RSKホールディングス株式会社 有価証券報告書 第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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提出者 | RSKホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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RSKホールディングス株式会社(E04396)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和元年6月28日
第71期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【事業年度】
RSKホールディングス株式会社
【会社名】
(旧会社名 山陽放送株式会社)
RSK Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
(旧英訳名 Sanyo Broadcasting Co., Ltd.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑田 茂
【本店の所在の場所】 岡山市北区丸の内二丁目1番3号
【電話番号】 岡山(086)225-5225番
【事務連絡者氏名】 経営管理局長 内田 章文
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区丸の内二丁目1番3号
【電話番号】 岡山(086)225-5225番
【事務連絡者氏名】 経営管理局長 内田 章文
【縦覧に供する場所】 該当ありません
(注) 平成30年6月28日開催の定時株主総会の決議により、平成31年4月1日付で会社名を上記のとおり変更いたし
ました。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(千円) 9,167,548 8,902,039 8,754,549 9,081,373 9,163,288
売上高
(千円) 1,187,939 1,274,092 1,025,141 1,094,259 1,118,930
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 943,653 887,005 635,805 926,828 767,974
利益
(千円) 1,554,281 669,773 880,417 1,038,434 299,756
包括利益
(千円) 20,486,890 21,111,664 21,947,081 22,946,516 23,192,272
純資産額
(千円) 22,926,221 23,317,506 24,849,528 25,416,502 25,384,219
総資産額
(円) 34,144.81 35,186.10 36,578.46 38,244.19 38,653.78
1株当たり純資産額
(円) 1,572.75 1,478.34 1,059.67 1,544.71 1,279.95
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 89.3 90.5 88.3 90.2 91.3
自己資本比率
(%) 4.7 4.2 2.9 4.1 3.3
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動による
(千円) 1,332,192 945,253 1,241,033 1,302,779 1,164,527
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,251,455 △ 776,328 △ 1,065,724 △ 521,777 3,809,844
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 38,711 △ 44,498 233,467 △ 243,562 △ 70,123
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 2,267,059 2,391,486 2,800,263 3,337,702 8,241,951
高
248 260 268 268 264
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 34 ] [ 17 ] [ 17 ] [ 18 ] [ 10 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.△はキャッシュ・フローの支出超過を示しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社株式は非公開銘柄のため、株価収益率は記載しておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等になっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(千円) 7,570,768 7,575,344 7,604,570 7,799,797 7,756,191
売上高
(千円) 1,149,439 1,243,929 1,061,753 1,066,653 1,062,674
経常利益
(千円) 896,662 857,209 752,848 744,379 725,575
当期純利益
資本金 (千円) 300,000 300,000 300,000 300,000 300,000
(株) 600,000 600,000 600,000 600,000 600,000
発行済株式総数
(千円) 19,008,286 20,015,480 20,815,116 21,602,978 22,124,643
純資産額
(千円) 20,738,207 21,754,761 22,967,758 23,449,301 23,811,941
総資産額
(円) 31,680.47 33,359.13 34,691.86 36,004.96 36,874.40
1株当たり純資産額
75 75 65 90 65
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 1,494.43 1,428.68 1,254.74 1,240.63 1,209.29
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 91.6 92.0 90.6 92.1 92.9
自己資本比率
(%) 4.8 4.3 3.6 3.5 3.3
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 5.0 5.2 5.1 7.2 5.3
配当性向
136 143 149 144 142
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 14 ] [ 15 ] [ 15 ] [ 17 ] [ 10 ]
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
4.第70期の1株当たり配当額には、創立65周年記念配当25円を含んでおります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等になっております。
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2【沿革】
昭和28年4月 山陽放送株式会社創立(中国銀行3階に仮事務所を開設、代表取締役社長谷口久吉、資本金5,000
万円)
9月 岡山市東中山下天満屋別館に本社開設
10月 ラジオ本放送を開始(ラジオ記念日)
昭和29年9月 岡山市浜野のラジオ送信所の遠隔操作開始
昭和33年2月 山陽映画株式会社設立
6月 テレビ本放送開始(テレビ記念日)
昭和36年7月 資本金を3億円に増資
昭和37年6月 本社を現在地(岡山市北区丸ノ内2-1-3)へ新築移転(放送会館落成)
6月 岡山市郡のテレビ送信所を無人化
10月 株式会社山陽放送サービス設立
昭和38年12月 財団法人山陽放送学術文化財団設立
昭和41年4月 テレビのカラー放送開始
9月 ラジオ送出の全日無人化完成
昭和45年3月 ラジオ送信所を岡山市撫川に移転運用開始
昭和47年6月 株式会社アール・エス・ケイ・ランド設立
昭和49年5月 RSKバラ園オープン
昭和52年1月 ラジオ24時間放送スタート
昭和55年2月 テレビ音声多重放送開始
7月 同期放送による全ラジオ局の一波運用開始
昭和58年3月 RSKメディアコムオープン
昭和62年10月 ラジオ出力10kwに増力
平成4年10月 AMステレオ放送開始
平成13年4月 テレビアナログ方式データ放送開始
平成18年12月 テレビデジタル放送開始
平成23年7月 テレビアナログ放送終了
平成27年6月 株式会社山陽放送サービスが株式会社アール・エス・ケイ・ランドを吸収合併
平成28年10月 山陽映画株式会社が株式会社RSKプロビジョンに社名変更
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社2社で構成され、民間放送事業を中心に各種の事業を営んでおります。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。
放送事業 : 当社はラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売等を営んでおります。
映像事業 : 子会社株式会社RSKプロビジョンは記録・PR映画の制作等を営んでおります。
サービス事業 : 子会社株式会社山陽放送サービスはコンピューターソフト開発、イベント企画制作、バラ園事業
等を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注)当社は、平成31年4月1日を効力発生日として、当社を分割会社として、当社のグループ管理事業及び不動産賃
貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を当社の100%子会社である山陽放送分割準備株式会社(平成30
年5月25日設立)に承継させる吸収分割を行い、同日をもって認定放送持株会社体制へ移行しております。
また、認定放送持株会社体制への移行に伴い、平成31年4月1日付で、当社の商号をRSKホールディングス株
式会社に、山陽放送分割準備株式会社の商号をRSK山陽放送株式会社に、株式会社山陽放送サービスの商号を株
式会社RSKサービスにそれぞれ変更しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社) 記録・PR映像の制作、テレ
主としてテレビニュー
ビ番組の制作、ニュースの撮
ス・テレビ制作番組の
影・制作、テレビCMの制
撮影などを外注してお
株式会社RSK 岡山市北区 40,000 作、デジタルコンテンツの制 100.0
り、当社役員4名がそ
プロビジョン 作、展示に関するハード・ソ
の役員を兼務しており
(注)1 フトの制作、印刷の企画制作
ます。
労働者派遣業
AVシステム設計施工、セ 主として放送機器の購
キュリティ・監視カメラシス 入、催事外注などを
テム設計施工、デジタルコン 行っており、当社役員
テンツの制作、イベント企画 4名がその役員を兼務
株式会社山陽放送
制作、広告代理業、BGM、 しております。
サービス 岡山市北区 25,000 100.0
空気浄化装置設計施工、作業
(注)2
環境測定、健康食品販売、健
康器具販売、生命保険募集業
務、労働者派遣業、RSK広
場の管理、観光事業
(注)1.上記子会社のうち、株式会社RSKプロビジョンは、特定子会社に該当しております。
2.株式会社山陽放送サービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,101,602千円
(2)経常利益 21,892千円
(3)当期純利益 4,259千円
(4)純資産額 932,165千円
(5)総資産額 1,145,456千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成31年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
放送事業 142 [10]
映像事業 72 [-]
サービス事業 50 [-]
合計 264 [10]
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
142[10] 42.4 16.4 8,909
セグメントの名称
従業員数(人)
放送事業 142 [10]
合計 142 [10]
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日(平成31年3月31日)現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)経営方針
創業66年目にあたり、放送事業並びにグループ事業の一層強化を通じて、番組コンテンツの充実、報道取材体制の組織
を充実させ、岡山・香川の地域情報を提供していきます。
(2)経営環境及び経営戦略等
放送事業を取り巻く経営環境は、インターネット広告費の増加に伴い平成31年度は地上波テレビの広告費と逆転するこ
とが 確実視されています。
また、平成30年11月に開催された総務省放送諸課題検討会の放送事業基盤強化検討分科会では「地域コンテンツの流
通促進、地域情報を確保してくためのローカル局の経営基盤強化のあり方としての方策」、「AMラジオが引続き社会的
役割を担っていくために必要な方策」が検討事項に盛り込まれています。
そして、平成31年4月1日に山陽放送株式会社はRSKホールディングス株式会社に商号を変更し、認定放送持株会社
に移行し、放送事業はRSK山陽放送株式会社が承継します。
RSKグループの収益の柱は、ラジオ・テレビの広告収入となります。民放連予測によりますと、 平成31年 度の見通し
は、ラジオ中短波社は前年に比べ1.5%減、ローカルテレビは1.2%減といずれも減収見通しとなっております。特にイン
ターネット広告費の増加の影響を受けるテレビ収入は厳しい予測となっています。
このような広告事情の中、グループとして連携した事業展開を行っていくことが必要であります。そのためには、周辺
事業の効率化は大きな課題となります。この改革とともに、ラジオ、テレビの持つ媒体特性を活用していくことが「厳冬
期」の中の収益活動であるとして、ラジオはイベント媒体としての特性を活かすとともに来るべき防災情報についても充
実を図ることになります。テレビは自社制作費率を上げるべく番組コンテンツの充実を図り、販売のバックアップを図っ
ていきます。
