ウプシロン投資事業有限責任組合 訂正公開買付届出書
| 提出書類 | 訂正公開買付届出書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウプシロン投資事業有限責任組合 |
| 提出先 | 澤田ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正公開買付届出書 |
EDINET提出書類
ウプシロン投資事業有限責任組合(E35573)
訂正公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月18日
【届出者の氏名又は名称】 ウプシロン投資事業有限責任組合
無限責任組合員 META Capital株式会社
代表取締役 税所 篤
【届出者の住所又は所在地】 東京都港区赤坂９丁目７番２号
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂９丁目７番２号
【電話番号】 03-3408-3100
【事務連絡者氏名】 無限責任組合員 META Capital株式会社
ディレクター 橋本 希有子
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 ウプシロン投資事業有限責任組合
（東京都港区赤坂９丁目７番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１） 本書中の「公開買付者」とは、ウプシロン投資事業有限責任組合をいいます。
（注２） 本書中の「対象者」とは、澤田ホールディングス株式会社をいいます。
（注３） 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総
和と必ずしも一致しません。
（注４） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注５） 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
（注６） 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
（注７） 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号。その後の改正を含みま
す。）第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
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ウプシロン投資事業有限責任組合(E35573)
訂正公開買付届出書
１【公開買付届出書の訂正届出書の提出理由】
公開買付者は、ハーン銀行が、the Bank of Mongolia（以下「モンゴル銀行」といいます。）から、モンゴル国の銀
行法及びモンゴル中央銀行規則上の事前承認に係る基準及び要件を満たすことを示す十分な情報・書類が提出されてい
ないため、事前承認の申請を承認することはできない旨が記載された、2020年９月15日付書面を受領した旨を、同日、
対象者から伝えられたこと等に伴い、2020年２月20日付で提出いたしました公開買付届出書（同年３月９日付、同月24
日付、同年４月６日付、同月20日付、同年５月20日付、同月26日付、同年６月８日付、同月18日付、同月30日付、同年
７月13日付、同月29日付、同年８月12日付、同月25日付及び同年９月８日付で提出いたしました公開買付届出書の訂正
届出書により訂正された事項を含みます。）の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するた
め、法第27条の８第２項の規定により、公開買付届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
Ⅰ 公開買付届出書
第１ 公開買付要項
３ 買付け等の目的
(1）本公開買付けの概要
(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針
① 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数
(1）買付け等の期間
① 届出当初の期間
６ 株券等の取得に関する許可等
10 決済の方法
(2）決済の開始日
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
３【訂正前の内容及び訂正後の内容】
訂正箇所には下線を付しております。
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訂正公開買付届出書
