株式会社アルファシステムズ 有価証券報告書 第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルファシステムズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アルファシステムズ(E05029)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年７月２日
【事業年度】 第48期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社アルファシステムズ
【英訳名】 ALPHA SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 潔
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
【電話番号】 （０４４）７３３－４１１１
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画本部担当 髙田 諭志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
【電話番号】 （０４４）７３３－４１１１
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画本部担当 髙田 諭志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 25,698,820 26,806,668 27,754,747 29,100,234 30,825,856
売上高
（千円） 2,467,900 2,630,908 2,903,933 3,140,968 3,411,091
経常利益
（千円） 2,017,438 1,737,539 1,992,497 2,089,861 2,293,889
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 8,500,550 8,500,550 8,500,550 8,500,550 8,500,550
資本金
（株） 14,848,200 14,848,200 14,848,200 14,052,400 14,052,400
発行済株式総数
（千円） 32,054,878 33,207,756 34,234,247 33,275,791 34,874,346
純資産額
（千円） 40,066,816 41,387,575 40,655,954 40,130,385 42,807,588
総資産額
（円） 2,160.48 2,238.21 2,307.48 2,370.06 2,483.95
１株当たり純資産額
40.00 60.00 50.00 50.00 70.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当額） （円） ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
（円） 135.97 117.11 134.30 145.05 163.38
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 80.0 80.2 84.2 82.9 81.5
自己資本比率
（％） 6.4 5.3 5.9 6.2 6.7
自己資本利益率
（倍） 12.73 16.74 16.96 18.09 17.66
株価収益率
（％） 29.4 51.2 37.2 34.5 42.8
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 2,594,613 1,491,400 1,542,740 2,127,833 2,995,989
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,720,098 352,633 △ 831,593 318,242 93,667
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 890,574 △ 594,542 △ 1,465,307 △ 3,055,277 △ 702,993
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 16,162,145 17,411,636 16,657,475 16,048,273 18,434,937
高
（人） 2,522 2,545 2,563 2,664 2,722
従業員数
（％） 103.9 120.8 142.4 165.6 185.0
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（東証株価指数））
（円） 2,086 2,038 2,632 3,035 3,045
最高株価
（円） 1,583 1,495 1,806 2,105 2,200
最低株価
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．第45期の１株当たり配当額には、創立45周年記念配当20円を含んでおります。
６．当社は、2018年11月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うこと
を決議いたしました。これに伴い発行済株式総数は795,800株減少し、14,052,400株となっております。
７． 第48期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場20周年記念配当20円を含んでおります。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1972年10月 主として通信ソフトウェアの開発を目的として株式会社アルファシステムズを設立。
（1972年10月11日、資本金2,500千円、本社所在地 東京都渋谷区桜丘町10番８号）
1973年２月 ユーザーから業務受注開始。
1973年７月 富士通株式会社との基本契約成立。ソフトウェア要員派遣を開始。
1974年２月 東京都渋谷区桜丘町９番５号に本社を移転。
1976年３月 東京都渋谷区道玄坂に本社を移転。
1976年10月 河川制御システムの受注を開始し、応用制御システム分野への展開を図る。
1979年３月 東京都渋谷区渋谷に本社を移転し、一括受注体制の拡大に備える。
1979年５月 交換システム、情報通信・サポートシステムの受注を開始し、一括受注体制の拡大を図る。
1981年６月 生産性向上を図るため、TSS端末を導入し開発環境を整備。
1986年７月 富士通株式会社が資本参加。富士通株式会社との一層安定した取引基盤を確立。
1987年10月 全国展開に先立ち、当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区にアルファテク
ノセンターを建設。
1988年10月 東北地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、宮城県仙台市
西中田に東北支社を設置。
1989年４月 関西地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、大阪市中央区
に関西支社を設置。
1990年４月 九州地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、福岡市博多区
に九州支社を設置。
1990年８月 伝送システムの受注を開始し、伝送装置ファームウェア分野への展開を図る。
1991年６月 北海道地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、札幌市中央
区に北海道支社を設置。
1992年10月 北陸地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、石川県金沢市
香林坊に北陸支社を設置。
1994年４月 関東地域の開発拠点の拡充を図るため、川崎市中原区に小杉ウィングを設置。
1994年７月 システムオペレーションの受注を開始。
1994年８月 パッケージソフト等の物品販売分野への展開を図る。
1995年４月 東京都渋谷区渋谷二丁目シオノギ渋谷ビルに本社を移転。
1997年９月 川崎市中原区に第２アルファテクノセンターを建設し、当社の技術・開発の中心拠点の充実を
図る。
1998年８月 「情報通信システムの受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービスまで」を対象と
して、品質保証の国際規格である「ISO9001」認証を全社一斉取得。
1999年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年３月 関東地域の開発拠点の拡充を図るため、横浜市神奈川区に横浜ウィングを設置。
2000年４月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2000年12月 小杉ウィングを自社所有とし、第３アルファテクノセンターに改称。
2001年８月 関東地域の開発拠点の拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPウィングを設置。
2002年９月 当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区に中原テクノセンター１号館及び中
原テクノセンター２号館を建設。
2003年９月
品質マネジメントシステムを改善し「ISO9001：2000年版」の認証を全社一斉取得。
2003年12月 「中原テクノセンター１号館におけるソフトウェア開発業務」を対象として、情報セキュリ
ティに関する標準規格である「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」の認証を同時取得。
2004年１月
国際的な環境管理規格である「ISO14001」の認証を全社一斉取得。
2005年12月 「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」において本社及び首都圏事業所に認証登録範囲を拡
大。
2006年７月 「聴く読書」という新しい読書スタイルの創出を目指す「電子かたりべ」サービスの提供を開
始。
2006年８月 インターネットVPN技術とパケット複製技術を組み合わせたパケット複製機能付VPNサーバ
「alpha W-VPN 1000」を発売。
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年月 事項
2006年12月 「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」から情報セキュリティに関する国際標準規格
「 ISO/IEC 27001 」及び国内標準規格「JIS Q 27001」へ移行して認証登録を更新。
2007年３月 ホームネットワーク上で家電製品を相互接続する技術規格「DLNAガイドライン」に則したソフ
トウェア開発キット「alpha Media Link SDK」を発売。
2007年４月 自宅等社外から安全に社内システムにアクセスできるテレワーク専用ソフトウェア
「alpha Teleworker 2007」を発売。
2007年８月 開発拠点の大幅な拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPアルファテクノセンターを建
設。
2007年10月 ビジネスフォンとオフィスで利用しているパソコンを連動させる新しい企業内コミュニケー
ション・システム「alpha SIP Messenger」を発売。
2007年12月 株式会社手塚プロダクションの「手塚治虫Mマガジン」コンテンツを配信・視聴するサービスの
提供を開始。
2008年４月 組み込みシステム開発分野への展開を図る。
2009年９月 OS・アプリ実行環境をネットワーク上で配信するパソコン運用システム「V-Boot」を発売。
2009年10月 Windows とLinux のデュアルブート環境に対応した、授業支援ソフトウェア「V-Class」を発
売。
2009年11月 「 ISO/IEC 27001 」において全社に認証登録範囲を拡大。
2010年12月 パソコン/NASのコンテンツを横断検索できるiPhone向けDLNAクライアント「Media Link
Player」を発売。
2012年６月 1987年10月に建設したアルファテクノセンターを建替。
2013年10月 川崎市中原区の中原テクノセンター１号館に本社を移転。
2015年３月 高齢者の安否確認・情報伝達・生活支援等を実施するための介護サービス支援システム「alpha
GoodCare Link」を発売。
2018年10月 社内のファイルを安全に利用できるリモートアクセスシステム「alpha V-Worker」 を発売。
パソコンを利用前の状態に復元するソフトウェア「V-Recover」を発売。
2019年６月 次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得。
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３【事業の内容】
セグメント及び事業の区分 内容
通信事業者向けのシステム開発で、主に通信インフラを構成するシステム及び携帯
通信システム
端末のソフトウェア開発
固定網やモバイル網を構成する交換ノード、伝送装置、次世代ノードシステムに搭
ノード
載されるソフトウェアの開発
モバイル
モバイル網を構成する無線基地局や携帯端末等に搭載されるソフトウェアの開発
ネットワーク
ソ
ネットワーク
フ 通信ネットワークの運用・保守を支援する管理システムの開発
マネジメント
ト
ウ
開発に必要な外部仕様やインターフェース情報が公開されているオープン技術を用
ェ オープンシステム
いた開発で、主に業務システムやWebを使ったビジネスシステムのソフトウェア開発
ア
開
発 公共 官公庁／地方自治体／社会インフラ関連システムの開発
関
連
事 流通・サービス 運輸・輸送／小売業／インターネットビジネス関連システムの開発
業
金融 銀行／証券／保険／クレジットカード業関連システムの開発
その他 その他業界、各種企業向けシステムの開発
組み込みシステム デジタル家電、自動車、ロボット、計量器等に組み込まれるソフトウェアの開発
自社製品の販売、システムインテグレーション、システムの保守・運用・オペレー
その他
ション
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,722 37.6 14.3 5,858,584
従業員数（人）
セグメントの名称
2,455
ソフトウェア開発関連事業
18
その他
全社（共通） 249
2,722
合計
（注）１．従業員数は就業人員（嘱託者を除く。）であります。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「和、信頼、技術」を社是とし、豊かな人間性と高い技術の融和を目指すとともに、企業理念として
「常に発展する技術者集団」、「発展の成果を社会に常に還元する企業」を掲げ、「ソフトウェア開発及びプロ
ダクト・サービスの提供」を通じて社会的課題の解決に取り組み、企業価値の継続的向上を図ることで社会、お
客様、株主に貢献することを経営の基本としております。
以上の理念のもと、事業執行にあたっての基本方針は、以下のとおりであります。
・上質なサービスの提供
・顧客第一主義
・ソフトウェア生産技術でトップ
また、目指す企業像は以下のとおりであります。
“社員がイキイキと働き、業界・顧客に一目置かれ、業績をきちんと上げ続ける企業”
（２）経営環境及び経営戦略
人工知能、IoT、ビッグデータといった先端技術が社会に革新的な変化をもたらす「デジタルトランスフォー
メーション（DX）」が進行する現在、世界中のあらゆる企業がその産業構造やビジネスの変革を迫られておりま
す。
現在整備が進められている第５世代移動通信システム（５G）もまた、これまで実現の難しかった新しいサー
ビスを生み出し、人々の暮らしに劇的な変化をもたらすと期待されております。様々な産業で「モノ」から「コ
ト」（「製品」から「サービス／体験」）へのシフトが企業の競争力を決定づける重要なテーマとなっており、
ソフトウェア企業にはこの変化を見据えた経営が求められます。
このような事業環境のもと、当社が安定した収益基盤を確立し、持続的な成長を実現するための基本戦略は次
のとおりであります。
①システム開発事業の基盤拡大
DXが進むにつれ、ユーザーが感じる価値を重視した新しいシステムとその基盤となる従来型システムは、と
もに重要性を増していきます。当社は、これまで培ってきた従来型のシステム開発事業を着実に成長させると
ともに、お客様のDXに貢献するシステム開発分野を積極的に開拓してまいります。また、DX時代に即したソフ
トウェア開発スキームの在り方をお客様と確立し、自社の競争力を高めてまいります。
②新たな収益源となるビジネスの創出
安定した収益基盤の確立に向け、自社開発のプロダクトやサービスをベースにした新ビジネスの創出・拡大
に取り組んでまいります。また、それらを活用した企画提案を既存のお客様への深耕策としても積極的に展開
し、新たな受注機会の創出とパートナーシップの強化を図ってまいります。
なお、現在は文教分野向けのソリューションに注力しております。教育現場では、情報リテラシー教育が活
発化する中で、ICTを利活用した授業の導入が積極的に進められております。当社は、情報化のニーズが堅調
な文教市場において、パソコン教室におけるシステム管理業務の負荷軽減を実現するソリューションを中心
に、優れた製品とサービスの提供により、効率的かつ効果的な学校ICT環境の実現に貢献してまいります。
（３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「持続的な成長の実現」という観点から、売上高と営業利益を重視した経営に取り組んでおります。
