株式会社 秋田椿台ゴルフクラブ 有価証券報告書 第49期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第49期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 秋田椿台ゴルフクラブ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 秋田椿台ゴルフクラブ(E04669)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和２年３月３１日
第49期(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社 秋田椿台ゴルフクラブ
【英訳名】 Corporation Akita Tubakidai Golf Club
代表取締役社長 熊 谷 清 隆
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 秋田市雄和椿川字奥椿岱235番地
【電話番号】 018－886－8888(代表)
支配人 石 塚 通
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 秋田市雄和椿川字奥椿岱235番地
【電話番号】 018－886－8888(代表)
支配人 石 塚 通
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月
営業収益 (千円) 366,115 355,340 329,234 354,767 362,266
経常利益又は経常損失
(千円) 6,821 △2,088 △4,986 1,937 5,354
(△)
当期純利益又は当期純損
(千円) 2,569 △2,420 △4,858 1,469 3,725
失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 474,250 474,250 474,250 474,250 474,250
発行済株式総数 (株) 9,485 9,485 9,485 9,485 9,485
純資産額 (千円) 382,175 379,754 374,896 376,366 380,091
総資産額 (千円) 2,401,116 2,387,733 2,372,332 2,363,694 2,357,027
１株当たり純資産額 (円) 40,292.63 40,037.41 39,525.18 39,680.12 40,072.91
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(内１株当たり (円)
(―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益又
(円) 270.92 △255.22 △512.22 154.94 392.78
は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 15.9 15.9 15.8 15.9 16.1
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 41,636 34,864 32,057 44,593 49,401
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △3,112 △7,035 △2,685 △9,769 △15,398
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △16,414 △16,659 △18,195 △20,363 △21,723
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 96,978 108,148 119,325 133,784 146,063
の期末残高
従業員数
15 15 14 14 15
(人)
(21) (22) (20) (21) (23)
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
(比較指標： ― ) (％) (―) (―) (―) (―) (―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
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(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第46期と第47期は潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第45期と第48期、第49期の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価につきましては、当社は金融商品取引所非上
場、認可金融商品取引業協会非登録のため、記載しておりません。
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２ 【沿革】
昭和46年４月15日 秋田県秋田市大町一丁目２番６号に資本金4,375万円をもって会社を設立
昭和46年５月29日 秋田県河辺郡雄和町椿川字椿岱に300ヤード打ち放し練習場をオープン
昭和48年４月29日 同上所在地に18ホールのゴルフ場をオープン
昭和54年10月29日 岩城総合開発株式会社から岩城ゴルフ場の施設を賃借する契約を締結
平成元年12月31日 上記賃借契約を合意解約
平成６年10月24日 秋田県秋田市山王臨海町１番１号に本店を移転
平成７年４月１日 新設さくらコース９ホールがオープン27ホールとなる
平成17年１月11日 市町村合併によりコースの住所が秋田県秋田市雄和椿川字奥椿岱235番地に変更
平成24年４月１日 秋田県秋田市雄和椿川字奥椿岱235番地に本店住所を移転
３ 【事業の内容】
当社は、ゴルフコース及び付帯設備の建設資金として、株式払込金及び株主を中核として別に組織された秋田椿台
カントリークラブの会員入会金（入会資格保証金）の合計を以ってゴルフ場を建設し、この運営を行うことを事業と
しております。経営は来場者の利用料、売店売上等の収入で維持運営される会員制ゴルフクラブであります。
(1) 事業の系統図は、次のとおりであります。
(2) 会員の種類等は次のとおりであります。
会 員 数
資 格
会員の種類
（人）
株主個人会員 1,106 ７株以上の株主で所定の入会金を払込みした者
株主法人会員
規定の株数(現在14株以上)を引き受け所定の入会金を払込みした法人の役職員で
194
登録された者
預託個人会員 628 規定の入会金を払込みした者
預託法人会員 9 規定の入会金を払込みした法人の役職員で登録された者
預託個人新会員 5 ９ホール増設記念会員で規定の入会金を払込みした者
預託法人新会員 7 ９ホール増設記念会員で規定の入会金を払込みした法人の役職員で登録された者
預託個人分割会員 501 預託個人新会員から紹介され分割会員権を購入した者
預託法人分割会員 298 預託法人新会員から紹介され分割会員権を購入した法人の役職員で登録された者
計 2,748
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(3) 利用料は下記のとおりであります。
当事業年度
(自 平成31年１月１日
至 令和元年12月31日)
グリーンフィ 諸料金 利用税 キャディフィ 計
(円) (円) (円) (円) (円)
メンバー 3,140 135 800 3,500 7,575
平日 6,360 135 800 3,500 10,795
ビジター 土曜 9,260 135 800 3,500 13,695
日・祝 9,260 135 800 3,500 13,695
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和元年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
15 （23） 49 19.5 3,263,623
事業部門の名称 従業員数（名）
営業部 8
マスター室 2
レストラン部 2
管理部 3
合 計 15
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
入場者数の増加と損益面での利益の計上を目標としております。このため、営業努力の強化、会社企画のコンペを
はじめ、充実したサービスの提供を進めるとともに、コース整備と老朽化した施設設備への投資を収支面のバランス
を考慮しながら、継続的に利益を計上するよう努力していく方針です。
経営環境としましては、景気回復がささやかれる中で、地方のゴルフ業界においては、いまだ厳しい状況が続いて
おります。このような状況の中で当事業年度も前期を上回り利益を計上いたしましたが、今後も継続的に利益を計上
していくための対処する課題は次のとおりです。
(1) コースの維持管理
平成23年からフェアウエイの日本芝（野芝）への更新作業を進めた結果、コースの状態が良くなるにしたがい入