また、放送外収入の確保に向けて不動産の有効活用を目指してまいります。新社屋「RSKイノベイティブ・メディア
センター」は令和2年7月竣工に向けて工事が本格化します。重要なのは新社屋の活用方法であります。新岡山市民会館
と新社屋を南北に結ぶ表町商店街との連携による町の賑わいづくり、新社屋内にある能舞台を中心とした楽堂ホールの運
営と活用、新社屋のロビー、番組作りのありかたなどコンテンツ・運用方法・活用方法を早急に作成していくことが求め
られています。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率を経営上の重要な指標として認識しております。今後も事業の効率化を進め、営業
利益率の向上に努めてまいります。
(4)当面の対処すべき課題の内容、対処方針並びに具体的な取組状況等
平成31年 度は新社屋の建設工事が本格化し、年末にはその外観が現れてきます。それに伴い、新社屋の運用・活用につ
いてコンテンツを充実していく必要があります。
平成31年 度については、主にラジオ番組の強化、販売の強化、新社屋の本格的な建設工事に伴う地域活性化への方策、
そして労務管理についての諸課題に対応していくことになります。
RSKホールディングス株式会社を支配会社とするRSKグループの中核事業は、RSK山陽放送株式会社の放送事業
であります。地域放送局の使命は、地域の人々への生活情報の提供、生命が危機に陥ると思われる状況にあっては、その
救済情報の提供であります。そのためには、正確な情報を状況に応じて放送していくことであり、関係市町村と連携して
避難経路の確保などに協力していくことであります。
また、地域の活性化、経済性に寄与する為に地域情報を積極的にエリアの内外に提供していく事も重要な使命と考えて
います。従いまして、ラジオ・テレビの生活情報番組・報道番組の充実を日々目指して参ります。そして、自社制作番組
の 割合を徐々にではありますが増やしていく所存です。
労務面では、働き方改革関連法が平成31年4月に施行されています。残業時間の上限規制、年5日間の年次有給休暇の
取得 義務を実行していくことになります。コンプライアンス規定にのっとり、労使協調して放送事業などを遂行していき
ます。
2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには以下のもの
があります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日(平成31年3月31日)
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現在において判断したものであります。
当社グループは、放送事業を柱に様々な事業を展開しておりますが、以下に示したものをはじめとする多様な要因
により、経営戦略どおりの成果が得られない可能性があります。
(1)放送継続のための設備投資
当社では、放送継続のための設備投資を継続して行っており、当連結会計年度においては機械装置を対象に1億
9,783万円の投資を行っており、同科目において3億7,069万円の減価償却を行っております。今後においても、減価
償却費の負担は当社の業績に多大な影響を与えることが予測されます。
(2)デジタル時代の競合
デジタル技術により、テレビは高画質・多チャンネル・データ放送などの優れた機能を獲得します。しかし、デジ
タル技術は、インターネットとの融合、BSデジタル放送などとの多チャンネル競合等、全く新しい事業環境を出現
させることが予想されます。そのことが、視聴率の低下や広告収入の減少等を招き、当社の収益性を低下させ、業績
と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(3)業界動向及び競合等
映像事業やサービス事業におきましては、依然として、同業他社との過当競争による制作単価の下落や地方自治体
の予算の縮小化が続いており、これらの要因の動向によっては、当社グループの商品やサービスに急速な陳腐化や、
売上の低下をまねき、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
1.財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、戦後最長ともいわれる景気拡大が続く中、実感に乏しいものでしたが、
米中貿易摩擦の拡大に伴う中国経済の減速並びに英国のEU離脱協定の歴史的な否決は、世界経済の不透明感を拡
大させました。
また、平成30年7月に発生しました西日本の豪雨災害は国内消費に陰りをもたらすこととなり、景況に与える影
響もさることながら、従前の防災方法では対処できない未曾有の災害となり、今後の防災計画を大きく見直す結果
となりました。
一方、インターネットの普及は、消費行動のパターンに大きな変革をもたらすことになり、広告活動に大きな影
響を与えることとなりました。この様な環境の下、当社グループの財政状態は、資産合計は253億8,421万円となり
前連結会計年度に比べ3,228万円(0.1%)の減少、負債合計は21億9,194万円となり前連結会計年度に比べ2億
7,803万円(11.2%)の減少、純資産合計は231億9,227万円となり前連結会計年度に比べ2億4,575万円(1.0%)
の増加となりました。
当社グループの経営成績は、売上は91億6,328万円と前連結会計年度に比べ8,191万円(0.9%)の増収となりま
した。一方営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計をいう。)は、人件費の増加等により、81億1,383
万円となり、前連結会計年度に比べ6,142万円(0.7%)増加しました。
この結果、経常利益は11億1,893万円と、前連結会計年度に比べ2,467万円(2.2%)の増益となりました。また
税金等調整前当期純利益は、特別利益が減少し前連結会計年度に比べ1億8,111万円(14.1%)の減益となりまし
た。親会社株主に帰属する当期純利益は7億6,797万円と、前連結会計年度に比べ1億5,885万円(17.1%)の減益
となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①放送事業
ラジオ部門は前連結会計年度に比べ622万円(0.8%)の減収、テレビ部門の売上は前連結会計年度に比べ2,965
万円(0.4%)の減収となりました。全体の売上高は76億9,932万円と前連結会計年度に比べ3,785万円(0.5%)の
減収 、営業利益は9億9,450万円と前連結会計年度に比べ843万円(0.8%)の減益となりました。
②映像事業
各部門において利益率の改善を図り、売上高は5億3,777万円と前連結会計年度に比べ264万円(0.5%)の減収
となったものの、営業利益は3,402万円と前連結会計年度に比べ1,595万円(88.3%)の増益となりました。
③サービス事業
情報システム事業部にて大型の受注を多く確保したことから、全体の売上高は9億2,617万円と前連結会計年度
に比べ1億2,241万円(15.2%)の増収、営業利益2,065万円と前連結会計年度に比べ1,187万円(135.3%)の増益と
なりました。
なお、上記の各金額には消費税等は含まれておりません。
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2.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払が3億
2,178万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が10億9,667万円、減価償却費が5億468万円あり、営業活動に
よるキャッシュ・フローは11億6,452万円の収入超過となりました。有形固定資産の取得による支出12億4,993万円
や投資有価証券の取得による支出3億8,852万円がありましたが、定期預金の預入・払戻による純収入52億300万円
等により、投資活動のキャッシュ・フローは38億984万円の収入超過となりました。財務活動によるキャッシュ・
フローは7,012万円の支出超過となりました。以上の結果、資金は前連結会計年度に比べて49億424万円増加し、82
億4,195万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は11億6,452万円(前期比10.6%減)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益10億9,667万円、仕入債務3,117万円の増加、減価償却費5億468万円
によるものであり、全体としては資金が増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は38億984万円(前期は5億2,177万円の支出超過)となりました。
これは主として、定期預金の預入・払戻による純収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7,012万円(前期比71.2%減)でした。
これは主として、配当金の支払い5,511万円によるものです。
(2)生産、受注及び販売の実績
1.生産実績
特に記載するべき事項はありません。
2.受注実績
特に記載するべき事項はありません。
3.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成30年4月1日 前年同期比(%)
至 平成31年3月31日)
放送事業(千円) 7,699,329 99.5
映像事業(千円) 537,779 99.5
サービス事業(千円) 926,179 115.2
合計(千円) 9,163,288 100.9
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱TBSテレビ 1,292,977 14.2 1,309,939 14.2
㈱電通 1,255,587 13.8 1,238,872 13.5
㈱博報堂DYメディ
1,063,232 11.7 1,057,384 11.5
アパートナーズ
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3)経営者の視点による、経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日(平成31年3月31日)現在において当社グループが判断したも
のです。
1.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏
まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特
有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
に記載しております。
2.当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当連結会計年度の売上は、91億6,328万円と前連結会計年度に比べ8,191万円(0.9%)の増収となりました。
売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が7億3,351万円と、前連結会計年度に比べ622万円(
0.8%)の減収となりました。タイム収入は、平成30年9月に予定していた「RSKラジオまつり」が中止となりま
したが、法律事務所の番組提供の増加、「ワイドFM開局特別番組あしたのラジオ」等の特別番組の放送を行った結
果、増収となりました。一方スポット収入 は 、平成30年7月の西日本豪雨災害に伴う損害保険会社のお見舞広告によ
り「金融・保険」は増収となりましたが、自動車メーカーのレギュラー中止などにより「自動車・関連品」が低下し
たことにより減収となりました。
テレビ部門の売上は69億287万円と、前連結会計年度に比べ2,965万円(0.4%)の減収となりました。 タイム収
入は、テレビ開局60周年事業として特別番組を放送し、事業面においても「ポーラ美術館コレクション」や「香川ス
イーツマラソン2019inいくしま」などを展開した結果、増収となりました。一方スポット収入は、インターネット広
告の増加の影響などにより、主要業種の「自動車・関連品」「飲料・嗜好品」「流通・小売業」「化粧品・洗剤」等
の減収幅が大きく、「外食・各種サービス」「金融・保険」「不動産・住宅設備」等の増収分では解消できませんで
した。その影響は、ナショナル市場で顕著であり、スポット収入は減収となりました。
映像事業については各部門において利益率の強化を図り 、 売上は5億3,777万円、営業利益は3,402万円と前連結会
計年度に比べ減収増益となりました。
サービス事業については、システム事業部において大型の受注を多数確保したことにより、売上は9億2,617万
円、営業利益は2,065万円と前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
営業費用につきましては、81億1,383万円と、前連結会計年度に比べ6,142万円(0.7%)の増加となりました。人
件費等の増加によるものです。
その結果、経常利益では、11億1,893万円と前連結会計年度に比べ2,467万円(2.2%)の増益となりました。また
親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益が減少する等した結果、7億6,797万円と前連結会計年度に比べ
1億5,885万円(17.1%)の減益となっております。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの収益の柱は、ラジオ・テレビの広告収入であります。この広告収入は景気変動や視聴率の動向、他
のメディアとの競合による影響を受けるものであります。また、令和2年度に竣工予定である新社屋及びそれに伴う
放送設備の導入による多額の償却費も当社グループの経営成績に影響を与えるものであります。詳しくは「第2 事
業の状況」の「事業等のリスク」に記載しております。
(財政状態)
当連結会計年度の流動資産は、有価証券が増加しましたが、現金及び預金が減少し、150億693万円となり、前連結
会計年度に比べ6,588万円減少しました。固定資産は、投資有価証券は減少しましたが、建設仮勘定、無形固定資産
が増加し、103億7,728万円となり、前連結会計年度に比べ3,359万円の増加となりました。流動負債は未払金が減少
したため、前連結会計年度に比べ1億8,685万円減少の15億1,404万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が減
少し、前連結会計年度に比べ9,118万円減少して、6億7,790万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が増加して231億9,227万円となり、前連結会計年度に比べ2億4,575万円増加しまし
た。