中期的に、売上高350億円の達成、売上高営業利益率10%以上の継続的な確保を目指してまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
情報サービス業界は、クラウドコンピューティングに代表されるソフトウェアのサービス化とグローバル競争
の加速といった変化の中にあります。技術面では、次世代のネットワーク制御技術やモバイル関連技術はもとよ
り、デジタル時代を支える先端技術が日進月歩で進化しております。
このような変化の中で当社は、システム開発事業の基盤拡大と新たな収益源となるビジネスの創出を基本戦
略として、持続的な成長と安定した収益基盤の確立を目指しております。そのために対処すべき課題は次のと
おりであります。
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①オープンシステム事業の収益基盤拡大
当社は、流通・サービス、公共インフラ、官公庁等、持続的な成長に資する事業領域を「安定的な収益基盤
となる事業」と位置付け、部門を越えた迅速な選択と集中を加速し、更なる収益力の強化を進めてまいりま
す。
また、デジタル時代におけるビジネスモデルの変革や開発スタイルの変化への適応を図るとともに、継続的
に生産性の向上に取り組むことで当社の優位性を確保し、更なる事業の拡大を目指してまいります。
② 人的パワーの拡充
ソフトウェア開発関連事業では、開発に携わる技術者一人ひとりのスキルと組織力がお客様の信頼の源泉と
なります。このために当社では、「プロパー社員による開発体制」と「品質」にこだわる企業文化の醸成に努
めており、新卒者を中心とした採用と研修制度の充実を積極的に推進しております。
更に、デジタル時代のソフトウェア技術者像として、先端技術に明るく、お客様とともに考え、お客様のビ
ジネスに貢献する「デザインするプログラマー」を掲げ、キャリア育成を進めております。
③先端技術の積極活用
デジタル革命が進行する今日、人工知能、ビッグデータ、クラウドサービス、第５世代移動通信システム
（５G）といった先端技術や新しい開発スタイルへの適応は不可欠であります。当社は、これら先端技術の積
極活用を推進する組織として「開発推進部」を設置しております。技術の修得はもとより、受託案件への提案
や社内業務への適用を積極的に進め、企業としての競争力を高めるとともに、新たな成長に向けた事業領域の
創出に取り組んでまいります。
④プロダクト・サービスビジネスの拡大
当社は、主力のソフトウェア開発関連事業に加えて、新たな収益源となるビジネスを創出するため、自社プ
ロダクトや自社サービスを主軸としたビジネスの構築・拡大を進めております。このため、既存プロダクトの
競争力強化及び新製品・新サービスの創出に向けた研究開発活動を積極的に進めてまいります。また、外部研
究機関との共同研究をはじめ、ビジネス開発・販売チャネルの強化に必要な業務提携を推進いたします。併せ
て、システム開発事業とのシナジーにより、全事業の収益力向上に努めてまいります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業所閉鎖や出勤停止、外出自粛に伴う事業所への出勤人数の
抑制等が発生する可能性があります。当社ではソフトウェア開発関連事業を継続し、お客様へ安定したサービス
を提供できるよう、テレワーク環境の充実を図るとともに、分散開発体制の更なる拡大に取り組んでおります。
以上のことから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経営方針等への重要な影響はないと判断してお
ります 。
２【事業等のリスク】
当社が認識している経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、次のとおりであり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（20 20 年 ７ 月 ２ 日）現在において当社が判断した
ものであります。
＜当社の事業環境に関するリスク＞
当社の主力事業は、情報通信システムのソフトウェア開発であることから、お客様である通信事業者、メー
カー、サービス企業等の設備投資動向及び経営成績の影響を受けることが予想されます。
＜ 品質に関するリスク ＞
大規模・複雑化、短納期化するソフトウェア開発においては、仕様の追加や変更要望、仕様・進捗に関するお
客様との認識の不一致等により開発費が増大したり、納入後の不具合等により修復に要する費用が追加発生する
リスクがあります。
またソフトウェアの品質、納期遅延に関する賠償責任、知的所有権侵害による訴訟や、特許に関するトラブル
等、法的なリスクと損害が発生する可能性があります。
当社では、受注段階での見積精度を向上し、開発段階においてはプロジェクト管理及び品質管理の強化を図る
ことで、リスクの低減に努めております。
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＜情報セキュリティに関する リスク ＞
ソフトウェア開発では、お客様の企業情報や個人情報等のデータを取り扱うことがあります。このため、当社
の責任による紛失、破壊、漏洩等が発生した場合、信用力の低下や発生した損害に対する賠償金の支払い等の発
生リスクがあります。
当社では、ISO/IEC 27001認証に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの整備・運用により、業務情
報の厳格な管理に努めております。また、近年ますます高度化・巧妙化するサイバー攻撃への備えとして、コン
ピュータセキュリティインシデントに対応するための専門チームであるCSIRT（Computer Security Incident
Response Team）を設置し、セキュリティインシデントに関連する情報の収集・分析、並びに対応方針や手順の
策定等に努めております。
＜ 大規模災害等の発生に関するリスク ＞
地震、水害、火災等の大規模災害、インフルエンザ等の集団感染等が発生した場合、事業活動の中断や著しい
縮小を余儀なくされ、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では事業を中断させるような緊急事態が起こった場合に備え、事業継続計画（BCP：Business Continuity
Plan）を策定し、その継続的な見直し、改善を実施する事業継続マネジメント（BCM）を推進しております。
＜新型コロナウイルス感染症に関するリスク＞
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、プロジェクトの中止、お客様の投資抑制、事業所閉鎖や出勤停
止、外出自粛に伴う事業所への出勤人数の抑制等が発生し、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社ではソフトウェア開発事業を継続し、お客様へ安定したサービスを提供できるよう、テレワーク環境の充
実と情報セキュリティ対策の強化を図るととともに、分散開発体制の更なる拡大に取り組んでおります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
＜経営成績等の状況の概要＞
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、堅調な内需や企業収益の改善を背景に緩やかな拡大基調となりまし
た。しかしながら、夏以降の相次ぐ自然災害や消費税率引き上げによる個人消費の低迷、新型コロナウイルス
の感染拡大の影響 等 により、年後半には景気の減速感が急速に高まりました。
情報サービス業界では、幅広い分野でシステム投資が堅調に推移いたしました。特に当社事業区分における
オープンシステム分野では、流通、サービス、官公庁、金融、教育、医療等、幅広い業種でICTの戦略的な活
用が進められました。
通信システム分野では、革新的なサービスを提供するための通信インフラとして期待されている第５世代移
動通信システム（５G）の商用サービスが始まり、インフラ整備とその活用に向けた取り組みが社会的関心度
の高まりとともに様々な領域へと広がりをみせております。
このような事業環境の中で、当社は 受注環境の良好なオープンシステム分野の公共と流通・サービスの２つ
の事業領域を安定的な収益基盤となる分野と位置付け、収益基盤拡大に注力するとともに、 通年採用により開
発人員の拡充を進めました。
この結果、当事業年度の財政状態における当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ2,677百万円増加
し、42,807百万円となりました。当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ1,078百万円増加し、7,933百万
円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ1,598百万円増加し、34,874百万円となりま
した。
当事業年度の経営成績は、売上高は30,825百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は3,337百万円（前年同
期比8.5％増）、経常利益は3,411百万円（前年同期比8.6％増）、当期純利益は2,293百万円（前年同期比
9.8％増）となりました。
なお 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響はありませんでした。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内
部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ ） 通信システム
主にノードシステム関連及びモバイルネットワーク関連の売り上げが減少したことにより、売上高は
9,626百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
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イ）ノード
交換システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は2,411百万円（前年同期比8.9％減）と
なりました。
ロ）モバイルネットワーク
業務用無線関連の売り上げが減少したことにより、売上高は2,147百万円（前年同期比20.2％減）と
なりました。
ハ）ネットワークマネジメント
次世代ネットワーク（NGN）関連の売り上げは増加しましたが、固定網インフラ関連の売り上げが減
少したことにより、売上高は5,066百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
ⅱ）オープンシステム
公共関連の売り上げが増加したことにより、売上高は18,027百万円（前年同期比13.5％増）となりまし
た。
イ）公共
官公庁向けシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は5,976百万円（前年同期比
19.3％増）となりました。
ロ）流通・サービス
流通システム関連及びインターネットビジネス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は
7,088百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
ハ）金融
決済システム関連の売り上げは減少しましたが、その他の勘定系システム関連の売り上げが増加した
ことにより、売上高は1,581百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
ニ）その他
企業向け情報システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は3,380百万円（前年同期比
29.8％増）となりました。
ⅲ ） 組み込みシステム
車載システム関連の売り上げは増加しましたが、OA機器関連の売り上げが減少したことにより、売上高は
1,376百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,795百万円（前年同期比48.6％
増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,386百万円
増加し、当事業年度末には18,434百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,995百万円（前年同期比40.8％増）となりました。
これは、税引前当期純利益 3,408百万円（前年同期比9.5％増）及び仕入債務の増加560百万円（前年同期比
598.7％増） が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は93百万円（前年同期比70.6％減） となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出100百万円（前年同期比50.1％減）があったものの、定期預金の払
戻による収入1,100百万円（前年同期比56.0％減）となったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は702百万円（前年同期比77.0％減）となりました。
これは、配当金の支払702百万円（前年同期比2.7％減）があったものの、当事業年度は自己株式の取得によ
る支出が0百万円（前年同期は2,333百万円）となり、大きく減少したことが主な要因であります。
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（３） 生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
セグメント及び事業の区分 生産実績（千円） 増減率（％）
2,411,479 △9.0
ノード
2,150,847 △20.1
モバイルネットワーク
5,072,512 △3.0
ネットワークマネジメント
9,634,839 △8.9
通信システム
5,976,809 19.3
公共
7,088,625 5.4
流通・サービス
1,580,563 2.8
金融
3,381,002 29.6
その他
18,027,000 13.5
オープンシステム
1,376,065 △3.7
組み込みシステム
29,037,904 4.1
ソフトウェア開発関連事業
1,789,852 47.5
その他
30,827,757 6.0
合 計
（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
受注高 増減率 受注残高 増減率
セグメント及び事業の区分
（千円） （％） （千円） （％）
△1.2 632,281 23.3
ノード 2,531,077
△16.4 349,141 11.3
モバイルネットワーク 2,183,406
△15.0 723,393 △33.8
ネットワークマネジメント 4,697,587
△12.0 1,704,817 △11.2
通信システム 9,412,071
5.8 724,558 △27.6
公共 5,700,943
11.2 2,335,618 17.1
流通・サービス 7,429,987
15.6 292,568 78.7
金融 1,710,455
44.4 854,235 68.3
その他 3,727,066
オープンシステム 18,568,451 15.1 4,206,979 14.8
△12.4 219,964 △20.0
組み込みシステム 1,321,403
3.4 6,131,761 4.6
ソフトウェア開発関連事業 29,301,926
52.8 399,676 30.8
その他 1,889,726
5.5 6,531,437 5.9
合 計 31,191,653
（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
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③販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
販売実績（千円）
セグメント及び事業の区分 増減率 （％）
2,411,613 △8.9
ノード
2,147,966 △20.2
モバイルネットワーク
5,066,884 △3.1
ネットワークマネジメント
9,626,464 △8.9
通信システム
5,976,809 19.3
公共
7,088,625 5.3
流通・サービス
1,581,568 2.9
金融
3,380,466 29.8
その他
18,027,469 13.5
オープンシステム
1,376,266 △3.9
組み込みシステム
29,030,199 4.1
ソフトウェア開発関連事業
1,795,656 48.6
その他
30,825,856 5.9
合 計
（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値となります。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
7,770,276 26.7 25.1
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 7,724,876
3,786,118 13.0 3,965,088 12.9
ヤフー株式会社
富士通株式会社 3,881,272 13.3 3,388,503 11.0
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＜経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容＞
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年７月２日）現在において当社が判断したもの
であります。
