株式会社アシックス 四半期報告書 第68期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社アシックス
【英訳名】 ASICS Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＯＯ 廣田 康人
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町７丁目１番１
【電話番号】 050(1744)3104
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務統括部長 林 晃司
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島中町７丁目１番１
【電話番号】 050(1744)3104
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務統括部長 林 晃司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期 第１四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（百万円） 85,341 106,549 328,784
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 3,145 14,732 △ 6,923
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 243 10,485 △ 16,126
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 3,884 21,056 △ 22,648
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 145,166 143,433 126,763
純資産額
（百万円） 317,140 345,564 333,180
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損 （円） △ 1.33 57.30 △ 88.17
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 57.24 －
四半期（当期）純利益
（％） 45.6 41.3 37.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第67期第１四半期連結累計期間および第67期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の主要な取組み
今期も、世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大により、各種競技大会の中止・延期や規模の縮小、直
営店の一時的な閉店、個人消費の冷え込み等、厳しい状況が継続しておりました。しかしながら、中華圏、欧州を中心に主
にパフォーマンスランニングが好調に推移したこと等により、当第１四半期連結会計期間において売上高は前年同期比
大幅増収、営業利益は黒字化し大幅に増益となりました。
◇ デジタル
全世界における EC の売上高は大きく伸長し、前年同期比では北米は＋ 106 ％、欧州は＋ 125 ％、連結は＋ 86 ％でした。
カシオ計算機株式会社（以下、カシオ）との協業で開発したランナー向けパーソナルコーチングサービス『 Runmetrix
（ランメトリックス）』の提供を開始しました。カシオがもつウエアラブルデバイスの開発力やセンシング技術のノウ
ハウと、アシックスがもつスポーツ工学の知見やデータという両社の強みを生かしたアプリと端末で、初心者から上級
者まで、ランナーの目的やレベルに合わせたパーソナルコーチングを実現しています。
また、日本において、様々なランニング体験によりランナーのパフォーマンス向上を包括的に支援する「アシックスプ
レミアムランニングプログラム」の募集を行い、多数の応募をいただきました。
◇ パフォーマンスランニング
パフォーマンスランニングの売上高は、前年同期比 40 ％以上の成長となりました。
また、トップアスリート向けのレーシングシューズ「ＭＥＴＡＳＰＥＥＤ Ｓｋｙ（メタスピードスカイ）」を市場投
入しました。アシックスが従来から大切にしている、足や身体を怪我から守る機能を搭載しながらも、ランナーたちが鍛
錬を重ねて身につけたそれぞれの走法を活かして、最大限のパフォーマンスを引き出します。
なお、「ＭＥＴＡＳＰＥＥＤ Ｓｋｙ（メタスピードスカイ）」を着用した複数のトップランナーが自己ベストを更新
しました。国内では、川内優輝選手が第 76 回びわ湖毎日マラソン大会において８年ぶりに自己ベストを更新しました。
◇ オニツカタイガー
オニツカタイガーの売上高は、前年同期比 30 ％の増収となりました。
また、ミラノファッションウィークにブランドとして初めて参加し、 21 年秋冬コレクションを発表しました。今後はミ
ラノとロンドンを中心にヨーロッパでもブランドの活動範囲を徐々に広げていく予定です。
加えて、北京王府井にて中国で初となる THE ONITSUKA （ジ・オニツカ）のストアを１月 27 日に、カリフォルニア州
のビバリーヒルズにアメリカ西海岸で初となる旗艦店を３月５日にオープンしました。
◇ 主要地域の状況
ほぼ全ての主要地域において、前年同期比で増収増益となりました。北米では前年同期比 20 ％、欧州では 43 ％、中華圏で
は昨年最も大きく感染症の影響を受けたこともあり 96 ％の大幅増収となりました。各地域にて、パフォーマンスランニ
ングが好調に推移したことに起因しております。
◇ サステナビリティ
サプライチェーンを通じて気候変動対策に取組み、温室効果ガス排出量の削減活動を実施していることが評価され、国
際 NPO である CDP から上位企業７％が獲得する「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に２年連続
で選定されました。
また、「ＭＥＴＡＲＩＤＥ（メタライド）」からサステナブルな要素を取り入れた新作の発売を開始しました。この
シューズは、不要になった衣類を回収して作られたリサイクル糸（再生ポリエステル材）等の環境に配慮した素材を採
用し、染色工程を見直すなど、サステナビリティに配慮した商品となっております。
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◇ ROA ツリーマネジメント
中期経営計画の目標指標の一つである ROA の最大化に向けての取組みを実施しました。
まず、 ROA 改善への施策を社内で浸透させるため、勉強会等を開催し落とし込みを図りました。
そして、収益性向上に対して、コストオーナーによる販管費コントロールの取組みを強化させました。なお、当第１四半
期連結会計期間では、前年同期比で 25 億円、計画比で 37 億円の販管費を削減しています。
また、資金効率の観点では、前年同期比で在庫が減少する等、在庫抑制に継続的に取り組んだ結果、 CCC は前年同期比 42
日間の短縮となりました。
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①売上高