(資本の財源及び資金の流動性)
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、82億4,195万円で、前連結会計年度に比べ49億424万
円(146.9%)増加しました。
放送事業におきましては、放送継続にかかる設備投資は今後も対応していく必要があります。また、その他事業に
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おいても、引き続き事業の再構築を進めることが必要になると思われ、健全な財政状態を維持するとともに、営業活
動によるキャッシュ・フローの充実を図るつもりであります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては(1)
経営成績等の状況の概要の2.キャッシュ・フローの状況に記載しております。
当社グループは現在、運転資金の一部を金融機関からの借入により調達しておりますが、当社においては設備資
金、事業資金ともに自己資金にて対応しております。なお、令和2年度の竣工を予定しております新社屋建設及びそ
れに伴う放送設備投資に伴い、現金同等物の減少が想定されております。
(経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは事業の効率性の観点から「売上高営業利益率」を重要な指標として認識しております。前連結会計
年度の営業利益率が11.3%であったのに対し、当連結会計年度は11.4%であり、0.1%向上しております。引き続
き、当該指標の向上に努めてまいります。
4【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年5月25日開催の取締役会において、平成31年4月1日を効力発生日として、当社の事業のうち、
グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を当社の完全子会社である山陽
放送分割準備株式会社(以下「本分割準備会社」)に吸収分割(以下「本吸収分割」)により承継させる吸収分割契
約(以下「本吸収分割契約」)を締結すること、及び分割準備会社として本分割準備会社を設立すること、並びに所
定の許認可が得られることを条件に認定放送持株会社に移行することを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契
約書を締結いたしました。その後、平成30年6月28日開催の定時株主総会において本吸収分割契約は承認されまし
た。
なお、認定放送持株会社体制への移行に伴い、平成31年4月1日付で、当社の商号をRSKホールディングス株式
会社に、山陽放送分割準備株式会社の商号をRSK山陽放送株式会社にそれぞれ変更しております。
詳細は、「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりで
あります。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは当連結会計年度は放送事業を中心に全体で1,322,726千円の設備投資を行いました。
なお、「第3 設備の状況」の中の各項目の金額には消費税等は含まれておりません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地 員数
名称
(所在地) その他 合計
築物 び運搬具 (人)
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社スタジオ及び事務 番組制作設備
2,156,854 114
所等 放送事業 伝送装置及び事務
339,014 555,554 221,874 3,273,296
(12,394.68) 「10]
(岡山市北区) 所
吉備ラジオ送信所 47,056
放送事業 親局送受信装置 23,587 40,706 - 111,349 -
(岡山市北区) (29,891.70)
金甲山テレビ送信所 332
放送事業 親局送受信装置 50,415 15,369 67,678 133,794 -
(岡山市南区)
(1,303.80)
ラジオ中継放送局・中
15,061
継所 放送事業 中継局送受信装置
54,358 100,721 - 170,140 -
(18,973.93)
(岡山県内7局)
テレビ中継放送局
5,468
(岡山県内63カ所他10
放送事業 中継局送受信装置 249,630 47,932 116 303,146 -
(11,712.92)
ヶ所)
東京支社他4支社・津 46,306
放送事業 営業・報道設備 101,112 666 43,474 191,558 28
山支局
(1,133.72)
RSK広場 放送事業 ハウジングプラザ 1,165,789
83,615 927 44,708 1,295,039 -
バラ園設備
(岡山市北区) (61,593.02)
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(2)国内子会社
① ㈱RSKプロビジョン
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び構 機械装置及 土地
(所在地) 名称 その他 合計
築物 び運搬具 (千円) (人)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社 撮影編集設備及び 175,433
映像事業 64,188 24,115 21,669 285,406 72[-]
(岡山市北区) 事務所 (325.89㎡)
② ㈱山陽放送サービス
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地 員数
名称
(所在地) その他 合計
築物 び運搬具 (人)
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
CD-ROM・マイクロ
本社 フイルム設備及び -
サービス事業 24,712 1,299 2,846 28,858 50[-]
事務所・バラ園管
(岡山市北区) (-)
理用設備
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに不動産賃貸契約に係る差入保証金であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
会社名 セグメントの 予算額 既支出額 着工及び
設備の内容
(所在地) 名称 (千円) (千円) 完成予定年月
RSKホールディングス(株) 本社
平成30年12月~
放送事業 新館建設工事費 3,958,419 895,269
令和2年7月
(岡山市北区)
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年6月28日)
(平成31年3月31日) 取引業協会名
当社は単元株制
度は採用して
普通株式 600,000 600,000 非上場
おりません。
計 600,000 600,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
昭和36年7月1日 200 600 100,000 300,000 - -
(注) 有償株主割当 2:1 200千株
発行価格500円 資本組入額500円
(5)【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 -株)
単元未満株
区分 外国法人等
式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) 19 14 2 143 - - 560 738 -
所有株式数
108,810 36,660 50 279,179 - - 175,301 600,000 -
(株)
所有株式数の
18.14 6.11 0.01 46.53 - - 29.21 100.0 -
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
岡山県 岡山市北区内山下2-4-6 60 10.00
岡山市北区柳町2-1-1 44 7.45
㈱山陽新聞社
大阪市北区角田町8-1 32 5.33
㈱クラレ
岡山市北区大供1-1-1 31 5.24
岡山市
岡山市北区表町2-1-1 24 4.02
㈱天満屋
倉敷紡績㈱ 大阪市中央区久太郎町2-4-31 24 4.00
20 3.38
小松原 真一郎 東京都港区
岡崎共同㈱ 岡山市中区森下町1-14 15 2.50
岡山市北区丸の内1-15-20 13 2.30
㈱中国銀行
11 1.91
友田 重文 岡山市中区
- 276 46.13
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 600,000 600,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 600,000 - -
総株主の議決権 - 600,000 -
②【自己株式等】
平成31年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
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(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は民間放送事業会社としての社会的使命を果たすため、今後とも放送番組内容の充実に注力するとともにデジ
タル化等技術革新に対応する所存であります。利益配分につきましては、期末配当として年1回、安定的な配当の継
続を基本方針としており、この配当の決定機関は株主総会であります。当期(平成31年3月期)につきましては1株
当たり65円の配当を実施する事を決定いたしました。また、内部留保金につきましては、経営体質の一層の充実のた
め、将来の事業展開および設備投資等に役立てる所存であります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
令和元年6月27日
39,000 65
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、「県民に親しまれる放送局として、地域社会に対してどこまでも誠実な奉仕に徹する」という創業の精神
を諸活動の基本方針と考えており、コーポレート・ガバナンスを経営上の極めて重要な課題と位置づけ、その実施に
努めております。
企業統治に関する事項
a 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締
役、監査機関として監査役という機関制度を基本としています。 このため、取締役会など意思決定機関では、十分な
議論を尽くすとともに意思決定や業務執行に対する監督機能の強化を図っております。
当事業年度において取締役会は、取締役14名(内社外取締役8名)で構成され、10回開催された取締役会でも十分
な監督機能を果たしております。当社と当該社外取締役(いずれも非常勤)との間には取引関係その他の利害関係は
ありません。
また、監査役2名は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締
役の業務執行を監査しております。
当社の会計監査はEY新日本有限責任監査法人に依頼しております。
b リスク管理体制の整備の状況
当社グループはコンプライアンスについても、統一の「コンプライアンス憲章」を定め、当社においても「コンプ
ライアンス規定」を設け法令順守に努めております。また、日本民間放送連盟の放送基準並びに当社番組審議会で定
めた番組基準、報道倫理ガイドライン、情報セキュリティー・ポリシー、個人情報保護規定などの各種ガイドライン
及び公益通報制度(内部通報制度)によるリスク管理体制を構築しております。
内部統制については、社長のイニシアティブにより業務の適正な運営、改善に努め、また、外部の専門家とも連携
して対応しております。情報開示については、経営の透明性を高めるため、ホームページでの企業情報の公開など、
積極的な情報開示に努めております。
c 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の取締役を当社から派遣し、監査役については当社グループで共通の人物をその役に置き、子会社の経営の
監視及び業務執行の監査等を行うとともに、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取組み、コン
プライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行い、業績を定期的に報告することにより、業務の適正を確保す
るための体制を整備しております。
d 役員報酬の内容
役員報酬の内容につきましては、次のとおりであります。
取締役及び監査役の年間報酬総額
取締役に対する報酬 14名 1億7,740万円
監査役に対する報酬 2名 1,440万円
e 取締役の定数
当社の取締役は20名以内を置く旨を定款に定めております。
f 取締役の選任の決議要件
取締役は株主総会の決議によって選任しております。取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行っております。取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨定款に定めております。
g 取締役の解任の決議要件
取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議
決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
h 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和45年4月 当社入社
平成14年6月 報道制作局長
代表取締役会長 同 15年6月 取締役就任
原 憲一 昭和22年5月27日生
(注)2 5,075
同 19年6月 常務取締役就任
グループ経営統括担当
同 23年6月 代表取締役社長就任
同 29年6月
代表取締役会長就任(現)
昭和49年4月 当社入社
平成21年7月 総務局長
同 22年6月 執行役員総務局長就任
取締役副会長 同 23年6月 取締役就任
藤森 徹 昭和26年4月5日生 (注)2 3,063
同 25年6月 常務取締役就任
経営管理、経営計画担当
同 27年6月 専務取締役就任
同 28年6月 取締役副社長就任
同 29年6月
取締役副会長就任(現)
昭和50年4月 当社入社
平成22年3月 報道制作局長
同 23年6月 執行役員報道制作局長就任
同 23年10月 執行役員総務局長
代表取締役社長
桑田 茂 昭和27年10月31日生 同 25年6月 取締役就任 (注)2 3,748
グループ議長、放送事業全般担当
同 27年6月 常務取締役就任