場者数も徐々に増えてきました。今後も部分的な更新作業を進め、コースコンディションをより良くし、コースの
価値を高めて行くことが最大の課題と考えております。
(2) 経営基盤の確立
当社も激化する価格競争の中で、どのように入場者数を伸ばすことができるかが課題です。まずは、営業活動に
全力を尽くすことと、お客様のニーズに合うサービスの提供をするとともに、今後は老朽化した施設設備の修繕と
更新を計画的に進めながら、入場者数を増やし収益の安定化による経営基盤の確立を図ることが最も重要な課題と
考えております。
（3）財務上の対処すべき課題
当社は、依然として預託会員権の償還問題を抱えております。今後も預託会員の方々に誠心誠意事情を説明しな
がら理解を得られるよう努力するとともに、収益を安定化させることにより経営基盤の強化を図ることが課題と考
えております。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
（1）会社がとっている特異な経営方針
当社は、株主会員及び預託会員（所定の入会金を払込みした者）の入会金をもって、ゴルフ場の経営並びに管理
をする会社であります。
（2）入会金(入会資格保証金)について
当社は、ゴルフコース及び付帯設備の建設資金として、株式払込金及び株主を中核として別に組織された秋田椿
台カントリークラブの会員入会金（入会資格保証金）の合計をもってゴルフ場を建設し、この運営を行うことを事
業としております。
入会金は、入会の日から据置期間経過後に会員から退会の申し出があった場合、これを返還することになります
が、この返還の申し出の数が急激に増加すると事業運営に支障が生じる可能性があります。
（3）財政状態及び経営成績の異常な変動
当社は、雪国という地理的条件により毎年12月中旬から３月中旬あたりまで約３ヵ月間は積雪のためクローズを
余儀なくされ、降雪状況やシーズン中の天候により入場者数の増減に影響を受け、業績が変動するというリスクが
あります。
また、我が国の景気変動や個人消費の動向は、ゴルファーの活動率等に影響を及ぼすため、入場者数の増減要因
となります。さらに、景気後退による入場者数の減少は、ゴルフ場業界の価格競争を加速させ、収益の減少を加速
させる可能性があります。
（4）キャッシュ・フローの状況の異常な変動
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ12,279千円増加し
（前事業年度は14,459千円の資金の増加）、当事業年度末は146,063千円となりました。
前事業年度と比較すると、入場者数の増加に伴う収入の増加により、税引前当期純利益4,770千円（前年同期は税
引前当期純利益2,195千円）を計上したが特に大きな変動はありませんでした。
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（5）継続企業の前提に関する重要事象について
当社は会員からの会員入会金（入会資格保証金）を長期預り金として固定負債に計上しております。
会員入会金は入会の日から据置期間経過後に会員から退会の申し出があった場合、これを返還することになりま
すが、この返還の申し出の数が急激に増加すると事業運営に支障が生じる可能性があります。当社は継続的に営業
損失が発生しており、また、将来予見しうる財務活動によるキャッシュ・フロー支出を充分にまかなうだけの営業
活動によるキャッシュ・フローを獲得しておりません。
長期預り金の残高が依然として多額となっており、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな状況が存在しております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度は、温暖化の影響で雪解けが早く、前期に比べ19日早い3月9日にオープンいたしました。
このことにより、3月の入場者数は1,363名と前期を1,087名上回ることができました。
しかし、トップシーズンに入り、土日の天候不順や早めの降雪などの影響でクローズを余儀なくされた日もあり
ましたが12月23日まで営業することができ、営業日数では前期比13日増え267日、入場者数で522名増え35,387名と
なりました。
営業収益につきましては、入場者数の増加に伴い、ゴルフ場収入、練習場収入、営業雑収入、レストラン収入な
どの売上は前期比7,637千円増収し、売店収入だけが前期をわずかに下回ったものの営業収益全体では前期比7,499
千円（2.1％）売上が増え362,266千円となりました。
また、営業費用につきましては、当期も経費節減を進めながら、施設設備と機械等の更新、芝の張り替えなど計
画に沿い行ってまいりました。しかし、老朽化する建物の補修工事や、突発的な機械の故障により修繕費等の支出
が増えたこともあり、営業費用全体では前期比7,968千円（2.2％）支出が増え363,254千円となりました。
この結果、営業損失988千円（前年同期は営業損失518千円）となりましたが、営業外収益6,723千円と営業外費用
380千円を加減し当期は経常利益が5,354千円（前年同期は経常利益1,937千円）となりました。さらに、特別損失
584千円、法人税、住民税及び事業税1,044千円を差し引きし、当期純利益は3,725千円（前年同期は当期純利益
1,469千円）を計上する結果になりました。
流動資産は、当事業年度末における流動資産の残高は176,248千円で、前事業年度末と比べて12,247千円増加して
おります。固定資産は、当事業年度末2,180,778千円で、前事業年度末に比べて18,914千円減少しております。
流動負債は、当事業年度末33,731千円で、前事業年度末に比べて1,888千円増加しております。固定負債は当事業
年度末1,943,204千円で前事業年度末に比べて12,280千円減少しております。
当事業年度末において純資産の残高は380,091千円で、前事業年度末に比べて3,725千円増加しております。この
原因は当期純利益によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業収益は前期と比べ7,499千円増加し、
減価償却費43,011千円等の資金の増加要因があることから、営業活動によるキャッシュ・フローは49,401千円とな
りました。このことにより、資金は前事業年度末に比べ12,279千円増加し、当事業年度末は146,063千円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は49,401千円（前年同期と比較して4,808千円の資金の増加）となりました。
当事業年度は、入場者数の増加に伴い収入も増え、費用面でも節約に努め、最終的に税引前当期純利益4,770千円
（前年同期は税引前当期純利益2,195千円）となりました。このことが主な要因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果、減少した資金は15,398千円（前年同期は9,769千円の減少）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果、減少した資金は21,723千円（前年同期は20,363千円の減少）となりまし
た。
これは、長期借入金の返済による支出、長期預り金の返済による支出と、リース債務の返済による支出によるも
のであります。
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（生産、受注及び販売の状況）
当社は、ゴルフ場経営を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。
当事業年度の営業実績を示すと次のとおりであります。
(1) 営業日数・入場者数
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
項目 前年同期比(％)
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業日数(日) 254 267 5.1
会員 14,788 15,464 4.5
入場者数(人) 非会員 20,077 19,923 △0.7
合計 34,865 35,387 1.4
(2) 収入実績
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
項目 前年同期比(％)
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
(千円) (千円)
ゴルフ場運営収益 242,381 246,402 1.6
(利用料) （241,302) （245,414) (1.7)
(その他の収入) (1,079) (988) (△8.4)
練習場運営収入 5,038 5,926 17.6
売店売上収入 3,776 3,638 △3.6
営業雑収入 37,746 38,572 2.1
レストラン売上 65,824 67,726 2.8
合計 354,767 362,266 2.1
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