感染症 拡大の影響はあったものの、パフォーマンスランニングやオニツカタイガーを中心に好調であったため、
売上高は 106,549百万円 と前年同期比 24.8％の増収 となりました。
②売上総利益
上記増収の影響により、 53,191百万円 と前年同期比 32.3％の増益 となりました。
③営業利益
上記増収の影響に加え、広告宣伝費などの減少もあり営業利益は 14,604百万円 でした。
④経常利益
上記に加え、新興国通貨の影響による為替差損の縮小などにより 、経常利益は 14,732百万円 となりました。
⑤親会社株主に帰属する四半期純利益
上記増収増益の影響により 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は 10,485百万円 となりました。
カテゴリー別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間よりカテゴリー経営の更なる深化を目指し、カテゴリーが管理可能な費用を定
義した上で、新たに「カテゴリー利益」を前第１四半期連結累計期間の実績と併せて算出しております。
（単位：百万円）
売上高 カテゴリー利益
（カテゴリー）
増減額 増減額
前 第１四半期 当第１四半期 前 第１四半期 当第１四半期
（△は減） （△は減）
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
パフォーマンスランニング
37,964 54,468 16,503 4,832 14,356 9,523
コアパフォーマンススポーツ
11,468 13,570 2,102 1,423 3,050 1,626
スポーツスタイル
7,359 8,846 1,486 462 1,696 1,233
アパレル・エクィップメント
8,525 8,733 208 △690 581 1,272
オニツカタイガー
7,596 9,879 2,282 963 2,019 1,056
① パフォーマンスランニング
売上高は、主に日本、北米、欧州、中華圏、オセアニア地域での好調により、 54,468百万円 と前年同期比
43.5％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、増収影響に加え、粗利益率の改善ならびに販売
費及び一般管理費の減少により、 14,356百万円 と前年同期比197.1％の大幅増益となりました。
② コアパフォーマンススポーツ
売上高は、日本、北米、欧州、中華圏での好調により、 13,570百万円 と前年同期比18.3％の増収となりまし
た。カテゴリー利益につきましては、増収影響に加え、販売費及び一般管理費の減少などにより、 3,050百万
円 と前年同期比114.3％の大幅増益となりました。
③ スポーツスタイル
売上高は、欧州、中華圏、オセアニア地域でのＥＣ売上好調により、 8,846百万円 と前年同期比20.2％の増
収となりました。カテゴリー利益につきましては、粗利益率の改善に加え、販売費及び一般管理費の減少によ
り、 1,696百万円 と前年同期比266.7％の大幅増益となりました。
④ アパレル・エクィップメント
売上高は、 8,733百万円 と前年同期比2.4％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、粗利益率
の改善ならびに販売費及び一般管理費の減少により、581百万円と黒字に転じました。
⑤ オニツカタイガー
売上高は、中華圏での好調により 9,879百万円 と前年同期比30.0％の増収となりました。カテゴリー利益に
つきましては、増収影響に加え、粗利益率の上昇により、 2,019百万円 と前年同期比109.7％の大幅増益となり
ました。
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報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本地域
売上高は、感染症拡大の影響はあったものの、 30,485百万円 と 前年同期比 0.5％の増収 となりました。
セグメント利益につきましては、販売費及び一般管理費の減少により、 2,522百万円 と 前年同期比 134.6％の
大幅増益 となりました。
② 北米地域
売上高は、パフォーマンスランニングが好調であったことにより、 18,820百万円 と 前年同期比 20.1％の増収
となりました。
セグメント利益につきましては、ＥＣ売上増加に伴う粗利益率の上昇や直営店での粗利益率の改善により
473百万円 と黒字に転じました 。
③ 欧州地域
売上高は、パフォーマンスランニングが好調であったことにより、 31,121百万円 と 前年同期比 43.4％の増収
となりました。
セグメント利益につきましては、ＥＣ売上増加に伴う粗利益率の上昇やホールセール向け商品の粗利益率の
改善などにより、 5,496百万円 と 前年同期比約10倍の大幅増益となりました。
④ 中華圏地域
売上高は、パフォーマンスランニングやオニツカタイガーを筆頭に全てのカテゴリーが好調であったことに
より、 13,572百万円 と 前年同期比 95.8％の増収 となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響に加え、全販売チャネルでの粗利益率の上昇により、
3,470百万円 と 前年同期比 714.3％の大幅増益 となりました。
⑤ オセアニア地域
売上高は、パフォーマンスランニングやスポーツスタイルが好調であったことにより、 7,678百万円 と 前年
同期比 61.9％の増収 となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、 1,416百万円 と 前年同期比 161.0％の大幅増益
となりました。
⑥ 東南・南アジア地域
売上高は、感染症拡大の影響もあり、 2,506百万円 と 前年同期比 8.8％の減収 となりました。
セグメント利益につきましては、上記減収の影響などにより、 165百万円 と 前年同期比 18.8％の減益 となり
ました。
⑦ その他地域
売上高は、パフォーマンスランニングが好調であったことにより、 7,501百万円 と 前年同期比 2.4％の増収 と
なりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響に加え、粗利益率の改善により 411百万円 と黒字に転じま
した 。
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産 345,564百万円 （前連結会計年度末比 3.7％
増 ）、負債の部合計 202,130百万円 （前連結会計年度末比 2.1％減 ）、純資産の部合計 143,433百万円 （前連結会計
年度末比 13.2％増 ）でした。
①流動資産
受取手形及び売掛金の増加などにより、 246,284百万円 （前連結会計年度末比 4.4％増 ）となりました。
②固定資産
ソフトウエアなどの増加などにより 、 99,279百万円 （前連結会計年度末比 2.0％増 ）となりました。
③流動負債
短期借入金の減少などにより 、 99,442百万円 （前連結会計年度末比 2.0％減 ）となりました。
④固定負債
その他固定負債の減少などにより 、 102,687百万円 （前連結会計年度末比 2.1％減 ）となりました。
⑤純資産
