しんきん３資産ファンド（１年決算型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第2期(令和2年9月24日－令和3年9月21日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第2期(令和2年9月24日－令和3年9月21日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | しんきん３資産ファンド（１年決算型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年６月18日
【計算期間】 第２期中（自 2020年９月24日 至 2021年３月23日）
【ファンド名】 しんきん３資産ファンド（１年決算型）
【発行者名】 しんきんアセットマネジメント投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 泰彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目８番１号
【事務連絡者氏名】 米山 亮
【連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目８番１号
【電話番号】 03－5524－8161
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は2021年３月31日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価または評価金額の比率です。
※投資比率の内訳と合計は、端数処理の関係で一致しない場合があります。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,309,796,492 99.32
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 8,966,565 0.68
合計(純資産総額) 1,318,763,057 100.00
（２）【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2020 年 9月23日)
804,775,713 804,775,713 9,178 9,178
2020 年 3月末日
588,026,264 ― 8,717 ―
4月末日
609,029,156 ― 8,693 ―
5月末日
659,184,759 ― 9,124 ―
6月末日
679,998,825 ― 9,043 ―
7月末日
707,950,499 ― 8,851 ―
8月末日
767,962,620 ― 9,297 ―
9月末日
817,588,475 ― 9,247 ―
10月末日 873,726,353 ― 8,967 ―
11月末日 970,736,580 ― 9,299 ―
12月末日 1,081,019,359 ― 9,646 ―
2021 年 1月末日
1,175,138,505 ― 9,840 ―
2月末日
1,215,397,988 ― 10,152 ―
3月末日
1,318,763,057 ― 10,654 ―
② 【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期 2019 年10月16日～2020年 9月23日 0
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③ 【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期 2019 年10月16日～2020年 9月23日 △8.22
第2期（中間） 2020 年 9月24日～2021年 3月23日 15.32
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
（参考）
しんきん好配当利回り株マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 28,688,231,470 98.11
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 551,796,707 1.89
合計(純資産総額) 29,240,028,177 100.00
しんきん欧州ソブリン債マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
ドイツ 2,929,408,953 22.72
国債証券
フランス 4,119,694,812 31.95
オランダ 892,548,932 6.92
スペイン 2,528,086,693 19.61
ベルギー 1,314,684,492 10.20
オーストリア 850,496,328 6.60
小計 12,634,920,210 97.99
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 258,721,531 2.01
合計(純資産総額) 12,893,641,741 100.00
しんきん米国ソブリン債マザーファンド
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投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 11,320,867,296 86.49
特殊債券 国際機関 1,601,110,162 12.23
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 167,772,602 1.28
合計(純資産総額) 13,089,750,060 100.00
しんきんＪリートマザーファンドⅡ
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 5,142,076,860 98.18
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 95,377,181 1.82
合計(純資産総額) 5,237,454,041 100.00
２【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2019 年10月16日～2020年 9月23日 895,358,940 18,486,447
第2期（中間） 2020 年 9月24日～2021年 3月23日 463,420,153 118,549,482
( 注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2020年９月24日
から2021年３月23日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査
を受けております。
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中間財務諸表
しんきん３資産ファンド（１年決算型）
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
（2020年９月23日現在） （2021年３月23日現在）
資産の部
流動資産
2,560,572 9,923,146
金銭信託
4,357,888 4,860,543
コール・ローン
801,809,532 1,289,085,754
親投資信託受益証券
808,727,992 1,303,869,443
流動資産合計
808,727,992 1,303,869,443
資産合計
負債の部
流動負債
888,729 5,533,129
未払解約金
100,441 171,697
未払受託者報酬
2,946,329 5,036,265
未払委託者報酬
12 13
未払利息
16,768 28,704
その他未払費用
3,952,279 10,769,808
流動負債合計
3,952,279 10,769,808
負債合計
純資産の部
元本等
876,872,493 1,221,743,164
※1 ,※3 ※1 ,※3
元本
剰余金
△ 72,096,780
※2
71,356,471
中間剰余金又は中間欠損金（△）
10,433,926 9,468,579
（分配準備積立金）
804,775,713 1,293,099,635
元本等合計
804,775,713 1,293,099,635
純資産合計
808,727,992 1,303,869,443
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
（自 2019年10月16日 （自 2020年９月24日
至 2020年４月15日） 至 2021年３月23日）
営業収益
△ 99,642,429 166,976,222
有価証券売買等損益
△ 99,642,429 166,976,222
営業収益合計
営業費用
1,059 2,925
支払利息
68,493 171,697
受託者報酬
2,009,241 5,036,265
委託者報酬
11,870 29,089
その他費用
2,090,663 5,239,976
営業費用合計
△ 101,733,092 161,736,246
営業利益又は営業損失（△）
△ 101,733,092 161,736,246
経常利益又は経常損失（△）
△ 101,733,092 161,736,246
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 853,686 8,542,067
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
－ △ 72,096,780
期首剰余金又は期首欠損金（△）
－ 8,942,991
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 8,942,991
少額
1,133,371 18,683,919
