株式会社 セキド 有価証券報告書 第57期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)
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株式会社 セキド(E03160)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月18日
【事業年度】 第57期（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
【会社名】 株式会社 セキド
【英訳名】 SEKIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関戸正実
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
【電話番号】 ０３－６３００－６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 関戸弘志
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木四丁目31番６号
【電話番号】 ０３－６３００－６１０３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 関戸弘志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2015年2月 2016年3月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 10,168,441 10,599,100 8,970,602 8,386,149 7,516,588
売上高
経常利益（△は損失） （千円） △ 758,433 △ 374,390 △ 925,277 39,631 △ 147,312
当期純利益（△は損失） （千円） △ 855,877 △ 460,971 △ 1,613,723 50,844 △ 186,885
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
（千円） 2,979,932 2,979,932 2,979,932 3,081,617 3,081,617
資本金
（千株） 14,204 14,204 14,204 16,704 1,670
発行済株式総数
（千円） 2,832,037 2,338,414 735,898 987,462 805,051
純資産額
（千円） 7,126,334 5,876,684 4,237,399 3,695,537 3,176,698
総資産額
（円） 1,997.85 1,649.85 519.26 592.22 482.81
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益（△
（円） △ 603.75 △ 325.22 △ 1,138.58 33.09 △ 112.10
は損失）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － 32.92 －
当期純利益
（％） 39.7 39.8 17.4 26.7 25.3
自己資本比率
（％） △ 26.2 △ 17.8 △ 105.0 5.9 △ 20.9
自己資本利益率
（倍） － － － 27.19 －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） 587,242 153,475 499,057 △ 223,360 △ 380,270
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 111,624 18,870 101,179 469,981 △ 44,483
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 1,611 △ 800,852 △ 159,611 △ 354,519 △ 186,074
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 1,030,342 401,799 842,391 734,519 123,673
残高
128 116 103 95 94
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 107 ) ( 92 ) ( 94 ) ( 81 ) ( 70 )
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第53期、第54期、第55期は潜在株式が存在しないため、
また、第57期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．株価収益率については、第53期、第54期及び第55期及び第57期は１株当たり当期純損失であるため記載して
おりません。
６．配当性向については、第53期、第54期、第55期及び第57期は１株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
７．第54期は、決算期変更により2015年２月21日から2016年３月20日までの13ヶ月間となっております。
８．当社は、2018年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第53期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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２【沿革】
年月 事項
1963年２月 株式会社関戸電機を東京都八王子市追分町５番地に資本金250万円にて設立。
1978年２月 東京都八王子市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリ
ア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具の販売のため株式会社ラブラブを設立。
1979年３月 神奈川県相模原市に家電販売のため株式会社橋本セキドを設立。
1981年９月 東京都福生市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリ
ア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具、食品の販売のため株式会社多摩ラブラブを
設立。
1982年５月 家電の在庫管理、販売管理にＥＤＰシステムを導入。
1983年10月 株式会社ラブラブからカー用品部門の営業権を譲り受け、東京都福生市に株式会社ラブ君を設
立。
1984年３月 株式会社関戸電機が、株式会社セキドに商号変更し、本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685
番地の１に変更。
1984年９月 株式会社セキドが、佐野家電サービス株式会社とＦＣ（フランチャイズ）契約締結、以後ＦＣ
（フランチャイズ）店のチェーン展開を行う。
1985年３月 家電の販売管理システムの効率化を図りＰＯＳシステムを導入。
1986年５月 埼玉県狭山市に、家電販売のため株式会社サイデンを設立。
1988年11月 株式会社橋本セキドが、株式会社セキド（神奈川県相模原市所在）に商号変更。
1989年２月 株式会社セキド（神奈川県相模原市所在）を形式的存続会社とし、株式会社セキド（実質的存続
会社。東京都八王子市所在）、株式会社ラブラブ、株式会社多摩ラブラブ、株式会社ラブ君、株
式会社サイデンの５法人を吸収合併し、資本金を514,517,000円とする。合併により営業店舗は、
家電部門の直営店29店舗、ＦＣ店22店舗、ＨＩ（ホームセンター）部門は６店舗となる。
1989年５月 本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685番地の１に変更。
1990年８月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として新規登録。
1995年４月 群馬県高崎市・前橋市（両市の境界線に跨って建設）に当社全営業部門の集大成であるＶＳＳ
（バラエティー・スペシャリティー・ストアー）１号店を出店。
1998年８月 本店の所在地を東京都八王子市旭町11番８号アクセスビルに変更。
2000年３月 「ＬＰＣ（ラブ・プラス・クラブ）カード」による顧客管理システムをスタート。
2000年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年11月 東京都八王子市にラブラブ野猿店（多摩ニュータウンに隣接する野猿地区店舗のリニューアルに
よる複合店舗）を開店。（2006年１月、地区再構築に伴う不採算事業及び不採算店舗撤退により
全部門の撤退を完了。）
2004年10月 ホームセンター事業からの撤退及びスポーツ・カー事業を中心とする不採算部門の閉鎖を基本と
した地区再構築を決定。以降、2004年10月より2007年２月にかけスポーツ・カー部門及びホーム
センター部門の全店舗を閉鎖する。
2009年７月 出店を再開。2009年６月から８月にかけ、ファッション事業の新規店舗４店舗と家電事業の催事
店舗１店舗を出店し、増収に向けた新規店舗の出店を再開する。
2010年６月 本店の所在地を東京都新宿区西新宿二丁目７番１号に変更。
2011年５月 ファッション事業の旗艦店舗となる『GINZA LoveLove』を東京都中央区銀座に出店し、同時にイ
ンターネット通販サイトのリニューアルと併せ、ファッション事業のブランド戦略強化を図る。
2012年８月 本店の所在地を東京都新宿区新宿三丁目１番24号に変更。
2012年９月 家電店舗販売事業からの撤退を決定する。2012年10月には家電全店舗を閉鎖し、ファッション事
業に経営資源を集約する事業再編を敢行する。
2014年７月 国内免税品販売のリーディングカンパニーであるラオックス株式会社との業務提携を通じ、今
後、増加が見込まれる海外観光客のインバウンド需要の取込みによる事業拡大に取組む。
2015年10月 世界で人気のLEADERS「マスク・シート」の日本総代理店として、輸入、販売を開始する。
2016年３月
リユース事業の第１号店である e ASTER鶴ヶ島店をGINZA LoveLove鶴ヶ島店内に出店する。
2016年11月 インターネット販売事業及びリユース事業において、株式会社オークファンとの業務提携により
仕入れ、品揃え、販売促進の他、経営効率を高めるための情報共有等を行い、「新品からリユー
ス品までの循環型ビジネス」の創造に取組む。
2017年７月 本店の所在地を東京都渋谷区代々木四丁目31番６号に変更。
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３【事業の内容】
当社は、関東、東海、中京、東北、関西地区を基盤に、14店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行って
おります。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行うほ
か、小売法人向けの卸売も行っております。また、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの
提供を行っております。
また、当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しております。
当社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
ファッション事業：
（店舗販売事業）
当社は、ファッション部門において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店を営んで
おり、東京都を中心に埼玉、群馬、山梨、長野、福島、静岡、愛知、三重、岐阜の各県に店舗展開しておりま
す。
（インターネット通販事業）
当社は、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行って
おります。
（法人向け販売事業）
当社は、ブランドファッション商品を扱う小売法人に向けたブランドファッション商品の卸売を行っており
ます。
賃貸部門：
当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しております。
以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
その他の関係会社
議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
(千円)
有割合
(％)
有価証券に関する 被所有
―
有限会社 関戸興産 東京都八王子市 100,000
投資・運用 18.0
（注）当社と有限会社関戸興産との間には取引関係はありません。
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５【従業員の状況】
(1)提出会社の状況 2019年3月20日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
94（ 70）
39.5歳 13.4年 4,035
セグメントの名称
従業員数（人）
（ 67）
ファッション 82
（ －）
賃貸部門 1
（ 67）
報告セグメント計 83
（ －）
その他 3
全社（共通） 8 （ 3）
（ 70）
合計 94
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務換算）を（ ）内に外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営方針
当社は「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」の理念のもとに「高い目標に挑戦」「ウソをつ
かない」「店頭第一主義」を経営の基本方針としております。高い目標を掲げ、従業員一人一人が自らの進歩を求
め、一店一店が地域№１に挑戦すること、お客様にウソをつかない、約束ごとは必ず守ることを信条とし、誇りとす
ること、一人のお客様に一つの商品を一人の社員が販売し、サ－ビスを提供することが営業の基本単位であり、すべ
ての経営活動は店頭を出発点とし、終結点としていることを当社の経営にたずさわる全員の基本姿勢としておりま
す。
(２) 経営 戦略等
・お客さまとのコミュニケーションを大切にし、お客様のニーズに適った商品・サービスをお勧めすることに努めて
まいります。「お客さまとアプリでつながるＯｍＯ（Online Merges with Offline）」を当社全スタッフの営業方
針としております。
・2016年９月より不採算店舗11店舗の閉鎖を先行させ、収益の改善に努めてまいりました。今後は新規出店にも注力
しつつ、成長事業であるインターネットショップ事業の強化や人材派遣・紹介業など、既存事業との関連性の高い
新規事業にも取組んでまいります。
・主力の店舗販売事業では昨年10月の１店舗に加え今年４月に１店舗の新規出店を行うとともに今年１月と５月にそ
れぞれ１店舗、不採算店舗を閉鎖し、売上高の確保と収益改善を図っております。今後も既存店舗の業績を維持し
つつ、撤退した地域も含め、これまでの営業で顧客とのつながりのある商圏の優良ＳＣへの出店に取組んでまいり
ます。また、小売業の基本である商品戦略を精緻に構築、運営することで、顧客満足の増大を図りつつ、利益と
キャッシュ・フローの獲得に努めてまいります。
(３) 経営環境
現状の当社を取り巻く経営環境は、わが国の経済は海外の貿易摩擦の影響や国内では2019年10月に予定される消費
税率の引上げによる企業収益、個人消費への影響など、先行き不透明感が拭えない状況が継続すると推測されま
す。 小売業にとっては、お客様のニーズを的確に捉えることことは勿論、お客様のニーズを創造できる店舗やサイ
トを目指す、生き残りをかけた厳しい競争環境にあります。
(４) 事業上、財務上の対処すべき課題
当社は業績向上に向けた取り組みとして、「集客・接客」、「人材・組織」、「商品」、「成長・新規事業」の４
つを柱として各課題を実施してまいります。
□ 集客・接客
・販促活動の費用対効果を見直し、より効率のいい獲得ができる媒体・手法に切り替えていくとともに、質を高め
ます。
・第57期にリリースしたスマートフォン向けアプリやこれまでの顧客の会員情報・POS等のデータベースを活用
し、お客様一人ひとりにご満足いただけるよう「B to I（Business to Individual）」マーケティングに取り組
みます。
・好調だったショッピングモール内の催事を強化し、売上を伸ばします。
□ 人材・組織
・店舗スタッフがお客様一人ひとりに向き合って接客ができるように、社内外のデータ共有を徹底します。
・中国人スタッフの採用を強化し、インバウンド需要の取り込みを強化します。
・第57期３名だったスーパーバイザー職を２倍の６名体制とし、催事強化をするとともに、接客販売、売場演出、
店舗管理を中心に店長および店舗スタッフへの指導・チェックをさらに推進します。
□ 商品
・データベースを活用した商品の調達・在庫・販売価格の管理を強化し、商品の回転を早めます。
・粗利率向上のため、海外直輸入の強化に努めます。
・ショッピングモールを中心に流動客の取り込みのため、低価格帯の商品仕入を強化します。
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□ 成長・新規事業
・年商10億円を突破したEC事業については、ネット通販モールの更なる強化と、スマートフォン向けアプリとの連
動も見据えた自社サイトの強化を進めます。
・リユース事業は教育研修をさらに強化し、お客様の商品の下取り・買替を強化します。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項については以下のようなものがあります。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり
ます。
(１) 経営成績の変動要因について
当社は、下半期（10月～３月）においては、ファッション事業のクリスマス・年末年始商戦のウエイトが高い
状況にあり、商戦如何によっては当社業績に影響が及ぶ可能性があります。
特に、当社の業績は、12月、１月にウエイトが高くなっており、上半期と下半期の業績に著しく偏りが生じる
可能性があります。
(２) 為替変動リスクについて
当社は、総仕入のうち約10％程度について海外からの直接仕入を行っており、為替変動の状況によっては業績
に影響を与える可能性があります。