（１）財政状態の分析
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ2,677百万円増加し、42,807百万円（前年同期比6.7％増）とな
りました。これは、現金及び預金の増加3,886百万円が主な要因であります。
負債は、前事業年度末に比べ1,078百万円増加し、7,933百万円（前年同期比15.7％増）となりました。これ
は、買掛金の増加560百万円、退職給付引当金の増加211百万円が主な要因であります。
純資産は、前事業年度末に比べ1,598百万円増加し、34,874百万円（前年同期比4.8％増）となりました。こ
れは、利益剰余金の増加1,591百万円が主な要因であります。自己資本比率は81.5％となりました。
（２）経営成績の分析
①売上高
当事業年度における売上高の概況は、＜経営成績等の状況の概要＞（１）財政状態及び経営成績の状況に記
載のとおりであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当事業年度の売上原価は23,560百万円（前年同期比5.9％増）となり、売上高に対する売上原価の割合は
76.4％（前年と同水準）となりました。
当事業年度の販売費及び一般管理費は3,927百万円（前年同期比3.9％増）、売上高に対する販売費及び一般
管理費の割合は12.7％（前年同期比0.3ポイント減）となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因
は、開発体制の拡充を目的とした通年採用の実施や新人の研修期間長期化による人件費の上昇等によるもので
あります。
③営業利益、経常利益、当期純利益
当事業年度の営業利益は3,337百万円（前年同期比8.5％増）、経常利益は3,411百万円（前年同期比8.6％
増）、売上高経常利益率は11.1％（前年同期比0.3ポイント増）となりました。
当事業年度の当期純利益は2,293百万円（前年同期比9.8％増）、１株当たり当期純利益は163.38円となりま
した。なお、潜在株式が存在しませんので、１株当たり当期純利益の希薄化はありません。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、＜経営成績等の状況の概要＞（２）キャッ
シュ・フローの状況に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつき
ましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、
元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
当事業年度における流動比率は431.0%となり、高い流動性を確保しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の受注状況により一時的に資金の流動性が低下する可能
性はありますが、当面必要な運転資金は充分に確保しており、事業の継続や雇用の維持が困難となる等、資金
繰りの不安はないと考えております。配当による株主還元や、採用、人材育成、設備の更新等の投資について
も、計画的に実施する予定であります。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しておりま
す。この財務諸表の作成に際し、重要な会計方針及び過去の実績や現状に基づいた見積りによる判断を行って
おり、特に以下の項目については重点的な分析を行っております。
なお、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる場合があります。
①収益の認識
当社はソフトウェアの請負契約のうち当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負
契約については、工事進行基準により収益を認識しております。工事進行基準を適用するにあたっては、工事
収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積もっておりますが、その
見積りが変更された場合には、当事業年度においてその影響額を損益として処理することとなります。その他
の売上高については、お客様が納品物や提供サービスを検収した時点で、契約又は注文に基づく受注金額を計
上しております。
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また、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件
について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金に計上しております。
なお、当事業年度末においては該当案件がないため、受注損失引当金の計上はありません。
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、ソフトウェアの開発は技術者が集まって開発を行う集合
型から、テレワークを活用した分散型開発へ急速に移行しております。開発環境の急激な変化はソフトウェア
生産能力の一時的な低下に繋がる可能性がありますが、当社は先端技術の積極活用による生産性の向上と、長
年培ったプロジェクト管理能力により、不採算案件の発生防止と工事進捗の見積精度の更なる向上に取り組ん
でおります。今後も工事進行基準による収益認識を継続する見通しであり、また、2022年３月期期首からの収
益認識に関する会計基準等の適用に向けて着実に準備を進めております。
②固定資産の減損
当社は固定資産の減損に係る会計基準において対象とされる固定資産について、 新型コロナウイルス感染症
の影響を含め、 その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否
を検討しております。その資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定
資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行います。
なお、当事業年度においては減損の兆候がある固定資産がないため、減損損失の計上はありません。
③繰延税金資産
当社は毎事業年度継続してタックススケジュールを見直し、将来年度の課税所得の見積りと将来減算一時差
異の解消見込みを検討し、将来回収可能部分につき、資産計上しております。
なお、 将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断し
た場合、繰延税金資産は減額され、税金費用が計上される可能性があります が、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の状況下において、当社は平常時と同水準の受注残及び稼働を維持しており、現時点では繰延税金資
産の回収可能性に問題はないと認識しております。
④退職給付債務
当社は退職給付債務の計算を外部機関に委託しており、従業員の残存勤務期間や退職率等の設定は直近の統
計数値に基づいて算出しております。割引率や年金資産の期待運用収益率等の見積数値と実績が異なる場合、
又は見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来に
おいて認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
割引率については、当事業年度末時点の社債の市場利回りで算出した0.5％を採用しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付け、新製品の創出を目的とした研究
開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しており
ます。
当事業年度における研究開発活動の金額は 14 百万円 であり 、主な活動内容は次のとおりであります。なお、これら
はすべて「その他の事業」に関連して行っております。
①リモートファイルアクセスに関する研究開発
2018年10月より販売しているリモートアクセスシステム『alpha V-Worker』について、 更に製品価値を高
める研究開発を進め、追加機能を実装いたしました。 外出先や移動中のモバイル環境から、自社オフィスに
設置されたファイルサーバへのより安全なアクセスを実現することで、近年の企業活動に深刻な影響を与え
る情報漏洩リスクの低減を図ります。
②PCの環境復元（※１）に関する研究開発
2018年10月より販売している環境復元システム『V-Recover』について、 対応機器の拡大及びシステム導
入を支援するための研究開発を進め、追加機能を実装いたしました。
（※１）PCを再起動・停止するだけで利用前の状態に戻すことを“環境復元”と言います。PCに不要なデータ
を残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の防止、外部から
の攻撃や侵入の防御、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は 118 百万円であります。主な設備投資は、本社照明 LED 化工事39百万
円、入退室管理システム32百万円であります。なお、これらの設備投資は、全社資産として管理しているものであり
ます。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2020年３月31日現在における主要な設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額
従業員数
土地
事業所名（所在地） 設備の内容 建物及び構 工具、器具及
その他 合計
(人)
築物 び備品 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
統括業務施設
本社
1,230,556
1,276,909 32,391 3,723 2,543,580 399
生産設備
(3,406.46)
（川崎市中原区）
研究開発施設
中原テクノセンター２号館 575,363
生産設備 653,629 4,951 － 1,233,943 515
(1,871.46)
（川崎市中原区）
アルファテクノセンター 509,102
生産設備 642,416 18,402 － 1,169,921 708
(2,088.70)
（川崎市中原区）
第２アルファテクノセンター 528,125
生産設備 228,175 5,859 － 762,160 314
(1,092.36)
（川崎市中原区）
生産設備
第３アルファテクノセンター
489,302
504,435 1,456 0 995,194 394
販売設備
(676.62)
（川崎市中原区）
その他設備
YRPアルファテクノセンター
582,053
生産設備 687,892 3,532 － 1,273,477 197
(2,993.48)
（神奈川県横須賀市）
北海道支社
－
生産設備 1,292 725 － 2,017 30
（札幌市中央区）
(－)
東北支社
－
生産設備 1,023 842 － 1,866 24
（仙台市青葉区）
(－)
北陸支社 －
生産設備 1,605 226 － 1,832 35
（石川県金沢市）
(－)
関西支社
－
生産設備 2,376 680 － 3,057 95
（大阪市中央区）
(－)
九州支社
－
生産設備 1,930 365 － 2,296 11
（福岡市博多区）
(－)
社員寮等
福利厚生施設 1,265,316
575,164 1,782 － 1,842,264 －
(3,097.17)
等
（川崎市中原区他）
（注）１． 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具であり、ソフトウエア13,414千円は含めておりま
せん。また、金額には消費税等は含まれておりません。
２． 支社については、すべての建物を賃借しております。
３．第３アルファテクノセンターの建物（延床面積2,678.67㎡）の内590.39㎡を賃貸しております。
４． 設備については、報告セグメントの報告対象としておらず、全社資産として管理しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資の計画につきましては、短期的・中長期的な受注の見込、人員の増強計画、投資効率等を総合的に
勘案して策定しております。なお、当事業年度末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
設備内容 資金調達方法
（所在地）
既支払額
総額（千円） 着手 完了
（千円）
コンピュータ
本社他
関連設備等の 10,000 － 自己資金 （注）１ （注）１
（川崎市中原区）
増設及び入替
（注）１．2020年４月１日から2021年３月31日までの取得予定であります。
２． 上記設備計画による生産能力の増加については、計数的な把握が困難であるため、記載しておりません。
３． 設備については、報告セグメントの報告対象としておらず、全社資産として管理しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年７月２日)
(2020年３月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
14,052,400 14,052,400
普通株式
（市場第一部）
株であります。
14,052,400 14,052,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年11月30日
△795,800 14,052,400 － 8,500,550 － 8,647,050
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 24 13 23 71 － 2,364 2,495 －
所有株式数
－ 26,996 294 16,012 18,123 － 78,336 139,761 76,300
（単元）
所有株式数の
－ 19.31 0.21 11.46 12.97 － 56.05 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式12,509 株は「個人その他」に125単元及び「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載しておりま
す。
２．「単元未満株式の状況」には証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
4,802 34.20
石川 義昭 東京都町田市
神奈川県川崎市中原区上小田中６-６-１ 1,287 9.17
アルファシステムズ従業員持株会
CGML PB CLIENT ACCOUNT /
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
COLLATERAL
WHARF, LONDON E14 5LB 1,243 8.85
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６-27-30）
ヌ・エイ東京支店）
神奈川県川崎市中原区上小田中７-14-５ 895 6.38
株式会社オルビック
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１-８-11 862 6.14
行株式会社（信託口）
東京都町田市成瀬台３-31-12 530 3.77
株式会社シー・アール・シー
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２-11-３ 519 3.70
式会社（信託口）
396 2.82
石川 有子 東京都町田市
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 みずほ銀行口 再信託受 東京都中央区晴海１-８-12 晴海アイランド
197 1.40
託者 資産管理サービス信託銀行 トリトンスクエア オフィスタワーZ棟
株式会社
東京都港区南青山３-10-43 158 1.12
株式会社きらぼし銀行
東京都千代田区丸の内１-４-５ 158 1.12
三菱UFJ信託銀行株式会社
― 11,051 78.71
計
（注）2020年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・アセッ
ト・マネジメント株式会社が2020年１月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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有価証券報告書
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１-５-１
保有株券等の数 株式 1,844,900株
株券等保有割合 13.13％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 12,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,963,600 139,636 －
普通株式
76,300 － －
単元未満株式 普通株式
14,052,400 － －
発行済株式総数
－ 139,636 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県川崎市中原
株式会社アルファシステ
12,500 － 12,500 0.08
区上小田中六丁目６
ムズ
番１号
－ 12,500 － 12,500 0.08
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 248 692,128
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