第１【公開買付要項】
３【買付け等の目的】
(1）本公開買付けの概要
（訂正前）
（前略）
また、公開買付者は、本書の記載事項に訂正すべき事項が生じたため、2020年９月８日付で公開買付届出書の訂正
届出書を関東財務局長に提出するとともに、公開買付期間を2020年９月24日（木曜日）まで延長し、公開買付期間
を合計145営業日とすることといたしました。
（中略）
なお、当該モンゴル銀行宛書面は、主として事前承認の判断が実務上可能な限り速やかに行われることを企図して
作成されたものであり、また、モンゴル銀行から明確な返答を得られる可能性は低いと考えているため、具体的な
返答期限は記載しておりません。 また、電話や面談等で事前承認を得られる時期の見込みをモンゴル銀行に対して
質問することも考えられますが、事柄の性質上、一般的に、政府機関が許認可等を行うか否かの検討状況について
電話や面談等で照会しても明確な回答を得られる可能性は低いと考えており、実際に、ハーン銀行がモンゴル銀行
の事前承認の担当者との間で同年５月14日に行った面談において、モンゴル銀行の担当者が、事前承認の申請に対
して、承認するか又は否認するかの決定に係る判断をいつまでに実施するかについては言及しておらず、また、こ
れまでのモンゴル銀行からの連絡は全て書面で行われていることから、電話や面談等で事前承認を得られる時期の
見込みを質問しても、明確な回答を得られる見込みは低いと考えているため、電話や面談等で質問はしておらず、
今後行うことも現時点では想定しておりません。もっとも、同年９月下旬に至っても同月７日付のモンゴル銀行宛
書面に対して返答その他の連絡がない場合等今後の状況次第では、書面、電話、面談等によって更なる接触を図る
ことを想定しております。
公開買付期間満了までに事前承認を取得した場合や事前承認を取得できない見込みとなった場合、また、モンゴ
ル銀行から2020年７月27日モンゴル銀行宛書面又は同書面に沿って公開買付者が2020年８月11日付で提出した追加
情報・書面に関する何らかの追加的な連絡又は要請を受領した場合、上記の2020年９月７日付のモンゴル銀行宛書
面に対する返答があった 場合その他事前承認の取得に関して進展があった場合、 速やか に訂正届出書を提出し、お
知らせいたします。
公開買付者は、モンゴル銀行から追加で提出することを要請された情報・書面のモンゴル銀行への提出の可否に
関する協議において、2020年７月27日モンゴル銀行宛書面に記載したもの以外の情報・書面については、当該情
報・書面に記載された機密事項の主体である当該個人及び法人から第三者に開示することは許可できない旨の返答
があったことを踏まえ、モンゴル銀行から追加で提出することを要請された情報・書面のうち2020年７月27日モン
ゴル銀行宛書面で伝えたもの以外の情報・書面は提出できないと判断しており、同年８月12日時点及び本書提出日
現在において同情報・書面を提出して いないことから、モンゴル銀行から当該情報についても提出することを要請
する追加的な連絡又は要請を受ける可能性や、情報・書面に記載された機密事項の主体である個人及び法人から第
三者に開示することを許可されないため公開買付者が当該追加的な連絡又は要請に従った対応を取れなかった場合
等にモンゴル銀行による事前承認を取得できない可能性がありますが、モンゴル銀行との間で当該情報・書面の提
出を免除してもらうことについて協議を行うなどして、事前承認を取得できない事態を回避すべく対応する予定で
す 。公開買付期間の末日時点で、当該事前承認を取得していない状況であっても、公開買付期間の末日において応
募株券等の数の合計が買付予定数の下限（19,859,758株）に達し、かつ、公開買付者が公開買付期間を延長しな
かった場合には、本公開買付けが成立しますが、この場合には、対象者が保有するハーン銀行株式に係る議決権及
び配当受領権が停止される可能性があります。
（後略）
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訂正公開買付届出書
（訂正後）
（前略）
また、公開買付者は、本書の記載事項に訂正すべき事項が生じたため、2020年９月８日付で公開買付届出書の訂正
届出書を関東財務局長に提出するとともに、公開買付期間を2020年９月24日（木曜日）まで延長し、公開買付期間
を合計145営業日とすることといたしました。 その後、公開買付者は、本書の記載事項に訂正すべき事項が生じた
ため、2020年９月18日付で公開買付届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出するとともに、公開買付期間を2020