(３) 顧客情報の管理について
当社は、営業戦略の柱として顧客情報を営業活動に活かすことや顧客とのコミュニケーションを図ることを目
的に、スマートフォン端末による顧客管理システムである「GINZA LoveLoveスマホアプリ」の運営を行うととも
に、「GINZA LoveLoveカード」の発行により大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴
い、当社では個人情報保護方針、個人情報管理マニュアル等を策定し、情報管理及びプライバシー保護に努めて
おり、過去顧客情報の流出による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出により問題
が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響が及ぶ可能性は否定できません。
(４) 減損会計の適用について
当事業年度において、閉鎖店舗及び閉鎖予定店舗の固定資産について11百万円の減損損失を計上いたしました
が、今後においても、市場環境の変化によっては、減損損失が発生する可能性があります。
(５) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において223百万円、当事業年度において380百万円の営業キャッシュ・フローのマイナス
を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、堅調な企業業績や個人消費を背景に景気回復の兆しがみられたものの、
中国経済の減速や米中をはじめとする貿易摩擦やＥＵ情勢など、世界経済の先行き不透明感が拡がるなか、徐々
に厳しさを増してゆく状況で推移しました。
当業界におきましては、消費者のマインドは先行きへの期待と不安が交錯し、慎重さがうかがわれました。ま
た、業界全般に人手不足が常態化しており、マネジメントや業績への影響が懸念される状況でありました。
このような環境下、当社は、既存事業である実店舗での新品販売事業、成長事業であるインターネットショッ
プ事業、新規事業であるリユース事業の３つを柱とする成長戦略に取組んでまいりました。
実店舗での新品販売事業については、３店舗の閉鎖と１店舗の出店を行うとともに、リユース品の買取を新品
のご購入につなげていただける循環型ビジネスモデルの強化に取組んでまいりました。また、商品戦略として、
金融機関より季節資金を調達し、クリスマス・年末年始商戦用の商材調達を例年より前倒して、商戦の早期立上
げに努めてまいりました。販促戦略としては顧客データの活用によるお客様とのコミュニケーションに力を入
れ、特に集客面ではやや弱い路面店舗での売上確保に成果をあげております。
インターネットショップ事業については、実店舗の在庫を使用するだけでなく、インターネットショップ用の
在庫を確保し、機会損失を減らすとともに、オペレーションも見直し、各ＥＣモールのセール対応の強化を図っ
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てまいりました。また、顧客にとっても利便性の高いAmazonプライムへの注力、自社サイトの集客力ＵＰを狙っ
た広告運用の強化にも取組むなどの施策により、前事業年度に比べ10％売上高を伸ばすことができました。
リユース事業においては、当社のこれまでのブランド事業の強み（上場企業の信頼、販売力、商品知識）を最
大限に生かし、ショッピングセンターを中心に大規模催事の開催、既存社員の教育研修と長年蓄積してきた新品
販売データを活用し、自社買取の強化による収益力の向上に取組んでまいりました。
なお、特別損失として投資有価証券評価損15百万円、閉鎖店舗及び閉鎖予定店舗の減損損失11百万円を計上し
ております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ518百万円減少し、3,176百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ336百万円減少し、2,371百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ182百万円減少し、805百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高7,516百万円（前年同期比10.4％減）、営業損失107百万円（前年同期は営業
利益87百万円）、経常損失147百万円（前年同期は経常利益39百万円）、当期純損失186百万円（前年同期は当期
純利益50百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ファッション部門は、売上高7,326百万円（前年同期比9.8％減）、セグメント利益213百万円（同46.2％減）と
なりました。
賃貸部門は、売上高51百万円（同46.3％減）、セグメント利益35百万円（同27.9％減）となりました。
その他の部門は、売上高138百万円（同16.7％減）、セグメント損失０百万円（前年同期はセグメント損失３百
万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ610百万円減少し
123百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果減少した資金は380百万円（前事業年度は223百万円の減少）となりまし
た。これは主に、減価償却費7百万円、減損損失11百万円、投資有価証券評価損15百万円などの計上を含め、税
引前当期純損失174百万円を計上したこと、店舗閉鎖の影響などにより、売上債権が30百万円減少したものの仕
入債務が93百万円、未払消費税等が38百万円減少したこと、新規店舗の出店などによりたな卸資産が147百万円
増加したことなど によるものであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は44百万円（前事業年度は469百万円の増加）となりまし
た。これは主に、閉鎖店舗の償還分も含め、差入保証金の回収による収入が45百万円ありましたが、預り保証
金の返還による支出が21百万円、有形固定資産の除却に伴う支出が７百万円あったこと、新規店舗の出店など
により有形固定資産の取得による支出が42百万円、差入保証金の取得による支出が4百万円、「GINZA LoveLove
アプリ」など、無形固定資産の取得による支出が14百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は186百万円（前事業年度は354百万円の減少）となりまし
た。これは主に、短期借入金の純減20百万円、長期借入金の返済161百万円などによるものであります。
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③仕入及び販売の実績
ａ. セグメント別商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比（％）
セグメントの名称 金額（千円）
ファッション部門
611,709 83.4
貴金属
時計 1,365,024 87.5
バッグ・雑貨 3,773,075 96.8
－ 0.0
ファッション衣料
小計 5,749,808 92.9
家電部門（その他）
一般家電 93,381 77.9
ＡＶ家電 4,469 147.5
季節家電 14,435 113.1
情報家電 1,603 215.5
－
0.0
その他
小計
113,890 83.5
合計 5,863,698 92.7
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。
ファッション部門
貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等
時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等
バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等
ファッション衣料…スーツ、ジャケット、コート等
家電部門…2012年10月に店舗販売事業から撤退したため報告セグメントではなくなっております。なお、
当事業年度の数値は外商部門等の実績であります。
一般家電…冷蔵庫、洗濯機、照明機器、太陽光発電システム機器及び関連工事、部品・修理仕入等
ＡＶ家電…ラジカセ・オーディオ機器、ビデオ関連機器、テレビ等
季節家電…冷・暖・空調機器及び関連工事仕入等
情報家電…パソコン、携帯電話等
その他 …ゲーム機器・ソフト
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ｂ. 販売実績
1) セグメント別販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比（％）
セグメントの名称 金額（千円）
ファッション部門
貴金属 944,562 86.4
時計 1,651,927 94.3
バッグ・雑貨 4,730,054 89.6
－ 0.0
ファッション衣料
90.2
小計 7,326,543
家電部門（その他）
一般家電 117,028 79.4
ＡＶ家電 5,347 153.7
季節家電 14,477 98.6
情報家電 1,861 195.7
－ 0.0
その他
小計 138,715 83.3
賃貸部門
51,330 53.7
合計 7,516,588 89.6
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。
ファッション部門
貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等
時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等
バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等
ファッション衣料…スーツ、ジャケット、コート等
家電部門…2012年10月に店舗販売事業から撤退したため報告セグメントではなくなっております。なお、
当事業年度の数値は外商部門等の実績であります。
一般家電…冷蔵庫、洗濯機、照明機器、太陽光発電システム機器及び関連工事、部品・修理収入等
ＡＶ家電…ラジカセ・オーディオ機器、ビデオ関連機器、テレビ等
季節家電…冷・暖・空調機器及び関連工事収入等
情報家電…パソコン、携帯電話等
その他 …ゲーム機器・ソフト、受取保証料
賃貸部門
テナント収入
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2) 地域別販売実績
当事業年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
店舗数 金額（千円） 構成比（％）
1,550,249 20.6
ファッション部門 1
賃貸部門 － 12,330 0.2
－ 138,715 1.8
その他
1,701,294
東京都計
1 22.6
ファッション部門 1 3,912 0.1
39,000 0.5
－
賃貸部門
神奈川県計
1 42,912 0.6
5 1,714,980 22.8
ファッション部門
埼玉県計
5 1,714,980 22.8
1 237,517 3.2
ファッション部門
山梨県計
1 237,517 3.2
971,697
1 12.9
ファッション部門
群馬県計 971,697
1 12.9
31,255
1 0.4
ファッション部門
千葉県計
1 31,255 0.4
1 330,568 4.4
ファッション部門
長野県計 330,568
1 4.4
1 588,759 7.9
ファッション部門
福島県計
1 588,759 7.9
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店舗数 金額（千円） 構成比（％）
2 516,643 6.9
ファッション部門
愛知県計
2 516,643 6.9
1 422,202 5.6
ファッション部門
三重県計
1 422,202 5.6
1 483,257 6.4
ファッション部門
静岡県計
1 483,257 6.4
1
475,499 6.3
ファッション部門
岐阜県計
1 475,499 6.3
ファッション部門 17 7,326,543 97.5
51,330
賃貸部門 － 0.7
－ 138,715 1.8
その他
全地域合計
17 7,516,588 100.0
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．賃貸部門は、テナント収入であり、店舗数には含めておりません。また、「その他」は、外商部門等によ
る売上高であります。
３．閉鎖店舗も店舗数に含めて表示しております。
3) 単位当たり売上高状況
第56期 第57期
項目 （自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
売上高 8,290,484千円 7,465,258千円
従業員数 186人 172人
１人当たり売上高 44,572千円 43,402千円
売場面積 8,254㎡ 7,413㎡
１㎡当たり売上高 1,004千円 1,007千円
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．売上高には、賃貸部門は含めておりません。
３．従業員数には、出向社員は含まず、準社員（パートタイマー）及びアルバイト（１日８時間勤務換算した人
数）は含めて表示しております。
４．従業員数及び売場面積は期中平均で示しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たり、当社は会計方針の選択と適用により事業年度末日における資産評価や引当金の算
定を行っております。これらは過去の実績等を勘案し合理的かつ継続的に適用することを前提に見積ったもので
ありますが、実際の数値は、様々な要因により異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 財務諸表 重要な会計方針」に記載のと
おりでありますが、特に総資産の約５割を占める商品の評価に係る「たな卸資産の評価基準及び評価方法」につ
いては営業成績は勿論、商品回転率を高めるための営業戦略に直結し、運転資金を通して財政状態に与える影響
も非常に大きいと判断しております。
②当 事業 年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態
（資産合計）
当事業年度末の資産につきましては、総資産は3,176百万円となり、前事業年度末に比べ518百万円減少いた
しました。これは主に、新規店舗の出店などにより商品が147百万円、有形固定資産が43百万円増加したこと、
また、「GINZA LoveLoveアプリ」の稼動などにより無形固定資産が14百万円増加しましたが、閉鎖店舗の償還
分も含め差入保証金37百万円が減少したこと、店舗閉鎖の影響などにより売掛金が30百万円、預け金が33百万
円減少したこと、評価損の計上などにより投資有価証券が10百万円減少したこと、有利子負債の返済や新規店
舗出店に伴う在庫投資や設備投資などにより現金及び預金が611百万円が減少したことなどによるものでありま
す。
（負債合計）
当事業年度末の負債につきましては、負債合計は2,371百万円となり、前事業年度末に比べ336百万円減少い
たしました。これは主に、有利子負債の圧縮により長短借入金が総額で161百万円、長期未払金が13百万円減少
したこと、店舗閉鎖の影響などにより長期預り保証金が21百万円、仕入債務が91百万円、未払金が10百万円、
未払消費税等が38百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産合計）
当事業年度末の純資産につきましては、純資産合計は805百万円となり、前事業年度末に比べ182百万円減少
いたしました。これは主に当期純損失186百万円の計上によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は25.3％（前事業年度末は26.7％）となりました。
2) 経営成績
（売上高）
売上高は、前年同期比869百万円減少し7,516百万円となりました。
ファッション部門において、新規店舗の出店による増収及びインターネットショップ部門での増収はありま
したが、既存店舗での夏場の天候要因の影響や店舗閉鎖による減収が響き、前年同期比797百万円減の7,326百
万円となりました。また、賃貸部門では、併設するファッション部門の店舗閉鎖に伴う賃貸契約終了の影響な
どにより、同44百万円減の51百万円、その他の部門では、同27百万円減の138百万円となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、前年同期比277百万円減の1,802百万円となりました。
各セグメントとも売上高の減少が響き、ファッション部門が前年同期比264百万円減の1,741百万円、賃貸部
門が同12百万円減の37百万円、その他の部門が前年同期比０百万円減の23百万円となっております。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、不採算店の撤退効果などにより、従業員給料及び手当が前年同期比35百万円減、
福利厚生費が同16百万円減、地代家賃が同15百万円減となるなど、販管費合計は同82百万円減の1,909百万円と
なりました。
（営業損益）
営業損益は、売上高の減少による売上総利益の減少を販管費の減少で賄いきれず、前年同期比194百万円減の
営業損失107百万円となりました。
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（経常損益）
経常損益は、営業損失107百万円を計上したこと、有利子負債の圧縮効果などにより支払利息が前年同期比14
百万円減、新株発行費が同8百万円減となるなど、営業外費用が同26百万円減の44百万円となったことなどによ
り、前年同期比186百万円減の経常損失147百万円となりました。
（当期純損益）
特別損益は、前事業年度は不動産売却による固定資産売却益29百万円を計上しておりますが、当事業年度の
特別利益の計上はなく、一方、特別損失は、閉鎖店舗または閉鎖予定店舗の減損損失を前年同期比２百万円増
の11万円計上したほか、保有する投資有価証券の投資有価証券評価損を15百万円計上しております。これらに
より当期純損益は、前年同期比237百万円減の当期純損失186百万円となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況 」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、2016年９月より２年半にわたり、不採算店舗９店舗の閉鎖を行い収益力の改善を図ってまいりまし
