
当社グループの各社は、米国を除き、小売事業として多店舗展開を行っております。日本全国に1,000店舗以
上、また海外においては韓国が250店舗以上、台湾が50店舗以上出店しております。各社は、商品等を保管する倉
庫を所有しており、また日本及び米国においては工場を所有しております。大規模な自然災害等により店舗・倉
庫・工場が被災した場合、固定資産や商品等に損害が発生する可能性があります。
日本における本社機能は東京、韓国においてはソウル特別市、台湾においては台北市、米国においてはオレゴン
州ポートランドにあります。自然災害等、不可抗力な事象の発生により本社機能が麻痺した場合、業績に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループは、延べ人数で１万人を超える雇用をしております。当連結会計年度末現在、1,491億円の潤沢な
資金がありますが、これら不可抗力な事象の発生により、長期的に店舗売上が著しく減少し続けた場合、雇用の維
持ができなくなる可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しており
ます。連結財務諸表の作成に際しては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘
案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合が
あります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸
表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績の状況に関する分析・検討内容
① 当連結会計年度の経営成績の概況及び分析
当連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）における事業環境は、海外においては、米中貿易摩
擦や諸外国の地政学的リスクの上昇に加え、新型コロナウイルスの感染拡大等により、世界経済への影響が懸念さ
れ始めました。国内においては、企業収益の伸び悩みや賃金上昇の鈍化がみられるようになり、先行きに不透明な
状況が続いております。国内消費におきましては、消費税増税や相次ぐ自然災害に加え、新型コロナウイルスの影
響により、消費の減退が顕著にみられるようになりました。
シューズ業界におきましては、世界的なファッションのカジュアル化とスポーツ商機の高まりにより、引き続き
スニーカートレンドが継続しておりますが、下期以降の消費環境の悪化により買い控えが目立つようになりまし
た。
これらのことから、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「２ 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
このような状況下、当社グループは、IT戦略の強化、スポーツシューズとスポーツアパレルの販売強化、既存店
舗の強化に対応してまいりました。出店につきましては、年間50店舗前後の出店計画に対し、国内外合わせて104
店舗の新規出店を行い 、当社グループの店舗数は、1,333店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比2.1％増の2,723億61百万円となりました。利
益面につきましては、韓国の業況の悪化とインバウンド需要の減少により、営業利益は前期比1.3％減の433億74百
万円、経常利益は前期比1.8％減の443億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1.9％減の297億６百
万円となりました。連結営業利益率は、15.9％と二桁を維持しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ．国内
当連結会計年度の商品戦略につきましては、カジュアルラインのスポーツシューズやファッションスニーカー
の販売に注力してまいりました。また都心部の大型店を中心にスポーツアパレルや小物等の取り扱いを拡大し、
シューズと共にトータルコーディネイトが可能なＭＤ展開を進めてまいりました。また、スマートフォン向けア
プリの利用促進やデジタルを活用した広告宣伝に注力してまいりました。
店舗展開におきましては、好立地の商業施設やショッピングセンターを中心に、 当連結会計年度中に52 店舗
の新規出店をいたしました。これらの結果、期末の国内店舗数は1,016店舗（閉店 国内23店舗）となりまし
た。既存店におきましては、都心部旗艦店の改装を進め、増床を含めた改装、好立地への移転改装を40店舗実施
いたしました。このうち増床は23店舗となりました。当連結会計年度においては、大型旗艦店のグランドステー
ジ業態への業態変更を積極的に進め、期末で「ABC-MART Grand Stage」は21店舗となりました。また、売場面積
が大きい店舗については、２バナーで展開する複合業態の出店を進めてまいりました。複合業態とは、「ABC-
MART」と「ABC-MART Grand Stage」、「ABC-MART」と「ABC-MART SPORTS」といった１つの立地に２つのバナー
（屋号）で展開する店舗のことで、異なるターゲット層をもつ店舗同士を併設することで来店客の買い回り率の
向上を図ることができ、また運営面では商品在庫や販売スタッフを一元管理して効率の良い店舗運営が可能にな
りました。当期末までに６店舗展開しております。
国内店舗の売上高増収率につきましては、全店で前期比1.6％増、既存店で前期比0.5％増となりました。下
期は自然災害や新型コロナウイルスの影響により集客が落ち込みましたが、１客当たりのお買い上げ点数は増加
しており、既存店の客単価は前期比1.7％増となりました。
これらの結果、国内における 売上高は前期比0.9％増の1,944億63百万円、セグメント利益は前期比0.8％減の
386億13百万円となりました。
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ロ．海外
海外の店舗展開につきましては、韓国で43店舗、台湾で７店舗、米国で２店舗の新規出店を行いました。期末
店舗数（2019年12月31日現在）は、韓国259店舗、台湾52店舗、米国６店舗で、317店舗（閉店 韓国30店舗、台
湾３店舗）となりました。
海外の業績につきましては、為替はやや円高水準となりました。韓国につきましては、下期に入り市況の悪化
が影響し苦戦しましたが、新規出店が寄与し、売上高は 前期比0.4％増の515億32百万円となりました。台湾の売
上高は前期比16.7％増の72億97百万円、米国の売上高は前期比14.8％増の200億47百万円となりました。海外連
結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は 前期比5.1％増の788億77百万円となりました。 セグメント 利益につきま
しては、販管費の抑制はできたものの、韓国のセール増加による売上総利益の減少により前期比5.4％減の47億
９百万円となりました。
（販売実績）
品目別販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
品目別 前期比（％）
（百万円） （百万円）
スポーツ 155,699 161,023 3.4
レザーカジュアル 36,435 37,413 2.7
キッズ 17,778 18,271 2.8
レディース 18,937 17,695 △6.6
サンダル 10,457 10,974 4.9
ビジネス 10,562 9,973 △5.6
その他 16,831 17,010 1.1
合計 266,703 272,361 2.1
（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
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地域別店舗売上実績
売上高 店舗数
地域別
金額（百万円） 構成比（％） 開店（店） 閉店（店） 期末（店）
7,037 3.9 3 1 36
北海道
6,651 3.7 2 3 51
東北
34,646 19.4 9 2 143
東京
関東（除く東京） 46,200 25.8 10 9 270
21,604 12.1 10 3 154
中部
32,992 18.5 10 1 160
関西
9,472 5.3 1 3 72
中国四国
20,261 11.3 7 1 130
九州沖縄
178,867 100.0 52 23 1,016
国内店舗売上高合計
その他 （注）２ 14,797
193,665
国内合計
78,696
海外
272,361
売上高合計
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」の売上高の主なものは、通信販売及び卸売上等によるものであります。
３ 単位当たり国内店舗売上実績は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
国内店舗売上高（百万円） 177,398 178,867
平均売場面積（㎡） 250,454.73 259,061.30
１㎡当たり
売上高
１㎡当たり年間売上高 （千円） 708 690
平均従業員数（人） 5,243 5,262
１人当たり
売上高
１人当たり年間売上高 （千円） 33,835 33,992
（注）１ 平均売場面積は、店舗の稼働日数を基礎として算出しております。
２ 平均従業員数は、アルバイト・契約社員を含み、役員を除いております。なお、アルバイト・契約社員
は期中加重平均（１日８時間換算）で算出し、加算しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（仕入実績）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 前期比（％）
（百万円） （百万円）
仕入高 128,530 132,400 3.0
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
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② 当連結会計年度の財政状態の概況及び分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ131億93百万円増加し、2,338億３百万円となりました。主な要因は、
現金及び預金の増加94億29百万円及びたな卸資産の増加23億45百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ９億49百万円増加し、772億80百万円となりました。主な要因は、新
規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億49百万円増加し、392億75百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ124億94百万円増加し、2,718億９百万円となりました。主な要因は、利
益剰余金における親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加及び配当金の支払による減少等によるもので
あります 。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ94億29百万円増加し、1,491
億73百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、345億47百万円の収入（前期比３億95百万円収入減）となりました。この主な要
因は、税金等調整前当期純利益433億69百万円、減価償却費50億85百万円、仕入債務の増加額22億53百万円、た
な卸資産の増加額29億30百万円、及び法人税等の支払額143億12百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、90億29百万円の支出（前期比７億26百万円支出減）となりました。この主な要因
は、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出66億74百万円、無形固定資産の取得による支
出10億51百万円、及び敷金及び保証金の差入による支出20億53百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、156億52百万円の支出（前期比39億30百万円支出増）となりました。この主な要
因は、配当金の支払による支出156億76百万円等を反映したものであります 。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末現在、
1,491億73百万円の 現金及び現金同等物の残高 を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保し
ております。
2020年４月７日発令の緊急事態宣言以降、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全店の半数以上の臨時休
業を実施する事態となりました。今後も感染拡大の恐れがあり、売上の著しい減少が続くことが予想されます。今
後の資金使途については、足元の状況を優先し、雇用を維持しながら店舗運営を継続していくための運転資金に充
当してまいります。また状況に応じて、金融機関からの資金調達を適宜検討してまいります。事態収束の見通しが
立ち余剰資金ができた場合には、従前の通り、持続的な成長に向け、将来の企業買収や販売体制を強化するための
ITを含めた設備投資、自社株の取得等を検討してまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の
実施は基より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び関係会社）では、靴小売店「ABC-MART」出店拡大を目的とした設備投資を継続的に実施し
ております。当連結会計年度におきましては、「ABC-MART」の新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得等
により、国内において 4,922 百万円、海外において 2,514 百万円投資いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年２月29日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び
（所在地） の名称 （名）
土地 工具器具
合計
（面積㎡） 及び備品
構築物
ABC-MART 仙台クリスロード店 6
553
国内 店舗
76 2 631
〔 5 〕
（252.11）
（仙台市青葉区）
ABC-MART渋谷神宮前店（仮称） 2,021
国内 店舗 － 0 2,021 －
（東京都渋谷区）(注)４
（98.66）
京都四条通ビル（仮称） 3,262
国内 店舗 218 － 3,480 －
（京都市下京区）(注)５
（262.86）
明洞中央ビル 賃貸・その 2,174
海外
83 － 2,257 －
（韓国ソウル特別市） 他設備 （233.30）
（注）１ 建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔 〕内の数字は外書きで、2020年２月29日現在の臨時従業員数（アルバイト及び契約社員数）
であります。