56 163,093 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 12,509 － 12,509 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要政策の一つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当による利益還元を維
持することに加え、業績、利益水準に応じて配当水準の更なる向上を図ることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の決定機関は、取締役会としております。
当事業年度の配当につきましては、本年４月19日をもちまして東京証券取引所市場第一部上場20周年を迎えたこと
から、株主の皆様の温かいご支援に感謝の意を表するため、普通配当50円に記念配当20円を加え、１株当たり70円の
配当（うち中間配当25円）を実施することを決定いたしました。
また、内部留保資金につきましては、将来的な事業拡大に備えた開発環境整備のための開発センターの充実及び開
発効率向上のための社内ネットワーク、開発機器の充実等、事業拡大や基盤強化に充当していく方針であります。
当社は「取締役会の決議に基づき、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を
行うことができる。」旨及び「取締役会の決議に基づき、会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等を行う
ことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年11月７日
351,002 25
取締役会決議
2020年５月11日
631,795 45
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、競争力のある経営基盤を維持・向上させることにより、継続的に企業価値の最大化を図り、その成果
をすべてのステークホルダーに還元することを経営の重要課題と認識しております。そのために、コーポレー
ト・ガバナンスを有効に機能させ、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築してまいります。また、
公平性及び透明性の確保のため、当社に関する情報をすべてのステークホルダーに迅速かつ適時・適切に開示す
ることにより、当社に対する理解を深め適正な評価をしていただく、アカウンタビリティーの高い企業活動を
行ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しております。
現在の社外取締役２名につきましては、当社との取引等の利害関係はなく、それぞれの専門分野における豊富
な知識や経験から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営
を監督していただくことを期待するものであります。
現在の社外監査役２名につきましては、当社との取引等の利害関係はありません。経営の意思決定と、業務執
行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、経営への監視を行っております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取
締役による業務執行への監督及び社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充
分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
当社では、経営上の重要な意思決定機関及び経営監視機関として取締役会を位置付けております。取締役会
は、「（２）①役員一覧」に記載の取締役13名で構成し、社外監査役２名を含めた監査役３名出席のもと、企業
経営における重要な事項について審議を行った上で適切な意思決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行う
ため、原則として毎月１回開催しております。
監査役会は、「（２）①役員一覧」に記載の常勤監査役２名、非常勤監査役１名の３名で構成し、公正かつ客
観的な立場から経営活動全般を対象とした監査活動を行うため、原則として毎月１回開催しております。
監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の
職務の執行を監査することにより、企業及び企業集団が様々なステークホルダーへの利害に配慮するとともに、
これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信
頼に応える良質な企業統治制度を確立する責務を負っております。また、取締役の職務執行に対して厳格な監視
を行い、必要な指摘や提言を行うため、監査役全員が取締役会に出席しております。なお、常勤監査役のうち１
名及び非常勤監査役１名が社外監査役であり、監査役布施木孝叔は、公認会計士の資格を有しております。
そのほか、取締役会における迅速かつ的確な意思決定に寄与する機関として経営会議及び管理職会を常設して
おります。
経営会議は、社外取締役を除く取締役、執行役員及び常勤監査役の出席のもと、会社運営について意見交換を
行い、経営に関する情報を共有する場として、原則として毎月1回開催しております。
管理職会は、社外取締役を除く取締役、執行役員及び各部門長の出席のもと、社内外の経営に関する最新情報
やビジネス環境の共有と意思疎通を図る場として、毎月1回、取締役会の翌日に開催しております。
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当社の企業統治の模式図は以下のとおりです。
2020年７月２日現在
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。）
を、以下のとおり決議しております。
当社は、「和、信頼、技術」を社是とし、「常に発展する技術者集団」、「発展の成果を社会に常に還元
する企業」であることを企業理念として掲げ、すべてのステークホルダーから信頼を受ける会社をめざし、
企業活動を通じて社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
これを実現するために、当社は内部統制システムを整備し、当社の業務の適正を確保することを経営の重
要な責務と位置付けております。そして、会社法に基づき、代表取締役により具体的に実行されるべき当社
の内部統制システムの構築において、遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則の定め
る同システムの体制整備に必要とされる各事項に関する大綱を定めております。
内部統制システムの構築は可及的速やかに実行すべきとし、かつ、不断の見直しによってその改善を図っ
ております。以て、職務の執行において法令遵守の体制を整備した効率的な企業体制を作り、当社の企業価
値向上につなげてまいります。そして、当社の全役職員は、日々の業務活動を通じ、内部統制システムの維
持、改善に努めてまいります。
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当社の内部統制システムにつきましては、次の基本方針に基づき構築しております。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制
・代表取締役は 、コンプライアンス統括委員会を設置し、企業行動憲章・倫理規範を制定し、法令遵守及
び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを全役職員に研修等により周知徹底する。
・コンプライアンス統括委員会は、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め
る。
・コンプライアンス統括委員会により設置された、内部統制推進委員会は、内部統制システムの整備、維
持、改善を行う。内部統制推進委員会は、経営企画本部企画部を事務局とする。
・経営監査本部内部監査部は、コンプライアンス統括委員会と連携の上、法令遵守及び社会倫理の遵守の
状況を監査する。
・これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
・法令上疑義のある行為等について、従業員及び当社と取引関係にある会社の役職員が匿名で直接情報提
供を行うことができる内部通報制度を運用する。内部通報に関する窓口は内部通報担当及び顧問弁護士
事務所に設置する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の要求には、毅然とした態度で臨むことを
全役職員に周知徹底する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する責任者を取締
役の中から任命する。
・取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程及び情報セキュリティマネジメントシステム
に定める各管理マニュアルに従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。
・取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・代表取締役は、経営に重大な影響を及ぼすリスクを識別・分析・評価し、十分に認識した上で、リスク
管理に関する規程を整備し、平時における損失の事前防止に重点を置いた対策を実行する。また、緊急
事態発生時の通報経路及び責任体制を定め、有事の対応を迅速かつ適切に行うとともに防止策を講じ
る。
・事業に関するリスクについては、各事業部門が所管業務に係る管理を行うとともに、経営企画本部企画
部が全社的な受注、売上、稼働、採算状況等の管理を行う。更に、経営監査本部リスク監視室が各事業
部門のリスク管理状況の監視並びに監視対象受託業務の選定及び監視を行う。
・品質に関するリスクについては、品質マネジメントシステムに従い、各事業部門が所管業務に係る管理
を行うとともに、経営監査本部品質管理部が全社的な管理を行う。
・情報セキュリティに関するリスクについては、情報セキュリティマネジメントシステムに従い、各部門
が所管業務に係る教育、管理を行うとともに、経営監査本部情報セキュリティ推進室が全社的な管理を
行う。
・環境に関するリスクについては、環境マネジメントシステムに従い、各部門が所管業務に係る管理を行
うとともに、経営監査本部品質管理部が全社的な管理を行う。
・大規模災害等の発生に関するリスクについては、事業継続計画（BCP）に従い、各部門が所管業務に係
る管理を行うとともに、管理本部総務部が全社的な管理を行う。
・リスク管理の実効性を確保するため、経営監査本部内部監査部は、各部門のリスク管理の状況を監査す
る。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
①職務権限、意思決定ルールの策定
②会社運営について意見交換を行う場となる経営会議の設置
③取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業本部ごとの業績目標並びに本部ごと
の予算の策定と、ITを活用した月次、四半期業績管理の実施
④経営会議及び取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施
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（５）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（当社は親・子会社等が存在しないため、該当事項はありません。）
（６）財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、金融商品取引法の定めに基づき、「財務報告に係る内部統制の構築及び評価の基本方針」を定
め、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を構築する。
（７）監査役がその 職 務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び
にその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役が求めた場合は、監査役の下に業務を補助する部署を定め、使用人を配置する。
・当該使用人の人事異動については、監査役との適正な意思疎通に基づくものとする。
・当該使用人については、取締役からの独立性について十分配慮されるものとする。
（８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告をする。主
な報告事項は次のとおりとする。
①当社の内部統制システム構築にかかわる部門の活動状況
②当社の内部監査部門の活動状況
③当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
④毎月の経営状況として重要な事項
⑤重大な法令、定款違反行為
⑥内部通報制度の運用状況及び通報の内容
※使用人は③及び⑤に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができるものと
する。
・監査役に報告をした取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行う
ことを禁止する。
（９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を実施する。
・監査役は、必要に応じて会計監査人、取締役、使用人等から報告を求める。
・監査役会は、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重しなければならない。
・監査役がその職 務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務
の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
・リスク管理体制の整備の状況
経営企画本部企画部では、ソフトウェア開発における受注・売上状況及び開発プロジェクトの稼動・採算
状況等を管理しております。これにより、事業を推進していく上での問題点の早期発見・対応を可能とし、
事業を円滑に推進し事業リスクの低減を図っております。また、経営監査本部リスク監視室では、受注プロ
セスにおけるリスク評価や開発状況のモニタリングの正確性と適時性の監視を定期的に行う等、プロジェク
トの不採算化防止に努めております。
経営監査本部情報セキュリティ推進室では、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格であ
る「ISO/IEC 27001」の認証を取得し、業務情報の厳格な管理に努めております。
内部統制推進委員会では、財務報告に係る内部統制の評価作業の推進や内部統制に係る不備の検討を定期
的に実施し、内部統制システムの整備、維持、改善に継続的に努めております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に
定める最低責任限度額としております。
・取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
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・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任
は、累積投票によらない旨定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
①剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会での決議に
より定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主
への機動的な利益還元を行うことを目的とするためであります。
②中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするた
めであります。
③自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
るため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
・その他
当社は法律事務所と顧問契約を締結し、経営及び日常の業務に関して必要に応じて法律全般について助言
と指導を受けております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.3 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
代表取締役会長 石川 有子 1942年１月５日 生
1961年４月 日立電子サービス株式会社入社
1972年10月 当社入社
1984年１月 取締役 総務経理担当
1985年10月 常務取締役 総務経理担当
1991年10月 専務取締役 総務経理担当
1996年８月 専務取締役 総務担当
1996年10月 取締役副社長 総務担当
（注）
396
1999年８月 取締役副社長 総務部・経理部担
５
当
2002年８月 取締役副社長 管理本部本部長
2003年６月 代表取締役副社長 管理本部本部
長
2005年７月 代表取締役副社長
2008年４月 代表取締役副会長
2011年６月
代表取締役会長（現任）
代表取締役副会長 石川 英智 1966年８月13日 生
1996年８月 株式会社オルビック取締役
2003年４月 当社入社
2004年３月 管理本部総務部長
2005年６月 取締役 管理本部総務部長
2007年６月 常務取締役 管理本部副本部長
(兼)総務部長
（注）
2007年７月 常務取締役 管理本部副本部長 18
５