同 27年6月 山陽映画㈱代表取締役社長就任
同 28年6月 専務取締役就任
同 29年6月
代表取締役社長就任(現)
昭和51年4月 当社入社
平成22年3月 四国支社長
常務取締役 同 24年6月 執行役員四国支社長就任
同 25年9月 執行役員営業推進局長
労務、販売管理、 永井 卓志 昭和28年2月19日生 (注)2 830
コンプライアンス担当 同 27年3月 執行役員営業局長
同 27年6月 取締役就任
同 28年6月
常務取締役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成27年1月 ㈱クラレ代表取締役社長就任
取締役 伊藤 正明 昭和32年6月23日生 (現) (注)2 -
同 28年6月
当社取締役就任(現)
平成10年5月 ㈱天満屋代表取締役社長就任
同 10年6月 当社取締役就任
同 24年3月 当社取締役辞任
取締役 伊原木 隆太 昭和41年7月29日生 (注)2 -
同 24年11月 岡山県知事就任(現)
同 25年6月 当社取締役就任(現)
平成29年12月 ㈱天満屋代表取締役社長就任
取締役 江國 成基 昭和35年10月9日生 (現) (注)2 -
同 30年6月
当社取締役就任(現)
昭和52年4月 建設省採用
平成24年9月 国土交通省国土政策局長就任
取締役 大森 雅夫 昭和29年2月25日生 (注)2 -
同 25年10月
岡山市長就任(現)
同 26年6月
当社取締役就任(現)
平成18年12月 ㈱山陽新聞社代表取締役社長就任
同 19年6月
当社取締役就任(現)
同 26年6月
取締役 越宗 孝昌 昭和16年12月27日生 ㈱山陽新聞社代表取締役会長就任 (注)2 -
同 29年2月 ㈱山陽新聞社取締役会長就任
(現)
平成4年2月 ㈱山陽新聞社代表取締役社長就任
同 4年6月
当社取締役就任(現)
取締役 佐々木 勝美 昭和8年12月18日生
(注)2 -
同 18年12月 ㈱山陽新聞社代表取締役会長就任
同 25年2月 ㈱山陽新聞社相談役就任(現)
平成26年6月 倉敷紡績㈱代表取締役取締役社長
取締役 藤田 晴哉 昭和33年7月26日生 就任(現) (注)2 -
同 27年6月
当社取締役就任(現)
平成23年6月 ㈱中国銀行代表取締役頭取就任
同 26年6月
当社取締役就任(現)
取締役 宮長 雅人 昭和29年9月12日生 (注)2 -
令和元年6月㈱中国銀行取締役会長就任(現)
昭和51年4月 当社入社
平成22年3月 営業局長
同 24年6月 執行役員営業局長就任
常勤監査役 宮﨑 昭郎 昭和27年12月14日生 同 24年10月 執行役員東京支社長
(注)3 830
同 26年6月 取締役就任
同 29年6月 常務取締役就任
令和元年6月
常勤監査役就任(現)
計 13,546
(注)1.取締役 伊藤正明、伊原木隆太、江國成基、大森雅夫、越宗孝昌、佐々木勝美、藤田晴哉、宮長雅人の8名
は社外取締役であります。
2.令和元年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.令和元年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は8名であり、社外監査役については、当社が監査役会非設置会社であり、常勤監査役が当社
の業務に精通し、経験に根差した適切な監査を行うことが期待できることから、特に社外監査役を設置しておりま
せん。
社外取締役の藤田晴哉は当社の大株主である倉敷紡績㈱の代表取締役社長であり、大森雅夫は同じく大株主であ
る岡山市長、伊原木隆太は同じく大株主である岡山県知事、越宗孝昌は㈱山陽新聞社の取締役会長、佐々木勝
美は㈱山陽新聞社の相談役であります。また宮長雅人は㈱中国銀行の取締役会長、江國成基は㈱天満屋の代表
取締役社長、伊藤正明は㈱クラレの代表取締役社長であります。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、広い見識を持ち客観的
かつ適切な監督を行うことが期待され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として、
選任しております。なお、当社と社外取締役との間に人的関係はございません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役2名は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通し
て、取締役の業務執行を監査しております。
なお、 当社の社外取締役は8名であり、社外監査役については、当社が監査役会非設置会社であり、各監査役が当
社の業務に精通し、経験に根差した適切な監査を行うことが期待できることから、特に社外監査役を設置しておりま
せん。
② 内部監査の状況
当社は内部監査の専門部門を設置しておりませんが、監査役制度を採用しており、業務実施において適正な管理等
を行うとともに監査役と連携しつつ内部監査等を実施しております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、
会計監査部門と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を半期に一度監査役に報
告しております。内部監査は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムの中でモニタリングを行い、会計以外
の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を半期毎に監査役に
報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(注)新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人
となりました。
b.業務を執行した公認会計士
後藤 英之
c.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他4名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての専門性、独立性、適切性、妥当性及び監査品質を備え、当社の事業規模・内容に適した
効率的かつ有効な監査業務の運営が期待できることを選定方針としています。
なお、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない
非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき重大な支障があると判断した場合、監査役全員の同意に
より会計監査人を解任し、監査役が解任後最初に招集される株主総会において解任した旨と解任の理由の報告
を行います。
e.監査役による監査法人の評価
公認会計士等が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施していること、また、その職務の執行状況につ
いて必要な報告、説明を行っていることを検証しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(万円) 酬(万円) 報酬(万円) 酬(万円)
提出会社 840 50 750 670
連結子会社 - - - -
計 840 50 750 670
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)において当社における非監査業務の内容は、持株会社移行に関するコンサルティング業務
等であります。
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b その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレートガバナンスの状況等 (1)コーポレートガバナンスの
概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人となり
ました。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、適正な財務諸表等を作成できる体制を整備するため、民間の財務セミナー、研修等に積極的に
参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
12,165,702 11,856,951
現金及び預金
2,392,598 2,432,892
受取手形及び売掛金
349,340 600,889
有価証券
※3 64,586 ※3 76,925
たな卸資産
102,143 41,153
その他
△ 1,557 △ 1,880
貸倒引当金
15,072,813 15,006,931
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 3,939,003 ※2 3,981,818
建物及び構築物
△ 2,852,805 △ 2,946,769
減価償却累計額
※2 1,086,197 ※2 1,035,049
建物及び構築物(純額)
※2 9,145,881 ※2 9,097,980
機械装置及び運搬具
△ 8,081,624 △ 8,216,336
減価償却累計額
※2 1,064,257 ※2 881,644
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 633,743 632,926
△ 333,207 △ 339,136
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 300,535 293,789
土地 3,542,550 3,616,960
106,411 895,269
建設仮勘定
6,099,952 6,722,713
有形固定資産合計
無形固定資産 27,956 196,562
投資その他の資産
※1 2,984,182
3,412,775
投資有価証券
- 9,087
繰延税金資産
722,560 375,496
退職給付に係る資産
117,753 127,992
その他
△ 37,310 △ 38,747
貸倒引当金
4,215,779 3,458,011
投資その他の資産合計
10,343,688 10,377,287
固定資産合計
25,416,502 25,384,219
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
179,492 210,668
支払手形及び買掛金
200,000 190,000
短期借入金
5,004 5,004
1年内返済予定の長期借入金
722,589 602,645
未払金
263,625 262,091
未払費用
172,570 157,195
未払法人税等
84,837 16,233
未払消費税等
72,781 70,205
その他
1,700,900 1,514,042
流動負債合計
固定負債
37,907 32,903
長期借入金
561,068 387,366
繰延税金負債
89,545 107,912
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 80,564 77,722
- 72,000
その他
769,085 677,904
固定負債合計
2,469,986 2,191,947
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
21,462,938 22,176,912
利益剰余金
21,762,938 22,476,912
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,036,440 886,530
その他有価証券評価差額金
147,137 △ 171,170
退職給付に係る調整累計額
1,183,577 715,359
その他の包括利益累計額合計
22,946,516 23,192,272
純資産合計
25,416,502 25,384,219
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
9,081,373 9,163,288
売上高
4,018,399 4,050,481
売上原価
5,062,973 5,112,806
売上総利益
※1 4,034,015 ※1 4,063,353
販売費及び一般管理費
1,028,958 1,049,453
営業利益
営業外収益
9,374 7,849
受取利息
46,549 51,276
受取配当金
11,834 11,478
雑収入
67,757 70,605
営業外収益合計
営業外費用
1,721 1,118
支払利息
734 9
雑損失
2,456 1,128
営業外費用合計
1,094,259 1,118,930
経常利益
特別利益
70,246 -
補助金収入
※5 3,632
-
固定資産受贈益
※3 189,179
-
固定資産売却益
259,425 3,632
特別利益合計
特別損失
※2 5,445 ※2 5,507
固定資産除却損
69,746 -
固定資産圧縮損
※4 3,393
-
固定資産売却損
700 -
ゴルフ会員権評価損
※6 16,982
-
減損損失
75,891 25,884
特別損失合計
1,277,793 1,096,678
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 324,885 306,404
26,079 22,299
法人税等調整額
350,964 328,704
法人税等合計
926,828 767,974
当期純利益
926,828 767,974
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
926,828 767,974
当期純利益
その他の包括利益
82,482 △ 149,910
その他有価証券評価差額金
29,122 △ 318,307
退職給付に係る調整額
※ 111,605 ※ △ 468,218
その他の包括利益合計
1,038,434 299,756
包括利益
(内訳)
1,038,434 299,756
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 退職給付に係る
資本金 利益剰余金 株主資本合計 利益累計額
券評価差額金 調整累計額
合計
当期首残高 300,000 20,575,109 20,875,109 953,957 118,014 1,071,972 21,947,081
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,000 △ 39,000 △ 39,000
親会社株主に帰属する
926,828 926,828 926,828
当期純利益
株主資本以外の項目の
82,482 29,122 111,605 111,605