３ 上記は、各物件の期末の帳簿価額が、店舗については５億円以上、賃貸・その他設備については20億円以上の
設備であります。
４ ABC-MART渋谷神宮前店（仮称）は、2020年６月以降VANS原宿店として営業する予定であります。
５ 京都四条通ビル（仮称）は、2020年５月にABC-MART Grand Stage京都四条店として営業を開始しております。
６ 連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、20,997百万円であります。
(2）国内子会社
2020年２月29日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
の名称
（所在地） 土地 建物及び 工具器具 （名）
合計
構築物 及び備品
（面積㎡）
有限会社アイティー ABC-MART名古屋店 523
国内 賃貸店舗 17 － 541 ー
シー・プランニング (名古屋市中区) （235.86）
（注）１ 建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 上記事業所は、提出会社の店舗に使用しているため、当該子会社の従業員数の記載はありません。
３ 上記は、各物件の期末の帳簿価額が５億円以上の設備であります。
(3）在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 土地 （名）
建物及び 工具器具
合計
（面積㎡） 構築物 及び備品
ABC-MART Busan Kwangbokdong
19
ABC-MART 店舗・賃 1,031
海外 386 70 1,489
貸
KOREA,INC. (韓国 釜山市) （2,016.60）
〔 4 〕
（注）１ 建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 上記在外子会社の決算日は12月31日であるため、決算日現在の数値を記載しております。
３ 従業員数欄の〔 〕内の数字は外書きで、2019年12月31日現在の臨時従業員数（契約社員数）であります。
４ 上記は、各物件の期末の帳簿価額が５億円以上の設備であります。
５ 連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、5,814百万円であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備計画の変更
重要な設備計画の変更の予定はありません。
(2）重要な設備計画の完了
当連結会計年度末現在における重要な設備計画の完了は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了年月
年間販売
事業所名 セグメン 設備の 資金調達
見込み額
会社名
（所在地） トの名称 内容 総額 既支払額 方法
着手 完了 （百万円）
(百万円) (百万円)
ABC-MART渋谷神宮前店
提出会社 （仮称） 国内 店舗 自己資金 2018年７月 2020年４月
2,380 2,221 300
（東京都渋谷区）
（注） ABC-MART渋谷神宮前店（仮称）は、2020年６月以降VANS原宿店として営業する予定であります。
(3）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の予定はありません。
(4）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の予定はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 334,500,000
計 334,500,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月29日） （2020年６月１日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
82,539,646 82,539,646
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
82,539,646 82,539,646 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額
残高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（百万円）
2015年３月１日～
7,237,987 82,532,416 16,490 19,972 16,490 23,978
2016年２月29日
（注）１
2019年９月１日
7,230 82,539,646 － 19,972 － 23,978
（注）２
（注）１ 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
２ 当社は、2019年９月１日付で、当社を存続会社とし、連結子会社である株式会社ダブルジェイスタンダード
を消滅会社とする吸収合併を行いました。本合併により株式会社ダブルジェイスタンダードの普通株式１株
に対して、当社の普通株式9.04株を新たに発行したため、発行済株式総数は7,230株増加し、82,539,646株
となっております。なお、本合併により、その他資本剰余金が63百万円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2020年２月29日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） － 47 25 40 525 6 3,100 3,743 －
所有株式数
－ 111,986 24,835 209,130 160,111 8 319,216 825,286 11,046
（単元）
所有株式数の
－ 13.57 3.01 25.34 19.40 0.00 38.68 100 －
割合（％）
（注）１ 自己株式470 株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
21,380,000 25.90
三木 正浩 東京都目黒区
東京都渋谷区神南１丁目20－９ 20,666,000 25.03
合同会社イーエム・プランニング
9,484,000 11.49
三木 美智子 東京都目黒区
日本マスタートラスト信託銀行株式会
3,542,500 4.29
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,093,700 2.53
式会社（信託口）
STATE STREET BANK WEST CLIENT- 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
1,161,135 1.40
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川
済営業部） インターシティＡ棟）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 849,900 1.02
式会社
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103 02101 U.S.A.
798,479 0.96
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川
済営業部） インターシティＡ棟）
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－
767,100 0.92
日本証券金融株式会社
10号
677,700 0.82
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
－ 61,420,514 74.41
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
400
普通株式
完全議決権株式（その他） 82,528,200 825,282 －
普通株式
11,046 － －
単元未満株式 普通株式
82,539,646 － －
発行済株式総数
－ 825,282 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
株式会社エービーシー・ 東京都渋谷区神南
400 － 400 0.00
マート 一丁目11番５号
－ 400 － 400 0.00
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する自己株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年３月16日）での決議状況
1,000,000 5,000,000,000
（取得期間 2020年３月17日 ～ 2020年５月22日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 77 530,530
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年５月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 470 － 470 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要政策と位置付け、収益性の向上や財務体質の強化を図りながら、業績を加
味した利益還元を実施していくことを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余
金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総
会、中間配当については取締役会であります。
この基本方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、１株当たり中間配当金を普通配当85円、期末配当金
を普通配当85円とさせていただきました。これにより、2020年２月期の年間配当金は１株当たり170円となりまし
た。
内部留保金につきましては、販売体制を強化するための新規出店や店舗改装費用、ITへの積極投資等に充当してい
く所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権
者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」）をすることができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
7,015 85.00
2019年10月９日 取締役会決議
7,015 85.00
2020年５月28日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性の向上及び効率性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を整えることが経
営の最重要課題と認識しております。そして企業価値を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの基本と考え
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社へ移行し、有価証券報告書提出日（2020年６月１日）現在、取締役８名、うち監査
等委員３名、社外取締役３名という経営体制となっております。
取締役会は、代表取締役社長 野口実が議長を務め、定例で四半期に１度以上、また必要に応じて臨時で開催
し、会社法規定事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行っております。監査等委員は３名全員が社外取
締役であり、独立した立場で取締役の職務執行を監督しております。
また、迅速且つ的確な経営及び執行判断を補完するため、代表取締役社長 野口実を筆頭に、業務を執行する担
当取締役と役職者とで構成された経営会議を毎週開催し、営業や財務を含めた所管業務の現況を報告し、業務執行
における重要課題を審議しております。なお、少人数の取締役が活発に議論できる体制であるため、簡素な組織に
よる効率的な意思決定が可能なため、独立した諮問委員会等は設置しておりません。
子会社については、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、関係資料等の提出や
報告を求めるとともに、担当取締役がヒアリングを実施し、必要に応じてアドバイスを行っております。また、年
に複数回、当社から担当者を派遣し、内部監査等を実施し、法令の順守状況の確認を行っております。重要な子会
社については、年に一度、内部統制に関する報告書の提出を義務付けております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社が監査等委員会設置会社へ移行した理由としては、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意
思決定に関わることにより、取締役会の監督機能の強化を図るためであります。また、定款の定めにより、取締役
会の決議において重要な業務執行（会社法第399条の13第５項に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を
業務を執行する取締役に委任することが可能となったことから、迅速且つ的確な経営及び執行判断ができるように
なりました。さらに、2015年５月１日施行の改正会社法によって、責任限定契約を締結することができる役員等の
範囲が変更となり、社内社外問わず、業務を執行しない取締役との間で責任限定契約を締結することが可能となっ
たことから、取締役がその期待される役割を十分に発揮できると考え、監査等委員会設置会社へ移行しました。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の効率的運用と内部統制が機能する体制を維持すべく、会社の組織、業務分掌・職務権限等を定
めた各種規程の整備と運用、並びに的確な内部監査の実施に取り組んでおります。
経営の透明性とコンプライアンス経営の強化に向け、社内通報窓口を設け、法令上疑義のある行為等について
直接情報提供を行うことができる体制としております。法令や税務について判断を要する案件が発生した場合
は、顧問弁護士、顧問税理士に依頼又は相談し、適宜指導・助言を受けております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
a. 重大な災害、事故及び違反行為等が発生した場合に、迅速且つ適切な対応をとることができるように、社内
ネットワークを確立し活用しております。また店舗を管理する57名のスーパーバイザーを配置し、情報伝達網
を強化しております。店舗が集中する特定エリアについては、個別店長からの報告等をとりまとめ、スーパー
バイザーとの連携を図る役割を担う店長リーダーを設置しております。
b. 重要な情報管理システムについては、クラウド上でデータ管理することで、重大な災害等が発生した場合にリ
スク回避できる体制としております。本社機能が低下する事態発生時には、スペースに余裕のある路面店や倉
庫事務所などをサテライトオフィスとして一時利用したり、一部在宅勤務を行うことで、本社業務の全部の機
能不全を回避し、会社の事業活動の遅延並びに被災時の損害や損失を最小限に抑える体制づくりを試みており
ます。
c. コンプライアンスの強化を目的に、社外の法律事務所、税理士事務所と顧問契約を締結し、適宜、指導・アド
バイスを受ける体制を整えております。