（2）当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績・財政状態
当事業年度は、前期と比較すると営業日数では、前期より13日増加し267日間の営業で、入場者数では、522
名増え35,387名となりました。
このことにより、当事業年度の営業収益全体で前期比7,499千円（2.1％）売上が増え362,266千円となりまし
た。
また、営業費用では、芝の更新、老朽化する機械や設備の修理や更新、結果として営業費用全体で前期比
7,968千円（2.2％）支出が増え363,254千円になりました。この結果、当期も営業損失988千円（前年同期は営
業損失518千円）になり、営業外収益と営業外費用を差し引きして経常利益が5,354千円（前年同期は経常利益
1,937千円）となりました。また、特別損失と法人税、住民税及び事業税を加減し、当期純利益は前期と比べ
2,255千円増益の3,725千円を計上いたしました。
当事業年度の経営成績を分析いたしますと、営業日数の増加による入場者数の増加に伴い、各収入が増加し
たことが最大の原因と認識をしております。
当事業年度の財政状態を分析いたしますと、流動資産は、当事業年度末における流動資産の残高は176,248千
円で、前事業年度末と比べて12,247千円増加しております。これは現金及び預金が前事業年度末に比べ12,279
千円増加したことが主な要因であります。
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固定資産は、当事業年度末2,180,778千円で、前事業年度末に比べて18,914千円減少しております。この主な
原因は減価償却費によるものであります。
流動負債は、当事業年度末33,731千円で、前事業年度末に比べて1,888千円増加しております。これは、流動
負債でリース債務、未払法人税等、未払消費税等の増加が主な要因であります。また、固定負債は当事業年度
末1,943,204千円で前事業年度末に比べて12,280千円減少しております。これは、長期預り金4,400千円の減少
及び長期借入金8,736千円の減少が主な要因であります。
当事業年度末において純資産の残高は380,091千円で、前事業年度末に比べて3,725千円増加しております。
この原因は当期純利益によるものであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
当事業年度の経営成績は、営業日数の増加による入場者数が伸びたことと、若干プレー料金を値上げしたこ
とにより収入が増えたことが経営成績に影響を与えたことが要因と考えております。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度における現金及び現金同等物は、入場者数の増加により営業収益も増加し、経費節減を進め、施
設の老朽化による修繕や、固定資産購入についてはリース等を利用した結果、前事業年度末に比べ12,279千円
増加し、当事業年度末は146,063千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー等については、経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況の記
載内容を参照してください。
④経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、ゴルフ場業界の事業環境を考慮し、最善の経営方針を立案するように努めておりますが、
経済情勢が不安定な中、県内のゴルフ場業界を取り巻く環境は今まで以上に厳しく、利益を確保することが困
難になっております。
このような環境の中で、野芝の張替えもようやく落着き、入場者数も若干ではありますが上向き傾向にあり
ます。当事業年度は営業日数の増加により収入が増えたことにより辛うじて利益を計上することができまし
た。今後は利益を計上し経営基盤を確立するように考えております。また、平成24年8月から始まった償還問題
の対応と、老朽化した施設設備の問題を収支を見ながら対応していく所存でございます。
（3）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する
た めの対応策
当社は会員からの会員入会金（入会保証金）を長期預り金として固定負債に計上しております。
会員入会金は入会の日から据置期間経過後に会員から退会の申し出があった場合、これを返還することになりま
す。当社は継続的に営業損失が発生しており、また、将来予見しうる財務活動によるキャッシュ・フロー支出を充
分にまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得しておりません。
長期預り金の残高が依然として多額であり、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、以下の対応をしております。
①会員の同意を得たうえで、会員権を分割し、償還期限を延長する。
しかしながら、上記の対応を行えば万全というものではなく、また、すべての会員の合意を得たものではないこ
とから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期は、老朽化したボイラーの更新に14,950千円、コース案内看板500千円、ポータブルガソリンスタンド1台770千
円、営業車と練習場ジープ、管理部の2トンダンプを中古で1,921千円、乗用カート2台1,505千円、高圧洗浄器2台571
千円、冷凍冷蔵庫2台1,150千円、貴重品ボックス1基1,250千円、食器洗浄器1台885千円、監視カメラ、ガス温水器、
エンジンブロアー3台などを更新しております。これらの設備投資額の合計は、24,722千円となっております。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社は秋田県秋田市雄和椿川字奥椿岱235番地でゴルフ場を経営しております。
主要な設備は、以下のとおりであります。
令和元年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
コース及び 機械装置
(所在地) (人)
建物及び 工具器具 リース
土地 及び 合計
構築物 及び備品 資産
(面積㎡) 車両運搬具
椿台コース
ゴルフコース
1,845,016
(秋田市雄和椿川
〈71,086 〉
(27ホール)及び 283,379 10,427 7,872 18,614 2,165,309 15
字奥椿岱235番
（1,172,516)
練習場(24打席)
地)
1,845,016
合計 ― 〈71,086〉 283,379 10,427 7,872 18,614 2,165,309 15
(1,172,516)
(注) １ 上記金額には、消費税等を含めておりません。
２ 〈 〉内は、借用中のもので、外数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000
計 14,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年12月31日) (令和２年３月31日) 商品取引業協会名
普通株式 9,485 9,485 該当なし （注）１．２
計 9,485 9,485 ― ―
（注）1. 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、当社は
単元株制度を採用しておりません。
2．当会社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
昭和47年８月15日 2,100 9,485 105,000 474,250 ― ―
(注) 有償(一般募集)
発行価格 １株につき 50,000円
資本組入額 １株につき 50,000円
(5) 【所有者別状況】
令和元年12月31日現在
株式の状況
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 3 0 89 0 0 1,106 1,199 ―
(人)
所有株式数
21 112 0 1,561 0 0 7,791 9,485 ―
(株)
所有株式数
0.2 1.2 0 16.5 0 0 82.1 100 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
令和元年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社秋田魁新報社 秋田市山王臨海町１番１号 84 0.8
秋田テレビ株式会社 秋田市八橋本町三丁目２番14号 56 0.5
株式会社秋田銀行 秋田市山王三丁目２番１号 49 0.5
株式会社北都銀行 秋田市中通三丁目１番41号 49 0.5
秋田観光開発株式会社 秋田市山王臨海町１番１号 42 0.4
株式会社秋田放送 秋田市山王七丁目９番42号 42 0.4
株式会社東北機械製作所 秋田市茨島一丁目２番３号 42 0.4
伊藤工業株式会社 秋田市雄和平沢字舟津田87番１号 42 0.4