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
58,337 －
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,075,034 18,683,919
加額
－ －
分配金
△ 102,012,777 71,356,471
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(３)【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(2020 年９月23日現在) (2021 年３月23日現在)
※１ 信託財産に係る期 期首元本額 期首元本額
50,026,050 円 876,872,493 円
首元本額、期中追
期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
加設定元本額及び
845,332,890 円 463,420,153 円
期中一部解約元本
期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
額
18,486,447 円 118,549,482 円
※２ 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総
額を下回っており、その差額は
72,096,780円であります。
※３ 中間計算期間末日 876,872,493 口 1,221,743,164 口
における受益権の
総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
（自 2019年10月16日 （自 2020年９月24日
至 2020年４月15日） 至 2021年３月23日）
該当事項はありません。 同左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(2020 年９月23日現在) (2021 年３月23日現在)
１．中間 貸借対照表計上額、時価 時価で計上しているため、そ 同左
及びその差額 の差額はありません。
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２．時価の算定方法 ( １)有価証券 ( １)有価証券
（重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記）に記載
しております。
( ２)デリバティブ取引 ( ２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
( ３)有価証券及びデリバティブ ( ３)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティ 同左
ブ取引以外の金融商品は、
短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているこ
とから、当該金融商品の帳
簿価額を時価としておりま
す。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価 同左
項についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場価
格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用してい
るため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2020 年９月23日現在) (2021 年３月23日現在)
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2020 年９月23日現在) (2021 年３月23日現在)
１口当たり純資産額 1.0584円
１口当たり純資産額 0.9178円
( １万口当たり純資産額 9,178円) （１万口当たり純資産額 10,584円）
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（参考情報）
当ファンドは、「しんきん好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファン
ド」、「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」及び「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」受益証券を
主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同
親投資信託受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次のとおりであります。
「しんきん好配当利回り株マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん好配当利回り株マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2021 年３月23日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
金銭信託 63,386,159
コール・ローン 31,047,728
株式 29,453,645,840
未収入金 611,754,910
78,418,000
未収配当金
流動資産合計 30,238,252,637
資産合計
30,238,252,637
負債の部
流動負債
未払解約金 602,000,000
未払利息 87
1,266
その他未払費用
流動負債合計 602,001,353
負債合計
602,001,353
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 12,234,841,816
剰余金
17,401,409,468
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 29,636,251,284
純資産合計 29,636,251,284
負債純資産合計
30,238,252,637
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最
終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2021 年３月23日現在
※１ 信託財産に係る期首元本額、 期首元本額
14,525,077,389 円
期中追加設定元本額及び期中
期中追加設定元本額
一部解約元本額
1,161,953,799 円
期中一部解約元本額
3,452,189,372 円
元本の内訳 しんきん３資産ファンド（毎月決算型）
8,570,163,820 円
しんきん好配当利回り株ファンド（３ヵ月決算型）
1,245,528,560 円
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
1,120,785,000 円
しんきん世界アロケーションファンド
291,072,131 円
しんきん世界アロケーションファンド（積極型）
531,504,353 円
しんきん３資産ファンド（１年決算型）
181,843,104 円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
58,600,294 円
しんきん好配当利回り株スペシャルⅡ（適格機関投資家限定）
235,344,554 円
合計 12,234,841,816 円
※２ 本報告書における開示対象フ 12,234,841,816 口
ァンドの中間計算期間末日に
おける受益権の総数
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区分 2021 年３月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その差額はありません。
その差額
２．時価の算定方法 ( １)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
( ２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
( ３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間
で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
項についての補足説明 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当
該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2021 年３月23日現在
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021 年３月23日現在
１口当たり純資産額 2.4223円
( １ 万口当たり純資産額 24,223円 )
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「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん欧州ソブリン債マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2021 年３月23日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 54,417,338
金銭信託 43,640,115
コール・ローン 21,375,746
国債証券 12,682,971,217
未収利息 130,302,862
12,465,970
前払費用
流動資産合計 12,945,173,248
資産合計
12,945,173,248
負債の部
流動負債
未払解約金 6,600,000
未払利息 60
679