d. 個人情報の管理については、個人情報を最も重要な資産と認識し、法令・諸規程を遵守するとともに、個人情
報にアクセスできる情報システムのセキュリティ強化等に努め、社内研修・モラル教育の実施及び管理意識の
醸成と浸透に努めております。
e. 出退店にあたっては、経営陣、店舗開発部、店舗運営部の３者が審議する出店会議を開き、合理的な意思決定
が行える体制を整えております。
f. 会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして、社長直轄の内部監査
チームを編成しております。主に店舗運営に関し、店舗業務の適正性等について内部監査を実施しており、業
務の改善に向け、社内ルールを整備するとともに、店舗に対し具体的な助言・勧告を行っております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
a. 当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、「関係会社管理規程」に基づき関係資料等の提出を求めて
おります。四半期毎に子会社から経営成績・財務状態その他の重要な情報について報告を受けております。
b. 当社は、当社の取締役会又は経営会議において、子会社の重要なリスクについて協議し、分析・評価しており
ます。子会社に重要なリスクが発生した場合は、担当役員を派遣し対応にあたらせ、必要に応じてリスク管理
委員会を設置するものとしております。
c. 当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、効率的な事業運営を行うため、子会社からの月次決
算の報告時に、子会社の取締役又は担当者に対し、経営環境等の変化や事業運営の状況について、当社担当役
員がヒヤリングを実施し、必要に応じてアドバイスを行い、対応策を検討しております。
d. 当社は、子会社の法令等の遵守に関する意識向上と問題発生の未然防止を目的とし、重要な子会社について
は、一年に一度、内部統制に関する報告書の提出を義務付けております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める限度額でありま
す。
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ホ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とし、このうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
へ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない
ものとする旨定款に定めております。
ト．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
チ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引
等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 － ）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 シヤチハタ東京商事株式会社
（現 シャチハタ株式会社）入
社
取締役社長
1991年４月 当社入社
野口 実 1965年12月６日 生 (注)３ 62,000
2000年６月 当社取締役営業本部長就任
（代表取締役）
2004年３月 当社常務取締役営業本部長就任
2007年３月 当社代表取締役社長就任（現
任）
1992年10月 株式会社アミックス入社
1996年12月 当社入社
2007年５月 当社取締役販売促進部長就任
2015年１月 当社取締役 総務人事担当 広報
取締役
担当 就任
財務経理担当
2016年２月 当社取締役 営業担当 店舗開発
勝沼 清 1963年７月６日 生
(注)３ 30,000
担当 就任
総務人事担当
2018年４月 当社取締役 店舗運営担当 商品
店舗開発部長
担当 店舗開発部長 就任
2019年７月 当社取締役 財務経理担当 総務
人事担当 店舗開発部長 就任
（現任）
1990年４月 日本相互証券株式会社入社
1996年９月 当社入社
2001年10月 当社経営企画室長就任
取締役
2007年５月 当社取締役経営企画室長就任
物流担当 小島 穣 1967年11月１日 生 (注)３ 4,000
2015年９月 当社取締役 総務人事担当 経営
経営企画室長
企画室長 システムEC部長 就任
2019年10月 当社取締役 物流担当 経営企画
室長 就任（現任）
1989年４月 株式会社ブティック武生入社
1991年５月 当社入社
取締役
2009年５月 当社取締役商品開発部長就任
商品開発担当
2015年１月 当社取締役 商品開発担当 販売
菊池 孝 1968年９月４日 生 (注)３ 3,000
促進担当 就任
販売促進担当
2019年10月 当社取締役 商品開発担当 販売
生産管理担当
促進担当 生産管理担当 就任
（現任）
1999年12月 当社入社
2014年５月 当社取締役 海外事業担当 就任
2015年１月 当社取締役 海外事業担当 生産
取締役
管理担当 就任
服部 喜一郎 1974年８月13日 生 (注)３ 200
2018年４月 LaCrosse Footwear,Inc.
海外事業部長
President 就任（現任）
2019年10月 当社取締役 海外事業部長 就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
月星化成株式会社（現 株式会
1974年４月
社ムーンスター）入社
コンバースフットウエア株式会
2008年４月
取締役
社取締役 営業統括本部本部長
松岡 正 1949年５月15日 生 (注)４ －
（常勤監査等委員）
就任
当社取締役（常勤監査等委員）
2016年５月
就任（現任）
富士ゼロックス株式会社入社
1987年４月
株式会社プロモーション設立
1999年７月
取締役
代表取締役社長就任（現任）
菅原 泰男 1964年２月28日 生
(注)４ －
（監査等委員）
当社取締役（監査等委員）就任
2016年５月
（現任）
株式会社フジテレビジョン入社
1971年４月
株式会社フジテレビジョン 代
2007年６月
表取締役社長就任
株式会社フジ・メディア・ホー
2008年10月
ルディングス 代表取締役社長
就任
株式会社フジ・メディア・ホー
取締役 2013年６月
豊田 皓 1946年４月28日 生
(注)４ －
ルディングス 取締役副会長就
（監査等委員）
任
株式会社フジ・メディア・ホー
2017年６月
ルディングス 顧問就任（現
任）
当社取締役（監査等委員）就任
2019年５月
（現任）
計 99,200
（注）１ 松岡正、菅原泰男、豊田皓の３名は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 松岡正、委員 菅原泰男、委員 豊田皓
３ 2020年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2019年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外役員の状況
当社は、経営の意思決定機能と担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、３名の監
査等委員を選任し、その３名全員を社外取締役とすることで、経営への監視機能を強化しております。コーポレー
ト・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役３名によ
る監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に保たれる体制としております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません。選任
にあたっては、企業経営の経験者等、豊富な経験に基づき経営戦略等の的確な助言・意見具申や重要な意思決定に
よる経営に対する監督、利益相反の監督等を独立した立場で行える人物であることを基に判断しております。
社外取締役松岡正氏は、長年、靴業界に籍を置いており、当社グループの置かれている商環境や事業内容に精通
していることから、取締役会においては各取締役が業務を執行するにあたり、公正かつ客観的な立場に立って適切
な意見をいただけるものと判断し、2016年５月26日付で社外取締役（常勤監査等委員）に就任いただきました。同
氏の社外取締役（監査等委員）としての在任期間は４年となりました。就任後開催の取締役会においては、主に業
務や内部統制に関する意見を述べております。当社と同氏との間においては、人的関係、資本的関係、取引関係、
その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。同氏は過去において当社の取
引先の一つであるコンバースフットウエア株式会社の取締役でありましたが、当社と当該会社との間においても特
別な利害関係等はありません。同氏は2011年６月にコンバースフットウエア株式会社の取締役を退任しておりま
す。
社外取締役菅原泰男氏は、長年、人材コンサルティング会社を経営しており、経営に関する専門的な知識や人材
開発の経験が豊富にあることから、取締役会においては 各取締役が業務を執行するにあたり、公正かつ客観的な立
場に立って適切な意見をいただけるものと判断し、2016年５月26日付で社外取締役（監査等委員）に就任いただき
ました。 同氏の社外取締役（監査等委員）としての在任期間は４年となりました。 就任後開催の取締役会において
は、主に人材、特に後継者の育成や教育に関する意見を述べております。 当社と同氏との間においては、人的関
係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。
同氏は現職で株式会社プロモーションの代表取締役社長でありますが、当社と当該会社との間においても特別な利
害関係等はありません。
社外取締役豊田皓氏は、長年、メディア業界に籍を置かれ幅広い人脈があることと、上場会社の代表を務められ
た経験からガバナンスの重要性を熟知されており、取締役会においては 各取締役が業務を執行するにあたり、公正
かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただけるものと判断し、2019年５月29日付で社外取締役（監査等委員）
に就任いただきました。 同氏の社外取締役（監査等委員）としての在任期間は１年となりました。当社と同氏との
間においては、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じ
る恐れはありません。同氏は過去において当社グループの取引先の一つである株式会社フジテレビジョン及びその
親会社の株式会社フジ・メディア・ホールディングス双方の代表取締役社長であった経歴をもち、現職でも株式会
社フジ・メディア・ホールディングスと株式会社フジテレビジョン双方の顧問でありますが、重要な兼職には当た
らず、当社及び当社の子会社と当該会社との間においても特別な利害関係等はありません。なお、同氏は2015年６
月に株式会社フジ・メディア・ホールディングスと株式会社フジテレビジョン双方の取締役を退任しております。
以上のことから、松岡正氏、菅原泰男氏、豊田皓氏の３名は、それぞれ独立性を有するものと考え、社外取締役
として選任しております。なお、当社は、社外取締役３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
内部監査室及び内部監査チームが実施した内部監査の結果については、常勤監査等委員より社外取締役へ伝達さ
れるしくみとなっております。常勤監査等委員は、全ての 経営会議議事録を閲覧し、定例の監査等委員会において
報告しております。
これらの内部監査の実施状況を踏まえ、それぞれの監査等委員は現場の在庫管理の状況、システムの運用状況、
内部管理の状況等を再度検証し、必要に応じて、内部監査室又は内部監査チームにヒヤリングを行い、状況の把握
を図っております。また、監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査結果の報告を受けるほか、定期的に相
互に意見交換を図り、会計監査及び実地棚卸等の内容把握に役立てております。
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（３）【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後
の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）a(b)及びd(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有
価証券報告書から適用しております。
① 監査等委員監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、常勤の監査等委員を含め、監査等委員３氏はいずれも社外取締役であり
ます。 ３氏はいずれも取締役又は社長等の経営者としての経歴をもっております。
常勤の監査等委員松岡正氏は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役からの事業報告の聴取、重要な文
書・帳票等の閲覧、当社及び関係会社に対する会計監査結果のヒアリング・閲覧等を実施しており、非常勤の監査
等委員へ報告することにより情報の共有化を図っております。内部監査の結果について、内部監査チーム及び内部
監査室からそれぞれ報告を受け、各監査等委員の間で意見交換を行い、必要に応じて代表取締役に質疑や助言等を
行っております。会計監査の結果については、各監査等委員の間で会計監査人の監査方法が相当であるかの協議を
いたしております。
当事業年度において、監査等委員会は全部で６回開催され、各監査等委員の出席状況は以下のとおりでありま
す。
氏名 出席回数 備考
松岡 正 6回
菅原 泰男 6回
豊田 皓 4回 2019年5月29日就任以降、開催された監査等委員会は4回であります。
監査等委員会における主な検討事項として、年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査等委員の職務分担
の決定、会計監査人の評価と再任同意、監査法人から年度監査計画の説明を受け、監査法人の監査報酬に対する同
意、常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有等であります。
② 内部監査の状況
店舗運営については、店舗運営部を中心とした内部監査チームが、お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現
するために内部管理が適正に行われているかどうか様々な角度から店舗監査を実施しております。当事業年度にお
いては、947店舗のレジ金返品調査、220店舗の取引データ調査を行いました。さらに27エリア105店舗については
実地調査を行い、必要な是正勧告等を行いました。
全社的な統制については、年間の監査スケジュールに基づき、内部監査室が監査計画を策定し、経理部、総務部
及び人事部の内部監査担当と連携して内部監査を実施し、内部統制の整備と運用状況について評価し、業務の適正
性を診断しております。また、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称と継続監査期間
太陽有限責任監査法人 継続監査期間 22年