た。その結果、前事業年度はそれまで３期連続で経常損失となっておりましたが、経常利益へ転じることがで
き、当事業年度より既存事業である新品販売事業での新規出店と成長事業であるインターネット販売事業の強
化及び新規事業であるリユース事業を３本柱とする中期経営計画を策定し、成長戦略に取り組んでまいりまし
た。
その中で、経営成績等を左右する重要な要素は商品戦略、販促戦略そして従業員スタッフの人材育成と考え
ております。しかもこの３つの要素はお客様を通してつながっております。小売業はお客様が何（商品・サー
ビス）を必要としているのか、当社及び当社の従業員スタッフとのコミュニケーションにより提案し、お買い
求めいただくことが基本です。
従業員スタッフのひとり一人が、このシンプルな基本に取り組んだ結果が会社の経営成績等となること、そ
のための指導、サポート、環境作りが経営者の使命であると認識しております。
当事業年度におきましては、先行させてきた不採算店舗の撤退の影響や天候要因はありましたが、売上高が
計画未達となり経常損失となったことを踏まえ、基本の徹底をベースに中期経営計画の施策に取り組んでまい
ります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における資金需要の主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。
運転資金につきましては、年末年始商戦などの商品在庫の増加に備えた季節資金と出店や新規事業に伴う在
庫の増加に充てる増加運転資金などがあり、内部資金の充当及び金融機関からの短期借入金による調達を基本
としております。
当事業年度におきましては、金融機関からの調達により、クリスマス・年末年始商戦用の商材調達を例年よ
り前倒して、商戦の早期立上げに努めたことで、第３四半期の落ち込みを最小限に抑えることができたと判断
しております。
設備投資資金につきましては、実店舗の出店、改装等に係る設備資金や営業部門の基幹システム等に係るシ
ステム投資資金などがあり、自己資金で不足する部分は、金融機関からの長期借入金、ファイナンス・リース
契約、割賦契約などによる調達及び新株予約権の発行による資金調達などにより充当しております。
当事業年度におきましては、金融機関からの調達により、新規店舗１店舗の設備投資資金、販促ツールであ
るスマホアプリの開発資金などを調達しております。
商品販売を主力事業とする当社にとって、総資産の約５割を占める商品在庫を効率よくコントロールするこ
とが資金の流動性を確保することにつながるものと判断しております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5％を
目標としております。2018年８月に策定した中期経営計画において、その最終年度（2021年３月期）に目標を
達成するべく、既存事業（新品商品販売）、成長事業（インターネット販売事業）、新規事業（リユース事
業）の３つを柱とする施策を実施してまいりました。
その初年度でありました当事業年度は、上記の経営成績等に記載したとおり、不本意ながら経常損失を計上
することとなりましたが、この結果を踏まえた見直しを行い、2019年８月を目途に、2022年３月期を最終年度
とする中期経営計画の中で上記指標の達成に努めてまいります。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
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（ファッション部門）
ファッション部門においては、３店舗の閉鎖と１店舗の出店を行うとともに、リユース品の買取を新品のご
購入につなげていただける循環型ビジネスの強化に取組みつつ、クリスマス・年末年始商戦用の商材調達を例
年より前倒して、商戦の早期立上げに努めてまいりましたが、既存実店舗で夏場の天候要因から苦戦を強いら
れたことに加え、不採算店舗撤退の影響もあり、売上高は7,326百万円（前事業年度比9.8％減）、セグメント
利益は213百万円（前事業年度比46.2％減）となりました。
（賃貸部門）
賃貸部門においては、将来リスクを勘案し、併設する路面店の閉鎖を優先したことによる一部賃貸物件の契
約終了が影響し、売上高は51百万円（前事業年度比46.3％減）、セグメント利益は35百万円（前事業年度比
27.9％減）となりました。
（その他）
その他の部門では、売上高は138百万円（前事業年度比16.7％減）、セグメント損失は０百万円（前事業年度
は３百万円のセグメント損失）となりました。
(3) 重要事象等について
当社は、前事業年度において223百万円、当事業年度において380百万円の営業キャッシュ・フローのマイナスを
計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、ここまで、不採算店舗の早期撤退を優先し、商品在庫を圧縮することで業績の改善を進めてまいりまし
た。その結果、前事業年度に黒字転換を果たしたことから、当事業年度より「中期経営計画」を策定し、事業を維
持、継続させるための成長戦略に取組んでいるところであります。初年度である当事業年度は、新規出店に着手す
るとともに、販促戦略の柱となる「GINZA LoveLoveアプリ」をスタートさせております。一方で、先行させてきた
店舗閉鎖の影響もあり、現状、在庫水準に見合う商品ＭＤの最適化に一定の期間を要する状況にあり、当面は、こ
れを優先する方針で取組んでおります。このため、当事業年度につきましては店舗閉鎖の影響などから営業損失を
計上したことが重なり、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上いたしましたが、今後は、業績の改善と併せて
商品ＭＤの最適化を推し進めることで、営業キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
なお、「中期経営計画」については、現在、当事業年度の進捗状況を踏まえた見直しを行っており、2019年８月
を目途に開示いたします。
また、財務面では、現状、主力銀行からの必要な資金の調達はできており、今後も支援体制を維持していけるも
のと判断しております。
上記の状況から、当事業年度においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断してお
ります。
４【経営上の重要な契約等】
クレジット販売契約
当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約をしております。その主なものは次のとおりでありま
す。
信販会社名 契約締結年月 契約期間
契約期間2008年６月迄。ただし契約満了日の３ヶ月
前までに双方から更新拒絶の意思表示がされない場
㈱ジャックス 2008年１月
合は１年間更新。以後同様。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額（差入保証金の支出を含む。）は、63百万円であり、その主なもの
は、ファッション部門のGINZA LoveLoveモラージュ菖蒲店（埼玉県久喜市）の新設25百万円であります。
２【主要な設備の状況】
2019年３月20日現在
帳簿価額
従業 売場面
事業所名 セグメン 設備の
工具、器
土地 リース資産 員数 積
（所在地） トの名称 内容 建物 構築物 具及び備 合計
(人) （㎡）
（千円） 等
品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
(面積㎡)
（千円）
本社
32
－ 事務所 － － 3,979 － 24,092 28,071 －
（東京都渋谷区）
(13)
ＦＳ
商品センター
（ファッ 3
（埼玉県さいたま市岩槻 倉庫
－ － － － 301 301 －
ション部
(1)
区）
門）
35
小計 － － 3,979 － 24,394 28,373 －
(14)
GINZA LoveLove瑞穂店
ＦＳ・そ 店舗・ 3
－ － － － 302 302 769
（東京都西多摩郡瑞穂
の他 事務所
(6)
町）
旧店舗
賃貸物件 及び駐 130,998 －
賃貸部門
－ － － － 130,998 －
（東京都八王子市） 車場用 (1,011) (－)
地
130,998 3
東京都小計 － － － 302 131,300 769
(1,011 ) (6)
賃貸物件
416,615 －
（神奈川県相模原市中央 賃貸部門 旧店舗 － － － － 416,615 －
(2,972) (－)
区）
GINZA LoveLove鶴ヶ島店
5
ＦＳ 店舗 286 － － － 302 589 826
(4)
（埼玉県鶴ヶ島市）
GINZA LoveLove吹上店
3
〃 〃
2,127 － － － 302 2,430 687
(5)
（埼玉県鴻巣市）
GINZA LoveLove越谷レイ
7
〃 〃 331 － － － 302 633 172
クタウン店
(2)
（埼玉県越谷市）
GINZA LoveLoveモラー
3
〃 〃 20,199 － 498 － － 20,697 244
ジュ菖蒲店
(1)
（埼玉県久喜市）
18
埼玉県小計 22,946 － 498 － 907 24,352 1,929
(12)
GINZA LoveLove太田店
▶
ＦＳ 店舗 － － 294 － 302 597 531
（群馬県太田市） (7)
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帳簿価額
従業 売場面
事業所名
セグメン 設備の 工具、器
土地 リース資産 員数 積
（所在地） トの名称 内容 建物 構築物 具及び備 合計
（千円） 等 (人) （㎡）
（千円） （千円） 品 （千円）
(面積㎡) （千円）
（千円）
GINZA LoveLove諏訪店
5
ＦＳ 店舗 － － 262 － 302 565 712
(3)
（長野県茅野市）
GINZA LoveLove郡山店
3
〃 〃
870 － － － 302 1,172 990
(8)
（福島県郡山市）
GINZA LoveLove大高店 3
〃 〃 189 － － － 302 491 197
(3)
（名古屋市緑区）
GINZA LoveLove熱田店
▶
〃 〃 268 － － － 302 571 333
(3)
（名古屋市熱田区）
7
愛知県小計 457 － － － 605 1,062 530
(6)
GINZA LoveLove浜松市野
▶
店舗
ＦＳ － － － － 302 302 469
(6)
店（静岡県浜松市東区）
GINZA LoveLove鈴鹿店
8
〃 〃 1,154 － 218 － 302 1,676 502
(1)
（三重県鈴鹿市）
GINZA LoveLove各務原店
5
〃 〃 1,418 － － － 302 1,721 236
（岐阜県各務原市） (4)
GINZA LoveLove山梨中央
2
〃 〃 － － － － 302 302 308
(3)
店（山梨県中央市）
547,613 59
営業設備小計 26,846 － 1,273 3,934 579,667 6,976
(3,983 ) (56)
547,613 94
総合計 26,846 － 5,252 28,328 608,040 6,976
(3,983 ) (70)
（注）１．帳簿価額のうち「リース資産等」は、「リース資産（有形）」及び「ソフトウェア」であります。なお、
金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、年間平均就業人員を外書しております。
３．上記「賃貸部門」の旧店舗及び駐車場用地は、閉鎖した自社所有の店舗、賃借店舗及び自社所有の駐車場用
地等であり、店舗及びその駐車場として他社へ賃貸しております。
４．上記「その他」の事務所は、外商部門等の拠点であり、ＦＳ部門の店舗の一部を事務所として使用しており
ます。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、消費動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当
事業年度末現在において決定している重要な設備の新設は次のとおりであります。また、重要な設備の除却等につ
いては、ファッション部門１店舗の閉鎖を予定しております。
重要な設備の新設
完成後の
投資予定金額 着手及び完了予定年月
設備の内容
増加能力
事業所名 資金調達方
（ セグメント
売場面積
（所在地） 法
総額 既支払額
の名称） 着手 完了
(千円) (千円) （㎡）
店舗
GINZA LoveLove東浦店
自己資金及
（ファッショ 54,634 － 2019.３ 2019.４ 218
び借入金
（愛知県知多郡東浦町）
ン部門）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,100,000
計 4,100,000
（注） 2018年６月15日開催の第56期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（2018年９月21日）をもって、発行可能株式総数は36,900,000株減少し、
4,100,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月18日）
（2019年３月20日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,670,428 1,695,428 単元株式数100株
市場第二部
計 1,670,428 1,695,428 － －
（注）１．2018年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式
総数は15,033,861株減少し、1,670,428株となっております。
２．2018年６月15日開催の第56期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。こ
れにより、株式併合の効力発生日（2018年９月21日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更と
なっております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2017年５月29日取締役会決議
第３回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月20日） （2019年５月31日）
新株予約権の数（個） 500,000 250,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 50,000 25,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） 860 同左
自 2017年６月15日
新株予約権の行使期間 同左
至 2020年６月14日
発行価格 860
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 430
第２回新株予約権が全て行
使されるまでの間は本新株
新株予約権の行使の条件
予約権は行使できない。 同左
（注）２
本新株予約権の一部行使は
できない。
割当先が本新株予約権を譲
新株予約権の譲渡に関する事項 渡する場合は、当社取締役 同左
会による承認を要する。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
－ －
る事項
（注）１．当社は2018年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株
予約権の目的である株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
２． 2017年５月29日取締役会決議による第２回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）2,000,000個は、
2017年11月13日までに全て行使されております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金増減
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 増減数 残高 額
（千円） （千円） （千円）
（株） （株） （千円）
2017年３月21日～
2018年３月20日
2,500,000 16,704,289 101,685 3,081,617 101,685 103,102
（注）１
2018年９月21日
△15,033,861 1,670,428 － 3,081,617 － 103,102
（注）２
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式併合（10：１）によるものであります。
３．2019年３月21日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ10,790千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月20日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 13 26 5 ▶ 844 895 －
所有株式数
－ 669 449 3,960 60 68 11,458 16,664 4,028
（単元）
所有株式数の
－ 4.02 2.69 23.76 0.36 0.41 68.76 100 －
割合（％）
（注）自己株式3,330株は、「個人その他」に33単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月20日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
306 18.37
関戸 正実 東京都八王子市
300 17.99
有限会社関戸興産 東京都八王子市散田町３丁目34番３号
143 8.63
関戸 薫子 東京都八王子市
91 5.51
関戸 サク 東京都八王子市
兵庫県神戸市北区山田町下谷上箕の谷3-1 80 4.80
宝天大同
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 32 1.96
株式会社みずほ銀行
あいおいニッセイ同和損害保
東京都渋谷区恵比寿１丁目２８－１ 20 1.22
険株式会社
16 0.95
吉江 克己 神奈川県横浜市西区
15 0.91
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
株式会社東和銀行 群馬県前橋市本町２丁目１２－６ 13 0.82