ＴＤＫ株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 28 0.2
太平熔材株式会社 秋田市土崎港相染町字浜ナシ山６番25号 28 0.2
株式会社竹村製作所 長野県長野市大字小島127番 28 0.2
計 － 490 5.1
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 9,485
完全議決権株式(その他) 9,485
ける標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 9,485 ― ―
総株主の議決権 ― 9,485 ―
② 【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主総会によって、剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております（年1回の期末配当）。
しかしながら、株主・会員に対して最良のサービスを提供することを経営の重要政策として位置付けており、ゴル
フ場業界の激化する集客競争のなか、積極的な投資を継続することとしているため、株主に対する配当はおこなっ
ておりません。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、
経営の健全性、透明性及び効率性を確保することと認識しております。
なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、本書提出日現在の状況を記載しております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 基本説明
当社は監査役制度を採用しており、会社の機関及びゴルフ場運営に関する理事会及び各種委員会は次のとお
りです。なお、ゴルフ場の運営は会員を構成員とする組織「秋田椿台カントリークラブ」に委託しており、理
事会及び各種委員会は同組織内において運営されております。
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理事会は、ゴルフ場運営に関する決定機関であります。理事会の下に各種委員会を設け、運営事務を分担し
ております。総務・運営委員会は、コース運営に関する事項を担当しております。コース・ハウス委員会は、
コース及びハウスの維持改良に関する事項を担当しております。エチケット・フェローシップ・キャディ委員
会は、会員の親睦融和、エチケット及びキャディに関する事項、機関紙に関する事項を担当しております。競
技・ルール・ハンディキャップ委員会は、競技、ルール、ハンディキャップの決定、変更に関する事項を担当
しております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役2名による厳格な会社運営とともに理事会及び各委員会の常
時開催により、経営の健全性、透明性及び効率性を確保し、また、資産の保全や負債の管理に関するリスク管
理体制が適正に機能するように努めております。
③ 役員報酬の内容
１ 取締役及び監査役に支払った報酬
取締役 2名 6,540千円（その他の取締役8名は無報酬）
監査役 2名 無報酬
(注) 昭和63年３月開催の第17回定時株主総会による取締役の報酬限度額は年額20,000千円であり、昭和57
年３月開催の第11回定時株主総会による監査役の報酬限度額は、年額200千円であります。
また、当社は社外取締役を選任しておりません。
④ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議については、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会
の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和50年４月 株式会社秋田魁新報社入社
平成12年４月 同社 東京支社営業部長
平成21年３月 同社 取締役営業局長
平成23年３月 同社 常務取締役・営業局長、営
業統括、支社担当
代表取締役
熊 谷 清 隆
昭和26年11月１日生 ―
（注）1
社長
平成24年３月 当社 取締役
平成27年３月 株式会社秋田魁新報社専務取締
役
総括・労務担当
平成29年３月 当社 代表取締役社長（現任）
昭和43年４月 建設省土木研究所入所
昭和45年５月 奥山ボーリング株式会社取締役
昭和63年６月 同社 代表取締役社長
奥 山 和 彦
取締役 昭和20年１月19日生 同上 7
平成14年３月 当社 取締役(現任)
平成28年６月 奥山ボーリング株式会社代表取締
役会長（現任）
昭和56年４月 株式会社秋田放送入社
平成17年６月 同社 取締役報道制作局担当・報
道制作局長委嘱
平成22年３月 同社 常務取締役編成局・ラジオ
立 田 聡
取締役 昭和31年５月20日生 同上 ―
局・報道制作局担当
平成22年６月 同社 代表取締役社長（現任）
平成23年３月 当社 取締役（現任）
昭和50年３月 株式会社秋田銀行入行
平成13年６月 同行 取締役審査部長
平成17年６月 同行 取締役執行役員営業本部長
平成19年６月 同行 常務取締役
取締役 湊 屋 隆 夫 昭和26年９月25日生 同上 ―
平成21年６月 同行 代表取締役専務
平成25年６月 同行 代表取締役頭取
平成29年６月 同行 代表取締役会長（現任）
平成30年３月 当社 取締役（現任）
昭和55年４月 株式会社秋田放送入社
平成22年６月 同社 取締役報道制作局長
取締役 菅 原 実 昭和32年９月27日生 同上 ―
平成28年６月 同社 常務取締役（現任）
平成30年３月 当社 取締役（現任）
昭和54年７月 秋田テレビ株式会社入社
平成24年６月 同社 取締役営業副本部長
平成27年６月 同社 常務取締役
取締役 石 塚 真 人 昭和28年８月７日生 同上 ―
平成30年４月 同社 常務取締役経営管理本部長
平成30年６月 同社 代表取締役社長（現任）
平成31年３月 当社 取締役（就任）
昭和54年４月 秋田テレビ株式会社入社
平成27年６月 同社 取締役営業局長
取締役 相 川 克 哉 昭和23年２月９日生 平成30年４月 同社 取締役営業本部長 同上 ―
令和元年６月 同社 常務取締役（現任）
令和２年３月 当社 取締役（就任）
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和57年３月 株式会社秋田魁新報社入社
平成23年３月 同社 取締役編集局長
平成27年３月 同社 常務取締役
取締役 佐 川 博 之 昭和32年９月10日生 （注）1 ―
平成30年３月 同社 専務取締役
平成31年３月 同社 代表取締役社長（現任）
令和２年３月 当社 取締役（就任）
昭和50年３月 株式会社羽後銀行入行
平成５年４月 合併により株式会社北都銀行に変
更
平成20年６月 同行 取締役経営統括本部長
平成21年４月 同行 常務取締役経営統括本部長
取締役 冨 岡 行 介 昭和30年５月２日生 同上 ―
平成23年６月 同行 専務取締役
平成30年６月 同行 取締役副頭取執行役員（現
任）
平成31年４月 フィデアホールディングス株式会
社執行役副社長（現任）
令和２年３月 当社 取締役（就任）
昭和43年４月 株式会社秋田銀行入行
同行 取締役本店営業部長
平成13年６月 株式会社東北ビルカンリ・システ
ムズ代表取締役社長
平成15年６月 秋田信用金庫専務理事
千 田 邦 宏
監査役 昭和19年８月20日生 （注）2 ―
平成16年６月 同庫 理事長
平成19年３月 当社 監査役（現任）
平成23年６月 秋田信用金庫相談役
平成25年６月 株式会社A-WIND ENERGY代表取締
役（現任）
平成12年４月 株式会社山二入社
平成15年５月 同社 取締役
平成17年５月 同社 常務取締役
監査役 西 村 幸 彦 昭和45年２月11日生 同上 ―
平成19年５月 同社 専務取締役
平成29年５月 同社 代表取締役社長（現任）
平成31年３月 当社 監査役（就任）
計 7
（注）1 令和２年３月１２日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。
2 平成31年３月15日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を選任しておりません。
また、当社は非上場会社であるため、該当事項はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は2名であります。監査役は、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会に出席するほか、
取締役等からの営業の報告を聞き、また、会計帳簿及び計算書類等につき検討することにより監査を実施して
おります。
②内部監査の状況
当社は特に内部監査組織を有しておりませんが、支配人が業務全般にわたり、管理監督を行っております。
③会計監査の状況
ａ.監査公認会計士等
公認会計士 堀井 照重
ｂ.継続監査期間
公認会計士堀井照重氏は、第１期事業年度(昭和46年4月15日から昭和47年1月31日まで)より連続して監