利益剰余金の増加などにより 、 143,433百万円 （前連結会計年度末比 13.2％増 ） となりました。
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(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
2021年12月期の連結業績予想について、当第１四半期連結累計期間は、北米、欧州、中華圏、オセアニア地域を
中心に増収となり、特に主力のパフォーマンスランニングの売上が大きく伸長しました。また、営業利益において
も、粗利益率の改善および販管費コントロールにより黒字に転換しました。但し、引き続き感染症や地政学的リス
ク等もあり、厳しい外部環境が続く見通しです。また、一時的イベント関連の収益も期初想定よりも下回る見込み
ですが、パフォーマンスランニング等の好調を受け、売上高、営業利益、経常利益については業績予想を上方修正
いたしました。但し、現時点では感染症等の外部環境の影響が不透明な状況であることから、特別損失の計上の可
能性もあり、親会社株主に帰属する当期純利益については据え置いています。また、2021年12月期の業績について
は感染症などの不確定要素を考慮した結果、新レンジで業績予想を開示しております。
今回の業績予想においては、感染症による再度の大規模な経済活動の停滞など、実際の業績等は様々な要因によ
り大きく異なる可能性があります。
親会社株主に
帰属する 1株当たり
営業利益又は 経常利益又は 当期純利益又は 当期純利益又は
売上高
営業損失(△) 経常損失(△) 親会社株主に 1株当たり
帰属する 当期純損失(△)
当期純損失(△)
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
2021年度予想 385,000 11,500 10,000 2,000 10.93
～395,000 ～13,500 ～12,000 ～3,500 ～19.13
2020年度実績 328,784 △3,953 △6,923 △16,126 △88.17
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の 課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,085百万円（前年同期比13.9％減）
であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(9）設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
790,000,000
普通株式
790,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年５月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
189,870,559 189,870,559
普通株式
（市場第一部）
100株
189,870,559 189,870,559 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項がないため記載しておりません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項がないため記載しておりません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項がないため記載しておりません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年１月１日～
－ 189,870,559 － 23,972 － 6,000
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿により記載してお
ります。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,827,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 182,861,900 1,828,619 －
普通株式
181,059 － －
単元未満株式 普通株式
189,870,559 － －
発行済株式総数
－ 1,828,619 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
神戸市中央区港島中町
6,827,600 － 6,827,600 3.60
株式会社アシックス
７丁目１番１
－ 6,827,600 － 6,827,600 3.60
計
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は、7,050,173株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）及び第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
81,469 64,229
現金及び預金
50,898 72,378
受取手形及び売掛金
86,621 90,477
商品及び製品
358 354
仕掛品
1,144 1,102
原材料及び貯蔵品
17,245 19,946
その他
△ 1,924 △ 2,203
貸倒引当金
235,812 246,284
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,111 36,440
建物及び構築物
△ 22,157 △ 22,482
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 13,953 13,958
機械装置及び運搬具 4,925 5,200
△ 2,953 △ 3,112
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,971 2,088
工具、器具及び備品 30,478 29,817
△ 26,145 △ 25,371
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,332 4,445
5,804 5,807
土地
7,088 7,437
リース資産
△ 3,978 △ 4,248
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,110 3,189
179 162
建設仮勘定
29,352 29,652
有形固定資産合計
無形固定資産
2,462 2,603
のれん
6,316 6,920
ソフトウエア
25,091 25,000
使用権資産
9,353 9,851
その他
43,223 44,376
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,104 10,045
投資有価証券
49 47
長期貸付金
8,683 6,830
繰延税金資産
7,653 9,048
その他
△ 699 △ 720
貸倒引当金
24,792 25,250
投資その他の資産合計
97,368 99,279
固定資産合計
333,180 345,564
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
33,002 33,642
支払手形及び買掛金
6,219 810