－ 1,020 61.21
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－
無議決権株式 － －
－
議決権制限株式（自己株式等） － －
－
議決権制限株式（その他） － －
－
普通株式 3,300
完全議決権株式（自己株式等） －
－
普通株式 1,663,100
完全議決権株式（その他） 16,631
１単元（100株）未満の
普通株式 4,028
単元未満株式 －
株式
発行済株式総数 1,670,428 － －
総株主の議決権 － 16,631 －
（注）2018年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数
は15,033,861株減少し、1,670,428株となっております。
②【自己株式等】
2019年３月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区
株式会社セキド 代々木四丁目31 3,300 － 3,300 0.19
番６号
計 － 3,300 － 3,300 0.19
（注）2018年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 120 21,459
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．2018年６月15日開催の第56期定時株主総会決議により、2018年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合
で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式120株の内訳は、株式併合前100株、株式併
合後20株であります。
２．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 3,330 － － －
（注）当期間における保有自己株式には、2019 年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を会社として取り組むべき重要事項の１つと捉えており、利益還元の方法として積
極的かつ安定的な配当を実施していく方針としております。
また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、また、会社法第459条第１項
に基づき、取締役会の決議をもって機動的に剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎期末に
剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当事業年度におきましては、当期純損失を計上することとなりましたため、誠に遺憾ではござ
いますが、無配とさせていただきました。
次期以降については、業績改善に努め、早期の復配を目指す所存でございます。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2015年２月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
748
最高（円） 180 285 138 116
(112)
376
最低（円） 111 77 71 75
( 76)
（注）１．株価は、東京証券取引所市場第二部の公表のものであります。
２．2018年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第57期の株価については
株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
３．第54期は、決算期変更により2015年２月21日から2016年３月20日までの13ヶ月間となっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年10月 11月 12月 2019年１月 ２月 ３月
最高（円） 744 668 620 598 597 597
最低（円） 651 598 376 425 537 565
（注）株価は、東京証券取引所市場第二部の公表のものであります。
なお、上記の「最近６箇月間の月別最高・最低株価」は、毎月１日より月末までのものであります。
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５【役員の状況】
男性 ６名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年２月 当社入社
1993年５月 当社取締役
1993年９月 当社常務取締役
1995年５月 当社取締役
1997年１月 当社常務取締役
1997年５月 当社取締役副社長
2000年２月 当社代表取締役社長
2010年11月 当社取締役
2011年３月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ
2011年７月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ兼
代表取締役
営業本部長兼ファッション事業
関戸 正実 1957年１月２日生 (注)６ 306,3 00
社長
部長兼経営企画室担当
2012年２月 当社代表取締役社長兼営業本部
長兼ファッション事業部長
2012年４月 株式会社ストリーム社外取締役
当社代表取締役社長
2012 年 ５月
当社代表取締役社長兼営業本部
2013 年 ９月
長
2016年８月 当社代表取締役社長兼営業本部
長兼ファッション事業部長
2015年２月 当社代表取締役社長（現任）
1988年４月 当社入社
2002年10月 当社総務部長
2003年１月 当社執行役員総務部長
執行役員管
取締役 弓削 英昭 1964年８月９日生 (注)６ 700
理部長 2003年５月 当社取締役執行役員総務部長
2009年３月 当社取締役執行役員管理部長
（現任）
1975年４月 大蔵省（現財務省）入省
1979年６月 スタンフォード大学大学院経営
学修士（ＭＢＡ）
1996年６月 大蔵省証券局業務課長
1998年６月 金融監督庁監督総括課長
2003年７月 財務省大臣官房審議官
2005年７月 同省関東財務局長
2006年７月 同省理財局次長
2007年７月 ＩＭＦ日本政府代表理事
取締役 小手川 大助 1951年５月３日生 (注)６ －
2011年２月 一般財団法人キヤノングローバ
ル戦略研究所研究主幹（現任）
2011年５月 株式会社パルコ社外取締役
2012年４月 株式会社ストリーム社外監査役
2012年５月 当社社外取締役（現任）
2013年５月 いちごグループホールディング
ス株式会社社外取締役
2018年４月 株式会社ストリーム社外取締役
（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年４月 株式会社STV入社
2007年10月 グローバル・ブレイン株式会社
入社
2008年11月 株式会社シグマクシス入社
2010年７月 株式会社RHJインターナショナ
ル・ジャパン入社
2011年12月 株式会社シグマクシス入社
常勤監査役 田中 渉吾 1981年７月31日生 (注)７ －
2015年２月 PwCアドバイザリー入社
2017年２月 ラクサス・テクノロジーズ株式
会社 執行役員CFO
2018年８月 リカバリーキャピタル株式会社
代表取締役（現任）
2019年６月
当社社外監査役（現任）
1969年７月 大蔵省（現財務省）入省
1984年７月 東京国税局間税部長
1996年７月 大臣官房審議官銀行局担当
2000年10月 弁護士登録
杉井法律事務所所長
2002年10月 弁護士法人杉井法律事務所代表
監査役 杉井 孝 1947年１月14日生 (注)８ 600
社員（現任）
2006年２月 株式会社サーラコーポレーショ
ン社外監査役（現任）
2010年４月 当社法律顧問
2010年５月 当社社外監査役（現任）
1972年４月 警察庁入庁
1989年８月 警視庁刑事部捜査第二課長
1993年４月 和歌山県警察本部長
1998年３月 新潟県警察本部長
2007年１月 防衛省大臣官房長
2007年12月 明治安田生命相互保険会社顧問
2009年８月 内閣官房副長官補
2011年11月 損害保険ジャパン日本興亜株式
会社顧問
2012年１月 弁護士登録（第一東京弁護士
監査役 西川 徹矢 1947年６月１日生 (注)９ －
会）笠原総合法律事務所入所
（現任）
2013年４月 一般財団法人花すみれ教育振興
会理事長（現任）
2013年５月 当社社外監査役（現任）
2013年６月 株式会社ラック社外取締役（現
任）
2016年６月 清水建設株式会社社外監査役
（現任）
計 307,6 00
（注）１．単元未満株式数については切り捨てて表示しております。
２．取締役小手川大助氏は、社外取締役であります。
３．監査役田中渉吾氏、杉井 孝氏及び西川徹矢氏は、社外監査役であります。
４．当社では、迅速な意思決定と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３
名で、取締役１名及び社長室長兼業務推進室長手塚一朗、経理部長関戸弘志であります。
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５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補
欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
生年月日 略歴
氏名
（千株）
1971年４月 大蔵省（現財務省）熊本国税局入局
1979年７月 同省主計局予算厚生三係
1997年７月 同省主計局主計官補佐（防衛係主査）
2002年７月 預金保険機構総務部次長
2006年７月 総務省行政管理局行政情報システム企画
課情報システム管理室長
柳井 弘之 1952年６月21日生 2008年７月 財務省福岡財務支局管財部長 －
2009年６月 輸出入・港湾関連情報処理センター経理
部長
2013年４月 静岡県小山町副町長
2015年６月 埼玉医科大学顧問
2018年６月 当社補欠監査役（現任）
６．2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
７．田中渉吾氏は、2017年６月16日開催の定時株主総会において選任され2019年６月18日開催の定時株主総会に
おいて辞任した監査役の補欠として選任された監査役であり、任期については退任した監査役の任期の満了
する時までとする旨の当社定款により、2017年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間でありま
す。
８．2017年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
９．2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は、経営上の最高意思決定機関である取締役会については、定例取締役会を毎月１回開
催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、意思決定の迅速化のために、経営会議を必要に応
じて開催し、経営課題の検討を行い取締役会の意思決定を補佐する体制を図っております。
当社は、迅速な業務執行と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役
会、臨時取締役会及び経営会議に出席し、経営上の意思決定を迅速に執行し、その執行状況を報告する役割を
担っております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役の全員が取締役会に出席し、さらに、常勤監査役を中心に経営会
議をはじめ重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視するほか、内部監査部署である監査室及び会計監
査を執行する監査法人と連携をとり、会社全体の業務執行の適法性についてのチェック及び財産の状況調査など
を実施しております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、コーポレートガバナンスが適正に機能する体制として監査役制度を採用しております。監査役３名の
全員が社外監査役であります。これにより経営の適法性、健全性、効率性の確保を目指しております。また、当
社は社外取締役を１名選任しております。社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するため
に当社の経営陣から独立した立場で経営に参画しております。このような体制により経営監視機能をより一層向
上させ、コーポレートガバナンスの実効性の確保と企業価値向上を目指しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において経営の方針、計画、戦略等が決定され、これに基づく執行役員の業務執行につい
てより実効性を高めるための内部統制システムの整備、運用を行っております。具体的には、組織管理、予算
統制、業務分掌、職務権限等に関する規程の整備、運用を通して迅速かつ的確な業務執行を実践するための内
部統制システムを運営しております。
また、業務執行状況については、取締役会等での進捗管理のほか、監査室が内部監査を定期的に実施してお
り、執行役員及び各部署長は、適宜、監査結果に対する改善計画を策定し実施しております。
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・リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務執行に関わるリスクを個別、具体的に認識し、その把握と個々のリスクについて未然に回避す
る体制及び事故発生時にその損失を最小化するための管理体制を整えます。またリスク管理規程によりリスク
管理体制構築及び運用を行い、各部門はそれぞれの部門に関するリスクの管理、運用を実行し、各部門長は、
リスクの管理状況を適宜取締役会・監査役会に報告します。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としており
ます。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は監査室が実施しております。監査室は代表取締役社長直属の内部監査人が１名おり、業務監査と特別
監査及び財務報告に係る内部統制監査を実施しております。
業務監査は会社の業務活動が法令・定款・社内規程・各種マニュアル等に基づいた業務処理の遵守状況を定期的
に監査するとともに、内部通報システムが有効に機能しているかを確認し、実行状況を監視します。
監査の結果判明した問題点は被監査部門長が監査室からの指摘事項に対する改善案を報告しております。特別監
査は社長の特命により実施する臨時の監査であります。
財務報告に係る内部統制監査は財務報告の信頼性を確保するための監査であり、内部統制上の不備や欠陥に繋が
る重要な情報を入手した場合は、取締役会に報告され、協議が行われます。協議の結果は社長に報告され、必要に
応じて社長は関係部署に改善・是正を指示するとともに、監査室が是正したことを確認する体制になっておりま
す。
監査役は３名（うち常勤１名）で構成され、取締役、従業員、会計監査人と定期又は不定期に、協議意見交換を
行っております。また監査役が監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図れるよう
体制が整備されております。監査役は、取締役の経営判断、執行に関する議事録、決裁その他重要な情報について
の文書又は電磁的媒体の記録、文書等を閲覧を求めることができ、必要に応じて弁護士・公認会計士・税理士など
の外部専門家との連携を図れる環境及び監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる体制
となっております。
③ 会計監査の状況
当社は、ＫＤＡ監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査を受けております。
当社と監査法人及びその業務執行社員との間には、特別な利害関係はなく、また、監査法人は、当社の監査に従
事する業務執行社員について一定期間以上関与しない措置をとっております。
2019年３月期における会計監査の体制は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 ： 佐佐木 敬昌、毛 利 優
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、 その他 １名
④ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあ
たっては、会社法に定める社外性の要件を満たすことだけでなく、東京証券取引所が定める独立役員の基準等を参
考にしております。
（社外取締役）
当社の社外取締役は１名であります。
社外取締役小手川大助氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与し
た経験はありませんが、大蔵省時代から現在に至るまでの豊富な経験から、国際金融に深い見識を持ち、当社経
営の監督及び当社の経営推進について貢献していただけるものと判断しております。なお、同氏は、株式会社ス
トリームの社外取締役を兼務しており、当社と同社は業務提携による取引関係があります。
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（社外監査役）
当社の監査役は３名であります。３名全員が社外監査役であります。
常勤監査役の田中渉吾氏は、企業経営に関与した豊富な経験や実績、幅広い知識と専門的知見を有しており、
社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断して社外監査役に選任しております。また、同氏
は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届出る予定であ
あります。
社外監査役杉井孝氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としてコンプライアンス等にお
いて専門的かつ客観的な立場で監査を行っております。
また、社外監査役の西川徹矢氏は、、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門的知
見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断して社外監査役に選任しており
ます。