その他未払費用
流動負債合計 6,600,739
負債合計
6,600,739
純資産の部
元本等
元本 ※ １, ※ ２ 7,561,484,069
剰余金
5,377,088,440
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 12,938,572,509
純資産合計 12,938,572,509
負債純資産合計
12,945,173,248
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但
し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又
は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価して
おります。
２．デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンド
の中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受
渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が
発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後
二つの日の仲値をもとに計算しております。
３．その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国
通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第
61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の
外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外
国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘
定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の
外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替
差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2021 年３月23日現在
※１信託財産に係る期首元本額、 期首元本額
期中追加設定元本額及び期中 7,394,769,167 円
一部解約元本額 期中追加設定元本額
997,074,087 円
期中一部解約元本額
830,359,185 円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
元本の内訳 しんきん海外ソブリン債セレクション
欧州ソブリン債ポートフォリオ
170,621,328 円
しんきん海外ソブリン債セレクション
欧米ソブリン債ポートフォリオ
170,712,890 円
しんきん３資産ファンド（毎月決算型）
5,925,639,305 円
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
498,158,201 円
しんきん世界アロケーションファンド
348,489,328 円
しんきん世界アロケーションファンド（積極型）
297,360,335 円
しんきん３資産ファンド（１年決算型）
123,527,995 円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
26,974,687 円
合計 7,561,484,069 円
※２本報告書における開示対象 7,561,484,069 口
ファンドの中間計算期間末日
における受益権の総数
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区分 2021 年３月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その差額はありません。
その差額
２．時価の算定方法 ( １)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
( ２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
( ３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間
で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
項についての補足説明 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当
該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2021 年３月23日現在
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021 年３月23日現在
１口当たり純資産額 1.7111円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
( １ 万口当たり純資産額 17,111 円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん米国ソブリン債マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2021 年３月23日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 48,412,373
金銭信託 36,518,004
コール・ローン 17,887,202
国債証券 11,198,890,013
特殊債券 1,579,510,701
未収利息 56,195,858
2,249,115
前払費用
流動資産合計 12,939,663,266
資産合計
12,939,663,266
負債の部
流動負債
未払解約金 6,700,000
未払利息 50
569
その他未払費用
流動負債合計 6,700,619
負債合計
6,700,619
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 7,515,527,410
剰余金
5,417,435,237
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 12,932,962,647
純資産合計 12,932,962,647
負債純資産合計
12,939,663,266
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価 国債証券及び特殊債券
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但
し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又
は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価して
おります。
２．デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンド
の中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受
渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が
発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後
二つの日の仲値をもとに計算しております。
３．その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国
通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第
61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の
外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外
国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘
定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の
外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替
差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2021 年３月23日現在
※１信託財産に係る期首元本額、 期首元本額
期中追加設定元本額及び期中 7,076,609,801 円
一部解約元本額 期中追加設定元本額
1,201,164,340 円
期中一部解約元本額
762,246,731 円
元本の内訳 しんきん海外ソブリン債セレクション
米国ソブリン債ポートフォリオ
191,340,431 円
しんきん海外ソブリン債セレクション
欧米ソブリン債ポートフォリオ
161,437,258 円
しんきん３資産ファンド（毎月決算型）
5,870,986,320 円
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
495,763,240 円
しんきん世界アロケーションファンド
348,863,268 円
しんきん世界アロケーションファンド（積極型）
297,593,496 円
しんきん３資産ファンド（１年決算型）
122,829,024 円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
26,714,373 円
合計 7,515,527,410 円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
