株式会社 タイセイ 四半期報告書 第22期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社 タイセイ(E02982)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社タイセイ
【英訳名】 TAISEI CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 佐藤 成一
【本店の所在の場所】 大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】 (0972)85-0117
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 野村 弘
【最寄りの連絡場所】 大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】 (0972)85-0117
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 野村 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
（千円） 1,915,377 1,870,148 6,399,923
売上高
（千円） 157,285 87,887 350,018
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 109,713 63,326 225,690
期）純利益
（千円） 109,713 63,326 225,690
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,604,690 2,740,470 2,721,130
純資産額
（千円） 4,479,133 4,546,937 4,503,874
総資産額
（円） 10.11 5.83 20.78
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 9.99 5.78 20.59
（当期）純利益
（％） 57.9 60.0 60.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託
が保有する当社株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、当該
信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間（以下「当四半期」という。）におけるわが国経済は、2019年10月から実施された消
費増税、米中貿易摩擦および英国のＥＵ離脱問題などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事業（以下「資材および雑貨等の販売事業」
という。）の業界におきましては、消費増税の影響を受けて消費者マインドが弱含みで推移しており、依然として
厳しい状況が続いております。
このような外部環境のもと、当社のインターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ」（以下「コッタ」という。）で
は、公式ＳＮＳを通じたお菓子・パンづくりのライブ配信に積極的に取り組み、情報ツールサイトとしての充実を
図りました。
また、コッタ初のテレビＣＭ制作も行いました。当ＣＭは、バレンタイン商戦でのコッタの認知度向上を図った
ものであり、2020年１月中旬から２月上旬にかけて九州の一部地域にてテレビ放映しましたほか、インターネット
でも配信しました。
さらに、前連結会計年度において当社が新たに設置した物流拠点（新潟県見附市）（以下「新潟倉庫」とい
う。）からの出荷業務が本格化し、今後の売上増加に対応できる環境も整いました。
以上の結果、売上高 1,870,148千円（前年同四半期比2.4％減）、営業利益85,444千円（同44.9％減）、経常利益
87,887千円（同44.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益63,326千円（同42.3％減）となりました。
上記のとおり、 当第１四半期連結累計期間におきましては、 前年同四半期と比較して、減収減益となりました。
売上高につきましては、前連結会計年度終盤（2019年９月）にかけて消費増税に伴う駆け込み需要があったこと
の反動、子会社の業績の低迷、ならびに当社が「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象外事業者であることな
ど、当社を取り巻く事業環境がここ最近になく非常に厳しかったことで減収を余儀なくされました。なお、コア事
業であるタイセイのインターネット通販事業そのものは増収を維持しております。
今後も消費者マインドの回復には時間がかかることが予想されるものの、今回の消費増税による当社グループに
与える直接的な影響は徐々に薄れていくものと判断しております。そこで、ＢtoＣ向け販売戦略につきましては、
魅力あるコッタの制作に引き続き注力し、ＣＭ効果を生かして集客力の強化に取り組むとともに、製菓・製パンの
資格サービスの向上を図ってまいります。また、ＢtoＢ向け販売戦略におきましては、当社の物流体制が整いまし
たことから、今後、当社の事業者向けインターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ ｂｕｓｉｎｅｓｓ」を中心とし
て、積極的な拡販を行う方針であります。
次に、利益面につきましては大幅な減益となりましたが、これは主に販売費及び一般管理費が前年同四半期と比
較して45,085千円増加したことによるものです。その主な要因は以下のとおりであります。
(ⅰ）テレビＣＭ制作費用の計上
(ⅱ）コッタを運営する株式会社ＴＵＫＵＲＵ（連結子会社）での人材獲得のための人件費増
(ⅲ）中国最大級の料理プラットフォーム「下厨房」でのテストマーケティングの投資費用の計上
(ⅳ）当社の送料キャンペーン施策による客単価の低下およびクール便の出荷増に伴う運送費増
上記の(ⅰ）から(ⅲ）につきましては、一時的に費用が先行するものの、これら一つ一つが当社グループの中長
期的な企業価値向上に資する重要な施策と判断しており、かつ計画通りに進捗しております。特に、(ⅰ）のテレ
ビＣＭにつきましては、バレンタイン商戦のみならず、今後のコッタの売上増に寄与するものと判断しておりま
す。
また、(ⅳ）の客単価の低下につきましては、当社がお客様からいただく送料の額および基準を期間限定で下げ
ることでお客様のご負担を少なくし、お求めになりやすい施策を行ったことによるものです。さらにバターの販売
が好調であったためにクール便の出荷も増加いたしました。主にそれらにより運送費が増加いたしました。しかし
ながら、当社内での物流体制も整備しましたことに加えて、当四半期の後半より新潟倉庫からのクール便の出荷が
本格化し始めましたことなどから、数年前から上昇を続けてきた運送単価高騰による当社の経営成績に与える影響
は峠を越え、第２四半期連結会計期間以降、当社の運送費の負担を抑えつつ、お客様のニーズに沿った様々な施策
を選択できる余地が生まれてきたと判断しております。
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なお、当社グループは、 資材および雑貨等の販売事業 を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が
乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
また、前第４四半期連結会計期間よりセグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、4,546,937千円となり、前連結会計年度末に比べ43,062千円増
加しました。これは、主に、クリスマス向け売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が増加したことによるものであ
ります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,806,466千円となり、前連結会計年度末と比べ23,722千円
増加しました。これは、主に、法人税等の支払を行ったことに伴い未払法人税等が減少した一方で、クリスマス向
け売上の増加に伴う仕入高の増加により、支払手形及び買掛金ならびに未払金が増加したことによるものでありま
す。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,740,470千円となり、前連結会計年度末と比べ19,340千円増
加しました。これは、主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことによる
ものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(6）資本の財源および資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間の末日現在において重要な資本的支出の予定はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は957,922千円と
なっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,179,457千円となっ
ております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（マザーズ）
単元株式数
11,037,513 11,037,513
普通株式
福岡証券取引所 100株
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