b. 業務を執行した公認会計士と継続監査期間
指定有限責任社員 業務執行社員 新井 達哉 継続監査期間 ２年
指定有限責任社員 業務執行社員 田村 知弘 継続監査期間 ５年
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名 その他 24名
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d. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査
役協会 2017年10月13日改正）に基づき、品質管理体制・監査チームの独立性・コミュニケーション体制・グルー
プ監査体制・不正リスクへの対応等について定めた会計監査人の選定基準及び評価基準に従い、総合的に検討した
結果、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
e. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の会計監査の実施
状況等を監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明
を求めることにより、評価を行っております。
f. 監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
24 － 26 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
24 － 26 －
計
b. その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるLaCrosse Footwear,Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属してい
るGrant Thornton LLPに対して、財務諸表監査及び内部統制監査、並びに税務関係業務等の報酬として総額21百万
円（194千米ドル）を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン税理士法人に対し
て、移転価格のアドバイザリー業務（非監査業務）の報酬として総額７百万円を支払っております。
当社の連結子会社であるLaCrosse Footwear,Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属してい
るGrant Thornton LLPに対して、税務関係業務等の報酬として総額２百万円（24千米ドル）を支払っております。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定
めることとしております。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画の内容、監査の実施状況、過年度からの監査報酬の推移等を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額
の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、各取締役の役割や責任に応じた固定報酬としており、取締役の業務執行状況や当社及び株主への貢献度
合い等総合的に勘案して、複数の独立社外取締役が出席する取締役会において決定しております。この方針に基づ
き、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、代表取締役社長が草案を作成し、株主総会で承認さ
れた報酬限度額の範囲内で取締役会において慎重に審議し、その分配を決定しております。各監査等委員である取
締役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で監査等委員会において協議の上で、その分配を決定し
ております。
この役員の報酬等の額に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長の野口実であり、その権限の内容
及び裁量の範囲は、取締役会の決議によりその全部を代表取締役社長に再一任しております。
当事業年度に係る役員の報酬等の額の決定過程における取締役会並びに監査等委員会の活動内容は、前事業年度
に係る定時株主総会終了後2019年５月29日開催の取締役会並びに監査等委員会において、基本報酬（固定報酬）に
関する決議を行っております。
なお、2015年５月27日開催の第30回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額10億円以内（ただし、使
用人分給与は含まない。）、また監査等委員である取締役の報酬限度額は年額１億円以内で決議いただいておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動報
（百万円）
固定報酬 退職慰労金
（人）
酬
取締役（監査等委員を除く） 144 144 － － 6
取締役（監査等委員） 8 8 － － 4
8 8 － － 4
うち社外役員
（注） 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目
的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得る目的で保有しているものを純投資目的とし、こ
れ以外を純投資目的以外（以下「政策保有株式」という）として区分しております。
当社は、提出日現在、政策保有株式を保有しておりませんし、保有の予定はありません。今後につきましても、
純投資目的以外の目的で積極的な保有は考えておりませんが、営業上の取引関係の維持・強化、業務提携関係の維
持・発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合には保有する可能性があります。その
場合は、保有の意義を再確認するとともに、配当性向や株価上昇などの経済合理性等を毎期検証いたします。議決
権の行使については、これらを総合的に勘案いたし、都度、取締役会等で対応を協議していく方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
前事業年度（2019年２月28日）及び当事業年度（2020年２月29日）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
1 24 1 30
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 － 6
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、太陽有限
責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等
が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
※３ 139,914 ※３ 149,344
現金及び預金
10,423 10,493
受取手形及び売掛金
※１ 65,665 ※１ 68,011
たな卸資産
4,648 5,990
その他
△42 △36
貸倒引当金
220,610 233,803
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,266 31,559
建物及び構築物
△16,089 △16,789
減価償却累計額
※３ 14,176 ※３ 14,770
建物及び構築物（純額）
13,612 14,935
工具、器具及び備品
△8,818 △9,643
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,794 5,292
※３ 17,099 ※３ 17,029
土地
203 372
建設仮勘定
432 452
その他
△378 △397
減価償却累計額
その他（純額） 54 55
36,328 37,520
有形固定資産合計
無形固定資産
1,570 1,162
商標権
2,876 2,054
のれん
2,392 2,697
その他
6,840 5,914
無形固定資産合計
投資その他の資産
46 33
投資有価証券
※２ 2,647 ※２ 2,647
関係会社株式
1,802 1,660
長期貸付金
24,961 25,522
敷金及び保証金
3,087 3,357
繰延税金資産
634 639
その他
△17 △17
貸倒引当金
33,162 33,845
投資その他の資産合計
76,330 77,280
固定資産合計
296,941 311,084
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
※３ 13,877 ※３ ,※４ 16,413
支払手形及び買掛金
※３ 2,189 ※３ 2,216
短期借入金
7,721 7,150
未払法人税等
915 985
賞与引当金
361 219
引当金
23 23
資産除去債務
※４ 1,045
1,227
設備関係支払手形
9,264 9,114
その他
35,580 37,170
流動負債合計
固定負債
703 799
退職給付に係る負債
377 453
資産除去債務
※３ 964 ※３ 852
その他
2,045 2,105
固定負債合計
37,626 39,275
負債合計
純資産の部
株主資本
19,972 19,972
資本金
23,979 24,043
資本剰余金
205,591 219,616
利益剰余金
△2 △2
自己株式
249,542 263,630
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8 4
その他有価証券評価差額金
8,825 7,030
為替換算調整勘定
8,833 7,035
その他の包括利益累計額合計
938 1,143
非支配株主持分
259,315 271,809
純資産合計
296,941 311,084
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
266,703 272,361
売上高
126,158 129,087
売上原価
140,545 143,273
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,432 3,695
荷造運搬費
6,465 6,991
広告宣伝費
3,090 3,041
保管費
25,894 26,964
役員報酬及び給料手当
1,678 1,729
賞与
914 984
賞与引当金繰入額
528 652
退職給付費用
3,867 4,042
法定福利及び厚生費
28,044 27,567
地代家賃
4,506 4,902
減価償却費
2,193 2,173
水道光熱費
5,608 6,590
支払手数料
1,815 1,786
租税公課
847 783
のれん償却額
7,728 7,994
その他
96,615 99,899
販売費及び一般管理費合計
43,929 43,374
営業利益
営業外収益
93 136
受取利息
1,146 1,011
賃貸収入
38 37
広告媒体収入
597 495
その他
1,876 1,681
営業外収益合計
営業外費用
10 9
支払利息
79 88
為替差損
498 539
賃貸費用
84 93
その他
672 730
営業外費用合計
45,133 44,325
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
特別利益
※１ 53 ※１ 5
固定資産売却益
53 5
特別利益合計
特別損失
※２ 168 ※２ 192
固定資産除却損
※３ 830 ※３ 767
減損損失
1 1
その他
1,000 960
特別損失合計
44,186 43,369
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,243 13,792
△520 △381
法人税等調整額
13,722 13,410
法人税等合計
30,464 29,958
当期純利益
178 252
非支配株主に帰属する当期純利益
30,285 29,706
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
30,464 29,958
当期純利益
その他の包括利益
△4 △3
その他有価証券評価差額金
△2,510 △1,779
為替換算調整勘定
※△2,514 ※△1,783
その他の包括利益合計
27,949 28,175
包括利益
（内訳）
27,812 27,907
親会社株主に係る包括利益
136 268
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,972 23,979 186,448 △2 230,399
当期変動額
剰余金の配当
△11,141 △11,141
親会社株主に帰属する当期
30,285 30,285
純利益
自己株式の取得 －
合併による増加 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 19,143 － 19,143
当期末残高 19,972 23,979 205,591 △2 249,542
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 13 11,293 11,306 801 242,507
当期変動額
剰余金の配当 △11,141
親会社株主に帰属する当期
30,285
純利益
自己株式の取得
－
合併による増加 －
株主資本以外の項目の当期
△4 △2,468 △2,472 136 △2,336
変動額（純額）
当期変動額合計 △4 △2,468 △2,472 136 16,807
当期末残高 8 8,825 8,833 938 259,315
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,972 23,979 205,591 △2 249,542
当期変動額
剰余金の配当 △15,681 △15,681
親会社株主に帰属する当期
29,706 29,706
純利益
自己株式の取得
△0 △0
合併による増加 63 63
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 63 14,025 △0 14,088
当期末残高 19,972 24,043 219,616 △2 263,630
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 8 8,825 8,833 938 259,315
当期変動額
剰余金の配当 △15,681
親会社株主に帰属する当期
29,706
純利益
自己株式の取得 △0
合併による増加
63
株主資本以外の項目の当期
△3 △1,795 △1,798 204 △1,594
変動額（純額）
当期変動額合計
△3 △1,795 △1,798 204 12,494
当期末残高 4 7,030 7,035 1,143 271,809
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
44,186 43,369
税金等調整前当期純利益
4,700 5,085
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 10 69
貸倒引当金の増減額（△は減少） 22 △5
△94 △138
受取利息及び受取配当金
10 9
支払利息
為替差損益（△は益） △21 56
固定資産除売却損益（△は益） 116 187