社外監査役３名がそれぞれ独立した立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行えるよう、
監査室、会計監査人との緊密な連携が保てる体制が整備されております。監査の実施にあたっては、年間の監査
計画に基づき、常勤監査役が中心となり、監査室と協働して進めております。また、会計監査については、会計
監査人と情報交換を行い、相互に連携して適正な監査を実施しております。
社外取締役及び社外監査役による監督または監査と監査室、会計監査人並びに内部統制部門との連携が適正か
つ実効的に機能するためにその独立性を確保するよう配慮しております。
なお、当社と監査役各氏との間には特別の利害関係はありません。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストックオ
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
プション
取締役
22,071 22,071 － － 2
－
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
18,000 18,000 － － －
社外役員 ▶
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会で決定し、業績等を勘案し、役位、
担当職務、貢献度、従業員とのバランスに応じて取締役会及び代表取締役にて決定しております。
監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
５銘柄 51,061千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
貸借対照表計上
銘柄 株式数（株） 保有目的
額（千円）
22,612
㈱みずほフィナンシャルグループ 116,860 金融取引の安定化
19,953
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 28,100 金融取引の安定化
635 370
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ 金融取引の安定化
3,189 4,502
㈱東和銀行 金融取引の安定化
14,592
㈱ストリーム 114,000 取引関係の強化
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（当事業年度）
貸借対照表計上
銘柄 株式数（株） 保有目的
額（千円）
20,508
㈱みずほフィナンシャルグループ 116,860 金融取引の安定化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 28,100 16,109 金融取引の安定化
635
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ 276 金融取引の安定化
3,189
㈱東和銀行 2,423 金融取引の安定化
㈱ストリーム 114,000 11,742 取引関係の強化
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、定款により９名以内と定められております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
13,000 － 13,000 －
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②【その他重要な報酬の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年３月21日から2019年３月20日まで）
の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切
に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、情報の入手とその理解に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
資産の部
流動資産
735,519 123,673
現金及び預金
350,254 320,039
売掛金
※１ 1,462,767 ※１ 1,610,442
商品
17,837 16,238
前渡金
19,466 15,640
前払費用
13,411 7,779
未収入金
169,178 136,168
預け金
7,042 17,276
その他
△ 6,446 △ 5,721
貸倒引当金
2,769,031 2,241,538
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
574,430 545,743
建物
△ 572,610 △ 518,897
減価償却累計額
建物（純額） 1,819 26,846
構築物 77,504 68,992
△ 77,504 △ 68,992
減価償却累計額
構築物（純額） － －
車両運搬具 5,812 5,812
△ 5,812 △ 5,812
減価償却累計額
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品 153,674 144,461
△ 152,640 △ 139,209
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,034 5,252
※１ 547,613 ※１ 547,613
土地
26,778 42,501
リース資産
△ 26,778 △ 28,378
減価償却累計額
リース資産（純額） － 14,122
550,467 593,834
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 14,206
ソフトウエア
－ 14,206
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 62,031 ※１ 51,061
投資有価証券
40 40
出資金
953 713
長期前払費用
※１ 313,014 ※１ 275,304
差入保証金
376,039 327,119
投資その他の資産合計
926,506 935,160
固定資産合計
3,695,537 3,176,698
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月20日) (2019年３月20日)
負債の部
流動負債
37,382 34,950
支払手形
409,786 320,411
買掛金
※１ 1,363,300 ※１ 1,343,300
短期借入金
※１ 178,100 ※１ 59,250
1年内返済予定の長期借入金
4,355 4,060
リース債務
153,200 142,622
未払金
21,125 18,264
未払費用
39,500 34,500
未払法人税等
44,003 5,833
未払消費税等
26,002 26,219
前受金
27 40
預り金
1,376 －
店舗閉鎖損失引当金
3,850 5,583
資産除去債務
4,141 3,135
その他
2,286,151 1,998,173
流動負債合計
固定負債
※１ 53,500 ※１ 30,920
長期借入金
949 11,165
リース債務
124,337 122,071
退職給付引当金
110,940 110,940
役員退職慰労引当金
17,198 3,889
長期未払金
52,531 30,931
長期預り保証金
134 39
繰延税金負債
62,332 63,517
資産除去債務
421,924 373,474
固定負債合計
2,708,075 2,371,647
負債合計
純資産の部
株主資本
3,081,617 3,081,617
資本金
資本剰余金
103,102 103,102
資本準備金
598,286 598,286
その他資本剰余金
701,389 701,389
資本剰余金合計
利益剰余金
1,417 1,417
利益準備金
その他利益剰余金
△ 2,787,597 △ 2,974,482
繰越利益剰余金
△ 2,786,179 △ 2,973,064
利益剰余金合計
△ 4,771 △ 4,792
自己株式
992,056 805,149
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 4,753 △ 258
その他有価証券評価差額金
△ 4,753 △ 258
評価・換算差額等合計
160 160
新株予約権
987,462 805,051
純資産合計
3,695,537 3,176,698
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
売上高
166,524 138,715
家電小売売上高
8,123,959 7,326,543
ファッション等小売売上高
95,665 51,330
その他の売上高
8,386,149 7,516,588
売上高合計
売上原価
家電小売売上原価
4,271 1,160
商品期首たな卸高
136,453 113,890
当期商品仕入高
140,724 115,050
合計
※１ △ 3,102 ※１ △ 3,006
他勘定振替高
1,160 2,698
商品期末たな卸高
142,666 115,357
家電小売売上原価
ファッション等小売売上原価
1,399,415 1,455,655
商品期首たな卸高
6,189,847 5,749,808
当期商品仕入高
7,589,263 7,205,463
合計
※１ 15,209 ※１ 12,435
他勘定振替高
※２ 1,455,655 ※２ 1,607,743
商品期末たな卸高
6,118,398 5,585,284
ファッション等小売売上原価
45,892 13,873
その他の売上原価
6,306,958 5,714,515
売上原価合計
売上総利益
23,857 23,357
家電小売売上総利益
2,005,561 1,741,258
ファッション等小売売上総利益
49,772 37,457
その他の売上総利益
2,079,191 1,802,073
売上総利益
販売費及び一般管理費
70,340 85,221
配送費
177,319 172,291
クレジット手数料
190,791 185,459
広告宣伝費
△ 495 △ 13
貸倒引当金繰入額
役員報酬 42,924 40,071
662,048 626,501
従業員給料及び手当
13,925 18,012
退職給付費用
130,950 114,626
福利厚生費
46,609 42,478
水道光熱費
43,275 38,017
消耗品費
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
792 5,955
減価償却費
308,839 292,946
地代家賃
9,187 8,054
リース料
295,523 279,509
その他
1,992,031 1,909,133
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 87,160 △ 107,060
営業外収益
1,309 296
受取利息
1,487 1,572
受取配当金
5,510 －
役員退職慰労引当金戻入額
10,231 －
店舗閉鎖損失引当金戻入額
139 －
為替差益
4,594 2,111
その他
23,271 3,980
営業外収益合計
営業外費用
52,366 37,817
支払利息
新株発行費 8,647 －
－ 422
為替差損
9,786 5,993
その他
70,800 44,233
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 39,631 △ 147,312
特別利益
※３ 29,938
－
固定資産売却益
29,938 －
特別利益合計
特別損失
－ 15,437
投資有価証券評価損
※４ 8,897 ※４ 11,254
減損損失
1,376 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額
10,273 26,691
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 59,296 △ 174,004
法人税、住民税及び事業税 10,744 12,947
△ 2,292 △ 66
法人税等調整額
8,452 12,880
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 50,844 △ 186,885
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,979,932 1,417 598,286 599,704 1,417 △ 2,838,441 △ 2,837,023 △ 4,700 737,913
当期変動額
当期純利益 50,844 50,844 50,844
新株予約権の発行 －
新株予約権の行使
101,685 101,685 101,685 203,370
自己株式の取得 △ 70 △ 70
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 101,685 101,685 － 101,685 － 50,844 50,844 △ 70 254,143
当期末残高
3,081,617 103,102 598,286 701,389 1,417 △ 2,787,597 △ 2,786,179 △ 4,771 992,056
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
△ 2,014 △ 2,014 － 735,898
当期変動額
当期純利益 50,844
新株予約権の発行 880 880
新株予約権の行使
△ 720 202,650
自己株式の取得 △ 70
株主資本以外の項目の
△ 2,739 △ 2,739 △ 2,739
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2,739 △ 2,739 160 251,563
当期末残高 △ 4,753 △ 4,753 160 987,462
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当事業年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,081,617 103,102 598,286 701,389 1,417 △ 2,787,597 △ 2,786,179 △ 4,771 992,056
当期変動額
当期純損失（△） △ 186,885 △ 186,885 △ 186,885
自己株式の取得 △ 21 △ 21
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 186,885 △ 186,885 △ 21 △ 186,906
当期末残高 3,081,617 103,102 598,286 701,389 1,417 △ 2,974,482 △ 2,973,064 △ 4,792 805,149
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
△ 4,753 △ 4,753 160 987,462
当期変動額
当期純損失（△） △ 186,885
自己株式の取得 △ 21
株主資本以外の項目の
4,495 4,495 4,495
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,495 4,495 － △ 182,411
当期末残高 △ 258 △ 258 160 805,051
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 59,296 △ 174,004
1,970 7,134
減価償却費
8,897 11,254
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,244 △ 2,266
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5,810 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 495 △ 725
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 25,896 △ 1,376
△ 2,796 △ 1,869
受取利息及び受取配当金
52,366 37,817
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） － 15,437
固定資産除売却損益（△は益） △ 29,938 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 31,355 30,432
たな卸資産の増減額（△は増加） 23,785 △ 147,675
前払費用の増減額（△は増加） 1,193 3,581
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,443 5,631
仕入債務の増減額（△は減少） △ 43,507 △ 93,291
未払金の増減額（△は減少） △ 112,320 △ 4,650
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 42,150 △ 38,169
未払費用の増減額（△は減少） 3,826 △ 2,860
預り金の増減額（△は減少） △ 452 13
△ 5,749 26,075
その他
△ 151,824 △ 329,511
小計
利息及び配当金の受取額 1,766 1,850
△ 54,677 △ 37,572
利息の支払額
△ 18,624 △ 15,037
法人税等の支払額
△ 223,360 △ 380,270
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 183,328 △ 169,471
定期預金の預入による支出
329,328 170,471
定期預金の払戻による収入
△ 6,945 △ 42,099
有形固定資産の取得による支出
241,913 －
有形固定資産の売却による収入
△ 27,050 △ 7,870
有形固定資産の除却に伴う支出
△ 1,744 △ 14,583
無形固定資産の取得による支出
△ 15,257 △ 4,442
差入保証金の取得による支出
133,971 45,982
差入保証金の回収による収入
－ △ 21,600
預り保証金の返還による支出