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 887,828 887,828 82,482 29,122 111,605 999,434
当期末残高 300,000 21,462,938 21,762,938 1,036,440 147,137 1,183,577 22,946,516
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 退職給付に係る
資本金 利益剰余金 株主資本合計 利益累計額
券評価差額金 調整累計額
合計
当期首残高 300,000 21,462,938 21,762,938 1,036,440 147,137 1,183,577 22,946,516
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,000 △ 54,000 △ 54,000
親会社株主に帰属する
767,974 767,974 767,974
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 149,910 △ 318,307 △ 468,218 △ 468,218
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 713,974 713,974 △ 149,910 △ 318,307 △ 468,218 245,756
当期末残高 300,000 22,176,912 22,476,912 886,530 △ 171,170 715,359 23,192,272
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,277,793 1,096,678
税金等調整前当期純利益
558,896 504,685
減価償却費
- 16,982
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 587 1,760
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 107,270 347,064
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,873 △ 2,842
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 12,630 18,367
△ 55,923 △ 59,126
受取利息及び受取配当金
1,721 1,118
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 189,179 3,393
5,445 5,507
固定資産除却損
固定資産圧縮損 69,746 -
△ 70,246 -
補助金収入
- 3,632
固定資産受贈益
売上債権の増減額(△は増加) △ 116,334 △ 40,294
たな卸資産の増減額(△は増加) 15,375 △ 12,338
仕入債務の増減額(△は減少) 44,590 31,175
未払金の増減額(△は減少) 15,752 △ 18,148
未払費用の増減額(△は減少) 412 △ 1,534
未払消費税等の増減額(△は減少) 61,687 △ 68,603
25,830 △ 468,908
その他
1,549,642 1,358,571
小計
利息及び配当金の受取額 56,480 59,117
△ 1,721 △ 1,118
利息の支払額
12,266 69,746
補助金の受取額
△ 313,887 △ 321,789
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,302,779 1,164,527
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 1,310,000 5,203,000
△ 2,406,875 △ 1,249,933
有形固定資産の取得による支出
287,823 4,751
有形固定資産の売却による収入
△ 19 △ 180,880
無形固定資産の取得による支出
△ 113,430 △ 388,525
投資有価証券の取得による支出
400,000 350,000
投資有価証券の償還による収入
723 71,431
その他
△ 521,777 3,809,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 200,000 △ 10,000
長期借入金の返済による支出 △ 5,004 △ 5,004
△ 38,558 △ 55,119
配当金の支払額
△ 243,562 △ 70,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 537,439 4,904,248
2,800,263 3,337,702
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,337,702 ※ 8,241,951
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社RSKプロビジョン
株式会社山陽放送サービス
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
山陽放送分割準備株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社または非連結子会社
当該事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
山陽放送分割準備株式会社
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券のうち時価のあるものは、期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものは、移動平均法による原価
法によっております。
②たな卸資産
主に移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並び
に平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~41年
機械装置及び運搬具 5~6年
工具、器具及び備品 5~6年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員に支給する退職給与に充てるため内規に基づく期末退職一時金要支給額の100%を計上しておりま
す。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により費用処理しております。
(5)請負契約に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準(進捗率の
見積りは原価比例法)を、その他の契約については完成基準を適用しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を認識する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」109,110千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」561,068千円に含めて表示しております。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が109,110千円減少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
投資有価証券 -千円 10,000千円
※2.取得原価から控除された国庫補助金等累計額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
建物及び構築物 10,509千円 10,509千円
137,921
機械装置及び運搬具 137,921
148,430
計 148,430
※3.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
商品及び製品 44,592 千円 58,279 千円
13,439 12,516
仕掛品
6,554 6,129
原材料及び貯蔵品
(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
人件費 1,483,124 千円 1,482,112 千円
1,444,525 1,433,159
代理店手数料
55,803 48,721
減価償却費
26,424 △ 4,382
退職給付費用
17,330 26,255
役員退職慰労引当金繰入額
※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物 3,268千円 -千円
機械装置及び運搬具 2,149 2,495
工具、器具及び備品 6 1,116
無形固定資産 20 1,566
撤去費用 - 330
計 5,445 5,507
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※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具 83千円 -千円
土地 189,096 -
計 189,179 -
※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具 -千円 103千円
土地 - 3,290
計 - 3,393
※5.固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物 - 3,632千円
※6.減損損失
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額(千円)
建物及び構築物 12,483
岡山県岡山市北区 事業用資産 工具、器具及び備品 4,499
合計 16,982
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っておりま
す。
一部の事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失(16,982千円)として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却
価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額にて評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 118,611千円 △215,574千円
組替調整額 - -
税効果調整前
118,611 △215,574
税効果額 △36,129 65,663
その他有価証券評価差額金
82,482 △149,910
退職給付に係る調整額:
当期発生額 102,409 △390,371
組替調整額 △60,530 △67,364
税効果調整前
41,879 △457,735
税効果額 △12,756 139,427
退職給付に係る調整額
29,122 △318,307
その他の包括利益合計
111,605 △468,218
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 600,000 - - 600,000
合計 600,000 - - 600,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
平成29年6月29日
普通株式 39,000 65 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
平成30年6月28日
普通株式 54,000 利益剰余金 90 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 600,000 - - 600,000
合計 600,000 - - 600,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
平成30年6月28日
普通株式 54,000 90 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
令和元年6月27日
普通株式 39,000 利益剰余金 65 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金勘定 12,165,702 千円 11,856,951 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △8,828,000 △3,615,000
現金及び現金同等物 3,337,702 8,241,951
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1年内 14,646 9,764
1年超 9,764 -
合計 24,411 9,764
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に加え、公社債等の債券投資を行っており、投機的な取
引は行っておりません。また、資金調達については、主として自己資金、部分的に短期および長期の銀行借入
を利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社
グループの与信管理体制に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行っております。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されていますが、半期ごとに時価の把握を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含
まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価格が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。また、当社グループはデリバティ
ブ取引を行っておりません。
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 12,165,702 12,165,702 -
(2)受取手形及び売掛金 2,392,598 2,392,598 -
(3)有価証券及び投資有価証券 3,682,824 3,682,824 -
資産計 18,241,125 18,241,125 -
当連結会計年度(平成31年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 11,856,951 11,856,951 -