※２本報告書における開示対象 7,515,527,410 口
ファンドの中間計算期間末日
における受益権の総数
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区分 2021 年３月23日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その差額はありません。
その差額
２．時価の算定方法 ( １)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
( ２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
( ３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間
で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
項についての補足説明 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当
該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2021 年３月23日現在
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021 年３月23日現在
１口当たり純資産額 1.7208円
( １万口当たり純資産額 17,208円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきんＪリートマザーファンドⅡ
（１）貸借対照表
区分 2021 年３月23日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
金銭信託 25,170,762
コール・ローン 12,329,110
投資証券 5,063,018,580
未収入金 17,315,411
52,027,687
未収配当金
流動資産合計 5,169,861,550
資産合計
5,169,861,550
負債の部
流動負債
未払解約金 20,000,000
未払利息 34
235
その他未払費用
流動負債合計 20,000,269
負債合計
20,000,269
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 1,974,161,312
剰余金
3,175,699,969
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 5,149,861,281
純資産合計 5,149,861,281
負債純資産合計
5,169,861,550
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2021 年３月23日現在
※１ 信託財産に係る期首元本 期首元本額
2,535,421,375 円
額、期中追加設定元本額及
期中追加設定元本額
び期中一部解約元本額
1,033,903,391 円
期中一部解約元本額
1,595,163,454 円
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
元本の内訳
1,034,743,632 円
しんきん世界アロケーションファンド
228,097,161 円
しんきん世界アロケーションファンド（積極型）
494,459,901 円
しんきん３資産ファンド（１年決算型）
163,257,789 円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
53,602,829 円
合計 1,974,161,312円
※２ 本報告書における開示対象 1,974,161,312 口
ファンドの中間計算期間末
日における受益権の総数
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区分 2021 年３月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その差額はありません。
その差額
２．時価の算定方法 ( １)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
( ２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
( ３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間
で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
項についての補足説明 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当
該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2021 年３月23日現在
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2021 年３月23日現在
１口当たり純資産額 2.6086円
( １万口当たり純資産額 26,086円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
(１)【資本金の額】（本書提出日現在）
・資本の額 2億円
・委託会社が発行する株式総数 16,000株
・発行済株式総数 4,000株
・最近５年間における主な資本の額の増減はありません。
(２)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行い
ます。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務
を行います。
当社の運用する証券投資信託は、2021年３月31日現在、以下のとおりです。
（親投資信託を除きます。）
( 単位：百万円)
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 83 863,136
単位型公社債投資信託 17 64,742
単位型株式投資信託 48 110,890
合計 148 1,038,769
（注）純資産総額は百万円未満を切り捨てしています。
(３)【その他】
① 定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要です。
② 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条および第57条の規定により「金融商品取引業等に関
する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２． 財務諸表および中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
３． 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2019年4月1日から
2020年3月31日まで）の財務諸表ならびに中間会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日ま
で）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査および中間監査を受けてお
ります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１ 財務諸表
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 資産の部） 千円 千円 千円 千円
流動資産
現金・預金 *2 5,096,449 6,105,781
前払費用 22,449 18,738
未収委託者報酬 534,748 472,704
未収運用受託報酬 *2 13,102 7,811
未収収益 49 50
その他の流動資産 1,313 2,890
流動資産計 5,668,112 6,607,976
固定資産
有形固定資産 *1 90,589 82,167
建物 71,717 64,512
器具備品 18,871 17,654
無形固定資産 26,964 27,614
ソフトウェア 25,565 26,308
電話加入権 959 959
その他 439 346
投資その他の資産 46,552 44,757
投資有価証券 2,018 2,479
長期前払費用 4,870 4,648
繰延税金資産 39,662 37,628
固定資産計 164,106 154,539
資産合計 5,832,218 6,762,516
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 負債の部) 千円 千円 千円 千円
流動負債
未払金 382,042 348,153
未払手数料 *2 319,565 298,154
その他未払金 62,477 49,999
未払法人税等 206,238 236,742
未払消費税等 38,518 60,459
未払事業所税 2,007 2,020
賞与引当金 71,011 71,102
その他の流動負債 3,620 4,016
流動負債計 703,438 722,494
固定負債
退職給付引当金 102,601 109,538
役員退職慰労引当金 18,487 17,951
固定負債計 121,089 127,489
負債合計 824,528 849,984
( 純資産の部) 千円 千円 千円 千円
株主資本 5,007,677 5,912,551
資本金 200,000 200,000
利益剰余金 4,807,677 5,712,551
利益準備金 2,000 2,000
その他利益剰余金 4,805,677 5,710,551
別途積立金 3,830,000 4,650,000
繰越利益剰余金 975,677 1,060,551
評価・換算差額等 13 △20