△ 905 △ 350
長期前払費用の取得による支出
－ △ 521
その他
469,981 △ 44,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 234,830 △ 20,000
－ 20,000
長期借入れによる収入
△ 286,767 △ 161,430
長期借入金の返済による支出
△ 70 △ 21
自己株式の取得による支出
△ 142 －
配当金の支払額
△ 12,565 △ 4,617
リース債務の返済による支出
△ 23,674 △ 20,005
設備割賦契約の返済による支出
202,650 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
880 －
新株予約権の発行による収入
△ 354,519 △ 186,074
財務活動によるキャッシュ・フロー
26 △ 16
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 107,872 △ 610,845
842,391 734,519
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 734,519 ※１ 123,673
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
家電部門（一般家電・AV家電・季節家電・情報家電・その他）
…移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その
他（ゲーム機器・ソフト）については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）
ファッション部門（貴金属・ファッション衣料・時計・バッグ・メガネの単品管理商品）
…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとお
りであります。
建物 ６～29年
その他 ４～20年
無形固定資産（リース資産を除く）…
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法
リース資産…
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
長期前払費用…支出の効果の及ぶ期間で均等償却
５．繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…買掛金
(3) ヘッジ方針
商品の海外調達に伴う為替リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時より有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等に関する会計処理
消費税及び地方消費税については税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（会計上の見積りの変更）
（数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付引当金の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数
(８年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、費用処理年数を７年に変更してお
ります。
この変更による影響は軽微であります。
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（貸借対照表関係）
※１ このうち債務の担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月20日） （2019年３月20日）
商品 1,333,560千円 1,294,800千円
土地 547,613 547,613
投資有価証券 41,618 35,837
差入保証金 75,000 75,000
計 1,997,791 1,953,250
上記に対応する債務額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月20日） （2019年３月20日）
短期借入金 1,313,300千円 1,313,300千円
178,100 57,840
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金 53,500 17,880
計 1,544,900 1,389,020
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の主なものは次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月20日）
家電部門：外商部門の売上高に対応する商品の振替受入額であります。
ファッション部門：広告宣伝費及び消耗品費等への振替額であります。
当事業年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
家電部門：外商部門の売上高に対応する商品の振替受入額であります。
ファッション部門：広告宣伝費及び消耗品費等への振替額であります。
※２ 商品の期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下額（前事業年度 21,245 千円、当事業年度 29,100 千
円）を減額した後の金額によっております。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(固定資産売却益)
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
土地 29,938千円 －千円
計 29,938 －
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※４ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月20日）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の内訳
用途 場所 種類 店舗数 減損損失（千円）
6,331
店舗 神奈川県 建物 1
店舗 千葉県 建物 1 2,565
合計 2 8,897
減損損失の主な種類別の内訳（千円）
建物（資産除去債務計上分を含む。） 8,897
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループについて、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単
位としております。また、本社、物流センター等については独立したキャッシュ・フローを生み出さ
ないことから、共用資産としてグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、使用価値については、将来キャッ
シュ・フローが見込めないため零として評価しております。
当事業年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の内訳
用途 場所 種類 店舗数 減損損失（千円）
7,064
店舗 埼玉県 建物 1
店舗 山梨県 建物 1 4,190
合計 2 11,254
減損損失の主な種類別の内訳（千円）
建物（資産除去債務計上分を含む。） 11,254
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループについて、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単
位としております。また、本社、物流センター等については独立したキャッシュ・フローを生み出さ
ないことから、共用資産としてグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、使用価値については、将来キャッ
シュ・フローが見込めないため零として評価しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 14,204 2,500 － 16,704
合計 14,204 2,500 － 16,704
自己株式
普通株式 （注）２ 32 0 － 33
合計 32 0 － 33
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,500千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加でありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加（789株）は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
る株式の種
当事業
（千円）
類
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
2017年新株予約権 （注）１，２
普通株式 － 3,000,000 2,500,000 500,000 160
提出会社
合計 － － － － － 160
（注）１．2017年新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．2017年新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１,２ 16,704,289 － 15,033,861 1,670,428
合計 16,704,289 － 15,033,861 1,670,428
自己株式
普通株式 （注）１，３ 33,001 120 29,791 3,330
合計 33,001 120 29,791 3,330
（注）１．当社は、2018年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少15,033,861株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加120株は、単元未満株式の買取りによる増加（株式併合前100株、株式併合
後20株）であり、減少29,791株は株式併合によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
る株式の種
当事業
（千円）
類
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
2017年新株予約権 （注）１，２
普通株式 500,000 － 450,000 50,000 160
提出会社
合計 － － － － － 160
（注）１．当社は、2018年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．2017年新株予約権の当事業年度減少450,000株は株式併合によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
現金及び預金勘定 735,519千円 123,673千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,000 －
現金及び現金同等物 ※１ 734,519 ※１ 123,673
２．重要な非資金取引の内容
前事業年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月20日）
当事業年度に新たに計上した資産除去債務の額は、3,850千円であります。
当事業年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
当事業年度に新たに計上した資産除去債務の額は、6,767千円であります。
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、ファッション部門の営業管理システム用サーバ等（「工具、器具及び備品」)であります。
（イ）無形固定資産
主として、ファッション部門の営業管理システムのソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達は、設備投
資計画等に照らして、主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係
る為替の変動リスクを回避する目的で利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、預け金及び未収入金は、顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収金
やテナントとして入居する店舗での売上金の預け金であります。一部、法人等を相手先とする売掛金につ
いては当該法人等の信用リスクに晒されております。
店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係により保有する株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金、未払金、未払費用及びリース債務（流動)は、全て１年内の支払期
日であります。
借入金、リース債務(固定)及び長期未払金は、主に運転資金及び設備投資資金として調達したものであ
り、償還日は決算日後、最長４年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスク
に晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避する目的として通貨スワップ
取引を利用することがあります。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価の方法等について
は、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
なお、当事業年度においては、デリバティブ取引の契約額等はありません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
(ィ)信用リスク(取引先の債務不履行に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権、差入保証金について、各管理部署が主要な相手先の状況を
定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。
(ロ)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)等の財務状況等を把握し、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理
しております。
(ハ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、営業債務等について、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により、流動性の
リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年３月20日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１）現金及び預金 735,519 735,519 －
(２）売掛金 ※ 348,776 348,776 －
(３）未収入金 ※ 8,470 8,470 －
(４）預け金 169,178 169,178 －
(５）投資有価証券 62,031 62,031 －
(６）差入保証金 276,911 277,465 554
資産計 1,600,889 1,601,443 554
(１）支払手形 37,382 37,382 －
(２）買掛金 409,786 409,786 －
(３）短期借入金 1,363,300 1,363,300 －
(４）１年内返済予定の長期借入金 178,100 178,100 －
(５）リース債務(流動) 4,355 4,355 －
(６）未払金 153,200 153,200 －
(７）未払費用 21,125 21,125 －
(８）長期借入金 53,500 52,357 △1,142
(９）リース債務(固定) 949 △927 △21
(10）長期未払金 17,198 16,605 △593
負債計 2,238,898 2,237,140 △1,758
※一般及び個別貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度（2019年３月20日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１）現金及び預金 123,673 123,673 －
(２）売掛金 ※ 318,689 318,689 －
(３）未収入金 ※ 3,410 3,410 －
(４）預け金 136,168 136,168 －
(５）投資有価証券 51,061 51,061 －
(６）差入保証金 240,897 241,337 439
資産計 873,900 874,340 439
(１）支払手形 34,950 34,950 －
(２）買掛金 320,411 320,411 －
(３）短期借入金 1,343,300 1,343,300 －
(４）１年内返済予定の長期借入金 59,250 59,250 －
(５）リース債務(流動) 4,060 4,060 －
(６）未払金 142,622 142,622 －
(７）未払費用 18,264 18,264 －
(８）長期借入金 30,920 30,090 △829
(９）リース債務(固定) 11,165 10,490 △674
(10）長期未払金 3,889 3,759 △129
負債計 1,968,834 1,967,200 △1,633
※一般及び個別貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１）現金及び預金、(２）売掛金、(３）未収入金、(４）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(５）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につ
いては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(６）差入保証金
時価の算定は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する安全性の高い債券の
利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(１）支払手形、(２）買掛金、(３）短期借入金、(４)１年内返済予定の長期借入金、(５)リース債務(流