年10月６日（火曜日）まで延長し、公開買付期間を合計153営業日とすることといたしました。
（中略）
なお、当該モンゴル銀行宛書面は、主として事前承認の判断が実務上可能な限り速やかに行われることを企図して
作成されたものであり、また、モンゴル銀行から明確な返答を得られる可能性は低いと考えているため、具体的な
返答期限は記載しておりません。
そして、公開買付者は、ハーン銀行が、モンゴル銀行から、モンゴル国の銀行法及びモンゴル中央銀行規則上の
事前承認に係る基準及び要件を満たすことを示す十分な情報・書類が提出されていないため、事前承認の申請を承
認することはできない旨が記載された、2020年９月15日付書面を受領した旨を、同日、対象者から伝えられまし
た。公開買付者は、同書面に、モンゴル国の銀行法及びモンゴル中央銀行規則上の事前承認に係る基準及び要件を
満たすことを示す十分な情報・書類が提出されていないことが記載されていること、並びに、実際、公開買付者
は、同年８月11日付で、追加で提出することを要請された情報・書面の全てを提出していないことに鑑み、追加で
情報・書類を提出する等すれば、事前承認の申請を承認する旨の判断を得る余地があると考えており、至急、ハー
ン銀行を通じてモンゴル銀行に接触を図り、今後、モンゴル銀行から事前承認の申請を承認する旨の判断を得る余
地があるか否か、また、ある場合には公開買付者がどのような対応を取る必要があるかについて確認する予定で
す。事前承認の申請を承認することはできない旨が記載された同年９月15日付書面を受領した以上、モンゴル銀行
からの事前承認を得ることができない場合についても想定せざるを得ない状況となりましたが、公開買付者として
は、本書提出日現在の状況においては、モンゴル銀行からの事前承認を取得するために取り得る対応を検討するこ
とが最善であると考えているため、モンゴル銀行からの事前承認を得ることができない場合の具体的な対応方針に
ついては検討中です。モンゴル銀行からの事前承認を得ることができない場合の具体的な対応方針は、モンゴル銀
行に接触し、モンゴル銀行から事前承認の申請を承認する旨の判断を得る余地があるか否か、また、ある場合には
公開買付者がどのような対応を取る必要があるかについて確認した結果を踏まえ、決定いたします。
モンゴル銀行に接触して何らかの情報が得られた場合、モンゴル銀行による事前承認を得ることができなかった
場合の対応方針が決定した 場合その他事前承認の取得に関して進展があった場合、 直ち に訂正届出書を提出し、お
知らせいたします。
公開買付者は、モンゴル銀行から追加で提出することを要請された情報・書面のモンゴル銀行への提出の可否に
関する協議において、2020年７月27日モンゴル銀行宛書面に記載したもの以外の情報・書面については、当該情
報・書面に記載された機密事項の主体である当該個人及び法人から第三者に開示することは許可できない旨の返答
があったことを踏まえ、モンゴル銀行から追加で提出することを要請された情報・書面のうち2020年７月27日モン
ゴル銀行宛書面で伝えたもの以外の情報・書面は提出できないと判断しており、同年８月12日時点及び本書提出日
現在において同情報・書面を提出して おりません 。
公開買付期間の末日時点で、当該事前承認を取得していない状況であっても、公開買付期間の末日において応募
株券等の数の合計が買付予定数の下限（19,859,758株）に達し、かつ、公開買付者が公開買付期間を延長しなかっ
た場合には、本公開買付けが成立しますが、この場合には、対象者が保有するハーン銀行株式に係る議決権及び配
当受領権が停止される可能性があります。 公開買付者は、ハーン銀行その他の対象者の事業に関してMETA及びその
役職員が有している知見、リレーションシップ等の強みを活かすことによるシナジーの創出を企図しております
が、対象者が保有するハーン銀行株式に係る議決権が停止された場合には、公開買付者が、ハーン銀行に対して適
切なガバナンスを及ぼすことが困難となり、当該シナジーが限定的となることが想定されます。また、対象者が保
有するハーン銀行株式に係る配当受領権が停止された場合には、対象者が経済的な影響を受ける可能性があると考
えておりますが、どの程度の経済的影響となるかは本書提出日現在においては算定できておりません。公開買付者
としては、モンゴル銀行による事前承認を取得できなかった場合においても、モンゴル銀行との間で協議を行うな
どして、ハーン銀行株式に係る議決権及び配当受領権が停止されることを回避する余地があるか否か、並びに、
ハーン銀行株式に係る議決権及び配当受領権が停止された場合に当該措置が解除される余地があるか否か、また、
これらの余地がある場合には公開買付者がどのような対応を取る必要があるかについてモンゴル銀行に確認する予
定です。