(2)受取手形及び売掛金 2,432,892 2,432,892 -
3,495,780
(3)有価証券及び投資有価証券 3,495,780 -
資産計 17,785,624 17,785,624 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
非上場株式 79,291 89,291
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 12,151,909 - - -
受取手形及び売掛金 2,392,598 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
社債
350,000 1,300,000 100,000 -
合計 14,894,507 1,300,000 100,000 -
当連結会計年度(平成31年3月31日現在)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 11,820,185 - - -
受取手形及び売掛金 2,432,892 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
社債
600,000 800,000 - -
合計 14,853,078 800,000 - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,923,845 433,735 1,490,109
連結貸借対照表計上額
(2)債券
が取得原価を超えるも
社債
1,303,767 1,299,994 3,772
の
小計 3,227,612 1,733,730 1,493,881
(1)株式 8,161 8,670 △508
連結貸借対照表計上額
(2)債券
が取得原価を超えない
社債 447,050 450,000 △2,950
もの
小計 455,211 458,670 △3,458
合計 3,682,824 2,192,400 1,490,423
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 2,088,430 812,260 1,276,169
連結貸借対照表計上額
(2)債券
が取得原価を超えるも
社債
1,102,192 1,100,000 2,192
の
小計 3,190,622 1,912,260 1,278,361
(1)株式 5,667 8,670 △3,002
連結貸借対照表計上額
(2)債券
が取得原価を超えない
社債 299,490 300,000 △510
もの
小計 305,157 308,670 △3,512
合計 3,495,780 2,220,931 1,274,849
(注)「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
(注)非上場株式(前連結会計年度の連結貸借対照表計上額79,291千円、当連結会計年度の連結貸借対照表
計上額89,291千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当 事項はありません 。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社
は退職一時金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、一部連結子会社が有す
る一時金制度については、簡便法(退職給付債務を期末要支給額により算定)により退職給付に係る負債及び退職給
付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,586,626千円 3,546,847千円
勤務費用 121,109 119,150
利息費用 44,269 41,959
数理計算上の差異の発生額 △89,307 341,792
退職給付の支払額 △271,339 △296,933
過去勤務費用の発生額 155,490 -
退職給付債務の期末残高 3,546,847 3,752,815
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高 4,201,915千円 4,269,407千円
期待運用収益 105,048 106,735
数理計算上の差異の発生額 137,494 △48,578
事業主からの拠出額 96,288 97,681
退職給付の支払額 △271,339 △296,933
年金資産の期末残高 4,269,407 4,128,311
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 82,438千円 80,564千円
退職給付費用 2,890 1,851
退職給付の支払額 △4,763 △4,693
退職給付に係る負債の期末残高 80,564 77,722
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,546,847千円 3,752,815千円
年金資産 △4,269,407 △4,128,311
△722,560 △375,496
非積立型制度の退職給付債務 80,564 77,722
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △641,995 △297,773
退職給付に係る負債 80,564 77,722
退職給付に係る資産 △722,560 △375,496
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △641,995 △297,773
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用 121,109千円 119,150千円
利息費用 44,269 41,959
期待運用収益 △105,048 △106,735
数理計算上の差異の費用処理額 △18,768 △61,622
過去勤務費用の費用処理額 △10,664 △5,742
簡便法で計算した退職給付費用
2,890 1,851
確定給付制度に係る退職給付費用 33,788 △11,138
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日) (自 平成30年4月1日)
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
数理計算上の差異 208,033千円 △451,993千円
過去勤務費用 △166,154 △5,742
合 計 41,879 △457,735
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
未認識過去勤務費用 87,551千円 93,293千円
未認識数理計算上の差異 △299,140 152,853
合 計 △211,588 246,146
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
債券 27.3% 25.8%
株式 38.7 32.6
一般勘定 31.8 35.6
その他 2.2 6.0
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
割引率 1.1% 0.3%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
予想昇給率 7.0% 7.0%
(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,590千円、当連結会計年度13,451千円
であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損 18,095千円 18,095千円
減損損失 16,072 21,386
ゴルフ会員権評価損 2,564 2,564
貸倒引当金 11,674 11,939
未払事業税 9,579 9,942
未払費用 73,458 76,151
退職給付に係る負債 24,491 26,627
役員退職慰労引当金 27,270 33,221
税務上の繰越欠損金 19,443 5,247
その他 53,531 63,247
繰延税金資産小計
256,183 268,423
評価性引当額 △143,177 △144,007
繰延税金資産計
113,006 124,416
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △453,982 △388,319
退職給付に係る資産 △114,376
△220,091
繰延税金負債計
△674,074 △502,695
繰延税金資産(負債)の純額
△561,068 △378,278
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た 主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
30.6% 法定実効税率と税効
(調整) 果会計適用後の法人
交際費等永久に損金に算入されない項目 税等の負担率との間
1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 の差異が法定実効税
△0.2
住民税均等割 率の100分の5以下で
0.2
評価性引当額の増減 あるため注記を省略
△1.9
その他 △2.3 しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.5
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、放送、映像、サービス事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及
び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループは「放送事業」「映像
事業」「サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「放送事業」は、ラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を主な事業としており
ます。「映像事業」は記録・PR映像の制作、テレビ番組の制作を主な事業としております。「サービ
ス事業」はテレビ共聴システム設計施工、イベント企画制作、バラ園管理を主な事業としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)1 計上額
放送事業 映像事業 サービス事業
(注)2
売上高
外部顧客への売
7,737,185 540,419 803,768 9,081,373 - 9,081,373
上高
セグメント間の
62,611 299,717 183,716 546,045 △ 546,045 -
内部売上高又は
振替高
7,799,797 840,136 987,485 9,627,418 △ 546,045 9,081,373
計
1,002,944 18,063 8,777 1,029,785 △ 827 1,028,958
セグメント利益
11,369,723 804,171 712,974 12,886,869 12,529,632 25,416,502
セグメント資産
その他の項目
527,989 23,510 7,910 559,411 △ 514 558,896
減価償却費
有形固定資産及
2,065,537 17,578 1,863 2,084,979 △ 668 2,084,311
び無形固定資産
の増加額
(注)1.調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△827千円は、セグメント間取引消去△827千円であります。
(2)セグメント資産の調整額12,529,632千円には、全社資産の金額12,590,115千円が含まれており
ます。その主なものは親会社での余資運用資金(定期預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有
価証券)であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)1 計上額
放送事業 映像事業 サービス事業
(注)2
売上高
外部顧客への売
7,699,329 537,779 926,179 9,163,288 - 9,163,288
上高
セグメント間の
56,861 299,618 175,422 531,903 △ 531,903 -
内部売上高又は
振替高
7,756,191 837,397 1,101,602 9,695,191 △ 531,903 9,163,288
計
994,509 34,020 20,656 1,049,186 266 1,049,453
セグメント利益
16,674,673 833,069 745,456 18,253,199 7,131,019 25,384,219
セグメント資産
その他の項目
474,091 24,070 6,991 505,153 △ 467 504,685
減価償却費
有形固定資産及
1,299,635 19,091 7,866 1,326,593 △ 233 1,326,359
び無形固定資産
の増加額
(注)1.調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額266千円は、セグメント間取引消去266千円であります。
(2)セグメント資産の調整額7,131,019千円には、全社資産の金額7,190,071千円が含まれており
ます。その主なものは親会社での余資運用資金(定期預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有
価証券)であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名
売上高 関連するセグメント名
㈱TBSテレビ 1,292,977 放送事業
㈱電通 1,255,587 放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 1,063,232 放送事業
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名
売上高 関連するセグメント名
㈱TBSテレビ 1,309,939 放送事業
㈱電通 1,238,872 放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 1,057,384 放送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
放送事業 映像事業 サービス事業 全社・消去 合計
- - 16,982 - 16,982