査業務を行っております。
ｃ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名その他１名であります。また、監査証明に対する
審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。
ｄ.監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は監査公認会計士等の選定方針は特に定めておりませんが、公認会計士としての独立性、専門性、
監査の品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し、上記の公認会計士を選定しております。
④監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
2,916 ― 2,916 ―
上記金額には、消費税等を含んでおります。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ.上記報酬以外の重要な報酬
該当事項はありません。
ｄ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ｅ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
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(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成31年１月１日から令和元年12月31日ま
で)の財務諸表について、公認会計士堀井照重氏による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応するため、専門誌を購読
し、財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 133,784 146,063
未収入金 23,401 24,555
商品 464 447
貯蔵品 1,991 1,638
前払費用 1,623 1,634
前渡金 560 250
その他 2,500 2,000
△325 △341
貸倒引当金
流動資産合計 164,001 176,248
固定資産
有形固定資産
建物 576,049 574,885
△473,438 △474,451
減価償却累計額
建物（純額） 102,611 100,434
構築物
920,019 915,179
△716,091 △732,234
減価償却累計額
構築物（純額） 203,927 182,944
機械及び装置
19,705 2,620
△19,614 △1,804
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 90 815
車両運搬具
88,464 88,946
△77,617 △79,334
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 10,846 9,611
工具、器具及び備品
50,504 53,469
△46,161 △45,596
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,342 7,872
リース資産
34,750 44,074
△17,402 △25,459
減価償却累計額
リース資産（純額） 17,347 18,614
コース勘定
1,135,877 1,135,877
709,139 709,139
土地
有形固定資産合計 2,184,182 2,165,309
無形固定資産
873 873
電話加入権
無形固定資産合計 873 873
投資その他の資産
投資有価証券 500 500
差入保証金 11,509 11,506
長期前払費用 99 53
2,527 2,535
その他
投資その他の資産合計 14,636 14,595
固定資産合計 2,199,692 2,180,778
資産合計 2,363,694 2,357,027
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 63 -
1年内返済予定の長期借入金 8,736 8,736
リース債務 7,189 7,348
未払費用 4,856 5,250
預り金 2,417 2,827
仮受金 28 88
未払法人税等 2,389 2,509
未払消費税等 4,539 5,346
1,624 1,624
未払事業所税
流動負債合計 31,843 33,731
固定負債
長期借入金 12,488 3,752
リース債務 11,314 12,636
長期預り金 1,926,000 1,921,600
5,682 5,215
退職給付引当金
固定負債合計 1,955,484 1,943,204
負債合計 1,987,328 1,976,935
純資産の部
株主資本
資本金 474,250 474,250
利益剰余金
その他利益剰余金
△97,883 △94,158
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △97,883 △94,158
株主資本合計 376,366 380,091
純資産合計 376,366 380,091
負債純資産合計 2,363,694 2,357,027
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業収益
ゴルフ場収入 242,381 246,402
練習場他収入 5,038 5,926
売店売上収入 3,776 3,638
※1 37,746 ※1 38,572
営業雑収入
65,824 67,726
レストラン売上
営業収益合計 354,767 362,266
営業費用
給料及び手当 57,538 58,319
キャディー人件費 40,548 41,314
賃金 35,913 38,429
退職給付費用 3,061 3,611
福利厚生費 19,100 20,286
競技費 1,564 2,472
光熱費 12,107 11,783
通信費 1,632 1,948
消耗品費 6,260 7,492
損害保険料 3,597 4,110
賃借料 7,271 7,243
図書費 106 109
広告宣伝費 2,996 3,365
貸倒引当金繰入額 55 305
修繕費 26,756 24,815
管理委託費 3,447 3,267
資材費 13,420 13,632
燃料費 6,716 6,101
旅費及び交通費 432 376
会議費 1,454 1,239
交際費 99 108
支払手数料 4,414 4,569
租税公課 16,232 16,504
売店売上原価 2,870 2,417
レストラン売上原価 26,314 27,511
減価償却費 41,204 43,011
寄付金 480 463
雑費 19,686 15,571
- 2,872
45周年記念事業費
営業費用合計 355,286 363,254
営業損失（△） △518 △988
営業外収益
受取利息 1 0
受取手数料 926 856
受取保険金 359 3,776
1,636 2,089
雑収入
営業外収益合計 2,923 6,723
営業外費用
支払利息 467 322
- 57
雑損失
営業外費用合計 467 380
経常利益 1,937 5,354
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
特別利益
257 -
債務免除益
特別利益合計 257 -
特別損失
※2 0 ※2 584
固定資産除却損
特別損失合計 0 584
税引前当期純利益 2,195 4,770
※3 725 ※3 1,044
法人税、住民税及び事業税
当期純利益 1,469 3,725
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 474,250 △99,353 △99,353 374,896 374,896
当期変動額
当期純利益 1,469 1,469 1,469 1,469
当期変動額合計 1,469 1,469 1,469 1,469
当期末残高 474,250 △97,883 △97,883 376,366 376,366
当事業年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 474,250 △97,883 △97,883 376,366 376,366
当期変動額
当期純利益 3,725 3,725 3,725 3,725
当期変動額合計 3,725 3,725 3,725 3,725
当期末残高 474,250 △94,158 △94,158 380,091 380,091
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,195 4,770
減価償却費 41,204 43,011
貸倒引当金の増減額（△は減少） △14 16
退職給付引当金の増減額（△は減少） 457 △466
受取利息 △1 0
支払利息 467 322
