株式会社 梅の花 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社 梅の花(E03314)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月24日
【会社名】 株式会社 梅の花
【英訳名】 UMENOHANA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 本多 裕二
【本店の所在の場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役管理本部長 上村 正幸
【最寄りの連絡場所】 福岡県久留米市天神町146番地
【電話番号】 0942(38)3440(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役管理本部長 上村 正幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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EDINET提出書類
株式会社 梅の花(E03314)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2019年3月28日開催の取締役会において、株式会社テラケン(以下「テラケン」という)の発行済株式の一
部を取得し、連結子会社化することについて決議し、2019年5月24日に取得価額が決定いたしましたので、金融商品取
引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
2【報告内容】
子会社の取得について
1. 取得対象子会社の概要
(1) 商号 株式会社テラケン
東京都江東区亀戸1-16-8
(2) 本店の所在地
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中西 雅也
(4) 事業の内容 海産物居酒屋さくら水産の運営
100百万円 (2019年2月 末 現在)
(5) 資本金の額
1,820百万円 (2019年2月末 現在 )
(6) 純資産の額
(7) 総資産の額 2,187百万円 (2019 年2月末 現在)
資本関係 該当事項はありません。
(8) 上場会社と当該会社との
人的関係 該当事項はありません。
間の関係
取引関係 該当事項はありません。
(9) 当該会社の最近3年間の経営成績
決算期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期
売上高 5,979百万円 5,237百万円 3,526百万円
営業利益 △166百万円 △265百万円 73百万円
経常利益 △197百万円 △280百万円 △42百万円
当期純利益 22百万円 △514百万円 △17百万円
2. 取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループは食と文化の融合をテーマに、外食事業として、くつろぎと安らぎを提供する料理店「湯葉と豆腐
の店 梅の花」及び「和食鍋処 すし半」の店舗展開を主に行い、テイクアウト事業として、巻き寿司・いなり寿
司等の販売店「古市庵」及び和惣菜・お弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行っております。さらに外販事業に
おきましては、京都セントラルキッチンの稼働による製造能力を最大限に活用すべく製造部門との連携による新商
品の開発や丸平商店グループにおける海産物及びカキフライの製造販売強化を行い、販路拡大に努めております。
今後の業界を取り巻く環境は長期的には人口減少、直近では働き方改革関連法案の施行や人手不足等に充分留意
する必要があり厳しい状況が続くと見込まれます。当社グループとしてお客様に喜んで頂く事は勿論ですが、従業
員の幸せが第一義であると考え、業容拡大及び事業基盤の拡充を図るべく成長戦略として飲食関連会社の子会社化
や業務提携を模索し、厳しい経営環境に対応できる規模や組織が必要と考えております。
テラケンは、主に「海産物居酒屋さくら水産」を展開し、海鮮系居酒屋の草分け的存在であります。豊洲市場の
みならず各地漁港からの産直品も多く、鮮度の高い鮮魚を中心とした低価格居酒屋として多くの方々にご好評を頂
いております。その他に美味しい焼き鳥をコンセプトに、リーズナブルでありながらワンランク上の質感を提供す
る大衆居酒屋として「てらけん本舗」や漁師の豪快さと祭りの賑わいをミックスした「豊漁居酒屋 わっしょい」
等、計39店舗を展開しております。
テラケンが掲げる経営理念『お客様の食生活に元気と笑顔を与え、全従業員の物心両面を幸福にする』は、当社
の企業理念である『人に感謝、物に感謝』のお客様や従業員の幸福を考えることに共通するものであると捉えてお
ります。テラケンの株式を取得し子会社化することで購買や物流面でのシナジー効果を見込むとともに組織の活性
化に繋がり将来の当社グループの事業基盤の拡大に資するものと判断し、筆頭株主であるアスパラントグループ株
式会社から、同ファンドが保有する全株式2,290株(発行済株式数の58.0%)の取得を行うことといたしました。
3. 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
株式取得額 1,517百万円
取得価額 アドバイザリー費用等 8百万円
合計 1,526百万円
株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い、最終的な取得価額は変動する可能性があります。
以 上
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