11,037,513 11,037,513 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
11,037,513 642,453 601,812
－ － －
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,035,900 110,359 －
普通株式
1,213 － －
単元未満株式 普通株式
11,037,513 － －
発行済株式総数
－ 110,359 －
総株主の議決権
（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式とし
て表示しており、その株式数は172,900株（議決権の数1,729個）であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権の数６個）含ま
れております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大分県津久見市大字
400 － 400 0.00
株式会社タイセイ
上青江4478番地８
－ 400 － 400 0.00
計
（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式とし
て表示しており、その株式数は172,900株であります。
２．上記のほか、自己名義所有の単元未満株式84株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,352,253 1,324,465
現金及び預金
303,351 372,572
受取手形及び売掛金
1,142,178 1,094,940
たな卸資産
200,347 237,295
その他
△11,700 △12,320
貸倒引当金
2,986,431 3,016,953
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 780,982 776,405
392,744 392,744
土地
142,767 142,050
その他（純額）
1,316,494 1,311,201
有形固定資産合計
92,259 92,134
無形固定資産
108,688 126,647
投資その他の資産
1,517,442 1,529,983
固定資産合計
4,503,874 4,546,937
資産合計
負債の部
流動負債
451,642 480,065
支払手形及び買掛金
70,000 70,000
短期借入金
84,204 84,204
1年内返済予定の長期借入金
66,764 27,563
未払法人税等
32,041 6,221
賞与引当金
11,667 14,005
ポイント引当金
225,046 299,044
その他
941,366 981,103
流動負債合計
固定負債
755,009 733,958
長期借入金
12,902 12,750
株式給付引当金
2,920 3,042
退職給付に係る負債
5,587 5,587
資産除去債務
64,958 70,024
その他
841,378 825,362
固定負債合計
1,782,744 1,806,466
負債合計
純資産の部
株主資本
642,453 642,453
資本金
615,621 615,621
資本剰余金
1,480,078 1,499,256
利益剰余金
△28,970 △28,808
自己株式
2,709,182 2,728,523
株主資本合計
11,947 11,947
新株予約権
2,721,130 2,740,470
純資産合計
4,503,874 4,546,937
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,915,377 1,870,148
売上高
1,191,067 1,170,242
売上原価
724,310 699,905
売上総利益
569,376 614,461
販売費及び一般管理費
154,934 85,444
営業利益
営業外収益
8 19
受取利息
3,723 2,959
協賛金収入
1,189 1,086
電力販売収益
1,719 1,301
その他
6,641 5,368
営業外収益合計
営業外費用
1,916 1,998
支払利息
1,037 920
電力販売費用
1,336 6
その他
4,290 2,924
営業外費用合計
157,285 87,887
経常利益
特別利益
－ 2,000
投資有価証券売却益
－ 2,000
特別利益合計
157,285 89,887
税金等調整前四半期純利益
42,327 24,395
法人税、住民税及び事業税
5,244 2,166
法人税等調整額
47,572 26,561
法人税等合計
109,713 63,326
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
109,713 63,326
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
109,713 63,326
四半期純利益
109,713 63,326
四半期包括利益
（内訳）
109,713 63,326
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 28,093千円 27,537千円
のれんの償却額 11 11
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年11月22日
普通株式 36,770 10.0 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
取締役会
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金580千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、第20期の記念配当5.0円を含んでおります。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割は2018年
10月１日を効力発生日としておりますので、2018年９月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前
の株式数を基準とした金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年11月22日
普通株式 44,148 4.0 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金691千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業を
主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメント
の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、前第４四半期連結会計期間より、従来の「菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を
含む生活用雑貨等の販売事業」は「菓子・パン資材および雑貨等の販売事業」にセグメント名称を変更して
おります。
当該セグメント名称変更によるセグメント情報等に与える影響はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 10円11銭 5円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
109,713 63,326
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
109,713 63,326
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,857,096 10,864,410
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9円99銭 5円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 124,301 82,660
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する 当社株式を、「１株当
たり四半期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間174,000株、当第１四半期連結累計期間172,619
株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年11月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………44,148千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月23日
（注）2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社タイセイ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
陶 江 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 好 慧 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タイセ
イの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タイセイ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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