有形固定資産除却損 0 584
債務免除益 △257 -
売上債権の増減額（△は増加） △1,184 △1,153
たな卸資産の増減額（△は増加） 86 369
仕入債務の増減額（△は減少） 690 330
未払消費税等の増減額（△は減少） 729 807
その他の資産の増減額（△は増加） △282 794
その他の負債の増減額（△は減少） 694 631
559 745
その他
小計 45,345 50,764
利息の受取額
1 0
利息の支払額 △421 △276
△332 △1,086
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,593 49,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
△9,769 △15,398
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,769 △15,398
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △8,736 △8,736
長期預り金の返済による支出 △4,942 △4,400
△6,685 △8,587
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △20,363 △21,723
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,459 12,279
現金及び現金同等物の期首残高 119,325 133,784
現金及び現金同等物の期末残高 133,784 146,063
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当業年度（自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日）
当社は過去に会員から会員入会金（入会保証金）を受入れ、ゴルフコースを建設しました。
当該会員入会金（入会保証金）は、長期預り金として固定負債に計上しております。会員入会金は、入会の日か
ら据置期間経過後に会員から退会の申し出があった場合、これを返還することになりますが、この返還の申し出の
数が急激に増加すると事業運営に支障が生じる可能性があります。
当社は継続的に営業損失が発生しており、また、将来予見しうる財務活動によるキャッシュ・フロー支出を充分
にまかなうだけの営業活動のキャッシュ・フローを獲得しておりません。
資格保証金9,000千円の入会金は、平成24年8月から据置期間（20年）を経過したため、当該預託金の償還が到来し
ております。この入会金を含めて、会員からの返還の申し出の数が急激に増加すると預託金の返済は困難となりま
す。このため、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応をしております。
① 会員の同意を得たうえで、会員権を分割し、償還期限を延長する。
しかしながら、上記の対応を行えば万全というものではなく、また、すべての会員の合意を得たものではないこと
から、現時点では継続企業に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成
しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品とも最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用し、たな卸方法は、帳簿たな卸
を実地たな卸により修正しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法
なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。
建物及び構築物 10～60年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(損益計算書関係)
※１ 営業雑収入は、名義変更料・年会費収入等であります。
※２ 固定資産除却の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
建 物 0千円 584千円
構 築 物 －千円 0千円
機 械 装 置 －千円 0千円
車両及び運搬具 0千円 0千円
工具器具及び備品 0千円 0千円
計 0千円 584千円
※３ (前事業年度)
法人税、住民税及び事業税額は、725千円であります。
(当事業年度)
法人税、住民税及び事業税額は、1,044千円であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 9,485 ― ― 9,485
当事業年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 9,485 ― ― 9,485
(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
現金及び預金勘定 133,784千円 146,063千円
―千円 ―千円
預入期間が３カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 133,784千円 146,063千円
(リース取引関係)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
構築物
散水用ポンプ 一式
車両及び運搬具
５連ロータリーモア 1台
乗用グリーンモア 3台
ホイルローダー 1台
５連リールモア １台
ボイラー本体 1基
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(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、預金による資金運用を行っております。また、資金調達は銀行借入による方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、顧客及び会員の信用リスクに、晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である未収入金は、お客様のプレー費と年会費であります。
プレー費は、そのほとんどがクレジットによる支払いであるため、１ヶ月以内には回収可能なものであります。
従って、顧客の信用リスクを伴うものは少額でありますが、顧客ごとに期日管理を徹底し回収懸念の軽減を図って
おります。また、年会費は、会員ごとに期日管理をしており、会員権を譲受けた新たな会員が入会するときに、滞
留した債権を精算することにしており、回収懸念の軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成30年12月31日) （単位：千円）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
（1）現金及び預金 133,784 133,784 ―
（2）未収入金 23,401 23,401 ―
資 産 計 157,186 157,186 ―
（1）買掛金 63 63 ―
（2）未払費用 4,856 4,856 ―
（3）未払法人税等 2,389 2,389 ―
（4）未払消費税等 4,539 4,539 ―
（5）未払事業所税 1,624 1,624 ―
（6）リース債務（流動負債） 7,189 7,189 ―
（7） 1年内返済予定の長期借入金
8,736 8,736 ―
（8）リース債務（固定負債） 11,314 10,338 975
（9）長期借入金 12,488 12,243 245
負 債 計 53,199 51,979 1,220
当事業年度(令和元年12月31日) （単位：千円）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
（1）現金及び預金 146,063 146,063 ―
（2）未収入金 24,555 24,555 ―
資 産 計 170,619 170,619 ―
（1）買掛金 ― ― ―
（2）未払費用 5,250 5,250 ―
（3）未払法人税等 2,509 2,509 ―
（4）未払消費税等 5,346 5,346 ―
（5）未払事業所税 1,624 1,624 ―
（6）リース債務（流動負債） 7,348 7,348 ―
（7） 1年内返済予定の長期借入金
8,736 8,736 ―
（8）リース債務（固定負債） 12,636 11,404 1,232
（9）長期借入金 3,752 3,679 72
負 債 計 47,204 45,900 1,304
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（注）1.金融商品の時価の算定方法
（資 産）
（1）現金及び預金、（2）未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（負 債）
（1）買掛金、（2）未払費用、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等、（5）未払事業所税