2008年４月 専務取締役 秘書室長
2010年６月 取締役副社長 秘書室・管理本部
担当
2010年12月 代表取締役副社長 秘書室・管理
本部担当
2011年６月
代表取締役副会長（現任）
代表取締役社長 齋藤 潔 1955年10月９日 生
1980年４月 日本電信電話公社（現日本電信
電話株式会社）入社
1997年９月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア
株式会社入社
2000年11月 同社ドコモ営業本部担当部長
2002年４月 同社ドコモ営業本部営業企画部
長
2003年７月 同社ＮＴＴ営業本部担当部長
2004年７月 同社ＮＴＴ営業本部ドコモ営業
部長
2006年４月 同社ネットワーク・ソリュー
ション事業本部営業企画部長
(兼)ビジネスインテグレーショ
（注）
ン部担当部長
3
５
2007年７月 同社ネットワーク・ソリュー
ション事業本部事業推進部長
2009年６月 エヌ・ティ・ティ・インター
ネット株式会社常務取締役経営
企画部長
2011年６月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア
九州株式会社代表取締役社長
2013年６月 当社顧問
2013年６月 常務取締役 第二事業本部副本部
長
2014年４月 常務取締役 第三事業本部本部長
2017年６月 専務取締役 第三事業本部本部長
2020年６月
代表取締役社長（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
専務取締役 髙田 諭志 1954年３月８日 生
1977年４月 当社入社
経営企画本部担当
1994年８月 第一事業本部長代理
1994年10月 取締役 第一事業本部長代理
1996年８月 取締役 事業本部第二事業部長
1998年８月 取締役 事業本部営業担当
1999年８月 取締役 営業管理部・第一営業
部・第二営業部担当
2000年11月 取締役 営業管理部・営業部担当
2001年８月 取締役 営業本部担当(兼)営業本
部長
2001年10月 常務取締役 事業本部担当
2002年３月 常務取締役 事業本部担当(兼)事
（注）
50
業管理本部本部長
５
2002年４月 常務取締役 事業本部担当
2002年８月 常務取締役 第一ネットワークソ
リューション事業本部本部長
2003年４月 常務取締役 事業本部本部長
2004年４月 常務取締役 技術推進本部本部長
(兼)経営企画本部副本部長
2004年６月 常務取締役 経営企画本部本部長
(兼)技術推進本部本部長
2004年７月 常務取締役 経営企画本部本部長
2008年４月 専務取締役 経営企画本部本部長
2018年６月 専務取締役 経営企画本部担当
（現任）
専務取締役 土倉 勝美 1957年２月８日 生
1980年４月 川崎信用金庫入庫
管理本部本部長
1987年９月 当社入社
1999年２月 総務部長
1999年８月 経理部長
2000年10月 取締役 経理部長
（注）
13
５
2002年８月 取締役 管理本部経理部長
2004年10月 常務取締役 管理本部経理部長
2005年７月 常務取締役 管理本部本部長
2009年４月 専務取締役 管理本部本部長（現
任）
常務取締役 竹原 政義 1958年11月９日 生
1984年４月 日本電信電話公社（現日本電信
第二事業本部本部長
電話株式会社）入社
1988年７月 エヌ・ティ・ティ・データ通信
株式会社（現株式会社エヌ・
ティ・ティ・データ）入社
2008年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ東北代表取締役社長
（注）
1
2012年６月 日本電子計算株式会社取締役兼
５
常務執行役員
2017年６月 当社顧問
2017年６月 取締役 経営企画本部副本部長
2017年10月 取締役 第二事業本部副本部長
2018年６月 常務取締役 第二事業本部本部長
（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
常務取締役 渡部 信幸 1959年６月29日 生
1982年４月 日本電信電話公社（現日本電信
第三事業本部本部長
電話株式会社）入社
2014年７月 同社情報ネットワーク総合研究
所長
2016年７月 エヌ・ティ・ティ・アドバンス
テクノロジ株式会社取締役ネッ
（注）
トワーク＆ソフトウェア事業本
1
５
部長
2018年６月 当社顧問
2018年６月 常務取締役 第三事業本部副本部
長
2020年６月 常務取締役 第三事業本部本部長
（現任）
常務取締役 川原 陽作 1957年10月29日 生
1981年11月 当社入社
経営企画本部本部長
2009年７月 経営監査本部本部長代理
2010年４月 執行役員 経営監査本部本部長 （注）
5
５
2011年６月 取締役 経営監査本部本部長
2018年６月 常務取締役 経営企画本部本部長
（現任）
取締役 鈴木 和久 1963年１月１日 生
1986年４月 富士通株式会社入社
第一事業本部本部長
2013年12月 同社ネットワークソリューショ
ン事業本部NTTネットワークシス
テム事業部シニアディレクター
2018年４月 同社ネットワークソリューショ
ン事業本部クラウドインテグ
（注）
レーション事業部シニアディレ
0
５
クター兼NTTビジネス事業部シニ
アディレクター
2019年５月 当社顧問
2019年６月 取締役 第一事業本部副本部長
2020年６月 取締役 第一事業本部本部長（現
任）
取締役 西村 誠一郎 1959年８月14日 生
1982年４月 当社入社
経営監査本部本部長
2006年４月 執行役員 地域事業本部本部長
2007年４月 執行役員 事業管理本部本部長
（注）
3
2014年４月 執行役員 経営企画本部副本部長
５
2015年６月 取締役 経営企画本部副本部長
2018年６月 取締役 経営監査本部本部長（現
任）
取締役 伊藤 和 1958年５月29日 生
1983年11月 当社入社
製品販売本部本部長
2013年４月 執行役員 第二事業本部第二事業
部事業部長
2014年４月 執行役員 第二事業本部第一事業
（注）
部事業部長
2
５
2016年６月 執行役員 第二事業本部副本部長
2017年６月 執行役員 製品販売本部副本部長
2017年６月 取締役 製品販売本部本部長（現
任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
取締役 柳谷 孝 1951年11月13日 生
2001年10月 野村證券株式会社常務取締役
2002年４月 同社代表取締役専務取締役
2003年６月 同社代表執行役専務執行役
2006年４月 同社代表執行役執行役副社長
2008年４月 同社執行役副会長
2008年10月 同社執行役員副会長
2012年４月 同社常任顧問
2012年８月 同社顧問
2013年３月 同社退任
（注）
3
2013年６月 当社取締役（現任）
５
2014年６月 株式会社ハーツユナイテッドグ
ループ（現株式会社デジタル
ハーツ）社外取締役（現任）
2015年６月 昭和産業株式会社社外取締役
（現任）
2016年５月 学校法人明治大学理事長（現
任）
2016年５月 学校法人中野学園理事長（現
任）
取締役 蜂須 優二 1954年10月12日 生
1983年４月 弁護士登録
1988年４月 蜂須総合法律事務所所長（現 （注）
1
任）
５
2015年６月
当社取締役（現任）
常勤監査役 山田 邦彦 1958年３月８日 生
1980年４月 株式会社東京都民銀行（現きら
ぼし銀行）入行
2007年 ７月 同行参与錦糸町支店長
2008年７月 同行参与池袋支店長
（注）
▶
2010年６月 同行執行役員本店営業部長
６
2013年６月 同行執行役員外為営業部長
2015年４月 同行常務執行役員外為営業部長
2015年６月
当社常勤監査役（現任）
常勤監査役 亀山 信行 1961年８月29日 生
1984年４月 当社入社
（注）
2018年 ４月 執行役員管理本部副本部長
3
７
2018年６月 当社常勤監査役（現任）
監査役 布施木 孝叔 1955年３月３日 生
1976年９月 監査法人辻監査事務所入所
1983年３月 公認会計士登録
1988年６月 みすず監査法人社員
1997年９月 みすず監査法人代表社員
2007年７月 新日本監査法人（現EY新日本有
限責任監査法人）代表社員
（注）
0
2017年６月 綜研化学株式会社社外監査役
７
（現任）
2017年６月 株式会社早稲田アカデミー社外
取締役（現任）
2017年９月 リファインバース株式会社社外
取締役（現任）
2018年６月 当社監査役（現任）
計
507
（注）１．取締役 柳谷 孝及び取締役 蜂須優二は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 山田邦彦及び監査役 布施木孝叔は、社外監査役であります。
３．代表取締役副会長 石川英智は、代表取締役会長 石川有子の子であります。
４．当社では、経営の効率化及び経営体制の一層の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行
役員は上席執行役員１名、執行役員５名で構成されており、上席執行役員は第三事業本部第一事業部事業部
長 浜中友幸、執行役員は管理本部副本部長兼経理部長 滝川明男、経営企画本部副本部長兼広報室長 久保
田和弘、第一事業本部第一事業部事業部長 奥山健一、第二事業本部第一事業部事業部長 須田飛志及び製品
販売本部副本部長 伊藤靖彦であります。
５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年
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６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年
７．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しております。
当社は、社外監査役を選任することにより、 経営の意思決定と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役
会に対し、経営への監視機能を強化しております。
また、社外取締役及び社外監査役選任にあたり、独立性に関する基準及び方針として、株式会社東京証券取
引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立役員の条件を参考にし、一般株主様との利益相反
が生じるおそれがない方を候補者とし、株主総会に諮っております。
社外取締役 柳谷 孝氏は、当社との取引等の利害関係はなく、会社経営者としての豊富な経験から、当社の
取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監督していただくこと
を期待するものであります。
社外取締役 蜂須優二氏は、当社との取引等の利害関係はなく、弁護士として長年にわたり培われた企業法務
に係る知識及び経験から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当
社の経営を監督していただくことを期待するものであります。
社外監査役 山田邦彦氏は、当社との取引等の利害関係はなく、金融機関で培われた豊富な経験と幅広い知識
から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を監査して
いただくことを期待するものであります。
社外監査役 布施木孝叔氏は、当社との取引等の利害関係はなく、公認会計士としての資格を有し、その専門
的な見地から、当社の取締役会に対して有益なアドバイスをいただくとともに、客観的立場から当社の経営を
監査していただくことを期待するものであります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて、必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受
けることで、内部監査や会計監査と相互に連携を図っております。また、内部統制部門とは、本連携の枠組み
の中で、適切な距離を保ちながら、コーポレート・ガバナンス強化を目指した協力関係を構築しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えてお
り、社外取締役による業務執行への監督及び社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営
監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
社外監査役は、「（３）①監査役監査の状況」及び「（３）②内部監査の状況」に記載のとおり、相互連携
を図っております。
（３）【監査の状況】
当 社は業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、各種法令及び社内規程の遵守、資産の保全の確保を目的
として、監査役監査及び内部監査を実施しております。
①監査役監査の状況
ａ ． 組織・人員・手続
監査役監査の組織・ 人員 及び 手続については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体
制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。
ｂ． 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を合計 15 回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のと
おりで ありま す。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役（社外）
山田 邦彦 全15回中15回
常勤監査役 亀山 信行 全15回中15回
非常勤監査役（社外）
布施木 孝叔 全15回中15回
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ｃ． 監査役会の主な検討事項
監査役会においては、監査の方針、監査の計画 及び 業務の分担、重点監査項目、内部統制システムの整
備・運用状況、会計監査人の監査の方法 及び 結果の相当性、競業取引・利益相反取引等が主な検討事項で あ
りま す。
ｄ． 常勤及び非常勤監査役の活動状況
監査役の主な活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類
等の閲覧や本社 及び 主要な事業所における業務 及び 財産状況の調査（実地監査）、会計監査人からの監査の
実施状況・結果の報告の確認等を次のとおり行って おり ます。
活動状況 常勤監査役 非常勤監査役
代表取締役との意思疎通（定期会合の出席状況）
全10回中10回 全10回中７回
社外取締役との意思疎通（定期会合の出席状況）
全９回中９回 全９回中９回
取締役等との意思疎通（不定期な会合等の状況） ―
全 65 回実施
内部監査部門との意思疎通（定期会合等の開催状況） ―
全21回実施
取締役会への出席状況 全17回中17回 全17回中15回
―
重要会議（経営会議、決裁会等）への出席状況 全25回中25回
―
その他会議（内部統制推進委員会等）への出席状況 全８回中８回
―
実地監査（地方支社含む）の実施状況 全25部署実施
会計監査人との定期会合 及び 連携等への出席状況 全20回中20回 定期会合出席５回
ｅ． その他の主な監査活動
・監査役 及び 監査役会の監査報告書の作成
・法定備置書類の点検
・法定開示書類の監査（事業報告書、計算書類、決算短信、四半期報告書、有価証券報告書、コーポレー
ト・ガバナンス報告書等）
・株主総会前後の監査（日程、招集、議案、議事運営、議事録、登記等）
・株主総会の監査（議事運営、口頭報告、決議方法等）
・重要な会議等の議事録の監査（取締役会、経営会議、決裁会、コンプライアンス統括委員会、内部統制推
進委員会）
・役員（取締役・執行役員）の業務執行状況の監査
・経営幹部（各本部長）との個別面談によるコミュニケーションの醸成
・一般社員との個別面談による多面的な社内状況の把握
・決算説明会への参加等による IR 状況の把握
ｆ．新型コロナウイルス感染症の影響
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、監査役の監査活動の遂行自体に支障をきたしたことはな
く、適正な監査を確保することができました。
今後、今回のような何らかの異常な事象が生じた場合、計画していた監査役の活動で実施が困難となった
ものがあれば、監査計画や監査方法等の見直し、会計監査人及び内部監査部門と全社的な監査活動の調整を
随時行い、その都度、代替的な監査対応を行う等により、監査の遅れ等のリスクの低減を図ってまいりま
す。
②内部監査の状況
当社における 内部監査につきましては、監査部門として経営監査本部内に内部監査部を設置しております。
経営監査本部内部監査部４名は、監査役及び公認会計士と連携し業務執行の適法性及び妥当性につきまして、
全部門を対象として内部監査を実施しております。
③会計監査の状況
ａ ．会計監査人 の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
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24年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
森田高弘、廣田剛樹
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他５名
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
当社は、以下に記す「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、現任の会計監査人から新た
な会計監査人を選任することが相当である特段の事由がないことから、現任の会計監査人を再任することと
いたしました。
＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全
員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が
困難であると認められる場合若しくは監査役会が解任又は不再任が相当と認められる事由（新たな会計監査
人を選任することが相当であると認められる事由を含む）が発生した場合、監査役会は、株主総会に提出す
る会計監査人の解任又は不再任の議案内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として、適切な品質管理
のもとで適正な監査を実施していると評価いたしました。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
25 － 25 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の組織や規模、業態等の特性と監査日数を勘案したうえで決定しておりま
す。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査の実施状況、監査計画における監査時間及び要員計画、
報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当と判断いたしました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等は固定報酬と業績連動報酬（賞与）により構成しており、その報酬限度額を2006年６月29日開
催の第34期定時株主総会の決議により、取締役は年額800百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給
与は含まない。）、監査役は年額100百万円以内と定めております。
各取締役の報酬額は、固定報酬については役位ごとの責任に応じた額、業績連動報酬については役位に応じ
た額に会社が最も重視する指標である売上高、営業利益等の達成状況により増減させた額として、取締役会の
授権を受けた代表取締役会長 石川有子が決定しております。業績連動報酬と固定報酬の支給割合は、概ね、
業績連動報酬１に対して固定報酬２の割合であります。また、業績連動報酬に係る主な指標となる売上高、営
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業利益の第48期目標及び実績は、売上高目標30,300百万円に対して実績は30,825百万円、営業利益目標3,200百
万円に対して実績は3,337百万円であります。
各監査役の報酬額は、監査役会の協議にて決定しております。
なお、2004年６月29日開催の第32期定時株主総会において、役員退職慰労金の廃止に伴う打ち切り支給につ
いて決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社の取締役に対する報酬の内容は、役員報酬が社外取締役を除く 13 名に対し総額 516 百万円（固定報酬 329
百万円、業績連動報酬 187 百万円）であります。
当社の監査役に対する報酬の内容は、役員報酬が社外監査役を除く 1 名に対し総額 13 百万円（固定報酬 12 百万
円、業績連動報酬 1 百万円）であります。
役員報酬の額には、社外役員 5 名に対する報酬額 38 百万円（固定報酬 35 百万円、業績連動報酬 2 百万円）が含
まれております。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
提出会社における役員報酬が１億円以上である取締役は、石川有子 151 百万円（固定報酬96百万円、業績連動
報酬55百万円）であります。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有する株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする
場合は純投資目的として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 105 1 105
非上場株式
3 57 3 47
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
2 － （注）１
非上場株式
1 － 37
非上場株式以外の株式
（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構、EY新日本有限責任監査法人及びその他団体の行う研修に参加しておりま
す。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
16,548,273 20,434,937
現金及び預金
7,015,998 7,607,337
売掛金
1,099,964 999,964
有価証券
13,661 15,197
仕掛品
201 111
原材料及び貯蔵品
28,948 28,957
前払費用
110,937 103,644
その他
24,817,984 29,190,149
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,639,525 4,529,838
構築物（純額） 49,622 47,012
工具、器具及び備品（純額） 86,006 71,217
5,179,820 5,179,820
土地
6,090 3,723
その他
※ 9,961,064 ※ 9,831,612
有形固定資産合計
無形固定資産
27,184 13,414
ソフトウエア
4,658 4,506
その他
31,843 17,920
無形固定資産合計
投資その他の資産
853,219 1,363,607
投資有価証券
1,531 2,823
長期前払費用
1,164,715 1,197,261
繰延税金資産
3,100,000 1,000,000
長期預金
201,026 205,213
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
5,319,492 3,767,906
投資その他の資産合計
15,312,400 13,617,439
固定資産合計
40,130,385 42,807,588
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,054,805 1,614,879
買掛金
235,553 275,833
未払金
42,770 60,694
設備関係未払金
1,683,399 1,617,053
未払費用
753,227 779,772
未払法人税等
164 3,363
前受金
591,251 455,122
預り金
147,479 184,478
前受収益
1,061,005 1,121,968
賞与引当金
336,663 660,262
その他
5,906,320 6,773,429
流動負債合計
固定負債
709,126 920,665
退職給付引当金
239,147 239,147
その他
948,273 1,159,813
固定負債合計
6,854,594 7,933,242
負債合計
純資産の部
株主資本
8,500,550 8,500,550
資本金
資本剰余金
8,647,050 8,647,050
資本準備金
8,647,050 8,647,050
資本剰余金合計
利益剰余金
179,000 179,000
利益準備金
その他利益剰余金
5,525,000 5,525,000
別途積立金
10,441,116 12,032,990
繰越利益剰余金
16,145,116 17,736,990
利益剰余金合計
△ 35,871 △ 36,400
自己株式
33,256,844 34,848,190
株主資本合計
評価・換算差額等
18,946 26,156
その他有価証券評価差額金
18,946 26,156
評価・換算差額等合計
33,275,791 34,874,346
純資産合計
負債純資産合計 40,130,385 42,807,588
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
29,100,234 30,825,856
売上高
22,244,648 23,560,443
売上原価
6,855,586 7,265,412
売上総利益
販売費及び一般管理費
553,600 567,800
役員報酬
1,506,592 1,636,378
給料及び手当
369,160 382,225
賞与
114,941 102,175
賞与引当金繰入額
47,649 48,074
通勤手当
338,409 343,605
法定福利費
51,086 63,332
退職給付費用
34,120 34,657
減価償却費
※１ 764,659 ※１ 749,615
その他
3,780,220 3,927,866
販売費及び一般管理費合計
3,075,366 3,337,546
営業利益
営業外収益
35,637 22,146
受取利息
1,138 5,913
有価証券利息
2,765 3,472
受取配当金
－ 9,854
受取保険金
38,205 36,401
受取賃貸料
10,260 11,452
その他
88,008 89,240
営業外収益合計
営業外費用
20,150 15,695
賃貸収入原価
2,255 －
自己株式取得費用
22,406 15,695
営業外費用合計
3,140,968 3,411,091
経常利益
特別利益
※２ 2,476 ※２ 768
固定資産売却益
2,476 768
特別利益合計
特別損失
※３ 31,957 ※３ 3,605
固定資産除却損
31,957 3,605
特別損失合計
3,111,486 3,408,254
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,021,299 1,150,089
326 △ 35,724
法人税等調整額
1,021,625 1,114,365
法人税等合計
2,089,861 2,293,889
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 850,128 3.8 1,288,773 5.5
Ⅱ 労務費
10,405,588 10,880,393
給料及び手当
2,419,165 2,379,606
賞与
946,063 1,019,792
賞与引当金繰入額
437,895 459,549
通勤手当
2,214,048 2,291,465
法定福利費
338,840 426,765
退職給付費用 16,761,600 75.4 17,457,572 74.1
Ⅲ 外注費 3,420,881 15.4 3,634,895 15.4
Ⅳ 減価償却費 214,323 1.0 217,416 0.9
Ⅴ 地代家賃 86,969 0.4 89,029 0.4
Ⅵ その他経費 909,294 4.0 874,292 3.7
当期総製造費用 100.0 100.0
22,243,198 23,561,979
15,111 13,661
期首仕掛品たな卸高
合計
22,258,309 23,575,640
13,661 15,197
期末仕掛品たな卸高
売上原価
22,244,648 23,560,443
（注） 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 8,500,550 8,647,050 8,647,050 179,000 5,525,000 11,390,909 17,094,909 △ 22,636 34,219,872
当期変動額
剰余金の配当 △ 721,910 △ 721,910 △ 721,910
当期純利益 2,089,861 2,089,861 2,089,861
自己株式の取得 △ 2,330,978 △ 2,330,978
自己株式の消却
△ 2,317,743 △ 2,317,743 2,317,743 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 949,793 △ 949,793 △ 13,235 △ 963,028
当期末残高
8,500,550 8,647,050 8,647,050 179,000 5,525,000 10,441,116 16,145,116 △ 35,871 33,256,844
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 14,374 14,374 34,234,247
当期変動額
剰余金の配当 △ 721,910
当期純利益
2,089,861
自己株式の取得 △ 2,330,978
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,572 4,572 4,572
額）
当期変動額合計 4,572 4,572 △ 958,456
当期末残高 18,946 18,946 33,275,791
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 8,500,550 8,647,050 8,647,050 179,000 5,525,000 10,441,116 16,145,116 △ 35,871 33,256,844
当期変動額
剰余金の配当
△ 702,004 △ 702,004 △ 702,004
当期純利益 2,293,889 2,293,889 2,293,889
自己株式の取得 △ 692 △ 692
自己株式の処分 △ 10 △ 10 163 152
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 1,591,874 1,591,874 △ 529 1,591,345
当期末残高 8,500,550 8,647,050 8,647,050 179,000 5,525,000 12,032,990 17,736,990 △ 36,400 34,848,190
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 18,946 18,946 33,275,791
当期変動額
剰余金の配当 △ 702,004
当期純利益 2,293,889
自己株式の取得 △ 692
自己株式の処分
152
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7,209 7,209 7,209
額）
当期変動額合計 7,209 7,209 1,598,555
当期末残高
26,156 26,156 34,874,346
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,111,486 3,408,254
税引前当期純利益
259,016 260,758
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 197,921 60,963
退職給付引当金の増減額（△は減少） 87,440 211,539
△ 39,541 △ 31,531
受取利息及び受取配当金
31,941 3,605
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,476 △ 768
売上債権の増減額（△は増加） △ 615,512 △ 591,338
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,626 △ 1,445
仕入債務の増減額（△は減少） 80,158 560,073
未払金の増減額（△は減少） △ 185,694 40,730
△ 13,285 155,373
その他
2,913,081 4,076,213
小計
41,762 30,751
利息及び配当金の受取額
－ 13,756
保険金の受取額
△ 827,010 △ 1,124,731
法人税等の支払額
2,127,833 2,995,989
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 500,000 △ 500,000
定期預金の預入による支出
2,500,000 1,100,000
定期預金の払戻による収入
△ 201,257 △ 100,478
有形固定資産の取得による支出
△ 7,478 △ 300
無形固定資産の取得による支出
△ 2,599,848 △ 2,499,849
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
1,150,000 2,100,000
収入
△ 23,172 △ 5,703
その他
318,242 93,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,333,234 △ 692
自己株式の取得による支出
△ 722,042 △ 702,454
配当金の支払額
－ 152
その他
△ 3,055,277 △ 702,993
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 609,201 2,386,664
16,657,475 16,048,273
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,048,273 ※ 18,434,937
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（２）その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
（２）原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
（３）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 25～50年
工具、器具及び備品 ３～10年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存