（後略）
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訂正公開買付届出書
(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針
① 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
（訂正前）
（前略）
なお、公開買付者は、上記のとおり、公開買付期間を2020年 ９ 月 24 日まで延長したため、同年３月31日までに
対象者株式を取得し同日を基準日とする配当を取得すること、同年３月中に本公開買付けの決済を行い対象者を
子会社化すること、及び同年５月末までに対象者に対し役員を派遣することは困難な状況になりましたが、対象
者を子会社化し、対象者に対し役員を派遣する方針に変更はなく、本公開買付けの終了後速やかに決済を行い対
象者を子会社化するとともに、本公開買付けの終了後可能な限り速やかに対象者に対し役員を派遣することを予
定しております。
（中略）
また、公開買付者は、事前承認の申請を承認する旨の判断を実務上可能な限り速やかに行うことを要請する同月
７日付のモンゴル銀行宛書面を、同月７日に、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提出したことから、公開買
付期間を、同月24日（木曜日）まで延長し、公開買付期間を合計145営業日とすることといたしました。
（中略）
なお、当該モンゴル銀行宛書面は、主として事前承認の判断が実務上可能な限り速やかに行われることを企図し
て作成されたものであり、また、モンゴル銀行から明確な返答を得られる可能性は低いと考えているため、具体
的な返答期限は記載しておりません。 また、電話や面談等で事前承認を得られる時期の見込みをモンゴル銀行に
対して質問することも考えられますが、事柄の性質上、一般的に、政府機関が許認可等を行うか否かの検討状況
について電話や面談等で照会しても明確な回答を得られる可能性は低いと考えており、実際に、ハーン銀行がモ
ンゴル銀行の事前承認の担当者との間で同年５月14日に行った面談において、モンゴル銀行の担当者が、事前承
認の申請に対して、承認するか又は否認するかの決定に係る判断をいつまでに実施するかについては言及してお
らず、また、これまでのモンゴル銀行からの連絡は全て書面で行われていることから、電話や面談等で事前承認
を得られる時期の見込みを質問しても、明確な回答を得られる見込みは低いと考えているため、電話や面談等で
質問はしておらず、今後行うことも現時点では想定しておりません。もっとも、同年９月下旬に至っても同月７
日付のモンゴル銀行宛書面に対して返答その他の連絡がない場合等今後の状況次第では、書面、電話、面談等に
よって更なる接触を図ることを想定しております。
公開買付期間満了までに事前承認を取得した場合や事前承認を取得できない見込みとなった場合、また、モン
ゴル銀行から2020年７月27日モンゴル銀行宛書面又は同書面に沿って公開買付者が2020年８月11日付で提出した
追加情報・書面に関する何らかの追加的な連絡又は要請を受領した場合、上記の2020年９月７日付のモンゴル銀
行宛書面に対する返答があった 場合その他事前承認の取得に関して進展があり次第、 速やか に訂正届出書を提出
し、お知らせいたします。
公開買付者は、モンゴル銀行から追加で提出することを要請された情報・書面のモンゴル銀行への提出の可否
に関する協議において、2020年７月27日モンゴル銀行宛書面に記載したもの以外の情報・書面については、当該
情報・書面に記載された機密事項の主体である当該個人及び法人から第三者に開示することは許可できない旨の
返答があったことを踏まえ、モンゴル銀行から追加で提出することを要請された情報・書面のうち2020年７月27
日モンゴル銀行宛書面で伝えたもの以外の情報・書面は提出できないと判断しており、同年８月12日時点及び本
書提出日現在において同情報・書面を提出して いないことから、モンゴル銀行から当該情報についても提出する
ことを要請する追加的な連絡又は要請を受ける可能性や、情報・書面に記載された機密事項の主体である個人及
び法人から第三者に開示することを許可されないため公開買付者が当該追加的な連絡又は要請に従った対応を取
れなかった場合等にモンゴル銀行による事前承認を取得できない可能性がありますが、モンゴル銀行との間で当
該情報・書面の提出を免除してもらうことについて協議を行うなどして、事前承認を取得できない事態を回避す
べく対応する予定です 。公開買付期間の末日時点で、当該事前承認を取得していない状況であっても、公開買付