その他有価証券評価差
13 △20
額金
純資産合計 5,007,690 5,912,531
負債・純資産合計 5,832,218 6,762,516
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
営業収益 千円 千円 千円 千円
委託者報酬 5,202,260 5,673,201
運用受託報酬 *1 192,056 132,189
営業収益計 5,394,317 5,805,390
営業費用
支払手数料 *1 2,566,470 2,798,780
広告宣伝費 32,074 37,672
調査費 555,537 590,453
調査研究費 375,631 389,905
委託調査費 179,906 200,547
営業雑経費 68,770 67,426
印刷費 61,381 59,367
郵便料 99 169
電信電話料 2,404 2,424
協会費 4,885 5,464
営業費用計 3,222,852 3,494,332
一般管理費
給料 578,701 587,623
役員報酬 41,693 53,299
給料・手当 385,731 386,160
賞与 67,757 62,682
法定福利費 75,923 77,704
福利厚生費 4,080 4,833
その他給料 3,513 2,943
賞与引当金繰入 71,011 71,102
退職給付費用 64,269 62,160
役員退職慰労引当金繰入 6,718 10,803
交際費 3,260 3,715
旅費交通費 9,400 10,463
租税公課 25,155 26,856
不動産賃借料 62,753 62,753
固定資産減価償却費 33,479 30,023
諸経費 135,925 131,389
一般管理費計 990,674 996,891
営業利益 1,180,790 1,314,166
営業外収益
受取利息 *1 136 145
受取配当金 - 17
その他営業外収益 280 263
営業外収益計 416 426
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
営業外費用
雑損失 904 938
営業外費用計 904 938
経常利益 1,180,302 1,313,653
28/63
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
千円 千円 千円 千円
税引前当期純利益 1,180,302 1,313,653
法人税、住民税および事業税 365,355 406,739
法人税等調整額 △4,600 2,040
当期純利益 819,547 904,874
29/63
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 3,080,000 906,129 3,988,129 4,188,129
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 750,000 △750,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 819,547 819,547 819,547
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 750,000 69,547 819,547 819,547
当期末残高 200,000 2,000 3,830,000 975,677 4,807,677 5,007,677
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 ― ― 4,188,129
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 819,547
株主資本以外の項目の当期
13 13 13
変動額（純額）
当期変動額合計 13 13 819,560
当期末残高 13 13 5,007,690
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
( 単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 3,830,000 975,677 4,807,677 5,007,677
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 820,000 △820,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 904,874 904,874 904,874
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 820,000 84,874 904,874 904,874
当期末残高 200,000 2,000 4,650,000 1,060,551 5,712,551 5,912,551
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 13 13 5,007,690
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 904,874
株主資本以外の項目の当期
△33 △33 △33
変動額（純額）
当期変動額合計 △33 △33 904,840
当期末残高 △20 △20 5,912,531
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
当事業年度
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日
1. 有価証券の評価基準及び評価方 その他有価証券
法 時価のあるもの：投資信託は、期末前１か月の市場価格の平均に
基づく時価法
( 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3 年 ～ 50 年
器 具 備 品
3 年 ～ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に
基づき計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便
法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末における自己
都合要支給額としております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職
慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていま
す。
なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費
税等として表示しております。
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注記事項
（貸借対照表関係）
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019 年3月31日現在) (2020 年3月31日現在)
建 物 63,831 千円 70,422 千円
器具備品 40,573 千円 48,310 千円
＊２ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2019 年3月31日現在) (2020 年3月31日現在)
普通預金 3,907,610 千円 4,911,204 千円
定期預金 1,000,000 千円 1,000,000 千円
未収運用受託報酬 5,548 千円 2,655 千円
未払手数料 166,032 千円 135,102 千円
（損益計算書関係）
＊１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
171,273 千円 123,017 千円
運用受託報酬
134 千円 143 千円
受取利息
2,086,194 千円 2,333,403 千円
支払手数料
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１． 発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 4 ― ― 4
計 4 ― ― 4
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１． 発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 4 ― ― 4
計 4 ― ― 4
（リース取引関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的と
して、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託
報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合
計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 5,096,449 5,096,449 ―
(2) 未収委託者報酬 534,748 534,748 ―
(3) 未収運用受託報酬 13,102 13,102 ―
(4) 投資有価証券 2,018 2,018 ―
資産計 5,646,318 5,646,318 ―
(5) 未払手数料 319,565 319,565 ―
(6) その他未払金 62,477 62,477 ―
(7) 未払法人税等 206,238 206,238 ―
(8) 未払消費税等 38,518 38,518 ―
(9) 未払事業所税 2,007 2,007 ―
負債計 628,807 628,807 ―
( 注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(5)未払手数料、(6)その他未払金、(7)未払法人