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 38,244円19銭 38,653円78銭
1株当たり当期純利益金額 1,544円71銭 1,279円95銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
926,828 767,974
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
926,828 767,974
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 600,000 600,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 200,000 190,000 0.484 -
1年以内に返済予定の長期借入金 5,004 5,004 0.490 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
令和2年
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 37,907 32,903 0.490
~令和8年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 242,911 227,907 - -
(注)1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 5,004 5,004 5,004 5,004
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
11,205,745 10,837,702
現金及び預金
1,919,092 1,942,811
売掛金
349,340 600,889
有価証券
6,099 5,615
貯蔵品
- 19,383
未収消費税等
77,543 14,380
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
13,556,820 13,419,781
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 2,317,234 ※1 2,346,560
建物
△ 1,633,645 △ 1,675,236
減価償却累計額
※1 683,589 ※1 671,324
建物(純額)
※1 1,463,961 ※1 1,483,396
構築物
△ 1,166,303 △ 1,207,938
減価償却累計額
※1 297,657 ※1 275,457
構築物(純額)
※1 8,746,412 ※1 8,778,663
機械及び装置
△ 7,718,545 △ 7,926,150
減価償却累計額
※1 1,027,867 ※1 852,513
機械及び装置(純額)
車両運搬具 40,645 36,877
△ 32,406 △ 32,583
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 8,238 4,293
工具、器具及び備品 505,922 495,216
△ 229,124 △ 224,881
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 276,798 270,334
3,362,729 3,443,929
土地
106,411 895,269
建設仮勘定
5,763,291 6,413,122
有形固定資産合計
無形固定資産
6,696 6,690
電信電話専用施設利用権
15,401 184,725
ソフトウエア
無形固定資産合計 22,098 191,416
投資その他の資産
3,412,775 2,974,182
投資有価証券
116,049 126,049
関係会社株式
510,973 621,642
前払年金費用
50,132 50,074
差入保証金
53,210 53,160
入会金
△ 36,050 △ 37,487
貸倒引当金
4,107,091 3,787,621
投資その他の資産合計
9,892,481 10,392,159
固定資産合計
23,449,301 23,811,941
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
46,705 49,362
買掛金
723,479 585,707
未払金
217,720 208,740
未払費用
172,185 154,991
未払法人税等
52,631 -
未払消費税等
19,039 23,252
前受金
35,965 32,236
預り金
1,267,728 1,054,291
流動負債合計
固定負債
496,619 462,343
繰延税金負債
81,975 98,662
役員退職慰労引当金
- 72,000
その他
578,594 633,005
固定負債合計
1,846,322 1,687,297
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
利益剰余金
75,000 75,000
利益準備金
その他利益剰余金
150,000 150,000
配当準備金
150,000 150,000
特別積立金
15,000,000 15,000,000
別途積立金
4,891,538 5,563,113
繰越利益剰余金
20,266,538 20,938,113
利益剰余金合計
20,566,538 21,238,113
株主資本合計
評価・換算差額等
1,036,440 886,530
その他有価証券評価差額金
1,036,440 886,530
評価・換算差額等合計
21,602,978 22,124,643
純資産合計
23,449,301 23,811,941
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
7,799,797 7,756,191
売上高
※1 3,196,258 ※1 3,188,879
売上原価
4,603,538 4,567,312
売上総利益
※2 3,600,593 ※2 3,572,803
販売費及び一般管理費
1,002,944 994,509
営業利益
営業外収益
2,136 1,793
受取利息
7,161 6,002
有価証券利息
46,547 51,674
受取配当金
7,863 8,693
雑収入
63,709 68,164
営業外収益合計
1,066,653 1,062,674
経常利益
特別利益
70,246 -
補助金収入
※4 31,913
-
固定資産売却益
※6 3,632
-
固定資産受贈益
102,159 3,632
特別利益合計
特別損失
※3 5,470 ※3 5,040
固定資産除却損
69,746 -
固定資産圧縮損
※5 103
-
固定資産売却損
700 -
ゴルフ会員権評価損
6,516 -
移転補償金
82,432 5,144
特別損失合計
1,086,381 1,061,162
税引前当期純利益
324,500 304,200
法人税、住民税及び事業税
17,501 31,387
法人税等調整額
342,001 335,587
法人税等合計
744,379 725,575
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰余 計
配当準備金 特別積立金 別途積立金
金
当期首残高 300,000 75,000 150,000 150,000 12,900,000 6,286,158 19,561,158
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,000 △ 39,000
当期純利益 744,379 744,379
別途積立金の積立 2,100,000 △ 2,100,000 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 2,100,000 △ 1,394,620 705,379
当期末残高 300,000 75,000 150,000 150,000 15,000,000 4,891,538 20,266,538
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
株主資本合計
差額金 計
当期首残高 19,861,158 953,957 953,957 20,815,116
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,000 △ 39,000
当期純利益 744,379 744,379
別途積立金の積立 - -
株主資本以外の項目の当期変動
82,482 82,482 82,482
額(純額)
当期変動額合計 705,379 82,482 82,482 787,862
当期末残高 20,566,538 1,036,440 1,036,440 21,602,978
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当事業年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰余 計
配当準備金 特別積立金 別途積立金
金
当期首残高 300,000 75,000 150,000 150,000 15,000,000 4,891,538 20,266,538
当期変動額
剰余金の配当
△ 54,000 △ 54,000
当期純利益 725,575 725,575
別途積立金の積立 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 671,575 671,575
当期末残高 300,000 75,000 150,000 150,000 15,000,000 5,563,113 20,938,113
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
株主資本合計
差額金 計
当期首残高 20,566,538 1,036,440 1,036,440 21,602,978
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,000 △ 54,000
当期純利益
725,575 725,575
別途積立金の積立 - -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 149,910 △ 149,910 △ 149,910
額(純額)
当期変動額合計
671,575 △ 149,910 △ 149,910 521,664
当期末残高 21,238,113 886,530 886,530 22,124,643
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.貯蔵品の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及びその他有価証券のうち時価のないものは移動平均法に基づく原価法によっております。
(2)その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~41年
機械及び装置 5~6年
工具、器具及び備品 5~6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。なお、当事業年度の末日において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差
異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定率法により発生した額を、それぞれ翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により費用処理しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員に支給する退職給与に充てるため内規に基づく期末退職一時金要支給額の100%を計上しておりま
す。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」109,110千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」496,619千円に含めて表示しております。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が109,110千円減少しておりま
す。
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(貸借対照表関係)
※1.取得原価から控除された国庫補助金等累計額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
建物 4,830千円 4,830千円
構築物 5,678 5,678
機械及び装置 137,921 137,921
計 148,430 148,430
(損益計算書関係)
※1.売上原価の費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
番組費 1,469,702千円 1,466,891千円
人件費 723,261 792,225
退職給付費用 14,203 △6,332
減価償却費 483,506 433,207
維持運転費 152,160 135,945
その他 353,425 366,942
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度71%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度28%、当事業年度29%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
代理店手数料 1,455,290 千円 1,443,155 千円
1,036,389 1,016,050
人件費
16,694 △ 14,545
退職給付費用
15,650 24,575
役員退職慰労引当金繰入額
47,060 40,884
減価償却費
※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物 3,250千円 -千円
構築物 18 -
機械及び装置 2,174 2,495
工具、器具及び備品 6 979
電信電話専用施設利用権 20 -
ソフトウェア 0 1,566
計 5,470 5,040
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
機械及び装置 0千円 -千円
車両運搬具 83 -
土地 31,830 -
計 31,913 -
※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