830 767
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △1,241 △633
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,189 △2,930
仕入債務の増減額（△は減少） △784 2,253
3,260 647
その他
48,805 48,737
小計
85 132
利息及び配当金の受取額
△9 △9
利息の支払額
△13,936 △14,312
法人税等の支払額
34,943 34,547
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △5
定期預金の預入による支出
△9,181 △6,674
有形固定資産の取得による支出
1,433 101
有形固定資産の売却による収入
△1,053 △1,051
無形固定資産の取得による支出
△137 △95
店舗撤去に伴う支出
△105 △120
貸付けによる支出
275 268
貸付金の回収による収入
△1,436 △2,053
敷金及び保証金の差入による支出
681 715
敷金及び保証金の回収による収入
△268 △157
その他の支出
36 43
その他の収入
△9,756 △9,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △584 24
△11,137 △15,676
配当金の支払額
△0 △0
その他の支出
△11,722 △15,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
△503 △436
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,961 9,429
126,782 139,743
現金及び現金同等物の期首残高
※139,743 ※149,173
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 9社
主な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、当社を存続会社とし、連結子会社である株式会社ダブルジェイスタンダードを消滅会
社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から１社除いております。
(2）非連結子会社 ８社
非連結子会社は、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）、総資産、及び利益剰余金（持
分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社 ８社
持分法を適用していない非連結子会社は、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ABC-MART KOREA,INC.、ABC-MART TAIWAN,INC.、LaCrosse Footwear,Inc.及びその子会社４社
の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として
移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品
商品は主として総平均法による原価法、製品は主として先入先出法による原価法
仕掛品
主として先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として個別法による原価法、在外連結子会社は先入先出法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は次のとお
りであります。
建物及び構築物 ７～50年
工具、器具及び備品 ５～10年
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在外連結子会社
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
ａ 一般債権
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき計上しております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時に一括費用処理をしております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産、負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持 分
に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理
の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象…為替の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建仕入債務等
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しておりま
す。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、合理的な判断のもと個別に償却期間を見積もり、当該期間に毎期均等額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
商品及び製品 65,003 百万円 67,350 百万円
35 56
仕掛品
625 604
原材料及び貯蔵品
65,665 68,011
計
※２ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
関係会社株式 2,647百万円 2,647百万円
※３ 担保情報
前連結会計年度（2019年２月28日）
担保資産 対象債務
科目 金額 科目 金額
現金及び預金、建物及び構 938百万円 支払手形及び買掛金 722百万円
築物、及び土地 固定負債その他 149百万円
現金及び預金 79百万円 支払手形及び買掛金 231百万円
短期借入金 39百万円
LaCrosse Footwear,Inc.の総資産13,610百万円はコミットメントライン契約の担保に供しております。
当連結会計年度（2020年２月29日）
担保資産 対象債務
科目 金額 科目 金額
現金及び預金、建物及び構 1,034百万円 支払手形及び買掛金 470百万円
築物、及び土地 固定負債その他 208百万円
現金及び預金 221百万円 支払手形及び買掛金 64百万円
短期借入金 135百万円
LaCrosse Footwear,Inc.の総資産14,600百万円はコミットメントライン契約の担保に供しております。
※４ 連結会計年度 末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結
会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
支払手形 －百万円 3,289百万円
設備関係支払手形 － 98
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
建物及び構築物、土地 47百万円 －百万円
車両運搬具 5 5
計 53 5
建物及び構築物と土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが
困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。
※２ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
建物及び構築物 8百万円 3百万円
工具、器具及び備品 76 87
車両運搬具 0 －
無形固定資産その他 11 0
店舗撤去費用 71 100
計 168 192
※３ 減損損失の内訳
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
場所 主な用途 種類 減損損失
東京都中央区他93店舗 店舗等 建物及び構築物 309百万円
（閉店26店舗、改装等67店舗） 工具、器具及び備品等 212百万円
米国 － のれん 308百万円
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
場所 主な用途 種類 減損損失
神奈川県横浜市他168店舗 店舗等 建物及び構築物 628百万円
（閉店40店舗、改装等128店舗） 工具、器具及び備品等 138百万円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしており
ます。
閉店又は改装、売却が予定されている店舗及び営業損失が継続している店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可
能価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産の回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額により測定しております。なお、使用価値について
は０と算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △6百万円 △5百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△6 △5
税効果額 2 1
その他有価証券評価差額金
△4 △3
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,510 △1,779
その他の包括利益合計
△2,514 △1,783
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 82,532,416 － － 82,532,416
合計 82,532,416 － － 82,532,416
自己株式
普通株式 393 － － 393
合計 393 － － 393
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （百万円）
配当額（円）
2018年５月24日
普通株式 5,777 70.00 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
2018年10月10日
普通株式 5,364 65.00 2018年８月31日 2018年11月12日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （百万円）
配当額（円）
2019年５月29日
普通株式 8,665 利益剰余金 105.00 2019年２月28日 2019年５月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 82,532,416 7,230 － 82,539,646
合計 82,532,416 7,230 － 82,539,646
自己株式
普通株式 393 77 － 470
合計 393 77 － 470
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （百万円）
配当額（円）
2019年５月29日
普通株式 8,665 105.00 2019年２月28日 2019年５月30日
定時株主総会
2019年10月９日
普通株式 7,015 85.00 2019年８月31日 2019年11月11日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （百万円）
配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 7,015 利益剰余金 85.00 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 139,914百万円 149,344百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △170 △171
現金及び現金同等物 139,743 149,173
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
１年内 3,288 3,851
１年超 5,209 8,526
合計 8,498 12,378
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っており、また、金融機関からの借入により資金を調
達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引及び通貨オプ
ション取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、主に商業施設のテナント売上、クレジットカード売上に係るものであ
り、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されており
ます。
関係会社株式は、時価のないものであり、これについては、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒さ
れております。
長期貸付金は、取引先への貸付及び店舗の賃貸借契約に伴うものであり、貸付先の信用リスクに晒されておりま
す。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形、また未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であ
ります。
借入金のうち短期借入金は、主に商品の輸入決済に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に
設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は原則として固定金利で調達しており、金利の変動
リスクはありません。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引及び通貨
オプション取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法
等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金のうちクレジットカード売上に係るものについては、相手先が金融機関系列の取引先であり、信用リス
クは僅少であると考えております。テナント売上に係るものについては、敷金及び保証金と同様に、店舗開発部
が取引先をモニタリングして、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金のうち、取引先への貸付については、四半期毎に貸付先の財務状態等をモニタリングして、財務状
態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券及び関係会社株式については、四半期毎に時価や発行体の財務状態等を把握しております。
デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は、経理部輸入チームが
行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性の維持などにより、流
動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