期間の末日において応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（19,859,758株）に達し、かつ、公開買付者が公
開買付期間を延長しなかった場合には、本公開買付けが成立しますが、この場合には、対象者が保有するハーン
銀行株式に係る議決権及び配当受領権が停止される可能性があります。
（後略）
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（訂正後）
（前略）
なお、公開買付者は、上記のとおり、公開買付期間を2020年 10 月 ６ 日まで延長したため、同年３月31日までに
対象者株式を取得し同日を基準日とする配当を取得すること、同年３月中に本公開買付けの決済を行い対象者を
子会社化すること、及び同年５月末までに対象者に対し役員を派遣することは困難な状況になりましたが、対象
者を子会社化し、対象者に対し役員を派遣する方針に変更はなく、本公開買付けの終了後速やかに決済を行い対
象者を子会社化するとともに、本公開買付けの終了後可能な限り速やかに対象者に対し役員を派遣することを予
定しております。
（中略）
また、公開買付者は、事前承認の申請を承認する旨の判断を実務上可能な限り速やかに行うことを要請する同月
７日付のモンゴル銀行宛書面を、同月７日に、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提出したことから、公開買
付期間を、同月24日（木曜日）まで延長し、公開買付期間を合計145営業日とすることといたしました。 そし
て、公開買付者は、ハーン銀行が、モンゴル銀行から、モンゴル国の銀行法及びモンゴル中央銀行規則上の事前
承認に係る基準及び要件を満たすことを示す十分な情報・書類が提出されていないため、事前承認の申請を承認
することはできない旨が記載された、2020年９月15日付書面を受領した旨を、同日、対象者から伝えられたこと
から、公開買付期間を、同年10月６日（火曜日）まで延長し、公開買付期間を合計153営業日とすることといた
しました。
（中略）
なお、当該モンゴル銀行宛書面は、主として事前承認の判断が実務上可能な限り速やかに行われることを企図し
て作成されたものであり、また、モンゴル銀行から明確な返答を得られる可能性は低いと考えているため、具体
的な返答期限は記載しておりません。
そして、公開買付者は、ハーン銀行が、モンゴル銀行から、モンゴル国の銀行法及びモンゴル中央銀行規則上
の事前承認に係る基準及び要件を満たすことを示す十分な情報・書類が提出されていないため、事前承認の申請
を承認することはできない旨が記載された、2020年９月15日付書面を受領した旨を、同日、対象者から伝えられ
ました。公開買付者は、同書面に、モンゴル国の銀行法及びモンゴル中央銀行規則上の事前承認に係る基準及び
要件を満たすことを示す十分な情報・書類が提出されていないことが記載されていること、並びに、実際、公開
買付者は、同年８月11日付で、追加で提出することを要請された情報・書面の全てを提出していないことに鑑
み、追加で情報・書類を提出する等すれば、事前承認の申請を承認する旨の判断を得る余地があると考えてお
り、至急、ハーン銀行を通じてモンゴル銀行に接触を図り、今後、モンゴル銀行から事前承認の申請を承認する
旨の判断を得る余地があるか否か、また、ある場合には公開買付者がどのような対応を取る必要があるかについ
て確認する予定です。事前承認の申請を承認することはできない旨が記載された同年９月15日付書面を受領した
以上、モンゴル銀行からの事前承認を得ることができない場合についても想定せざるを得ない状況となりました
が、公開買付者としては、本書提出日現在の状況においては、モンゴル銀行からの事前承認を取得するために取
り得る対応を検討することが最善であると考えているため、モンゴル銀行からの事前承認を得ることができない
場合の具体的な対応方針については検討中です。モンゴル銀行からの事前承認を得ることができない場合の具体
的な対応方針は、モンゴル銀行に接触し、モンゴル銀行から事前承認の申請を承認する旨の判断を得る余地があ
るか否か、また、ある場合には公開買付者がどのような対応を取る必要があるかについて確認した結果を踏ま
え、決定いたします。
モンゴル銀行に接触して何らかの情報が得られた場合、モンゴル銀行による事前承認を得ることができなかっ
た場合の対応方針が決定した 場合その他事前承認の取得に関して進展があり次第、 直ち に訂正届出書を提出し、
お知らせいたします。
公開買付者は、モンゴル銀行から追加で提出することを要請された情報・書面のモンゴル銀行への提出の可否
に関する協議において、2020年７月27日モンゴル銀行宛書面に記載したもの以外の情報・書面については、当該