有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却する方法を採用しております。ま
た、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しておりま
す。
（３）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
（３）受注損失引当金
受注案件の将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を
合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しており
ます。
なお、当事業年度末においては該当がないため計上しておりません。
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（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
５．収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負契約に係る収益の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認
められる請負契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負契約につ
いては工事完成基準を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっておりま
す。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１．「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（１） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（２） 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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２．「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会 （IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準と国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
（２） 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
３．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以
下 、 「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」につい
て、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めるこ
とを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基
準（以下 、 「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
４．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
（１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1－2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社では厳重な対策を実施した上で事業活動
を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働を維持しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を
予測することは困難なことから、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり
当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを
行っております。
（貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の 減価償却累計額は 次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
4,955,190 千円 5,134,024 千円
（損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
50,408 千円 14,000 千円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
車両運搬具 1,305千円 －千円
1,170 768
工具、器具及び備品
2,476 768
計
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 5,002千円 1,190千円
1,818 －
構築物
0 129
工具、器具及び備品
ソフトウェア 16 －
撤去費用 25,120 2,285
－ 0
その他
31,957 3,605
計
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 14,848,200 － 795,800 14,052,400
合計 14,848,200 － 795,800 14,052,400
自己株式
普通株式（注）２、３ 11,981 796,136 795,800 12,317
合計 11,981 796,136 795,800 12,317
（注）１.普通株式の発行済株式総数の減少795,800株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加796,136株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加795,800
株、単元未満株式の買取りによる増加336株であります。
３.普通株式の自己株式の株式数の減少795,800株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少でありま
す。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月11日
普通株式 370,905 25 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
2018年11月９日
普通株式 351,005 25 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月10日
普通株式 351,002 利益剰余金 25 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,052,400 － － 14,052,400
合計 14,052,400 － － 14,052,400
自己株式
普通株式（注）１、２ 12,317 248 56 12,509
合計 12,317 248 56 12,509
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の 増加 248株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の 減少 56株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年５月10日
普通株式 351,002 25 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
2019年11月７日
普通株式 351,002 25 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年５月11日
普通株式 631,795 利益剰余金 45 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
（注）１株当たり配当額45円の内訳は、普通配当25円、記念配当20円であります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 16,548,273千円 20,434,937千円
有価証券勘定 1,099,964 999,964
預入期間が３か月を超える定期預金 △500,000 △2,000,000
償還期間が３か月を超える債券 △1,099,964 △999,964
現金及び現金同等物 16,048,273 18,434,937
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
資金調達については、営業活動で得られる資金及び内部資金を手当てする方針であります。また、資金
運用については、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れ
の可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
デリバティブ取引については、原則として利用しない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び
残高管理を行っております。また、すべて円貨建てであるため、為替の変動リスクはありません。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動
リスクに晒されております。発行体の信用リスクについては、格付けの高い債券を保有し、また定期的に
発行体の財政状態等を把握することによって、リスクの軽減を図っております。市場価格の変動リスクに
ついては、四半期ごとに時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
長期預金は、信用度の高い国内の銀行における期限前解約特約付預金が含まれており、銀行のみが期限
前解約権を保有しております。当社より期限前解約を行う場合、損失が生じる可能性がありますが、事業
上必要な資金は確保しており、満期日まで預金として保有する予定であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 16,548,273 16,548,273 －
（２）売掛金 7,015,998 7,015,998 －
（３）有価証券及び投資有価証券 1,847,203 1,832,800 △14,402
（４）長期預金 3,100,000 3,099,826 △173
合計 28,511,475 28,496,899 △14,576
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 20,434,937 20,434,937 －
（２）売掛金 7,607,337 7,607,337 －
（３）有価証券及び投資有価証券 2,257,591 2,207,086 △50,505
（４）長期預金 1,000,000 996,532 △3,467
合計 31,299,866 31,245,894 △53,972
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（１）現金及び預金、並びに（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」をご参照ください。
（４）長期預金
長期預金の時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 105,980 105,980
（注）非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 16,548,273 － － －
売掛金 7,015,998 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 1,100,000 500,000 200,000 －
長期預金 － － － 3,100,000
合計 24,664,271 500,000 200,000 3,100,000
（注）上表の「現金及び預金」には、現金644千円が含まれております。
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 20,434,937 － － －
売掛金 7,607,337 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 1,000,000 1,000,000 200,000 －
長期預金 － － － 1,000,000
合計 29,042,274 1,000,000 200,000 1,000,000
（注）上表の「現金及び預金」には、現金1,067千円が含まれております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
－ － －
（１）国債・地方債等
100,000 100,401 401
（２）社債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
－ － －
（３）その他
100,000 100,401 401
小計
－ － －
（１）国債・地方債等
1,699,964 1,685,160 △14,804
（２）社債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
－ － －
（３）その他
1,699,964 1,685,160 △14,804
小計
1,799,964 1,785,561 △14,402
合計
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
－ － －
（１）国債・地方債等
－ － －
（２）社債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
－ － －
（３）その他
－ － －
小計
－ － －
（１）国債・地方債等
2,199,964 2,149,459 △50,505
（２）社債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
－ － －
（３）その他
2,199,964 2,149,459 △50,505
小計
2,199,964 2,149,459 △50,505
合計
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２．その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
47,239 19,938 27,300
（１）株式
（２）債券
－ － －
①国債・地方債等
貸借対照表計上額が取
－ － －
②社債
得原価を超えるもの
－ － －
③その他
－ － －
（３）その他
47,239 19,938 27,300
小計
－ － －
（１）株式
（２）債券
－ － －
①国債・地方債等
貸借対照表計上額が取
－ － －
②社債
得原価を超えないもの
－ － －
③その他
－ － －
（３）その他
－ － －
小計
47,239 19,938 27,300
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 105,980千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
（千円）
57,627 19,938 37,688
（１）株式
（２）債券
－ － －
①国債・地方債等
貸借対照表計上額が取
－ － －
②社債
得原価を超えるもの
－ － －
③その他
（３）その他 － － －
57,627 19,938 37,688
小計
（１）株式 － － －
（２）債券
－ － －
①国債・地方債等
貸借対照表計上額が取
－ － －
②社債
得原価を超えないもの
－ － －
③その他
－ － －
（３）その他
－ － －
小計
57,627 19,938 37,688
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 105,980千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2019年３月31日）及び当事業年度（2020年３月31日）
デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 10,269,131 千円 10,595,543 千円
勤務費用 428,770 382,136
利息費用 43,130 34,329
数理計算上の差異の発生額 88,410 △169,846
退職給付の支払額 △233,900 △251,622
退職給付債務の期末残高 10,595,543 10,590,539
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 9,856,991 千円 9,761,660 千円
期待運用収益 197,139 195,233
数理計算上の差異の発生額 △109,468 △464,648
事業主からの拠出額 279,927 300,337
退職給付の支払額 △233,900 △251,622
退職給付信託一部解約額 △229,029 △300,337
年金資産の期末残高 9,761,660 9,240,623
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
退職給付債務 10,595,543 千円 10,590,539 千円
年金資産 △9,761,660 △9,240,623
未認識数理計算上の差異 △124,755 △429,250