（6）リース債務（流動負債）（7）1年内返済予定の長期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（8）リース債務（固定負債）、（9）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額 （単価：千円）
平成30年12月31日 令和元年12月31日
（1）投資有価証券（非上場株式） 500 500
（2）差入保証金 11,509 11,506
（3）長期預り金 1,926,000 1,921,600
（1）投資有価証券（非上場株式）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極
めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。
（2）差入保証金の主なものは、ゴルフ場用地の賃借契約に基づく保証金であり、返還時期が明らかでない
ことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象
としておりません。
（3）長期預り金は、会員からの預り金であり、いつ償還の請求がなされるかが明らかでないことから、合
理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としておりま
せん。
（注）3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年12月31日) （単位：千円）
１年以内 １年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 133,784 ― ― ―
未収入金 23,401 ― ― ―
合 計 157,186 ― ― ―
当事業年度(令和元年12月31日) （単位：千円）
１年以内 １年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 146,063 ― ― ―
未収入金 24,555 ― ― ―
合 計 170,619 ― ― ―
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（注）4.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成30年12月31日) （単位：千円）
１年以内 １年超5年以内 5年超10年以内 10年超
長期借入金 8,736 12,488 ― ―
リース債務 7,189 11,314 ― ―
合 計 15,925 23,802 ― ―
当事業年度(令和元年12月31日) （単位：千円）
１年以内 １年超5年以内 5年超10年以内 10年超
長期借入金 8,736 3,752 ― ―
リース債務 7,348 12,357 279 ―
合 計 16,084 16,109 279 ―
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型の退職一時金制度を採用しており、給付額の一部を特定退職金制度
からの給付額で充当しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 5,225 5,682
退職給付費 3,061 3,611
退職給付の支払額 － △1,684
特定退職金制度への拠出金 △2,604 △2,394
退職給付引当金の期末残高 5,682 5,215
（2）退職給付債務及び特定退職金制度給付見込額の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額
（千円）
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
積立型の退職給付債務 47,846 35,809
特定退職金制度給付見込額 △42,164 △30,594
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,682 5,215
退職給付引当金 5,682 5,215
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,682 5,215
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 3,061千円 当事業年度 3,611千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
繰延税金資産
有形固定資産(立木・コース) 11,501千円 11,501千円
有形固定資産(土 地) 22,741千円 22,741千円
ゴルフ会員権評価損 3,037千円 3,037千円
退職給付引当金超過額 1,730千円 1,588千円
税務上の繰越欠損金（注1） 30,857千円 27,267千円
1,793千円 1,857千円
その他
繰延税金資産小計 71,661千円 67,994千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）1
― △27,267千円
― △40,727千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △71,661千円 △67,994千円
繰延税金資産の合計 －千円 －千円
（注）1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当会計年度（令和元年12月31日） 単位：千円
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
9,353 2,209 1,517
税務上の繰越欠損金（a) 14,187 ― ― 27,267
評価性引当金 △14,187 △9,353 △2,209 ― ― △1,517 △27,267
―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
法定実効税率
30.46％ 30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.54％ 2.26％
住民税均等割 15.14％ 6.97％
評価性引当額の増減 △17.31％ △15.43％
△0.77％ △2.36％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.06％ 21.90％
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社のゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約によって原状復帰義務が付帯されておりますが、当該契約は自動継続
であり、かつ、ゴルフ場以外の利用が見込み難いことから、契約解除となる蓋然性が極めて低いため、資産除去債
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務を計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、すべて本邦におけるものであります。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、すべて本邦におけるものであります。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
１株当たり純資産額 39,680円12銭 １株当たり純資産額 40,072円91銭
１株当たり当期純利益金額 154円94銭 １株当たり当期純利益金額 392円78銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年12月31日） （令和元年12月31日）
純資産の部の合計(千円) 376,366 380,091
純資産の部から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 376,366 380,091
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
9,485 9,485
普通株式の数(株)
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 1,469 3,725
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,469 3,725
普通株式の期中平均株式数(株) 9,485 9,485
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
財務諸表等規則第124条により記載を省略しました。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 576,049 5,626 6,790 574,885 474,451 7,218 100,434