動)、(６)未払金、(７)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(８）長期借入金
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(９)リース債務(固定)
時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(10)長期未払金
時価については、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月20日） （2019年３月20日）
営業保証金等 36,103 34,407
長期預り保証金 52,531 30,931
（注）差入保証金のうち相手先との取引終了時に一括精算される営業保証金等については、取引終了時期を合理的に見積
ることが困難なため、また、長期預り保証金については、市場価額がなく、かつ償還時期を合理的に見積もることが
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月20日）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 735,519 － －
売掛金 348,776 － －
未収入金 8,470 － －
預け金 169,178 － －
差入保証金 173,893 103,036 －
合計 1,435,839 103,036 －
（注）差入保証金のうち相手先との取引終了時に一括精算される営業保証金については、返済期日を明確に把握できない
ため償還予定額を記載しておりません。
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有価証券報告書
当事業年度（2019年３月20日）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 123,673 － －
売掛金 318,689 － －
未収入金 3,410 － －
預け金 136,168 － －
差入保証金 128,996 96,951 14,950
合計 710,938 96,951 14,950
（注）差入保証金のうち相手先との取引終了時に一括精算される営業保証金については、返済期日を明確に把握できない
ため償還予定額を記載しておりません。
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,363,300 － － － － －
－
長期借入金 178,100 45,500 8,000 － －
リース債務 4,355 949 － － － －
長期未払金 20,005 14,124 2,366 708 － －
合計 1,565,760 60,573 10,366 708 － －
当事業年度（2019年３月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,343,300 － － － － －
長期借入金 59,250 23,000 7,920 － － －
リース債務 4,060 3,199 3,292 3,387 1,285 －
長期未払金 13,309 3,180 708 － － －
合計 1,419,919 29,380 11,920 3,387 1,285 －
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有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年３月20日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１）株式 24,827 14,530 10,297
(２）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(３）その他 － － －
小計 24,827 14,530 10,297
(１）株式 37,204 52,187 △14,983
(２）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(３）その他 － － －
小計 37,204 52,187 △14,983
合計 62,031 66,717 △4,685
当事業年度（2019年３月20日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
18,810
(１）株式 14,530 4,280
(２）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(３）その他 － － －
小計 18,810 14,530 4,280
(１）株式 32,250 36,750 △4,499
(２）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(３）その他 － － －
小計 32,250 36,750 △4,499
合計 51,061 51,280 △219
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
該当事項はありません。
３．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
有価証券について、15,437千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2018年３月20日）
契約額等の残高がないため、該当事項はありません。
当事業年度（2019年３月20日）
契約額等の残高がないため、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（2018年３月20日）
契約額等の残高がないため、該当事項はありません。
当事業年度（2019年３月20日）
契約額等の残高がないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度の60％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については確定給付型の退職一時金制度
を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としない割増退職金を
支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
退職給付債務の期首残高 130,270千円 131,927千円
勤務費用 7,374 7,190
利息費用 313 290
数理計算上の差異の発生額 1,127 △1,511
退職給付の支払額 △7,157 △12,318
退職給付債務の期末残高 131,927 125,577
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年３月20日） （2019年３月20日）
非積立型制度の退職給付債務 131,927千円 125,577千円
非積立退職給付債務 131,927 125,577
未認識数理計算上の差異 △7,589 △3,505
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 124,337 122,071
退職給付引当金 124,337 122,071
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 124,337 122,071
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
勤務費用 7,374千円 7,190千円
利息費用 313 290
数理計算上の差異の費用処理額 △1,773 2,572
その他 275 －
確定給付制度に係る退職給付費用 6,188 10,052
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2018年３月20日） （2019年３月20日）
割引率 0.22％ 0.16％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度7,736千円、当事業年度7,960千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月20日） （2019年３月20日）
繰延税金資産
商品評価損 6,556千円 8,910千円
有価証券評価損 25,980 30,707
未払事業税等 8,008 6,770
店舗閉鎖損失引当金 424 －
退職給付引当金 38,072 37,378
役員退職慰労引当金 33,969 33,969
繰越欠損金 1,324,001 1,304,087
減損損失 441,807 411,327
資産除去債務 29,072 28,463
貸倒引当金 66,602 66,545
2,714 2,136
その他
繰延税金資産小計
1,977,211 1,930,296
評価性引当額 △1,977,211 △1,930,296
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
建設協力金等利息調整額 △66 －
△68 △39
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △134 △39
繰延税金負債の純額 △134 △39
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月20日） （2019年３月20日）
法定実効税率
30.9％ 当事業年度については、
（調整） 税引前当期純損失のため、
住民税均等割 25.3 記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.5
評価性引当額の増減 △36.3
法人県民税等の還付 △8.0
その他 △3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
14.3
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有価証券報告書
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
前事業年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月20日）
主に、閉鎖確定店舗の原状回復工事および有形リース資産に係るものであります。
当事業年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
主に、閉鎖確定店舗の原状回復工事および有形リース資産に係るものであります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
前事業年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月20日）
過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見
込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当事業年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見
込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
期首残高 65,048千円 66,182千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3,850 13,567
時の経過による調整額 3 0
資産除去債務の履行による減少額 △1,000 △10,650
△1,720 －
その他増減額（△は減少）
期末残高 66,182 69,100
２．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨
当社が使用している一部の店舗、事務所等に関する資産除去債務は貸借対照表に計上しておりません。
(2) 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由
当社が使用している一部の店舗、事務所等については、不動産賃貸借契約により、退去時における原状
回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在の
ところ退去等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのた
め、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務であります。
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有価証券報告書
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地・建物を有しております。前事業年度における当該賃
貸等不動産に関する賃貸損益は35,263千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）でありま
す。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,609千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月21日 （自 2018年３月21日
至 2018年３月20日） 至 2019年３月20日）
貸借対照表計上額
742,583 547,613
期首残高
期中増減額 △194,970 －
期末残高 547,613 547,613
期末時価 579,700 579,700
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前事業年度の期中増減額は、売却によるものであります。
３．前事業年度末の期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金
額、その他の物件については直近の不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき一定の指標等を用いて調整した
金額であります。また、当事業年度の期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産
調査報告書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映
していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額
によっております。その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指
標に基づく金額であります。
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有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に、輸入ブランドファッション商品の店舗での販売やインターネット通販による小売に加え、小売法人
向けの商品供給や販売業務委託を運営する「ファッション」事業のほか、自社物件の旧店舗及び駐車場設備や賃借物
件の店舗設備等を他社に賃貸または転貸する「賃貸部門」を運営しており、それぞれ、包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
したがって、当社は、「ファッション」と「賃貸部門」の２つを報告セグメントとしております。
なお、「ファッション事業」とは別に、家電商品、空調設備、太陽光発電システム、ＬＥＤ照明、リフォームなど
の販売を手がける「外商部門」を設置しておりますが、当該部門は、売上高、セグメント利益または損失、資産、負
債その他の項目の金額に重要性がないため、現状、報告セグメントとしておりません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
計上額
（注）１ （注）2,3
（注）４
ファッション 賃貸部門 計
売上高
8,123,959 95,665 8,219,625 166,524 － 8,386,149
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
8,123,959 95,665 8,219,625 166,524 － 8,386,149
計
セグメント利益又は損失
395,695 49,770 445,466 △ 3,718 △ 402,116 39,631
（△）
1,750,193 552,794 2,302,988 3,976 1,388,572 3,695,537
セグメント資産
その他の項目
737 1,178 1,915 － 55 1,970
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
13,323 － 13,323 － － 13,323
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△402,116千円は、本社経費等の調整額であります。
３．セグメント資産の調整額1,388,572千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主な
ものは、余剰運用資金(現金預金)、金銭債権(売掛金、未収入金)、長期投資資金(投資有価証券、出資
金)であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の経常利益と調整をしております。
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当事業年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
計上額
（注）１ （注）2,3
（注）４
ファッション 賃貸部門 計
売上高
7,326,543 51,330 7,377,873 138,715 － 7,516,588
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
7,326,543 51,330 7,377,873 138,715 － 7,516,588
計
セグメント利益又は損失
213,043 35,893 248,936 △ 851 △ 395,397 △ 147,312
（△）
1,860,234 552,876 2,413,110 5,218 758,368 3,176,698