139,914 139,914 －
(2) 受取手形及び売掛金 10,423
△42
貸倒引当金
10,380 10,380
－
(3) 投資有価証券
30 30 －
(4) 長期貸付金（１年以内に回収予定のもの
1,963 1,994 31
を含む）
(5) 敷金及び保証金
22,581 21,537 △1,044
資産計 174,870 173,858 △1,012
(1) 支払手形及び買掛金 13,877
13,877 －
(2) 設備関係支払手形
1,227 1,227 －
(3) 短期借入金
2,189 2,189 －
(4) 未払法人税等
7,721 7,721 －
負債計 25,016 25,016 －
当連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
149,344 149,344 －
(2) 受取手形及び売掛金 10,493
△36
貸倒引当金
10,457 10,457
－
(3) 投資有価証券
24 24 －
(4) 長期貸付金（１年以内に回収予定のもの
1,793 1,818 24
を含む）
(5) 敷金及び保証金
22,996 22,213 △783
資産計 184,616 183,858 △758
(1) 支払手形及び買掛金 16,413
16,413 －
(2) 設備関係支払手形
1,045 1,045 －
(3) 短期借入金
2,216 2,216 －
(4) 未払法人税等
7,150 7,150 －
負債計 26,826 26,826 －
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定期間にわたり回収が予定されているものについて、満期までの期間につい
て期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 設備関係支払手形、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
投資有価証券
非上場株式等（*１） 15 8
関係会社株式
非上場株式等（*２） 2,647 2,647
長期貸付金（１年以内に回収予定
－ 28
のものを含む）（*３）
敷金及び保証金（*４） 2,380 2,525
（*１） 投資有価証券のうち非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、「投資有価証券」には含めておりません。
（*２） 関係会社株式については、非上場株式等のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上記表には含めておりません。
（*３） 長期貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）のうち回収予定が合理的に見積もれず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものについては、「長期貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）」には含
めておりません。
（*４） 敷金及び保証金のうち償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
については、「敷金及び保証金」には含めておりません。
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（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金
預金 139,542 － － －
受取手形及び売掛金 10,423 － － －
長期貸付金 160 1,579 197 25
敷金及び保証金（*） 5,228 15,213 1,903 236
合計 155,355 16,793 2,100 261
（*） 敷金及び保証金のうち償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
については、「敷金及び保証金」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金
預金 148,899 － － －
受取手形及び売掛金 10,493 － － －
1,481
長期貸付金（*1） 160 134 17
敷金及び保証金（*2） 5,090 15,717 1,986 202
合計 164,643 17,198 2,121 219
（*1） 長期貸付金のうち回収予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものに
ついては、「長期貸付金」には含めておりません。
（*2） 敷金及び保証金のうち償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のについては、「敷金及び保証金」には含めておりません。
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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2019年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株 式 30 17 12
連結貸借対照表計
(2）債 券 － － －
上額が取得原価を
(3）その他 － － －
超えるもの
小計 30 17 12
(1）株 式 － － －
連結貸借対照表計
(2）債 券 － － －
上額が取得原価を
(3）その他 15 15 －
超えないもの
－
小計 15 15
合計 46 33 12
当連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株 式 24 17 6
連結貸借対照表計
(2）債 券 － － －
上額が取得原価を
(3）その他 － － －
超えるもの
小計 24 17 6
(1）株 式 － － －
連結貸借対照表計
(2）債 券 － － －
上額が取得原価を
(3）その他 8 8 －
超えないもの
－
小計 8 8
合計 33 26 6
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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
退職給付債務の期首残高 3,379百万円 3,244百万円
283 339
勤務費用
利息費用 103 101
数理計算上の差異の発生額 △61 281
退職給付の支払額 △345 △378
過去勤務費用の当期発生額 － 55
為替換算差額 △115 △84
退職給付債務の期末残高 3,244 3,559
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
年金資産の期首残高 2,780百万円 2,540百万円
150 129
期待運用収益
△238 103
数理計算上の差異の発生額
300 438
事業主からの拠出額
△345 △378
退職給付の支払額
△107 △74
為替換算差額
2,540 2,760
年金資産の期末残高
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債 の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
積立型制度の退職給付債務 3,244百万円 3,559百万円
年金資産 △2,540 2,760
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 703 799
退職給付に係る負債 703百万円 799百万円
－ －
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 703 799
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
勤務費用 283百万円 339百万円
利息費用 103 101
期待運用収益 △150 △129
数理計算上の差異の費用処理額 176 178
過去勤務費用の当期の費用処理額 － 55
確定給付制度に係る退職給付費用 412 545
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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
債券 39.0% 31.6%
32.1% 27.5%
株式
28.9% 40.9%
現金及び預金
合 計 100.0% 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
割引率 3.3% 3.6%
6.9% 6.9%
長期期待運用収益率
予想昇給率 5.0% 5.0%
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度は106百万円、前連結会計年度は115百万円でありまし
た。
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株式会社エービーシー・マート(E02925)
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税 419百万円 395百万円
賞与引当金 269 288
商品評価損 598 797
減損損失 620 662
資産除去債務 705 771
退職給付に係る負債 161 181
896 812
その他
繰延税金資産小計 3,670 3,910
△116
評価性引当額 △114
繰延税金資産合計 3,554 3,796
繰延税金負債
有形固定資産 △37 △82
無形固定資産 △565 △415
△59 △35
その他
繰延税金負債合計 △662 △534
繰延税金資産の純額 2,891 3,261
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
法定実効税率
30.9％
（調整）
法定実効税率と税効果会
均等割額 0.7
計適用後の法人税等の負
同族会社の留保金額にかかる法人税及び住民税額 0.0
担率との間の差異が法定
子会社との税率差異 △0.9
実効税率の100分の５以
のれん減少額 0.5
下であるため注記を省略
税率変更による影響 0.0
しております。
△0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.1
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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（合併）
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業
名称 株式会社エービーシー・マート
事業の内容 靴、衣料品等の輸入、販売
被結合企業
名称 株式会社ダブルジェイスタンダード
事業の内容 衣料品、雑貨等の販売
② 企業結合日
2019年９月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ダブルジェイスタンダードを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社エービーシー・マート
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループの経営効率の向上を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理をしております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 普通株式 49百万円
取得原価 49百万円
(4) 合併比率及びその算定方法、交付株式数
① 合併比率及び交付株式数
当社は、本合併により当社が株式会社ダブルジェイスタンダードの発行済株式の全部を取得する時点の直前時
における株主に、株式会社ダブルジェイスタンダードの普通株式１株に対して、当社の普通株式9.04株を新たに
発行し、割当て交付しました。
交付株式数 7,230株
② 本合併比率の算定方法
当社は、本合併比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関に本合併比率の算
定を依頼しました。株式価値の算定方法は、上場会社である当社においては、市場株価平均法を採用し、東京証
券取引所市場第一部における2019年４月から６月までの３ヶ月間の当社終値単純平均値を用いました。一方、株
式会社ダブルジェイスタンダードの株式については、非上場会社であるため、2019年５月31日を算定基準日とし
て、時価純資産法により算定しております。
(5) 非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
63百万円
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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで（主に３年～６年）と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用し
て資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
期首残高 386百万円 401百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 42 58
時の経過による調整額 10 6
資産除去債務の履行による減少額 △19 △10
その他増減額（△は減少） △18 21
期末残高 401 477
２．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループが使用している一部の事務所、店舗等の不動産賃貸借契約については、賃貸資産の使用期間が明確
ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができませ
ん。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的
に見積り、そのうち当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連
結会計年度において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、786百万円、前連結会計年
度は832百万円であります。
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株式会社エービーシー・マート(E02925)
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、靴小売店「ABC-MART」を全国に展開しており、主に靴を中心とした商品の販売をしておりま
す。国内においては当社が、海外においては、在外連結子会社であるABC-MART KOREA,INC.（韓国）、ABC-MART
TAIWAN,INC.（台湾）、及びLaCrosse Footwear,Inc.（米国）が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開し
ております。
したがって、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「国内」及び「海外」の２つを報告セ