情報・書面に記載された機密事項の主体である当該個人及び法人から第三者に開示することは許可できない旨の
返答があったことを踏まえ、モンゴル銀行から追加で提出することを要請された情報・書面のうち2020年７月27
日モンゴル銀行宛書面で伝えたもの以外の情報・書面は提出できないと判断しており、同年８月12日時点及び本
書提出日現在において同情報・書面を提出して おりません 。
公開買付期間の末日時点で、当該事前承認を取得していない状況であっても、公開買付期間の末日において応
募株券等の数の合計が買付予定数の下限（19,859,758株）に達し、かつ、公開買付者が公開買付期間を延長しな
かった場合には、本公開買付けが成立しますが、この場合には、対象者が保有するハーン銀行株式に係る議決権
及び配当受領権が停止される可能性があります。 公開買付者は、ハーン銀行その他の対象者の事業に関してMETA
及びその役職員が有している知見、リレーションシップ等の強みを活かすことによるシナジーの創出を企図して
おりますが、対象者が保有するハーン銀行株式に係る議決権が停止された場合には、公開買付者が、ハーン銀行
に対して適切なガバナンスを及ぼすことが困難となり、当該シナジーが限定的となることが想定されます。ま
た、対象者が保有するハーン銀行株式に係る配当受領権が停止された場合には、対象者が経済的な影響を受ける
可能性があると考えておりますが、どの程度の経済的影響となるかは本書提出日現在においては算定できており
ません。公開買付者としては、モンゴル銀行による事前承認を取得できなかった場合においても、モンゴル銀行
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との間で協議を行うなどして、ハーン銀行株式に係る議決権及び配当受領権が停止されることを回避する余地が
あるか否か、並びに、ハーン銀行株式に係る議決権及び配当受領権が停止された場合に当該措置が解除される余
地 があるか否か、また、これらの余地がある場合には公開買付者がどのような対応を取る必要があるかについて
モンゴル銀行に確認する予定です。
（後略）
４【買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数】
（１）【買付け等の期間】
①【届出当初の期間】
（訂正前）
2020年２月20日（木曜日）から2020年 ９ 月 24 日（ 木 曜日）まで（ 145 営業日）
買付け等の期間
2020年２月20日（木曜日）
公告日
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
公告掲載新聞名
（電子公告アドレス https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
（訂正後）
2020年２月20日（木曜日）から2020年 10 月 ６ 日（ 火 曜日）まで（ 153 営業日）
買付け等の期間
2020年２月20日（木曜日）
公告日
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
公告掲載新聞名
（電子公告アドレス https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
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６【株券等の取得に関する許可等】
（訂正前）
（前略）
また、公開買付者は、事前承認の申請を承認する旨の判断を実務上可能な限り速やかに行うことを要請する同月７日
付のモンゴル銀行宛書面を、同月７日に、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提出したことから、公開買付期間
を、同月24日（木曜日）まで延長し、公開買付期間を合計145営業日とすることといたしました。
（中略）
なお、当該モンゴル銀行宛書面は、主として事前承認の判断が実務上可能な限り速やかに行われることを企図して作
成されたものであり、また、モンゴル銀行から明確な返答を得られる可能性は低いと考えているため、具体的な返答
期限は記載しておりません。 また、電話や面談等で事前承認を得られる時期の見込みをモンゴル銀行に対して質問す
ることも考えられますが、事柄の性質上、一般的に、政府機関が許認可等を行うか否かの検討状況について電話や面
談等で照会しても明確な回答を得られる可能性は低いと考えており、実際に、ハーン銀行がモンゴル銀行の事前承認
の担当者との間で同年５月14日に行った面談において、モンゴル銀行の担当者が、事前承認の申請に対して、承認す
るか又は否認するかの決定に係る判断をいつまでに実施するかについては言及しておらず、また、これまでのモンゴ