車両運搬具 -千円 103千円
※6.固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物 -千円 3,632千円
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(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額126,049千円、前事業年度の貸借対照表計上額116,049千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損 18,095千円 18,095千円
減損損失 16,072 16,072
ゴルフ会員権評価損 2,564 2,564
貸倒引当金 11,285 11,723
未払費用 59,457 57,874
役員退職慰労引当金 24,969 30,052
その他 56,166 60,072
繰延税金資産小計
188,612 196,455
評価性引当額 △75,606 △81,127
繰延税金資産計
113,006 115,328
繰延税金負債
前払年金費用 △155,642 △189,352
その他有価証券評価差額金 △453,982 △388,319
繰延税金負債計
△609,625 △577,671
繰延税金資産(負債)の純額
△496,619 △462,343
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
1.会社分割の概要
当社は、平成31年4月1日付で、認定放送持株会社へ移行いたしました。また同日付で、当社は、平成30年5
月25日付で締結し、平成30年6月28日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社の事
業のうち、グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業(以下「本件事業」)に関する権利義務
の一部を、当社の完全子会社である山陽放送分割準備株式会社(以下「本分割準備会社」)に吸収分割(以下
「本吸収分割」)により承継させました。なお、同日付で商号を、当社はRSKホールディングス株式会社に、
山陽放送分割準備株式会社はRSK山陽放送株式会社にそれぞれ変更いたしました。
(1)本吸収分割の目的
当社は、昭和28年に創業し、ラジオは開局して66年目、テレビは放送開始以来61年となります。この間、地域
の情報インフラとして、信頼性の高い放送等を通じ、地域の発展に寄与してきました。
そして、令和2年には、岡山市北区天神町に新しいタイプの放送局となる新社屋が竣工します。
また、中核事業の放送事業を取り巻くメディア環境はスマートフォンなどの携帯モバイルの技術の進展と普及
によりメディア接触率が大きく変化する中、映像の新技術の進歩は、放送事業の将来像の見通しを含め、事業展
開の予測を難しくさせるものであります。
当社は、放送事業者として、密度の高い放送を続けていくことにより、地域の人々の豊かで、安心・安全な生
活を維持することに貢献するとともに、地域経済の発展に寄与していくという使命があります。
一方、広告媒体としての放送事業を見ると、テレビの地位は簡単には揺らぐことのない強力な媒体ではありま
すが、インターネット広告の増加につれて、テレビ広告の広告費に占める割合は微少ではありますが低下の傾向
にあります。
そして、ラジオはネットの利活用による受信機の増加に加え、放送域の広域性を秘めているにもかかわらず、
過小評価されています。
こうした中で、環境の変化に立ち向かい、厳しい競争に打ち勝ち、将来にわたって地域の情報インフラとして
の機能をさらに強化し、継続していくために、メディア産業としての信頼性の高い放送の価値を再構築するとと
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もに、当社グループの業容を環境の変化に対応させること、そして収益力、競争力を高めていくことが重要であ
ります。
当社は、放送事業の変革期、新社屋の建設にあたり、企業としての継続的な発展と、今後の変化への的確な適
応力を 高めるための効率的な体制のあり方を検討してきました。
その結果、当社グループ全体の業容最適化と収益力強化を図るとともに、グループ全体の協調と各社の自立を
強化するため、経営組織の整備が必要との判断をいたしました。
その手段として、平成31年4月1日をもって当社のテレビおよびラジオの放送事業を本分割準備会社に承継さ
せることとしました。
効率的な組織経営、独自の権限と責任で迅速な意思決定を図ることが出来る組織とすることで、テレビ、ラジ
オの事業の強化とメディア価値のさらなる向上を企図しています。
そして、グループの企業力を一層強固なものとし、グループ各社の役割分担、責任、権限の範囲を明確にし、
自立力を高める経営形態に転換を図ります。
このグループ経営の在り方については、放送事業者に持株会社制度の運用を認めた認定放送持株会社制度の採
用が最適であることから、同制度を導入し、企業価値の最大化を目指していきます。
(2)本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である本分割準備会社を承継会社とする吸収分割です。
(3)分割する事業部門の概要
① 分割する事業部門の内容
当社のグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業
② 分割する事業部門の経営成績(平成31年3月期)
分割対象事業の成績(a) 分割会社の実績(b) 比率(a/b)
売上高 7,709,208千円 7,756,191千円 99.3%
③ 分割する資産、負債の項目及び金額(平成31年3月期)
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 6,452,794千円 流動負債 846,173千円
固定資産 2,504,508千円 固定負債 86,381 千円
合計 8,957,303千円 合計 932,554千円
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)、「事業分離等に関する会計基準」
(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(千円)
岡山エフエム放送㈱ 1,200 25,614
㈱ホテルグランヴィア岡山 1,500 15,000
山陽電子工業㈱ 449,600 7,868
岡山空港ターミナル㈱ 170 8,500
㈱ファジアーノ岡山SC 10 2,753
岡山ネットワーク㈱ 267 3,079
エフエム高松コミュニティ放送㈱ 300 13,430
37,400
㈱電通 8,000
697,041
㈱東京放送ホールディングス 344,048
投資有価証 その他有
㈱中国銀行 86,000 89,354
券 価証券
㈱大本組 924 4,620
㈱トマト銀行 5,352 5,667
はるやま商事㈱ 10,010 8,628
㈱ロックフィールド 14,520 23,740
㈱NTTドコモ 495,000 1,213,492
セーラー広告㈱ 19,000 6,156
第一生命ホールディングス㈱ 5,200 7,997
その他4銘柄 16,865 3,045
合計 1,457,966 2,173,389
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【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
第1回 明治安田生命2014基金特定目
100,000 100,119
的 会社1号特定社債
第1回 明治安田生命2014基金特定目
100,000 100,110
的 会社1号特定社債
その他有
有価証券
第 37 回 みずほ銀行社債 100,000 100,070
価証券
第 37 回 みずほ銀行社債 100,000 100,070
第19回 大和証券グループ本社社債 200,000 200,520
小計 600,000 600,889
第21回 大和証券グループ本社社債 200,000 200,620
第7回 アサヒグループ
100,000 100,230
ホールディングス社債
第27回 豊田自動織機社債 100,000 100,196
投資有価証 その他有
第64回 神戸製鋼社債 100,000 99,630
券 価証券
第5回 楽天無担保社債 100,000 99,860
第15回 パナソニック社債 100,000 100,257
第7回 楽天無担保社債 100,000 100,000
小計 800,000 800,793
計 1,400,000 1,401,682
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,317,234 29,326 - 2,346,560 1,675,236 41,591 671,324
構築物 1,463,961 19,434 - 1,483,396 1,207,938 41,634 275,457
機械及び装置 8,746,412 197,836 165,585 8,778,663 7,926,150 370,695 852,513
車両運搬具 40,645 225 3,993 36,877 32,583 2,814 4,293
工具、器具及び備品
505,922 1,873 12,580 495,216 224,881 7,358 270,334
土地 3,362,729 81,200 - 3,443,929 - - 3,443,929
建設仮勘定 106,411 788,857 - 895,269 - - 895,269
有形固定資産計
16,543,316 1,118,754 182,159 17,479,912 11,066,789 464,094 6,413,122
無形固定資産
電信電話専用施設利用権
11,268 - - 11,268 4,578 6 6,690
ソフトウエア 675,099 180,880 61,756 794,223 609,497 9,990 184,725
無形固定資産計 686,368 180,880 61,756 805,492 614,076 9,996 191,416
長期前払費用 - - - - - - -
繰延資産 - - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
(注)1.当期増加の内主なものは次のとおりです。
建設仮勘定 新館建設費 788,857千円
ソフトウエア ラジオ・テレビ営放システム 177,342千円
2.当期減少の内主なものは次のとおりです。
機械及び装置 営放システム 51,669千円
ソフトウエア 営放システム 61,353千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 37,050 2,437 - ※1 1,000 38,487
役員退職慰労引当金 81,975 16,687 - - 98,662
※1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替戻入額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 -
株式の名義書換え
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項はありません。
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 該当事項はありません。
買取手数料 該当事項はありません。
公告掲載方法 当会社の決算公告方法は電子公告とする。
株主に対する特典 ありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸収分割)の規定に基づく、臨時報告書
平成30年5月25日中国財務局長に提出
(2)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第70期)(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)平成30年6月29日中国財務局長に提出
(3)半期報告書
(第71期中)(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)平成30年12月25日中国財務局長に提出
(4)訂正半期報告書
(第71期中) (自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)平成31年2月28日中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年6月28日
RSKホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるRSKホールディングス株式会社(旧会社名 山陽放送株式会社)の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの
連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属
明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、RS
Kホールディングス株式会社(旧会社名 山陽放送株式会社)及び連結子会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
RSKホールディングス株式会社(E04396)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年6月28日
RSKホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるRSKホールディングス株式会社(旧会社名 山陽放送株式会社)の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの
第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、RSK
ホールディングス株式会社(旧会社名 山陽放送株式会社)の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成31年4月1日付で、認定放送持株会社へ移行し、グループ経営
管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を、完全子会社であるRSK山陽放送株式会社
(旧会社名 山陽放送分割準備株式会社)に、吸収分割により承継させた。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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