ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社 変更報告書
提出書類 | 変更報告書 増加 |
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提出日 | |
提出者 | ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社 |
提出先 | アピックヤマダ株式会社 < /td> |
カテゴリ | 変更報告書 |
EDINET提出書類
ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社(E01973)
変更報告書
【表紙】
【提出書類】 変更報告書No.3
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社
代表取締役社長 石岡 修
【住所又は本店所在地】 東京都武蔵村山市伊奈平二丁目51番地の1
【報告義務発生日】 令和元年7月10日
【提出日】 令和元年7月17日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 株券等保有割合の1%以上の増加
担保契約等重要な契約を締結したこと
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第1【発行者に関する事項】
発行者の名称 アピックヤマダ株式会社
証券コード 6300
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所市場第二部
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社
住所又は本店所在地 東京都武蔵村山市伊奈平二丁目51番地の1
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 昭和34年8月6日
代表者氏名 石岡 修
代表者役職 代表取締役社長
事業内容 グループの経営戦略策定及び経営管理
④【事務上の連絡先】
東京都新宿区北新宿二丁目21番1号 新宿フロントタワー32階
事務上の連絡先及び担当者名
取締役 森 琢也
電話番号 03-5937-6404
(2)【保有目的】
提出者は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを目的としております。
具体的には、提出者は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第179条の規定により、発行者の株主の
全員(提出者及び発行者を除きます。)に対し、その保有する発行者の普通株式の全部を売り渡すことを請求しております。
(3)【重要提案行為等】
該当事項なし
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(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 12,419,356
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 } M
他社株等転換株券 ▶ N
合計(株・口) O 12,419,356 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 12,419,356
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 12,969,000
( 令和元年7月10日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
95.76
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
88.86
株券等保有割合(%)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
令和元年6月20日 株券(普通株式) 11,524,207 88.86 市場外 取得 570
令和元年7月10日 株券(普通株式) 895,149 6.90 市場外 取得 570
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(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、ヤマハ発動機株式会社との間で、平成31年2月12日付で、提出者の子会社(発行者を含みます。)又は関連会社の
異動を生じさせる行為を実施する場合、ヤマハ発動機株式会社の事前の書面による承諾を取得すべき旨の合意をしておりま
す。
提出者は、令和元年6月27日に、会社法第2編第2章第4節の2の規定に基づき、発行者の株主(発行者及び提出者を除きま
す。)の全員に対して、その所有する発行者の普通株式の全部を売り渡すことを請求し、同日に発行者に対してその旨を通知
しております。発行者は、同日にこれを承認し、令和元年7月10日にその旨を公告しています。提出者は、令和元年8月1日に
発行者の普通株式のすべて(発行者及び提出者が所有するものを除きます。)を取得する予定です。
なお、提出者が所有する株券等の数は、報告義務発生日現在の発行者の発行済株式総数(12,969,000株)から、発行者が平成
31年3月31日現在保有する自己株式数(549,644株)を控除した株式数(12,419,356株)を記載しております。
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円) 7,079,033
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳
取得資金合計(千円)(W+X+Y) 7,079,033
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
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