株式会社電通グループ 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 著しい影響 特別損失 |
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提出者 | 株式会社電通グループ |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月15日
【会社名】 株式会社電通グループ
【英訳名】 DENTSU GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山本敏博
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目8番1号
【電話番号】 03-6217-6600
【事務連絡者氏名】 グループファイナンシャルレポーティング/FP&Aオフィス
竹内 大蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目8番1号
【電話番号】 03-6217-6600
【事務連絡者氏名】 グループファイナンシャルレポーティング/FP&Aオフィス
竹内 大蔵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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EDINET提出書類
株式会社電通グループ(E04760)
臨時報告書
1【提出理由】
当社および当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生い
たしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び
第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
2【報告内容】
(1) 当該事象の発生年月日
2021年2月15日
(2) 当該事象の内容
①連結決算(のれんの減損損失)
当社は、2020年12月期第4四半期連結会計期間(2020年10月1日~2020年12月31日)において、海外事業における直近
の業績動向や事業環境等を踏まえ、国際財務報告基準(IFRS)に基づく減損テストを実施した結果、海外事業におい
て、減損損失を計上いたしました。
なお、従来は、APAC地域と海外事業におけるそれ以外の地域をそれぞれ資金生成単位グループとして海外事業に係る
のれんを配分していました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大によるEMEA地域およびAmericas地域のマ
クロ環境の悪化並びに当連結会計年度において新たに着手した事業構造改革に起因し、従来よりも詳細な単位でのれん
を監視する必要性が増しており、これを踏まえて資金生成単位グループの見直しを行った結果、当連結会計年度末より
EMEA地域およびAmericas地域をそれぞれ別個の資金生成単位グループとしてのれんを配分しております。
②個別決算(関係会社株式評価損)
子会社であるDentsu International Limitedの株式について評価を行った結果、帳簿価額に対し実質価額が著しく低
下したと認められたことから関係会社株式評価損を計上いたしました。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
<連結>
当該事象の発生により、2020年12月期第4四半期連結会計期間(IFRS)において、のれんの減損損失140,367百万円を連
結損益計算書の「減損損失」に含めて計上いたしました。
<個別>
当該事象の発生により、2020年12月期の個別決算(日本基準)において、関係会社株式評価損410,755百万円を損益計
算書の特別損失「関係会社株式評価損」に含めて計上いたしました。なお、当該損失は連結決算においては消去される
ため、連結決算への影響はありません。
以上
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