ル銀行からの連絡は全て書面で行われていることから、電話や面談等で事前承認を得られる時期の見込みを質問して
も、明確な回答を得られる見込みは低いと考えているため、電話や面談等で質問はしておらず、今後行うことも現時
点では想定しておりません。もっとも、同年９月下旬に至っても同月７日付のモンゴル銀行宛書面に対して返答その
他の連絡がない場合等今後の状況次第では、書面、電話、面談等によって更なる接触を図ることを想定しておりま
す。
公開買付期間満了までに事前承認を取得した場合や事前承認を取得できない見込みとなった場合、また、モンゴル
銀行から2020年７月27日モンゴル銀行宛書面又は同書面に沿って公開買付者が2020年８月11日付で提出した追加情
報・書面に関する何らかの追加的な連絡又は要請を受領した場合、上記の2020年９月７日付のモンゴル銀行宛書面に
対する返答があった 場合その他事前承認の取得に関して進展があり次第、 速やか に訂正届出書を提出し、お知らせい
たします。
公開買付者は、モンゴル銀行から追加で提出することを要請された情報・書面のモンゴル銀行への提出の可否に関
する協議において、2020年７月27日モンゴル銀行宛書面に記載したもの以外の情報・書面については、当該情報・書
面に記載された機密事項の主体である当該個人及び法人から第三者に開示することは許可できない旨の返答があった
ことを踏まえ、モンゴル銀行から追加で提出することを要請された情報・書面のうち2020年７月27日モンゴル銀行宛
書面で伝えたもの以外の情報・書面は提出できないと判断しており、同年８月12日時点及び本書提出日現在において
同情報・書面を提出して いないことから、モンゴル銀行から当該情報についても提出することを要請する追加的な連
絡又は要請を受ける可能性や、情報・書面に記載された機密事項の主体である個人及び法人から第三者に開示するこ
とを許可されないため公開買付者が当該追加的な連絡又は要請に従った対応を取れなかった場合等にモンゴル銀行に
よる事前承認を取得できない可能性がありますが、モンゴル銀行との間で当該情報・書面の提出を免除してもらうこ
とについて協議を行うなどして、事前承認を取得できない事態を回避すべく対応する予定です 。公開買付期間の末日
時点で、当該事前承認を取得していない状況であっても、公開買付期間の末日において応募株券等の数の合計が買付
予定数の下限（19,859,758株）に達し、かつ、公開買付者が公開買付期間を延長しなかった場合には、本公開買付け
が成立しますが、この場合には、対象者が保有するハーン銀行株式に係る議決権及び配当受領権が停止される可能性
があります。
（後略）
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EDINET提出書類
ウプシロン投資事業有限責任組合(E35573)
訂正公開買付届出書
（訂正後）
（前略）
また、公開買付者は、事前承認の申請を承認する旨の判断を実務上可能な限り速やかに行うことを要請する同月７日
付のモンゴル銀行宛書面を、同月７日に、ハーン銀行を通じて、モンゴル銀行に提出したことから、公開買付期間
を、同月24日（木曜日）まで延長し、公開買付期間を合計145営業日とすることといたしました。 そして、公開買付
者は、ハーン銀行が、モンゴル銀行から、モンゴル国の銀行法及びモンゴル中央銀行規則上の事前承認に係る基準及
び要件を満たすことを示す十分な情報・書類が提出されていないため、事前承認の申請を承認することはできない旨
が記載された、2020年９月15日付書面を受領した旨を、同日、対象者から伝えられたことから、公開買付期間を、同
年10月６日（火曜日）まで延長し、公開買付期間を合計153営業日とすることといたしました。
（中略）
なお、当該モンゴル銀行宛書面は、主として事前承認の判断が実務上可能な限り速やかに行われることを企図して作
成されたものであり、また、モンゴル銀行から明確な返答を得られる可能性は低いと考えているため、具体的な返答
期限は記載しておりません。
そして、公開買付者は、ハーン銀行が、モンゴル銀行から、モンゴル国の銀行法及びモンゴル中央銀行規則上の事
前承認に係る基準及び要件を満たすことを示す十分な情報・書類が提出されていないため、事前承認の申請を承認す
ることはできない旨が記載された、2020年９月15日付書面を受領した旨を、同日、対象者から伝えられました。公開
買付者は、同書面に、モンゴル国の銀行法及びモンゴル中央銀行規則上の事前承認に係る基準及び要件を満たすこと
を示す十分な情報・書類が提出されていないことが記載されていること、並びに、実際、公開買付者は、同年８月11
日付で、追加で提出することを要請された情報・書面の全てを提出していないことに鑑み、追加で情報・書類を提出