構築物 920,019 500 5,340 915,179 732,234 21,483 182,944
機械装置 19,705 770 17,855 2,620 1,804 44 815
車両及び運搬具 88,464 3,426 2,945 88,946 79,334 4,661 9,611
工具器具及び備品 50,504 5,076 2,111 53,469 45,596 1,545 7,872
リース資産
34,750 9,324 － 44,074 25,459 8,057 18,614
コース勘定
1,135,877 － － 1,135,877 － － 1,135,877
土地 709,139 － － 709,139 － － 709,139
有形固定資産計 3,534,507 24,722 35,041 3,524,191 1,358,881 43,011 2,165,309
無形固定資産
電話加入権 － － － 873 － － 873
無形固定資産計 － － － 873 － － 873
長期前払費用 99 － 46 53 － － 53
繰延資産
― － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
(注) １ 当期増加額は次のとおりであります。
（建 物） ボイラー配管工事 一式 5,626千円
（構 築 物） コース案内看板 1基 500千円
（機 械 装 置） ポータブルガソリンスタンド 1台 770千円
（車両及び運搬具） 営業車（中古） 1台 886千円 ・ 乗用カート 2台 1,505千円
2トントラック（中古）1台 747千円 ・ 練習場ジープ（中古）1台 288千円
（工具器具及び備品） エンジンブロアー 3台 223千円 ・ 高圧洗浄機 2台 571千円
監視カメラ 3基 220千円 ・ 冷凍冷蔵庫 2台 1,150千円
ガス温水器 1台 136千円 ・ 貴重品ボックス 1基 1,250千円
練習場ボール販売機 2台 640千円 ・ 食器洗浄器 1台 885千円
（リース資産） ボイラー本体 一式 9,324千円
２ 当期減少額は次のとおりであります。
（建 物） 真空温水ボイラー 一式 3,181千円 ・ ボイラー配管電気工事 1,809千円
ボイラーろ過機 1台 1,800千円
（構 築 物） 駐車場水銀灯 2基 600千円 ・ ボイラー配管工事 一式 4,740千円
（機 械 装 置） 7連トラモア 2台 13,580千円 ・ パワーショベル 1台 3,600千円
ポータブルガソリンスタンド 1台 675千円
（車両及び運搬具） 2トンダンプ 1台 2,300千円 ・ 営業車（中古） 1台 456千円
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練習場ジープ（中古） 1台 188千円
（工具器具及び備品） 冷凍冷蔵庫 2台 961千円 ・ 食器洗浄器 1台 1,150千円
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３ 無形固定資産の金額が資産の総額の百分の一以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略いたしました。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区 分 当期首残高 当期末残高 平均利率（％） 返済期限
（千円） （千円）
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金 8,736 8,736 1.6 ―
１年以内に返済予定のリース債務 7,189 7,348 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定の 12,488 3,752 1.6 令和3年1月25日～
ものを除く。）
令和3年9月27日
リース債務（１年以内に返済予定の 11,314 12,636 ― 令和3年1月25日～
ものを除く。）
令和7年2月28日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 39,727 32,473 ― ―
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照
表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年内における１年ごとの返済予定
額の総額
区 分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,752 ― ― ―
リース債務 5,057 3,440 2,181 1,678
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 325 341 289 36 341
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
(イ)現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,000
預金の種類
当座預金 26,315
普通預金 118,747
小計 145,063
合計 146,063
(ロ)未収入金
未収入金24,555千円は、年会費（平成14年～令和元年)23,072千円と、コース利用料他1,483千円であります。
(ハ)商品
種類 金額(千円)
たばこ 444
ゴルフ用品 3
計 447
(ニ)貯蔵品
貯蔵品1,638千円は、肥料・農薬が1,310千円と、レストランの食材在庫が327千円であります。
② 固定負債
(イ)長期預り金
長期預り金1,921,600千円は、秋田椿台カントリークラブからの会員預託金の預り金であります。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 事業年度の終了後３か月以内
基準日 12月31日
株券の種類 １株券、７株券、14株券の３種類
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 ―
株式の名義書換え
秋田市雄和椿川字奥椿岱235番地 株式会社秋田椿台ゴルフクラブ業務部
取扱場所
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り 該当なし
公告掲載方法 秋田市で発行する秋田魁新報
個人株主７株、法人株主14株以上の所有者は秋田椿台カントリークラブの会員となる
株主に対する特典
ことができる。
（注）株式の譲渡又は取得については、取締役会の承認を受けなければならない。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第48期(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)平成31年３月29日東北財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度 第49期中(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)令和元年９月30東北財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年３月２７日
株式会社秋田椿台ゴルフクラブ
取締役会 御中
公認会計士 堀井照重事務所
堀 井 照 重
公認会計士 ㊞
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社秋田椿台ゴルフクラブの平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを
求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の
判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監
査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての
財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社秋田椿
台ゴルフクラブの令和元年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続的に営業損失が発生しており、また、将来予見し
うる財務活動によるキャッシュ・フロー支出を充分にまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得してい
ない状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由について
は、当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような重要な不確実性の影響は
財務諸表に反映されていない。
当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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