税等、(8)未払消費税等、(9)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資信託は、基準価額によっております。
( 注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
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貸借対照表計上額 １年以内 １年超
(1) 預金 5,096,091 5,096,091 ―
(2) 未収委託者報酬 534,748 534,748 ―
(3) 未収運用受託報酬 13,102 13,102 ―
合計 5,643,942 5,643,942 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的と
して、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託
報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合
計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 6,105,781 6,105,781 ―
(2) 未収委託者報酬 472,704 472,704 ―
(3) 未収運用受託報酬 7,811 7,811 ―
(4) 投資有価証券 2,479 2,479 ―
資産計 6,588,776 6,588,776 ―
(5) 未払手数料 298,154 298,154 ―
(6) その他未払金 49,999 49,999 ―
(7) 未払法人税等 236,742 236,742 ―
(8) 未払消費税等 60,459 60,459 ―
(9) 未払事業所税 2,020 2,020 ―
負債計 647,375 647,375 ―
( 注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(5)未払手数料、(6)その他未払金、(7)未払法人
税等、(8)未払消費税等、(9)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資信託は、基準価額によっております。
( 注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
(1) 預金 6,105,476 6,105,476 ―
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(2) 未収委託者報酬 472,704 472,704 ―
(3) 未収運用受託報酬 7,811 7,811 ―
合計 6,585,991 6,585,991 ―
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（有価証券関係）
１． その他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
( 単位：千円)
貸借対照表計上額
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 1,032 1,000 32
小計 1,032 1,000 32
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 986 1,000 △13
小計 986 1,000 △13
合計 2,018 2,000 18
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
( 単位：千円)
貸借対照表計上額
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 1,071 1,000 71
小計 1,071 1,000 71
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 1,408 1,500 △91
小計 1,408 1,500 △91
合計 2,479 2,500 △20
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
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当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有す
る退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用とし
て計上しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(2019 年3月31日現在) (2020 年3月31日現在)
千円 千円
退職給付引当金の期首残高 103,292 102,601
退職給付費用 14,918 15,713
退職給付の支払額 △15,609 △8,777
― ―
制度への拠出額
退職給付引当金の期末残高 102,601 109,538
（２）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用
の調整表
前事業年度 当事業年度
(2019 年3月31日現在) (2020 年3月31日現在)
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 102,601 109,538
貸借対照表に計上された 102,601 109,538
負債と資産の純額
退職給付引当金 102,601 109,538
貸借対照表に計上された 102,601 109,538
負債と資産の純額
（３）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
千円 千円
簡便法で計算した退職給付費用
14,918 15,713
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
39,525千円、当事業年度 40,250千円であります。
前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
( １) 直近の積立状況に関する事項 (2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
千円 千円
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年金資産の額
1,669,710,596 1,650,650,110
年金財政計算上の数理債務の額と
1,806,457,984 1,782,453,404
最低責任準備金の額との合計額(注)
差引額
△136,747,387 △131,803,293
( ２) 掛金に占める当社の拠出割合
(2018 年3月分) (2019 年3月分)
0.0676 ％ 0.0746 ％
( ３) 補足説明 上記（１）の差引額の主な要因 上記（１）の差引額の主な要因
は、年金財政計算上の過去の勤務債 は、年金財政計算上の過去の勤務債
務残高197,854,570千円および年金財 務残高180,752,834千円および年金財
政計算上の別途積立金61,107,182千 政計算上の別途積立金48,949,540千
円であります。 円であります。
本制度における過去勤務債務の償 本制度における過去勤務債務の償
却方法は、期間19年0か月の元利均等 却方法は、期間19年0か月の元利均等
定率償却であります。 定率償却であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019 年3月31日現在) (2020 年3月31日現在)
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金繰入限度超過額 21,743 21,771
役員退職慰労引当金 5,660 5,496
退職給付引当金繰入限度超過額 31,416 33,540
未払事業税 10,663 12,019
未払事業所税 614 618
その他有価証券評価差額金 ― 6
3,174 3,219
その他
繰延税金資産 小計
73,273 76,671
△33,605 △39,043
評価性引当額
繰延税金資産 合計
39,668 37,628
繰延税金負債 千円 千円
△5 ―
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
△5 ―
繰延税金資産の純額
39,662 37,628
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
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（セグメント情報等）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 171,273
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
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（３）主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 123,017
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
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（関連当事者情報）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．関連当事者との取引
( １)親会社および法人主要株主等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の
の名称 容
出資金 合