する等すれば、事前承認の申請を承認する旨の判断を得る余地があると考えており、至急、ハーン銀行を通じてモン
ゴル銀行に接触を図り、今後、モンゴル銀行から事前承認の申請を承認する旨の判断を得る余地があるか否か、ま
た、ある場合には公開買付者がどのような対応を取る必要があるかについて確認する予定です。事前承認の申請を承
認することはできない旨が記載された同年９月15日付書面を受領した以上、モンゴル銀行からの事前承認を得ること
ができない場合についても想定せざるを得ない状況となりましたが、公開買付者としては、本書提出日現在の状況に
おいては、モンゴル銀行からの事前承認を取得するために取り得る対応を検討することが最善であると考えているた
め、モンゴル銀行からの事前承認を得ることができない場合の具体的な対応方針については検討中です。モンゴル銀
行からの事前承認を得ることができない場合の具体的な対応方針は、モンゴル銀行に接触し、モンゴル銀行から事前
承認の申請を承認する旨の判断を得る余地があるか否か、また、ある場合には公開買付者がどのような対応を取る必
要があるかについて確認した結果を踏まえ、決定いたします。
モンゴル銀行に接触して何らかの情報が得られた場合、モンゴル銀行による事前承認を得ることができなかった場
合の対応方針が決定した 場合その他事前承認の取得に関して進展があり次第、 直ち に訂正届出書を提出し、お知らせ
いたします。
公開買付者は、モンゴル銀行から追加で提出することを要請された情報・書面のモンゴル銀行への提出の可否に関
する協議において、2020年７月27日モンゴル銀行宛書面に記載したもの以外の情報・書面については、当該情報・書
面に記載された機密事項の主体である当該個人及び法人から第三者に開示することは許可できない旨の返答があった
ことを踏まえ、モンゴル銀行から追加で提出することを要請された情報・書面のうち2020年７月27日モンゴル銀行宛
書面で伝えたもの以外の情報・書面は提出できないと判断しており、同年８月12日時点及び本書提出日現在において
同情報・書面を提出して おりません 。
公開買付期間の末日時点で、当該事前承認を取得していない状況であっても、公開買付期間の末日において応募株
券等の数の合計が買付予定数の下限（19,859,758株）に達し、かつ、公開買付者が公開買付期間を延長しなかった場
合には、本公開買付けが成立しますが、この場合には、対象者が保有するハーン銀行株式に係る議決権及び配当受領
権が停止される可能性があります。 公開買付者は、ハーン銀行その他の対象者の事業に関してMETA及びその役職員が
有している知見、リレーションシップ等の強みを活かすことによるシナジーの創出を企図しておりますが、対象者が
保有するハーン銀行株式に係る議決権が停止された場合には、公開買付者が、ハーン銀行に対して適切なガバナンス
を及ぼすことが困難となり、当該シナジーが限定的となることが想定されます。また、対象者が保有するハーン銀行
株式に係る配当受領権が停止された場合には、対象者が経済的な影響を受ける可能性があると考えておりますが、ど
の程度の経済的影響となるかは本書提出日現在においては算定できておりません。公開買付者としては、モンゴル銀
行による事前承認を取得できなかった場合においても、モンゴル銀行との間で協議を行うなどして、ハーン銀行株式
に係る議決権及び配当受領権が停止されることを回避する余地があるか否か、並びに、ハーン銀行株式に係る議決権
及び配当受領権が停止された場合に当該措置が解除される余地があるか否か、また、これらの余地がある場合には公
開買付者がどのような対応を取る必要があるかについてモンゴル銀行に確認する予定です。
（後略）
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EDINET提出書類
ウプシロン投資事業有限責任組合(E35573)
訂正公開買付届出書
１０【決済の方法】
（２）【決済の開始日】
（訂正前）
2020年10月 １ 日（ 木 曜日）
（訂正後）
2020年10月 13 日（ 火 曜日）
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
公開買付者は、本公開買付けについて、買付条件等の変更を行ったため、2020年９月18日付で「公開買付条件等の変
更の公告」の電子公告を行いました。当該「公開買付条件等の変更の公告」を公開買付開始公告の変更として本書に添
付いたします。
なお、「公開買付条件等の変更の公告」を行った旨は、日本経済新聞に遅滞なく掲載する予定です。
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