グメントとしております。各報告セグメントでは、靴のほか、靴に関連した小物及びアパレル等を販売しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
国内 海外 計
（注）２
売上高
191,808 74,895 266,703 － 266,703
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
933 168 1,102 △1,102 －
売上高又は振替高
192,742 75,063 267,805 △1,102 266,703
計
38,905 4,980 43,885 44 43,929
セグメント利益
231,537 65,743 297,281 △339 296,941
セグメント資産
その他の項目
2,404 2,295 4,700 － 4,700
減価償却費
－ 847 847 － 847
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
7,824 3,341 11,165 － 11,165
資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額44百万円及びセグメント資産の調整額△339百万円はセグメント間取引消去であり
ます。
２ セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を
行っております。
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
国内 海外 計
（注）２
売上高
193,665 78,696 272,361 － 272,361
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
798 181 979 △979 －
売上高又は振替高
194,463 78,877 273,341 △979 272,361
計
38,613 4,709 43,322 51 43,374
セグメント利益
244,277 67,160 311,437 △353 311,084
セグメント資産
その他の項目
2,664 2,421 5,085 － 5,085
減価償却費
－ 783 783 － 783
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
4,922 2,514 7,437 － 7,437
資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額51百万円及びセグメント資産の調整額△353百万円はセグメント間取引消去であり
ます。
２ セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を
行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
国内 海外 計 調整額 合計
有形固定資産 23,770 12,557 36,328 － 36,328
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
国内 海外 計 調整額 合計
有形固定資産 24,949 12,571 37,520 － 37,520
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
国内 海外 計 調整額 合計
521 308 830 － 830
減損損失
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
国内 海外 計 調整額 合計
767 － 767 － 767
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
国内 海外 計 調整額 合計
－ 847 847 － 847
当期償却額
－ 2,876 2,876 － 2,876
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
国内 海外 計 調整額 合計
－ 783 783 － 783
当期償却額
－ 2,054 2,054 － 2,054
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）及び当連結会計年度（自 2019年３月１日
至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
議決権等の
資本金又は 事業の内 関連当
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 出資金 容又は職 事者と 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 （百万円） （百万円）
業 の関係
（百万円）
（％）
前払費用 17
（被所有）
建物等の賃借
主要株主 三木 正浩
－ － － － 191
直接 25.90
注１
敷金及び保
147
証金
前払費用 14
（被所有） 建物等の賃借
主要株主 三木 美智子 － － － － 165
直接 11.49
注１
敷金及び保
97
証金
前払費用
149
主要株主及び
合同会社
その近親者が
（被所有）
東京都 不動産賃 建物等の賃借
議決権の過半 未払費用
イーエム・プ 10 － 1,655 0
渋谷区 貸管理業 直接 25.04
注１
数を所有して
ランニング
敷金及び保
いる会社
1,471
証金
（注）１ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
建物等の賃借条件については、近隣の取引実勢に基づいて賃借契約により保証金額及び月割賃料を決定して
おります。なお、建物等の賃借に関する取引の一部については、形式的・名目的に信託銀行を経由して行われ
ております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
議決権等の
資本金又は 事業の内 関連当
会社等の名称 所有（被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 容又は職 事者と 取引の内容 科目
又は氏名 有）割合 （百万円） （百万円）
業 の関係
（百万円）
（％）
前払費用 17
（被所有）
建物等の賃借
主要株主 三木 正浩 － － － － 191
直接 25.90
注１
敷金及び保
147
証金
前払費用 15
（被所有）
建物等の賃借
主要株主 三木 美智子 － － － － 165
直接 11.49
注１
敷金及び保
97
証金
前払費用 151
主要株主及び
合同会社
その近親者が
（被所有）
東京都 不動産賃 建物等の賃借
議決権の過半 未払費用
イーエム・プ 10 － 1,665 0
渋谷区 貸管理業 直接 25.04
注１
数を所有して
ランニング
敷金及び保
いる会社
1,471
証金
（注）１ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
建物等の賃借条件については、近隣の取引実勢に基づいて賃借契約により保証金額及び月割賃料を決定して
おります。なお、建物等の賃借に関する取引の一部については、形式的・名目的に信託銀行を経由して行われ
ております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 3,130円62銭 3,279円24銭
１株当たり当期純利益 366円95銭 359円92銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 30,285 29,706
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
30,285 29,706
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 82,532,023 82,535,555
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
2020年３月16日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づく自己株式の取得状況については次のとおりであります。
(1) 自己株式の取得を行う理由
今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施と資本効率の向上を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得し得る株式の総数 100万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.21％）
株式の取得価額の総額 50億円（上限）
取得期間 2020年３月17日～2020年５月22日
取得方法 東京証券取引所における市場買付け
(3) 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計
取得した株式の総数 0株
株式の取得価額の総額 0円
（新型コロナウイルス感染拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年４月７日の緊急事態宣言発令を受け、当社直営店においても臨時休
業や営業時間の短縮などの対応を行っております。新型コロナウイルス感染症の収束時期が現時点では見通せない状
況であるため、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能
性がありますが、影響額については、提出日現在において合理的に見積もることは困難であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,189 2,216 0.39 －
１年以内に返済予定のリース債務 0 0 2.78 －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1 0 2.78 2023年10月31日
合計 2,190 2,217 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金及びリース債務の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 0 0 0 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 74,648 140,158 203,096 272,361
税金等調整前四半期（当期）
14,467 25,425 33,809 43,369
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
9,811 17,331 22,991 29,706
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
118.88 210.00 278.57 359.92
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
118.88 91.11 68.58 81.35
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
128,452 138,528
現金及び預金
4,807 5,173
売掛金
45,824 46,216
商品
4,700 5,674
その他
183,785 195,593
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,735 13,383
建物及び構築物
1,128 1,482
工具、器具及び備品
14,557 14,557
土地
105 283
建設仮勘定
44 47
その他
28,570 29,755
有形固定資産合計
無形固定資産
1,555 1,774
無形固定資産合計
投資その他の資産
46 33
投資有価証券
23,588 23,516
関係会社株式
2,312 2,110
長期貸付金
13,665 14,041
敷金及び保証金
2,689 3,005
繰延税金資産
606 612
その他
42,908 43,320
投資その他の資産合計
73,035 74,851
固定資産合計
256,821 270,444
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
6,687 10,905
支払手形
4,386 3,283
買掛金
2,149 2,081
短期借入金
6,856 6,468
未払法人税等
879 941
賞与引当金
1,227 1,045
設備関係支払手形
6,241 5,920
その他
28,429 30,647
流動負債合計
固定負債
710 640
固定負債合計
29,139 31,287
負債合計
純資産の部
株主資本
19,972 19,972
資本金
資本剰余金
23,978 23,978
資本準備金
－ 63
その他資本剰余金
23,978 24,042
資本剰余金合計
利益剰余金
55 55
利益準備金
その他利益剰余金
183,667 195,083
繰越利益剰余金
183,723 195,139
利益剰余金合計
△2 △2
自己株式
227,672 239,151
株主資本合計
評価・換算差額等
8 4
その他有価証券評価差額金
8 4
評価・換算差額等合計
227,681 239,156
純資産合計
256,821 270,444
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
191,347 194,029
売上高
84,210 84,822
売上原価
107,136 109,207
売上総利益
※２ 68,756 ※２ 71,134
販売費及び一般管理費
38,380 38,072
営業利益
営業外収益
290 387
受取利息及び配当金
1,092 964
賃貸収入
38 37
広告媒体収入
649 393
その他
2,070 1,783
営業外収益合計
営業外費用
6 4
支払利息
37 72
為替差損
172 190
賃貸費用
70 33
その他
287 301
営業外費用合計
40,162 39,554
経常利益
特別利益
※３ 53 ※３ 5
固定資産売却益
－ 500
抱合せ株式消滅差益
53 505
特別利益合計
特別損失
※４ 86 ※４ 111
固定資産除却損
491 828
減損損失
1 －
その他
579 940
特別損失合計
39,636 39,120
税引前当期純利益
12,733 12,312
法人税、住民税及び事業税
△275 △289
法人税等調整額
12,458 12,022
法人税等合計
27,178 27,097
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 19,972 23,978 － 23,978 55 167,630 167,686 △2
当期変動額
剰余金の配当
△11,141 △11,141
当期純利益 27,178 27,178
自己株式の取得
合併による増加
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 16,036 16,036 －
当期末残高 19,972 23,978 － 23,978 55 183,667 183,723 △2
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
