株式会社 良品計画 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社 良品計画(E03248)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月30日
【会社名】 株式会社良品計画
【英訳名】 RYOHIN KEIKAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堂前 宣夫
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋四丁目26番3号
【電話番号】 (03)3989-5972(ダイヤル・イン)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 堀口 健太
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋四丁目26番3号
【電話番号】 (03)3989-5972(ダイヤル・イン)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 堀口 健太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
2021年11月26日開催の当社第43回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2021年11月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭
②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金20円 配当総額5,497,185,200円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2021年11月29日
第2号議案 定款一部変更の件
当社の現状の事業内容や今後の事業展開を踏まえ、以下の項目について変更を行う。
①企業理念の制定(変更案第2条)
②目的の変更(変更案第3条)
③場所の定めのない株主総会の導入(変更案第13条)
④株主総会参考書類等の電子提供措置の導入(変更案第16条)
⑤取締役の任期短縮(変更案第21条)
⑥役付取締役と代表取締役に係る変更(変更案第22条)
⑦その他全般に関する変更
第3号議案 取締役4名選任の件
取締役として、金井政明、嶋崎朝子、柳生昌良、吉川淳を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、鈴木啓を選任する。
第5号議案 取締役報酬限度額改定の件
取締役の金額報酬の報酬限度額を年額800百万円以内に改定する。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとす
る。
第6号議案 監査役報酬限度額改定の件
監査役の金額報酬の報酬限度額を年額80百万円以内に改定する。
第7号議案 社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する。
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(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案
2,059,891 2,238 25 (注)1 可決 99.5%
剰余金処分の件
第2号議案
1,632,953 428,968 224 (注)2 可決 78.9%
定款一部変更の件
第3号議案
取締役4名選任の件
金井 政明 1,781,064 273,189 7,890 (注)3 可決 86.0%
嶋崎 朝子 2,000,789 57,154 4,209 可決 96.6%
柳生 昌吉 2,024,917 33,027 4,209 可決 97.8%
吉川 淳 1,887,623 170,314 4,209 可決 91.2%
第4号議案
監査役1名選任の件
鈴木 啓 1,829,686 232,434 25 (注)3 可決 88.4%
第5号議案
2,050,510 11,335 308 (注)1 可決 99.0%
取締役報酬限度額改定の件
第6号議案
2,055,131 6,715 308 (注)1 可決 99.3%
監査役報酬限度額改定の件
第7号議案
社外取締役を除く取締役に
2,022,955 35,728 3,471 (注)1 可決 97.7%
対する譲渡制限付株式の
付与のための報酬決定の件
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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