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
7,888 8,202
リース債務
19,197 18,566
未払費用
893 3,435
未払法人税等
1,107 2,752
未払消費税等
285 466
返品調整引当金
300 922
賞与引当金
68 68
資産除去債務
12,551 10,574
その他
101,516 99,442
流動負債合計
固定負債
60,000 60,000
社債
2,500 2,500
長期借入金
26,391 25,931
リース債務
664 1,107
繰延税金負債
6,967 6,891
退職給付に係る負債
1,261 1,306
資産除去債務
7,116 4,950
その他
104,901 102,687
固定負債合計
206,417 202,130
負債合計
純資産の部
株主資本
23,972 23,972
資本金
15,481 15,486
資本剰余金
107,392 113,484
利益剰余金
△ 10,344 △ 10,333
自己株式
136,501 142,609
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,340 2,049
その他有価証券評価差額金
△ 3,395 1,088
繰延ヘッジ損益
△ 7,911 △ 2,585
為替換算調整勘定
△ 314 △ 275
退職給付に係る調整累計額
△ 10,280 275
その他の包括利益累計額合計
398 389
新株予約権
143 158
非支配株主持分
126,763 143,433
純資産合計
333,180 345,564
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
85,341 106,549
売上高
44,940 53,176
売上原価
247 128
返品調整引当金戻入額
434 309
返品調整引当金繰入額
40,213 53,191
売上総利益
※１ 41,095 ※１ 38,587
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 882 14,604
営業外収益
170 59
受取利息
4 4
受取配当金
286 579
補助金収入
103 331
その他
564 974
営業外収益合計
営業外費用
369 403
支払利息
2,250 84
為替差損
84 179
譲渡制限付株式関連費用
123 178
その他
2,827 846
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 3,145 14,732
特別利益
9 3
固定資産売却益
－ 18
投資有価証券売却益
9 21
特別利益合計
特別損失
5 1
固定資産売却損
4 55
固定資産除却損
1 1
投資有価証券売却損
93 －
投資有価証券評価損
－ 34
減損損失
※２ 572 ※２ 9
割増退職金
※３ 332 ※３ 490
店舗休止等損失
1,010 592
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
△ 4,146 14,161
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 △ 70 3,672
※４ △ 3,835
－
法人税等還付税額
△ 3,905 3,672
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 240 10,489
3 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 243 10,485
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 240 10,489
その他の包括利益
△ 1,383 708
その他有価証券評価差額金
2,950 4,483
繰延ヘッジ損益
△ 5,235 5,337
為替換算調整勘定
24 38
退職給付に係る調整額
△ 3,643 10,567
その他の包括利益合計
△ 3,884 21,056
四半期包括利益
（内訳）
△ 3,883 21,040
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 15
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当第１四半期連結累計期間において、地域により状況は異なるもの
の、国内外における緊急事態宣言の再発出やロックダウン措置などにより、当社グループでは直営店舗、得意先
店舗の臨時休業の影響を受けております。また、2021年４月以降も新型コロナウイルス感染症拡大の影響は継続
しておりますが、当社グループの業績は2022年以降に本格的に回復するという仮定を置いております。
当第１四半期連結累計期間における固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにお
いては、現時点において入手可能な情報に基づき、上記による影響を踏まえた見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確定要素が多いため、上記の仮定に変化が
生じた場合には、 当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日 ） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 194,500百万円 194,500百万円
借入実行残高 5,000百万円 -百万円
差引額 189,500百万円 194,500百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、販売費及び一般管理費から95百万円
直接控除しております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
荷造運搬費 3,506 百万円 4,131 百万円
広告宣伝費 8,023 百万円 5,525 百万円
支払手数料 4,828 百万円 5,576 百万円
貸倒引当金繰入額 653 百万円 231 百万円
従業員賃金給料 9,780 百万円 9,777 百万円
賞与引当金繰入額 688 百万円 824 百万円
退職給付費用 267 百万円 263 百万円
賃借料 3,177 百万円 2,932 百万円
減価償却費 3,079 百万円 2,903 百万円
※２ 割増退職金
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
欧州子会社の経営合理化に伴う特別退職金です。
当 第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
欧州子会社の経営合理化に伴う特別退職金です。
※３ 店舗休止等 損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大の配慮から、日本・北米・欧
州などにおいて、一部直営店を臨時休業致しております。休業期間中に発生した直営店の固定費（人件費・減価
償却費など）を、店舗休止等損失として特別損失に計上しております。