兼務等 関係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1 証券投資 投資信託 2,086,194 未払 166,032
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 人 信託受益 の代行手 千円 手数料 千円
業 100 ％ 証券の募 数料
集販売
運用受託 171,273
報酬 千円
出向者 111,204
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
( ２)兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の
の名称 容
出資金 合
兼務等 関係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資 投資信託 445,847 未払 90,195
の子会 証券株式 中央区 百万円 信託受益 の代行手 千円 手数料 千円
社 会社 証券の募 数料
集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．関連当事者との取引
( １)親会社および法人主要株主等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の
の名称 容
出資金 合
兼務等 関係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1 証券投資 投資信託 2,333,403 未払 135,102
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 人 信託受益 の代行手 千円 手数料 千円
業 100 ％ 証券の募 数料
集販売
運用受託 123,017
報酬 千円
出向者 73,481
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
( ２)兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の内
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の
の名称 容
出資金 合
兼務等 関係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資 投資信託 424,462 未払 85,994
の子会 証券株式 中央区 百万円 信託受益 の代行手 千円 手数料 千円
社 会社 証券の募 数料
集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
１株当たり純資産額 1,251,922 円67銭 1,478,132 円90銭
１株当たり当期純利益金額 204,886 円98銭 226,218 円53銭
( 注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
当期純利益金額 819,547 千円 904,874 千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る当期純利益金額 819,547 千円 904,874 千円
4,000 株 4,000 株
期中平均株式数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
当中間会計期間末
2020 年9月30日
科 目
金 額
千円 千円
（資産の部）
流動資産
現金・預金 6,369,593
前払費用 31,093
未収委託者報酬 478,906
未収運用受託報酬 4,954
未収収益 43
その他の流動資産 2,837
流動資産計 6,887,429
固定資産
有形固定資産 ＊１
74,611
建物 61,062
器具備品 13,549
無形固定資産 24,740
ソフトウェア 23,405
電話加入権 959
その他 374
投資その他の資産 33,620
投資有価証券 1,375
長期前払費用 3,652
繰延税金資産 28,592
固定資産計 132,972
資産合計 7,020,402
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当中間会計期間末
2020 年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
（負債の部）
流動負債
未払金 348,464
未払手数料 293,940
その他未払金 54,524
未払法人税等 152,591
未払消費税等 26,698
未払事業所税 1,049
前受収益 47,000
賞与引当金 57,183
その他の流動負債 3,852
流動負債計 636,840
固定負債
退職給付引当金 112,112
役員退職慰労引当金 27,955
固定負債計 140,067
負債合計 776,907
（純資産の部）
株主資本 6,243,618
資本金 200,000
利益剰余金 6,043,618
利益準備金 2,000
その他利益剰余金 6,041,618
別途積立金 5,560,000
繰越利益剰余金 481,618
評価・換算差額等 △124
その他有価証券評価差額金 △124
純資産合計 6,243,494
負債・純資産合計 7,020,402
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（２）中間損益計算書
当中間会計期間
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
営業収益
委託者報酬 2,500,993
運用受託報酬 49,702
営業収益計 2,550,695
営業費用
支払手数料 1,226,854
広告宣伝費 6,025
調査費 298,181
調査研究費 206,062
委託調査費 92,118
営業雑経費 32,947
印刷費 28,720
郵便料 74
電信電話料 1,379
協会費 2,772
営業費用計 1,564,009
一般管理費
給料 277,335
役員報酬 31,074
給料・手当 198,391
賞与 1,353
法定福利費 42,233
福利厚生費 4,281
賞与引当金繰入 57,183
退職給付費用 31,573
役員退職慰労引当金繰入 10,003
交際費 345
旅費交通費 544
租税公課 11,569
不動産賃借料 31,514
固定資産減価償却費 ＊１
14,115
諸経費 69,113
一般管理費計 503,298
営業利益 483,387
営業外収益
受取利息 69
受取配当金 133
その他営業外収益 289
営業外収益計 492
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営業外費用
雑損失 679
営業外費用計 679
経常利益 483,200
当中間会計期間
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
税引前中間純利益 483,200
法人税、住民税および事業税 143,096
法人税等調整額 9,036
中間純利益 331,067
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（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 4,650,000 1,060,551 5,712,551 5,912,551
当中間期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 910,000 △910,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
中間純利益 ― ― ― 331,067 331,067 331,067
株主資本以外の項目の当中
― ― ― ― ― ―
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 910,000 △578,932 331,067 331,067
当中間期末残高 200,000 2,000 5,560,000 481,618 6,043,618 6,243,618
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △20 △20 5,912,531
当中間期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
中間純利益 ― ― 331,067
株主資本以外の項目の当中間期変
△104 △104 △104
動額（純額）
当中間期変動額合計 △104 △104 330,962
当中間期末残高 △124 △124 6,243,494
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重要な会計方針
当中間会計期間
自 2020年4月 1日
項 目
至 2020年9月30日
１.有価証券の評価基準および評 その他有価証券
価方法 時価のあるもの：投資信託は、中間決算期末前１か月
の市場価格の平均に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
２.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3年～50年
器具備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内にお
ける利用可能期間(5年)に基づいております。
３.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支
給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末に
おける退職給付債務を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満である
ため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当中