セグメント資産
その他の項目
2,413 1,178 3,591 46 3,495 7,134
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
44,690 － 44,690 348 29,391 74,430
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△395,397千円は、本社経費等の調整額であります。
３．セグメント資産の調整額758,368千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なも
のは、余剰運用資金(現金預金)、金銭債権(売掛金、未収入金)、長期投資資金(投資有価証券、出資金)
であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の経常損失と調整をしております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
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有価証券報告書
当事業年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月20日）
（単位：千円）
ファッション 賃貸部門 合計
8,897 － 8,897
減損損失
当事業年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
（単位：千円）
ファッション 賃貸部門 合計
11,254 － 11,254
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年３月21日 至 2018年３月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
１株当たり純資産額 592.22円 482.81円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
33.09円 △112.10円
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 32.92円 －円
（注）１．当社は、2018年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月21日 (自 2018年３月21日
至 2018年３月20日) 至 2019年３月20日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
50,844 △186,885
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
50,844 △186,885
（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 1,536 1,667
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 7 －
（うち新株予約権（千株）） (7) (－)
第３回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
新株予約権の数
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 ―
500,000個
株式の概要
普通株式 50,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
(千円)
有形固定資産
65,906
建物 574,430 37,219 545,743 518,897 939 26,846
(11,254)
8,511
構築物 77,504 － 68,992 68,992 － －
(－)
－
車両運搬具 5,812 － 5,812 5,812 － －
(－)
15,566
工具、器具及び備品 153,674 6,354 144,461 139,209 2,135 5,252
(－)
－
土地 547,613 － 547,613 － － 547,613
(－)
－
リース資産（有形） 26,778 15,722 42,501 28,378 1,600 14,122
(－)
89,984
有形固定資産計 1,385,812 59,297 1,355,125 761,291 4,675 593,834
(11,254)
無形固定資産
28,267
ソフトウエア 71,378 15,133 58,244 44,037 926 14,206
(－)
28,267
無形固定資産計 71,378 15,133 58,244 44,037 926 14,206
(－)
236
長期前払費用
19,333 350 19,447 18,733 353 713
(－)
繰延資産
－ － － － － － －
繰延資産計
－ － － － － － －
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
GINZA LoveLoveモラージュ菖蒲店(新設）
建物 20,719千円
GINZA LoveLoveウニクス南古谷店（資産除去債務計上分） 6,800
GINZA LoveLove山梨中央店（資産除去債務計上分） 4,190
4,470
工具、器具及び備品 情報システム部門（データセンター移設）
8,282
リース資産（有形） 複合機（全拠点入替）
7,440
社有車入替
8,283
ソフトウェア 公式アプリ（顧客管理システム）
5,450
株主優待システム
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。なお、金額欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計
上額であります。
GINZA LoveLoveウニクス南古谷店（店舗閉鎖、 減損損失の計上
48,694千円
建物
(7,064)
等 ）
4,881
スーパーセレクトショップラブラブ相模原店（店舗閉鎖）
(－)
4,190
GINZA LoveLove山梨中央店（ 減損損失の計上等 ）
(4,190)
4,141
スーパーセレクトショップラブラブ銚子店（店舗閉鎖）
(－)
3,998
GINZA LoveLove高の原店（店舗閉鎖）
(－)
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4,669 千円
GINZA LoveLoveウニクス南古谷店 （店舗閉鎖）
構築物
( － )
2,131
スーパーセレクトショップラブラブ相模原店（店舗閉鎖）
(－)
1,026
GINZA LoveLove高の原店（店舗閉鎖）
( － )
8,560
工具、器具及び備品 GINZA LoveLoveウニクス南古谷店 （店舗閉鎖）
(－)
3,539
スーパーセレクトショップラブラブ銚子店（店舗閉鎖）
(－)
3,466
GINZA LoveLove高の原店（店舗閉鎖）
(－)
21,860
ソフトウェア 顧客管理システム
(－)
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,363,300 1,343,300 2.3 －
178,100 59,250
１年以内に返済予定の長期借入金 2.4 －
2.8
１年以内に返済予定のリース債務 4,355 4,060 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 53,500 30,920 2.6 2020年～2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 949 11,165 2.8 2023年
その他有利子負債
１年以内に支払予定の長期未払金 20,005 13,309 3.5 －
長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く。） 17,198 3,889 3.3 2020年～2022年
合計 1,637,408 1,465,894 － －
（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５
年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
－
長期借入金 23,000 7,920 －
リース債務 3,199 3,292 3,387 1,285
その他有利子負債
3,180 708 － －
長期未払金
合計 29,380 11,920 3,387 1,285
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 6,446 2,096 711 2,110 5,721
店舗閉鎖損失引当金 1,376 － 1,376 － －
役員退職慰労引当金 110,940 － － － 110,940
（注）１．退職給付引当金については、退職給付に係る注記を記載しているため省略しております。
２．貸倒引当金の「当期減少額」「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
内訳 金額（千円）
現金 20,005
預金 103,668
（当座預金） (15,724)
（普通預金） (87,944)
合計 123,673
ロ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三菱ＵＦＪニコス㈱ 83,857
楽天㈱ 43,202
㈱ジェーシービー 35,539
ヤフー㈱
29,396
20,140
㈱コンセデレイト
107,903
その他
合計 320,039
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
350,254 4,669,200 4,699,415 320,039 93.6 26.2
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ハ 商品
品目 金額（千円）
家電部門
一般家電 167
2,531
季節家電
小計
2,698
ファッション部門
貴金属 256,756
時計 471,233
879,753
バッグ・雑貨
小計
1,607,743
合計 1,610,442
ニ 差入保証金
区分 金額（千円）
店舗・倉庫・駐車場賃借
GINZA LoveLove鶴ヶ島店
58,200
GINZA LoveLove太田店
40,255
GINZA LoveLove浜松市野店 20,149
GINZA LoveLove吹上店 20,000
賃貸（転貸）物件（東京都八王子市大塚） 18,240
GINZA LoveLove郡山店 14,950
GINZA LoveLove大高店 14,300
13,101
本社
GINZA LoveLove諏訪店 12,927
GINZA LoveLove瑞穂店 12,000
16,773
その他
小計 240,897
営業保証金 33,020
その他 1,387
合計 275,304
（注）差入保証金のうち、資産除去債務対応分に関しては店舗・倉庫・駐車場賃借のその他から控除して表示しておりま
す。
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② 負債の部
イ 支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額（千円）
15,646
㈱精真社
㈱マリンド 6,576
5,216
㈱桑山
4,545
㈱クラウン宝飾
その他 2,964
合計 34,950
(ロ)期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年４月 18,072
５月 13,076
６月 2,945
７月 856
合計 34,950
ロ 買掛金
相手先 金額（千円）
㈱ウエニ貿易 119,712
㈱サンブランド 35,482
㈱彩図 18,154
フォンテ㈱
17,718
9,225
㈲メインコンセント
その他 120,118
合計 320,411
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,666,965 3,357,430 5,296,761 7,516,588
税引前当期純損失（△）又は
△60,278
税引前四半期純損失（△） △134,082 △170,131 △174,004
（千円）
当期純損失（△）又は四半期
△140,447
△63,616 △179,792 △186,885
純損失（△）（千円）
１株当たり当期純損失（△）
△107.85
又は１株当たり四半期純損失 △38.16 △84.25 △112.10
（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
△38.16 △46.09 △23.56 △4.25
（△）（円）
（注）当社は、2018年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、当事業年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月21日から３月20日まで
定時株主総会 ６月20日迄
基準日 ３月20日
剰余金の配当の基準日 ９月20日 、 ３月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社本店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行い
公告掲載方法
ます。なお、公告掲載場所は当社ホームページ（http://www.sekido.com）
であります。
株主ご優待制度
①100株以上ご所有の株主様（一律）（いずれも半期の贈呈枚数）
「株主ご優待券５％割引券」５枚を贈呈いたします。
②300株以上ご所有の株主様（いずれも半期の贈呈ポイント数）
100株あたり500ポイントの付与に加え、株式数、継続保有期間に応じて
次表のポイントを付与いたします。
なお、当該ポイントは「株主優待サイト」に掲載された商品と交換いた
だけるほか、オンラインショップ「GINZA LoveLove」でご利用いただけ
るポイントに交換することができます。
さらに２年以上
ご所有株式数 ポイント付与
継続保有の場合
株主に対する特典
500株以上
＋ 5,000Ｐ ＋ 5,000Ｐ
1,000株未満
1,000株以上
＋ 8,000Ｐ ＋ 8,000Ｐ
2,000株未満
2,000株以上
＋15,000Ｐ ＋15,000Ｐ
3,000株未満
3,000株以上
＋ 20,000Ｐ ＋ 20,000Ｐ
5,000株未満
5,000株以上 ＋30,000Ｐ ＋30,000Ｐ
（注）１．2018年６月15日開催の第56期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これ
により、株式併合の効力発生日（2018年９月21日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となって
おります。
２．当社定款の定めにより、単位未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単位未満株式の受渡請求をする権利以
外の権利を有しておりません。
３．2011年９月30日開催の取締役会において、株主名簿管理人の変更を決議しております。変更後の株主名簿管理
人、取扱場所及び事務取扱開始日は次のとおりであります。
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
事務取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
事務取扱開始日 2012年５月19日
なお、株主名簿管理人に変更がありましたが、特別口座に記載された単元未満株式の買取りは引き続き三井
住友信託銀行株式会社にて取扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第56期）（自 2017年３月21日 至 2018年３月20日）2018年６月15日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2018年７月18日関東財務局長に提出
事業年度（第56期） （自 2017年３月21日 至 2018年３月20日） の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月15日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
（第57期第１四半期）（自 2018年３月21日 至 2018年６月20日）2018年８月６日関東財務局長に提出
（第57期第２四半期）（自 2018年６月21日 至 2018年９月20日）2018年11月２日関東財務局長に提出
（第57期第３四半期）（自 2018年９月21日 至 2018年12月20日）2019年２月１日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2018年６月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年７月13日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）
の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月18日
株式会社セキド
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
指定社員
公認会計士
佐佐木 敬昌 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
毛 利 優 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セキドの2018年３月21日から2019年３月20日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
セキドの2019年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セキドの2019年３月
20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社セキドが2019年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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