テクノホライゾン株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 子会社化 |
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提出日 | |
提出者 | テクノホライゾン株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
テクノホライゾン株式会社(E23871)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年4月30日
【会社名】 テクノホライゾン株式会社
(旧会社名 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社)
【英訳名】 TECHNO HORIZON CO.,LTD.
(旧英訳名 TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 村 拡 伸
【本店の所在の場所】 名古屋市南区千竈通二丁目13番地1
【電話番号】 (052)823-8551(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 水 上 康
【最寄りの連絡場所】 名古屋市南区千竈通二丁目13番地1
【電話番号】 (052)823-8551(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 水 上 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)2020年6月26日開催の第10回定時株主総会の決議により、2020年10月1日から会社名を上記のとおり変更いたし
ました。
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テクノホライゾン株式会社(E23871)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2021年4月26日に開催した取締役会において、PACIFIC TECH PTE. LTD.(所在地:シンガポール、以下、
「PTSG」という。HP:https://pacifictech.com.sg/)、PACTECH MSP PTE. LTD.(所在地:シンガポール、以下、
「PTMSP」という。)、PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.(所在地:マレーシア、以下、「PTMY」という。)、
PACIFIC TECH (THAILAND) CO., LTD.(所在地:タイ王国、以下、「PTTH」という。また、上記4社PTSG、PTMSP、
PTMY、PTTHをあわせて「PACIFIC TECHグループ」という。)の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
それに伴い、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定
に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 取得対象 子会社グループに関する事項
商号 PACIFIC TECH PTE. PACTECH MSP PTE. PACIFIC INTECH PACIFIC TECH
LTD. LTD. DISTRIBUTION SDN. (THAILAND) CO., LTD.
BHD.
本店の所在地 3791 JALAN BUKIT MERAH #05-18 E- LOT 1.39, FIRST 128/385 PHAYATHAI
CENTRE@REDHILL SINGAPORE 159471 FLOOR, KOMPLEKS PLAZA, 35th FLOOR,
WILAYAH, No 2 PHAYATHAI ROAD,
JALAN MUNSHI TUNGPHAYATHAI SUB-
ABDULLAH, 50100 DISTRICT,
KAULA LUMPUR RATCHATHEWEE
DISTRICT, BANGKOK
代表者の氏名 PANG ONG CHIN
事業の内容 サイバーセキュリティ機器・ソフトウェアの販売、インストール、メンテナンス、サポート
事業
資本金の額 78百万円 1百万円 26百万円 7百万円
大株主及び持株 PANG ONG CHIN PANG ONG CHIN PANG ONG CHIN PANG ONG CHIN
比率
(50%) (50%) (50.5%) (24.5%)
WOO CHUNG BOON WOO CHUNG BOON WOO CHUNG BOON WOO CHUNG BOON
(50%) (50%) (49.5%) (24.5%)
PATTARAPORN
PONGSAKSAWAT(51%)
連結純資産の額 1,276百万円(2020年12月期)
連結総資産の額 2,300百万円(2020年12月期)
事業の内容 サイバーセキュリティ機器・ソフトウェアの販売、インストール、メンテナンス、サポート
事業
取得対象子会社グループ4社の3年間の簡易連結経営成績及び簡易連結財政状態
決算期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月
売上高 4,404百万円 5,260百万円 4,862百万円
税引前利益 222百万円 327百万円 433百万円
純利益 190百万円 296百万円 345百万円
当社と取得対象
資本関係 該当事項はありません。
子会社グループ
4社との間の資本
人的関係 該当事項はありません。
関係、人的関係
取引関係 該当事項はありません。
及び取引関係
(注1)日本円への換算レートは、直近期末日レート(2020年12月期末時点)1SGD= 78.16円、1MYR= 25.68円、1THB
= 3.44円で計算しております。
(注2)取得対象子会社グループ4社は上記株主らによる支配関係がある法人グループであることから、営業成績及び財
政状態は簡易連結とし、デューデリジェンス実施時に組み替えた各年12月期の値を記載しております。
(注3)海外の財務諸表であり、「営業利益」及び「経常利益」に該当する項目は記載しておりません。
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臨時報告書
(2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的
テクノホライゾングループは、オプト・エレクトロニクス技術を核にさまざまな製品とサービスを提供し、『グ
ローバルな「人と社会」に貢献する』ことを事業の目的としており、「オプト・エレクトロニクス技術」、「強い
マーケティング力」をもって「新事業の創出」と「さらなるグローバル化」を推進しております。
このたび子会社化する PACIFIC TECHグループは、セキュリティ機器・ソフトウェアの販売、インストール、メン
テナンス、サポート事業を取り組む企業です。シンガポールにはグループの中核企業であるPTSGやPTMSPが拠点を構
え、加えてマレーシアやタイといったASEAN広域に展開し、各国で商品やサービスを提供しております。
本件を通じて当社のグローバル展開を更に加速することができるとともに、昨年グループ化したESCO Pte. Ltd.
の展開する地域との重複も多く、ASEANでの事業強化にもつながります。
『グローバルな「人と社会」に貢献する』という基本理念に基づき、様々な分野を通じて「人と社会」に貢献す
ること、そして今後も、喜びと楽しさと便利さを皆さまに提供するという事業目的を果たして参ります。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
取得対象子会社の全株式取得費用と付随費用合計(概算額): 2,400百万円
以 上
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