間会計期間末における自己都合要支給額としておりま
す。
(3) 役員退職慰労引当金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常
勤役員退職慰労金規程」に基づく当中間会計期間末要支
給額を計上しております。
４.その他中間財務諸表作成のた 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式に
よっております。
なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のう
え、未払消費税等として表示しております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
項 目
2020 年9月30日
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額 建物 73,677 千円
器具備品 44,203 千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
自 2020年4月 1日
項 目
至 2020年9月30日
＊１ 減価償却実施額 有形固定資産 7,555 千円
無形固定資産 6,559 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(千株) 4 ― ― 4
計 4 ― ― 4
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（金融商品関係）
当中間会計期間末 （2020年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2020 年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りで
あります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 6,369,593 6,369,593 ―
(2) 未収委託者報酬 478,906 478,906 ―
(3) 未収運用受託報酬 4,954 4,954 ―
(4) 投資有価証券 1,375 1,375 ―
資産計 6,854,829 6,854,829 ―
(5) 未払手数料 293,940 293,940 ―
(6) その他未払金 54,524 54,524 ―
(7) 未払法人税等 152,591 152,591 ―
(8) 未払消費税等 26,698 26,698 ―
(9) 未払事業所税 1,049 1,049 ―
負債計 528,804 528,804 ―
( 注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(5)未払手数料、(6)その他未払金、(7)
未払法人税等、(8)未払消費税等、(9)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 投資有価証券
投資信託は、基準価額によっております。
（有価証券関係）
その他有価証券
当中間会計期間末（2020年9月30日）
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 552 500 52
小計 552 500 52
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 823 1,000 △176
小計 823 1,000 △176
合計 1,375 1,500 △124
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
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１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であること
から、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
信金中央金庫 45,198
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
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（1株当たり情報）
当中間会計期間
自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日
１株当たり純資産額 1,560,873 円56銭
１株当たり中間純利益 82,766 円79銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
( 注)算定上の基礎
１株当たり中間純利益
中間純利益 331,067 千円
― 千円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益 331,067 千円
期中平均株式数 4,000 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１２日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小松﨑 謙 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているしんきんアセットマネジメント投信株式会社の ２０１９ 年
４月１日から ２０２０ 年 ３ 月 ３１ 日までの第 ３０ 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、しんきんアセットマネジメント投信株式会社の ２０２０ 年 ３ 月３ １ 日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１２月１４日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小松﨑 謙 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられているしんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０２
０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第３１期事業年度の中間会計期間
（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記に
ついて中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、しんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０２０年
９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０
２０年９月３０日まで）の経営成績の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には
当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な
保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性が
あると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間
監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を
実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、
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重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択
及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、
監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に
基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案する
ために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年４月28日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているしんきん３資産ファンド（１年決算型）の2020年９月24日から2021年３月23日までの中間計算期
間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、しんきん３資産ファンド（１年決算型）の2021年３月23日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間（2020年９月24日から2021年３月23日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間
監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファン
ドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性が
あり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて
監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中
間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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