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 709,126 920,665
退職給付引当金 709,126 920,665
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 709,126 920,665
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 428,770 千円 382,136 千円
利息費用 43,130 34,329
期待運用収益 △197,139 △195,233
数理計算上の差異の費用処理額 △136,422 △9,693
確定給付制度に係る退職給付費用 138,338 211,539
（５）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 26 ％ 21 ％
株式 24 14
一般勘定 22 24
その他 28 41
合 計 100 100
（注） 年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度13％、当事業
年度10％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（６）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.3 ％ 0.5 ％
2.0 ％ 2.0 ％
長期期待運用収益率
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度251,697千円、当事業年度278,558千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 324,667千円 343,322千円
未払社会保険料 49,735 53,136
未払事業税等 64,141 66,352
退職給付信託設定額 387,990 296,498
退職給付引当金 216,992 281,723
減価償却超過額 47,924 76,736
81,617 91,024
その他
繰延税金資産計
1,173,069 1,208,794
繰延税金負債
△8,353 △11,532
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 △8,353 △11,532
繰延税金資産の純額 1,164,715 1,197,261
（注） 繰延税金資産の算定に当たり2019年３月31日現在の繰延税金資産から控除された金額（評価性引当額）は
14,392千円、2020年３月31日現在の繰延税金資産から控除された金額（評価性引当額）は13,658千円でありま
す。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 1.9
その他 0.2 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.8 32.7
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31
日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、主たる事業である通信システム、オープンシステム、組み込みシステム等に関するソフトウェア
の受託開発及びそれにかかわる事業の売上高及び利益が、いずれも全体の90％以上を占めておりますので、
「ソフトウェア開発関連事業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は、販売価格に基づ
いております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
ソフトウェア
（注）１ （注）２
（注）３
開発関連事業
売上高
27,891,558 1,208,676 29,100,234 － 29,100,234
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,525 △ 3,525 － － －
売上高又は振替高
27,895,084 1,205,150 29,100,234 － 29,100,234
計
2,975,731 106,686 3,082,418 △ 7,051 3,075,366
セグメント利益
6,597,586 432,072 7,029,659 33,100,725 40,130,385
セグメント資産
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおりま
す。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△7,051千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
（２）セグメント資産の調整額33,100,725千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略してお
ります。
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
ソフトウェア
（注）１ （注）２
（注）３
開発関連事業
売上高
外部顧客への売上高 29,030,199 1,795,656 30,825,856 － 30,825,856
セグメント間の内部
22,013 △ 22,013 － － －
売上高又は振替高
29,052,213 1,773,642 30,825,856 － 30,825,856
計
3,149,464 194,128 3,343,593 △ 6,047 3,337,546
セグメント利益
6,600,235 1,022,299 7,622,534 35,185,054 42,807,588
セグメント資産
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおりま
す。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△6,047千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
（２）セグメント資産の調整額35,185,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略してお
ります。
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【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 7,770,276 ソフトウェア開発関連事業
富士通株式会社 3,881,272 ソフトウェア開発関連事業
ヤフー株式会社 3,786,118 ソフトウェア開発関連事業
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 7,724,876 ソフトウェア開発関連事業
ヤフー株式会社 3,965,088 ソフトウェア開発関連事業
富士通 株式会社 3,388,503 ソフトウェア開発関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月
31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月
31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月
31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
役員及び個人主要株主等
資本金
事業の内 関連当
会社等の名称 又は出 議決権等の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 事者と 取引の内容 科目
又は氏名 資金 （被所有）割合 （千円） （千円）
業 の関係
（千円）
役員が議
決権の過 不動産の
株式会社オル 川崎市 （被所有） 不動産 不動産の
半数を所 10,000 維持管理 38,400 未払金 6,912
ビック（注）３ 中原区 の管理 管理料
直接6.41％
有してい 等
る会社
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
役員及び個人主要株主等
資本金
事業の内 関連当
会社等の名称 又は出 議決権等の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 事者と 取引の内容 科目
又は氏名 資金 （被所有）割合 （千円） （千円）
業 の関係
（千円）
役員が議
決権の過 不動産の
株式会社オル 川崎市 （被所有） 不動産 不動産の
半数を所 10,000 維持管理 38,400 未払金 7,040
中原区 の管理 管理料
ビック（注）３ 直接6.41％
有してい 等
る会社
（注）１．上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
不動産の管理料については、過去の取引実績に基づき、管理委託物件と業務内容に応じて、交渉により決定
しております。
３．当社役員石川有子及び石川英智が議決権の100％を直接保有しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 2,370.06 2,483.95
１株当たり当期純利益（円） 145.05 163.38
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益（千円） 2,089,861 2,293,889
普通株式に係る当期純利益（千円） 2,089,861 2,293,889
期中平均株式数（千株） 14,407 14,040
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は償却 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
建物
8,695,823 95,661 12,418 8,779,066 4,249,228 204,157 4,529,838
構築物
210,410 2,311 － 212,722 165,709 4,921 47,012
工具、器具及び備品
779,411 20,224 51,521 748,115 676,897 34,884 71,217
土地
5,179,820 － － 5,179,820 － － 5,179,820
その他
50,788 205 5,082 45,911 42,188 2,572 3,723
有形固定資産計
69,021
14,916,255 118,402 14,965,636 5,134,024 246,535 9,831,612
無形固定資産
ソフトウエア
174,150 300 5,576 168,873 155,458 14,070 13,414
その他
9,823 － － 9,823 5,317 152 4,506
無形固定資産計
183,973 300 5,576 178,697 160,776 14,222 17,920
長期前払費用
2,518 2,611 949 4,179 1,356 369 2,823
繰延資産
－ － － － － － －
繰延資産計
－ － － － － － －
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（１）建物 本社照明ＬＥＤ化工事 39,379千円
入退室管理システム 32,000千円
（２）工具、器具及び備品 開発機器等 20,224千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
（１）工具、器具及び備品 開発機器等 51,521千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
貸倒引当金 1,000 1,000
－
賞与引当金 1,061,005 1,121,968 1,061,005 1,121,968
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
１）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,067
預金の種類
当座預金 2,270
普通預金 18,426,899
別段預金 3,952
通常貯金 747
定期預金 2,000,000
小計 20,433,869
合計 20,434,937
２）売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
富士通株式会社 1,337,683
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 962,515
ヤフー株式会社 798,623
東芝エネルギーシステムズ株式会社 421,285
日本コムシス株式会社 409,915
その他 3,677,312
合計 7,607,337
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
81.3
7,015,998 33,631,034 33,039,695 7,607,337 80
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
３）仕掛品
品目 金額（千円）
ソフトウェア開発関連事業 13,918
その他 1,278
合計 15,197
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４）原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
原材料
デバイスキー 111
合計 111
５）長期預金
区分 金額（千円）
定期預金 1,000,000
合計 1,000,000
②負債の部
１）買掛金
相手先 金額（千円）
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 232,713
ジャパニアス株式会社 179,033
ダイワボウ情報システム株式会社 107,626
株式会社セラク 106,283
ＳＢ Ｃ＆Ｓ株式会社 97,771
その他 891,450
合計 1,614,879
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 6,798,994 14,524,227 22,055,955 30,825,856
税引前四半期（当期）純利益
541,618 1,509,597 2,319,201 3,408,254
（千円）
四半期（当期）純利益
357,529 1,012,672 1,555,083 2,293,889
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
25.46 72.13 110.76 163.38
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
25.46 46.66 38.63 52.62
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────―――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載URL
https://www.alpha.co.jp/
公告掲載方法
（ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合
は、日本経済新聞に公告する。）
９月30日現在100株以上保有している株主に対し、当社カレンダーをお送り
株主に対する特典
いたします。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利及び単元未満株式の売渡請求をする権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第47期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第48期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第48期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月11日関東財務局長に提出
（第48期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月12日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2019年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2020年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社アルファシステムズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 高弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルファシステムズの2019年４月１日から2020年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルファシステムズの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルファシステムズ
の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アルファシステムズが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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