211,635 13 13 211,649
当期変動額
剰余金の配当 △11,141 △11,141
当期純利益 27,178 27,178
自己株式の取得 － －
合併による増加
－ －
株主資本以外の項目の当
△4 △4 △4
期変動額（純額）
当期変動額合計
16,036 △4 △4 16,032
当期末残高 227,672 8 8 227,681
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
19,972 23,978 － 23,978 55 183,667 183,723 △2
当期変動額
剰余金の配当 △15,681 △15,681
当期純利益 27,097 27,097
自己株式の取得 △0
合併による増加
63 63
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 63 63 － 11,416 11,416 △0
当期末残高 19,972 23,978 63 24,042 55 195,083 195,139 △2
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 227,672 8 8 227,681
当期変動額
剰余金の配当
△15,681 △15,681
当期純利益 27,097 27,097
自己株式の取得 △0 △0
合併による増加 63 63
株主資本以外の項目の当
△3 △3 △3
期変動額（純額）
当期変動額合計 11,479 △3 △3 11,475
当期末残高
239,151 4 4 239,156
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。
(1) 商品
総平均法による原価法
(2) 貯蔵品
個別法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
① 一般債権
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき、計上しております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち当期の負担分を計上しております。
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６ ヘッジ会計の方法
(1) へッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また為替予約等が付されている外貨建金銭債務等については、振当処
理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象…為替の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建仕入債務等
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の損失可能性を減殺する目的で行なっております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価してお
ります。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
短期金銭債権 1,581百万円 1,842百万円
長期金銭債権 1,760 1,620
短期金銭債務 408 406
長期金銭債務 470 419
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
営業取引による取引高
売上高 1,069百万円 810百万円
仕入高 4,741 5,198
営業費用 3,085 3,319
営業取引以外の取引による取引高 885 1,328
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
広告宣伝費 3,756 百万円 4,237 百万円
18,350 18,711
役員報酬及び給料手当
879 941
賞与引当金繰入額
21,901 21,272
地代家賃
2,368 2,638
減価償却費
おおよその割合
91％
販売費 92％
9％
一般管理費 8％
※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
建物及び構築物、土地 47百万円 －百万円
車両運搬具 5 5
計 53 5
建物及び構築物と土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが
困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。
※４ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
建物及び構築物 8百万円 2百万円
工具、器具及び備品 2 8
無形固定資産その他 11 0
店舗撤去費用 63 99
計 86 111
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（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式23,516百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は
関係会社株式23,588百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税 414百万円 391百万円
商品評価損 424 578
賞与引当金 269 288
減損損失 595 659
資産除去債務 647 699
341 390
その他
繰延税金資産合計
2,693 3,007
繰延税金負債
△3 △2
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3 △2
繰延税金資産の純額 2,689 3,005
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
法定実効税率
30.9％
法定実効税率と税効果
（調整）
会計適用後の法人税等
均等割額 0.8
の負担率との間の差異
同族会社の留保金額にかかる 法人税及び住民税額 －
が法定実効税率の100
分の５以下であるため
在外子会社からの受取配当金 △0.2
注記を省略しておりま
△0.1
その他
す。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.4
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（合併）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
2020年３月16日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づく自己株式の取得状況については次のとおりであります。
(1) 自己株式の取得を行う理由
今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施と資本効率の向上を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得し得る株式の総数 100万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.21％）
株式の取得価額の総額 50億円（上限）
取得期間 2020年３月17日～2020年５月22日
取得方法 東京証券取引所における市場買付け
(3) 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計
取得した株式の総数 0株
株式の取得価額の総額 0円
（新型コロナウイルス感染拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年４月７日の緊急事態宣言発令を受け、当社直営店においても臨時休
業や営業時間の短縮などの対応を行っております。新型コロナウイルス感染症の収束時期が現時点では見通せない状
況であるため、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、影響額について
は、提出日現在において合理的に見積もることは困難であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
資産の 当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分
種類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
682
12,735 2,993 1,662 13,383 15,489
建物及び構築物
(679)
83
工具、器具
1,128 1,009 571 1,482 2,407
及び備品 (75)
14,557 － － － 14,557 －
土地
有形固定資産
105 200 22 － 283 －
建設仮勘定
44 31 3 23 47 351
その他
792
28,570 4,234 2,257 29,755 18,248
計
(755)
98
1,555 760 441 1,774 －
無形固定資産
(39)
（注）１ 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
新規出店・改装に係る設備投資額
建物及び構築物 2,907百万円
工具、器具及び備品 421百万円
ＰＯＳ入替による増加額
工具、器具及び備品 539百万円
ソフトウエア取得に係る増加額
無形固定資産 537百万円
２ 当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
店舗閉店・改装等に係る減少
建物及び構築物 630百万円
工具、器具及び備品 67百万円
３ 「当期減少額」に記載の( )内の数値は、内書きで減損損失の計上額であります。なお、減損損失の計上額
には、上記のほか、敷金及び保証金があります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 879 941 879 941
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
公告掲載方法
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.abc-mart.co.jp/
株主に対する特典 株主優待制度
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年３月１日 2019年５月30日
(第34期) 至 2019年２月28日 関東財務局長に提出。
及びその添付書類並びに
確認書
(2) 内部統制報告書 2019年５月30日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 (第35期第１四半期) 自 2019年３月１日 2019年７月８日
至 2019年５月31日 関東財務局長に提出。
(第35期第２四半期) 自 2019年６月１日 2019年10月10日
至 2019年８月31日 関東財務局長に提出。
(第35期第３四半期) 自 2019年９月１日 2020年１月９日
至 2019年11月30日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2019年５月30日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に 関東財務局長に提出。
基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書 自 2020年３月１日 2020年４月６日
至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
自 2020年４月１日 2020年５月７日
至 2020年４月30日 関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書 自 2020年３月１日 2020年５月７日
の訂正報告書 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月１日
株式会社エービーシー・マート
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 新井 達哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田村 知弘 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エービーシー・マートの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エービーシー・マート及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年４月７日の緊急事態宣言発令を受け、
会社グループの直営店においても臨時休業や営業時間の短縮などの対応を行っている。新型コロナウイルス感染症の収束
時期が現時点では見通せない状況であるため、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に重要な影響を及ぼす可能性があるものの、影響額については、提出日現在において合理的に見積もることは困難であ
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エービーシー・マー
トの2020年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エービーシー・マートが2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別
途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月１日
株式会社エービーシー・マート
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 新井 達哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田村 知弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エービーシー・マートの2019年３月１日から2020年２月29日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エービーシー・マートの2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年４月７日の緊急事態宣言発令を受け、
会社の直営店においても臨時休業や営業時間の短縮などの対応を行っている。新型コロナウイルス感染症の収束時期が現
時点では見通せない状況であるため、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるもの
の、影響額については、提出日現在において合理的に見積もることは困難である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別
途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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