株式会社パワーソリューションズ 四半期報告書 第18期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パワーソリューションズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パワーソリューションズ(E35137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社パワーソリューションズ
【英訳名】 Power Solutions,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 成信
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】 03－5288－1117(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 経営管理本部長 高橋 忠郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】 03－5288－1117(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 経営管理本部長 高橋 忠郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期
回次 第17期
第３四半期累計期間
自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 2,153,706 2,364,018
経常利益 (千円) 317,055 291,086
四半期(当期)純利益 (千円) 205,529 202,525
持分法を適用した場合の
(千円) - -
投資利益
資本金 (千円) 337,756 74,912
発行済株式総数 (株) 1,323,700 519,000
純資産額 (千円) 1,519,202 787,984
総資産額 (千円) 2,115,889 1,249,172
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 197.81 195.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) - -
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) - -
自己資本比率 (％) 71.8 63.1
第18期
回次
第３四半期会計期間
自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 63.83
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は、第17期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第17期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がない為記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は当第３
四半期累計期間までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
６. 当社は、2018年３月12日付で普通株式１株につき1,000株、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の
割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
(当期)純利益を算出しております。
７. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、第17期にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（自2019年１月１日 至 2019年９月30日）における我が国経済は、米中関係や英国の合意
無きEU離脱への懸念を背景に、依然として景気の先行きには不透明感があるものの、引き続き緩やかな回復基調が
続きました。
当社の主要販売先である金融業界におきましては、グループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体と
して引き続き需要が高まっております。さらに、今後の注力サービスであるRPA関連サービスの市場は依然として各
種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や働き方改革によって金融業界のみならず一層活用期待は高
まっております。
当第３四半期累計期間においては、RPA等の活用を含む業務プロセス最適化の継続した需要増加を背景に、顧客か
らの引き合いが前年同期を上回りました。それに伴い、積極的に採用を進めた結果、当第３四半期累計期間におい
てコンサルタント経験者を19名採用し、今後の更なる増加案件への体制強化をしております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高2,153,706千円、営業利益334,233千円、経常利益317,055千
円、四半期純利益205,529千円となりました。
なお、当社は前第３四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間
との比較分析は行っておりません。
また、当社は、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載
を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ828,054千円増加し、1,725,001千円と
なりました。これは主として、現金及び預金が745,501千円増加したこと、売掛金が87,431千円増加したことによる
ものです。
当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ38,662千円増加し、390,887千円となりまし
た。これは主として、繰延税金資産が33,564千円増加したことによるものです。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ135,498千円増加し、596,686千円とな
りました。これは主として、賞与引当金が85,769千円増加したこと、未払法人税等が66,828千円増加したこと等に
よるものです。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ731,217千円増加し、1,519,202千円とな
りました。これは主として、株式上場に伴う公募増資を実施したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ
262,844千円、四半期純利益により利益剰余金が205,529千円増加したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度と
の比較・分析を行っております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
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(4) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事実上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動費
当第３四半期累計期間における研究活動費の金額は、26,523千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、研究開発活動費の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 1,323,700 1,366,500 い当社における標準とな
（マザーズ）
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 1,323,700 1,366,500 ― ―
（注）１.当社株式は、2019年10月１日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場しております。
２.上場に伴い、2019年９月30日を払込期日とする、公募による株式285,700株を発行しております。
３.2019年10月30日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当
増資により、発行済株式総数が42,800株増加し、提出日現在において発行済株式総数残高は、1,366,500株
となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年9月30日（注）1 285,700 1,323,700 262,844 337,756 262,844 317,756
（注）１.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,000円 引受価格 1,840円 資本繰入額 920円
２.2019年10月30日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当
増資により、発行済株式総数が42,800株増加、資本金及び基本準備金がそれぞれ39,376千円増加し、提出日
現在において発行済株式総数残高は、1,366,500株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,237 ―
1,323,700
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,323,700 ― ―
総株主の議決権 ― 13,237 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 319,776 1,065,278
売掛金 519,903 607,335
たな卸資産 36,229 20,874
その他 24,156 35,156
△ 3,118 △ 3,642
貸倒引当金
流動資産合計 896,946 1,725,001
固定資産
有形固定資産 14,296 12,654
無形固定資産 10,301 11,873
投資その他の資産
敷金及び保証金 175,863 180,849
繰延税金資産 144,505 178,069
その他 21,424 21,606
△ 14,166 △ 14,166
貸倒引当金
投資その他の資産合計 327,627 366,359
固定資産合計 352,225 390,887
資産合計 1,249,172 2,115,889
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 76,142 125,235
短期借入金 ― 6,000
1年内返済予定の長期借入金 38,794 7,509
未払法人税等 35,552 102,381
賞与引当金 50,432 136,201
役員賞与引当金 22,200 14,800
受注損失引当金 306 699
228,750 203,860
その他
流動負債合計 452,178 596,686
固定負債
9,010 ―
長期借入金
固定負債合計 9,010 ―
負債合計 461,188 596,686
純資産の部
株主資本
資本金 74,912 337,756
資本剰余金 54,912 317,756
658,159 863,689
利益剰余金
株主資本合計 787,984 1,519,202
純資産合計 787,984 1,519,202
負債純資産合計 1,249,172 2,115,889
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
売上高 2,153,706
1,387,435
売上原価
売上総利益 766,270
販売費及び一般管理費 432,037
営業利益 334,233
営業外収益
3
その他
営業外収益合計 3
営業外費用
支払利息 152
株式交付費 1,755
15,274
株式公開費用
営業外費用合計 17,181
経常利益 317,055
税引前四半期純利益 317,055
法人税、住民税及び事業税
145,089
△ 33,564
法人税等調整額
法人税等合計 111,525
四半期純利益 205,529
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
減価償却費 5,857 千円
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月１日に東京証券取引所マザーズに上場し、2019年９月30日を払込期日とする公募増資による
新株発行285,700株の発行を行いました。
この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ262,844千円増加し、当第３四半期会
計期間末において、資本金が337,756千円、資本剰余金が317,756千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
当社は、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略
しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日
項目
至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 197円81銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 205,529
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 205,529
普通株式の期中平均株式数(株) 1,039,047
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は当第３四
半期累計期間において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2019年６月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、当
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
第三者割当増資
当社は、2019年10月１日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、2019年８月27
日及び2019年９月10日の取締役会において大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売
出し（貸株人から借入れる当社普通株式42,800株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資に
よる新株式の発行を次のとおり決議しており、2019年10月30日に払込が完了いたしました。
(１)募集株式の種類及び数 当社普通株式 42,800株
(２)募集株式の払込金額 １株につき 1,589.50円
(３)募集株式の払込金額の総額 68,030,600円
(４)割当価格 １株につき 1,840円
(５)割当価格の総額 78,752,000円
(６)増加する資本金及び資本 増加する資本金１株につき 920円
準備金に関する事項 増加する費本準備金１株につき 920円
(７)割当先及び割当株式数 大和証券株式会社 42,800株
(８)申込株数単位 100株
(９)払込期日 2019年10月30日（水曜日）
公募による募集株式発行における手取額と合わせて①事
業拡大に係る人件費及び外注費の一部、②インフラ設備
(10)資金の使途 の増加及び基幹システム更新に係る設備投資、③オフィ
ス増設に係る設備投資、並びに④借入金の返済に充当す
る予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社パワーソリューションズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 早 稲 田 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 篤 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パワー
ソリューションズの2019年１月１日から2019年12月31日までの第18期事業年度の第３四半期会計期間(2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パワーソリューションズの2019年９月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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