当 第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大の配慮から、北米・欧州・南
米などにおいて、一部直営店を臨時休業致しております。休業期間中に発生した直営店の固定費（人件費・減価
償却費など）を、店舗休止等損失として特別損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、上記特別損失から123百万円直接控除して
おります。
※４ 法人税等 還付税額
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
米国で成立したCARES Actに基づき、米国子会社にて計上した還付税額です。
当 第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費および長期前払費用に係る償却費を含
む。）およびのれんの償却額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 3,166百万円 2,978百万円
のれんの償却額 68百万円 70百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月27日
3,288 18.0
普通株式 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には記念配当（当社創立70周年記念配当）６円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月26日
4,393 24.0
普通株式 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営会議が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は、世界本社として主に経営管理および商品開発を行っております。
当社グループは、主にスポーツ用品等を製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社
およびその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・
南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士（中国）
商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.およびアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
東南・
オセアニア 調整額 損益計算書
日本地域 北米地域 欧州地域 中華圏地域 南アジア その他地域 合計
地域 計上額
（注）１
地域
（注）２
売上高
(1）外部顧客への
25,757 15,658 21,698 6,931 4,742 2,749 7,223 84,760 581 85,341
売上高
(2）セグメント間
の内部売上高 4,568 8 10 － － － 101 4,689 △ 4,689 －
又は振替高
計 30,325 15,666 21,709 6,931 4,742 2,749 7,324 89,449 △ 4,107 85,341
セグメント利益又
1,075 △ 1,578 499 426 542 203 △ 92 1,077 △ 1,959 △ 882
は損失
（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセ
グメント間調整によるものであります。
(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりま
すが、主にセグメント間調整によるものであります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
東南・
オセアニア 調整額 損益計算書
日本地域 北米地域 欧州地域 中華圏地域 南アジア その他地域 合計
地域 計上額
（注）１
地域
（注）２
売上高
(1）外部顧客への
24,480 18,818 31,119 13,572 7,678 2,506 7,470 105,645 903 106,549
売上高
(2）セグメント間
の内部売上高 6,004 2 1 0 － － 30 6,040 △ 6,040 －
又は振替高
計 30,485 18,820 31,121 13,572 7,678 2,506 7,501 111,685 △ 5,136 106,549
セグメント利益又
2,522 473 5,496 3,470 1,416 165 411 13,955 648 14,604
は損失
（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセ
グメント間調整によるものであります。
(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりま
すが、主にセグメント間調整によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1） １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△1.33円 57.30 円
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△243 10,485
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△243 10,485
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 182,676 182,988
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －円 57.24 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
（うちその他営業外収益（税額相当分控除後
(－) (－)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 223 204
（うち新株予約権付社債（千株）） (－) (－)
（うち新株予約権（千株）） (223) ( 204 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社アシックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
徳野 大二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
シックスの２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年
１月１日から２０２１年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年３月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アシックス及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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